(((゜Д゜;)))新聞

モバゲータウンのオープンゲームの囲い込みが始まった!

 さて、いよいよ始まった。何がだって。ソーシャルゲームの世界でのベンダーの囲い込みだ。
 モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーは、7月下旬から8月上旬にかけてソーシャルゲームのプロバイダー(一般にはソーシャルアプリケーションプロバイダーでSAPと呼ぶ。以下SAP)などに対して、競合するGREEにソーシャルゲームを今後提供した場合には、モバゲータウンで提供するゲームにトラフィックを流さないと複数社に通達した。ただ、GREE以外のmixiなどにはゲームを提供してもいいのだという。
 これはソーシャルゲームプロバイダー各社に対して一斉に通達したものでなければ、規約の改定でもない。一社一社個別に説明したものだ(ディー・エヌ・エー側はこの件について明らかにしていない)。もちろん、このような説明をされていない会社もあれば、まったく条件の異なる会社もあるだろう。ただ、取材した十数社は異口同音に上記のような説明を受けたという。たぶん、それ以上の会社に同様の説明はあったようだ。
 ご存知のように、モバゲータウン、GREEともにプラットフォームをオープン化して、第三者が作ったソーシャルゲームを審査の上、同プラットフォーム上で提供できるようにしている。モバゲータウンは今年1月から段階的に開始して現在はフルオープンに、GREEは今年6月から同様に段階的にオープン化をし始めたところだ。
 なぜモバゲータウンとGREEに注目が集まるかといえば、両者ともにSNSというよりも、ゲームプラットフォームとしての性質が強く、ユーザーが課金馴れしていて、SAPから見ると性質の異なるmixiよりもケータイのゲームビジネスとして魅力的なプラットフォームに見えるからだ(mixiは両者よりも先にオープン化に踏み切った)。特にモバゲータウンでは短期間で月商1億円近く売り上げるゲームも登場していて、さまざまなSAPがこの市場に参入してきている。
■囲い込みは予想されていた
 そんな中、GREEに異変が起きた。オープン化の第二次となる先行パートナーによるゲームの提供が8月10日とされていたのだが、現時点ですべてのゲームが出そろっていないのだという。理由としてGREEを運営するグリー取締役の青柳直樹氏によれば、上記のようなディー・エヌ・エーの動きがあったために、SAPからすぐにゲームが出せないと報告があったという。また、取材したあるSAPもそれを裏付けるように、ディー・エヌ・エーの件の説明を受けてGREEの第二次先行パートナーとして準備していたゲームを出せないでいると語ってくれた。
 とはいえ、こういったプラットフォーム間の競争は何もいまに始まったことではなく珍しいことではない。ゲームの世界で言えば、任天堂が他社と繰り広げた競争やソニー・コンピュータエンタテインメントも同様のことがあり、事業者がゲーム提供企業の囲い込みをするのは珍しいことではない。ある人気ゲームはあるプラットフォームでしか遊べないといったことは普通に起きていたし、いまもあるだろう(もちろん複數プラットフォームでの開発にコストがかかるからゲーム会社として戦略上1つのプラットフォームにしか出さないなんてこともあるが)。
 モバゲータウンもGREEもそういう意味では互いに競争しあうプラットフォーム同士であるが故に、SAPの囲い込みの動きは予想された。ただ、両者の対立は根深い。
 ディー・エヌ・エーがモバゲータウンで成功した以降、GREEはそれまでのmixiのような友人同士のつながりを主軸としたSNSから方向転換を図り、事業をモバイル向けアバター主軸のSNSへと変貌させた(モバイルでのアバターを主軸とした類似のSNSはその後、複數立ち上がっている)。
 ここからモバゲータウン対GREEの構図が生まれていったわけだが、提供するサービスや広告戦略など、ディー・エヌ・エーを追うグリーはことごとく同様のことを仕掛けている(つい最近では人材採用の報奨金制度まで追随するなんてことまでやっている)。プラットフォームのオープン化もグリーがディー・エヌ・エーに追随したかたちで開始し、モバゲータウンで培ったノウハウがGREEに流れるのを懸念しているのかもしれない(ただ、オープン化前には逆にモバゲータウンがGREEのものに似ていたとされる釣りゲームを提供するということもあったが、これについては現在係争中)。
 ディー・エヌ・エー取締役の守安功氏によればユーザーの声の中には「GREEでモバゲーしました」というものすらあるらしい。そんなユーザーにとって区別できないほど両者は類似しているということだろう。
■類似していくがゆえの差別化戦略
 だからこそ、「プラットフォームとしてアイデンティティをきちんと作って差別化をしていかないといけない」と守安氏は説明する。特に現在同社が力を入れているのがソーシャルゲームで、モバゲータウンにしかないものを提供するといったことを含めて強化しなければならないという。
 確かに現在のソーシャルゲームは類似のゲームが数多く存在し、当初は海外でヒットした、また現在は国内でヒットしたゲームを真似たようなものばかりだという印象もなくはない。当然、同一プラットフォームの中でそういうことが起きれば、GREEのような他のプラットフォームでも、類似のゲームばかりということになるだろう。過渡期であるが故にそうなっているのだろうが、プラットフォーム提供者としては差別化されたものを選別したいという思いもあるだろう。でなければ、ユーザーに飽きられてしまい、かつてのアタリショックのようにプラットフォーム自体の勢いが失速するということもありえる。実際、任天堂はファミコンを世に出したときにはゲーム会社のゲームの制作本数や種類をコントロールした。
 このため、各SAPには新しいジャンルのゲームを作って欲しいという説明をしていると守安氏はいう。また、「個社別にいろいろな取組をお願いしていて、そのかわりノウハウの注入やゲームへのトラフィックの提供することを説明している」(守安氏)。
 ただ、前述のような、モバゲータウンにゲームを提供するSAPがGREEに対してゲームを提供したら、現在あるゲームを含めて今後モバゲータウン上のゲームにトラフィックを流さないという話をしたかについては、守安氏は「個社別に対してこういう対応をしているということは、営業戦略上言えない」ということで明らかにはしてくれなかった。
 ディー・エヌ・エー側から前述のような説明を受けながら、8月10日にGREE上に第二次先行パートナーとしてゲームを提供したら、モバゲータウンに提供していたゲームが忽然と消えたという話もある。もちろん既存のユーザーは遊べるようになっているのだが、モバゲータウン上でゲームを検索してもでてこなくなったという。ディー・エヌ・エー側からなんの通達もなく、ゲームを取り下げたわけでもないので驚いたという。
 なぜこんな現象が起きたのかはわからないが、理由として考えられるのは、やはりディー・エヌ・エー側がそのように設定したのだと想像するしかない。
 一方で、同様に8月10日にGREE上にゲームを提供しながら、モバゲータウン上でもゲームがある会社もある。
悪くはない話もある。
■競争が生んだ好事例もある
 GREEはオープン化といいつつも、売上のレベニューシェアが各SAPで異なるなど、それこそ個社別に契約条件が異なっていたようだ。しかも、対プラットフォームとの比率が、mixiの8対2やモバゲータウンの7対3に比べて低い、5対5の契約を結んだところも多かったようだ。これがSAPの不満となっていた。ところが、グリーの青柳氏によれば、運用ルールの見直しと今回のディー・エヌ・エー側の動きにより、売上のレベニューシェアをモバゲータウンと同様の7対3と共通化したという。
 また、GREEがオープン化した際には、提供するゲームにトラフィックがほとんど流れないこともSAPの不満となっていたが、グリー側はGREEの画面をモバゲータウンと同様の構成に変えてリンクを増やしたことで、SAPのゲームにトラフィックが流れるようになったという。
 GREEのオープン化に際しては当初、ほかにも厳しい条件を提示された企業もあって、本当に「オープン化」なのかという疑念の声もあったようにSAPの不満も大きかったが、今回のディー・エヌ・エーの動きに対応して、グリー側もSAPに対して好条件を提示してきている。
 逆にいえばディー・エヌ・エーの今回の行動は、SAPの不満によってオープン化に出端を挫かれたグリーに追い打ちをかけたともいえるが、グリー側の対応は競争が生んだ好事例ともいえる。
■歴史は繰り返しているのか
 8月10日が1つの区切りのタイミングであったために、多くのSAPはすでに態度を決めてはいるようだ。モバゲータウン陣営に付いたSAPによれば、陣営に入った理由としては、すでに提供しているゲームの現在の売上の確保だったり、まだゲームを提供していなかったためにGREEを見送ったりといったところが大きな理由だった。ただ、ある上場企業の役員が語ってくれたのだが、現時点ではモバゲータウンの売上を見ればモバゲータウン陣営に付かざるを得ないが、プラットフォームとしてGREEが魅力的になれば、そちらに乗り換える可能性もあるという。
 中には、やはりどちらにもゲームを出したいがために、静観を決め込むSAPもいて、この状況が改善されることを望んでいる。
 特に上場しているSAPにとっては、今後の売上などの見通しを修正する必要が出てくる会社もあるのかもしれないし、上場していなくても事業計画の変更を迫られるSAPもあるだろう。
 あるベンチャーキャピタリストは「上場に向けてこれから頑張って行こうとしているSAPにとっては、たとえ複數のプラットフォームにゲームを提供していたとしても、売上が期待できるのがGREEとモバゲータウンだけだとすると、そのうち1つだけに売上を依存していると、上場の審査が通るのは厳しいかもしれない」と指摘する。
 またあるSAP経営者は「今回のケースは今後もおきるかもしれない。対グリー策として今回は発動されたが、ほかの第三のプラットフォーム提供者が同様のサービスで台頭してきたら同じ戦略をとる可能性もある」と警告する。
 こういった状況を考えると、プラットフォーム間の競争の中で、SAPはかなり不利な立場にあると言わざるをえないのかもしれない。
 ディー・エヌ・エーから有利な条件が提示されているのならば、それに従うという企業も多いと思うが、そうではなかったとほとんどのSAPは証言する。あるいは、せめて、同一タイトルあるいは同一ジャンルのゲームを提供しないといった契約はできないのかと願うSAPたちもいる。
 今年は1000億円を超えそうなソーシャルゲーム市場だが、グリーもディー・エヌ・エーもいずれも自社でゲームを開発しながらプラットフォームを提供する任天堂型の会社で、この市場を多くのパイを占めている。こういったプラットフォーム提供者とSAPが対等にやりあうには、なかなか難しそうだ。
 米国ではZyngaとFacebookにいろいろとした経緯もあったようだが、Facebookは純粋なプラットフォーム提供者でZyngaに対抗すべきゲームは持っていない。このあたりが今回の話とは異なる。
 囲い込みは何も否定すべきものではないが、ディー・エヌ・エーは認めてくれなかったが、競合する会社に1つでもゲームを提供したらすべての機会を失うオール・オア・ナッシングの通達は、始まってたった数カ月の市場の中で、あまりフェアなやり方だという気もしないが、さて、読者のみんなはどう思うかな。
 とはいうものの、歴史が証明するように、たとえば任天堂を考えてみると、プラットフォームが巨大になれば、そんなことは問題でもなくなってしまうのかもしれない。ソーシャルゲームの世界では誰が覇者になるんだろうか。歴史は繰り返している。



「再来週までは言えない」--ミクシィ、位置情報サービスまもなくか
 ついにFacebookが位置情報サービスを開始した。iPhoneアプリから自分の現在地を友人に通知できるようになった。FoursquareやGowallaなどのサードパーティとも連携する。
 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)にとって位置情報はまぎれもないキラーコンテンツだ。2009年後半から米国foursquareに代表される「チェックイン」が流行し、国内でもはてなやライブドアが同様の機能を持ったサービスを相次いで公開している。次に気になるのは日本の大手SNSの動きだ。
 9月10日に大規模イベント「mixi meetup 2010」を計画しているミクシィも位置情報サービスは検討しているはずだ。同社広報に問い合わせたところ、「再来週の発表までは言えない」と否定はしなかった。近々、何らかの位置情報サービスがmixiに追加される可能性は高いと見られる。
 mixi meetup 2010はオープニングセッション、メインセッション、ミートアップセッションの三部構成。オープニングは代表取締役社長の笠原健治氏がmixiアプリの今後の展開について発表し、メインでは副社長の原田明典氏も加えて新プラットフォームを活用したサービスについて発表する。ミクシィは19日午後にミートアップのコンテンツをすべて発表し、参加受付を開始したばかりだ。



パナソニック、中国のパネル生産5倍に引き上げ
 パナソニックが、中国・上海市にあるプラズマテレビ用パネルの工場の生産能力(42型換算)を、現在の月2万5千台から、2012年度に約5倍の12万倍に引き上げることが20日、分かった。
 中国は所得水準の向上などでテレビ需要の大幅増加が見込まれており、現地の生産能力を強化する。
 同社のプラズマパネルの生産拠点は、上海市と兵庫県尼崎市の2カ所。上海では02年に生産を始めたが不足分は日本から輸出している。現地生産を増やすことで輸送コストが減り、円高対策にもなる。
 また、尼崎の工場は一部を太陽電池の生産に転用することを検討しており、パネルの生産設備の一部は上海に移していく方針だ。
 パナソニックは、中国で今月11日に50型の3次元立体(3D)テレビを発売しており、12年以降は3Dテレビ用のパネルも上海で生産する。
 同社は、新興国市場でのテレビなどの売上高を、09年度の4400億円から、12年度は7700億円に増やす計画。増加を見込む3300億円のうち、中国分は1070億円を占める。



米電子書籍、3倍増でシェア8・3%に急上昇 10年上期 
 米出版社協会(AAP)が19日発表した2010年上期の米国での書籍売上高(推計)によると、電子書籍が前年同期の約3倍の約1億7970万ドル(約150億円)と大幅に増加し、書籍全体に占めるシェアが8・3%に達した。09年は3・3%で、5ポイント伸ばしたことになる。
 同協会は、インターネット小売り大手アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」などの普及と、電子機器大手アップルが4月発売した電子書籍に対応した「iPad(アイパッド)」のヒットが市場拡大を後押ししたとしている。
 書籍全体は前年同期比11・4%増の21億7千万ドルだった。



ソニー、販売子会社とEC子会社を合併 リアルとネット一体化
 ソニーの国内販売子会社ソニーマーケティングは20日、直販サイトや店舗運営を手掛けるソニーの子会社、ソニースタイル・ジャパン(東京・港)を10月1日付で吸収合併すると発表した。実店舗販売とネット販売のノウハウを共有して、効率的なマーケティング活動を進める。
 あわせて直販サイト「ソニースタイル」の名称を、ショールームを備えたブランド発信店舗と同じ「ソニーストア」に改める。統一的なブランドイメージの確立を目指す。



マルチメディア放送の事業者選定「ゼロベースで議論」 原口総務相
 原口一博総務相は20日、閣議後の記者会見で、2012年春にも始まる携帯端末向け次世代マルチメディア放送のインフラ事業者選定を電波監理審議会(総務相の諮問機関)に一任したことについて、「中立性と客観性を担保するためにもゼロベースで議論を尽くしてもらうことが適当だと判断した」と説明した。
 また事業者の決定時期については「すでに準備に入っている段階でもあり、いたずらに伸ばしていいというわけではない」と早期に決定することを強調した。
 テレビのアナログ放送後の終了後に空いた周波数帯域を使って展開する携帯マルチメディア放送の事業者の参入枠は1枠で、NTTドコモとKDDI陣営が6月に申請し、一騎打ちとなっている。
 総務省が審査を行ってきたが、民主党内から選定の透明性を確保するよう求める声が噴出。このため、総務省は今月17日に、2008年の電波法改正で権限が強化された電監審への一任を決めた。



記者の目◇ソフトバンク株、敵は本能寺にあり?
 業績好調にもかかわらずソフトバンクの株価がさえない。7月28日に年初来高値の2629円を付けて以降大きく下落。19日は続伸となったものの終値の2478円は高値より6%安い。株式相場全体の調整に引きずられている面はあるものの、これまでは高機能携帯端末「iPad(アイパッド)」や新型iPhone(アイフォーン)の発売など豊富な話題性を武器に相場調整局面でも逆行高を演じることが少なくなかった。神通力はなぜ消えたのか。
 まず業績を再点検しておこう。4~6月期の営業利益は1566億円と四半期としては過去最高を更新。データ通信の契約当たり月間収入(ARPU)は前年同期比2割増の伸びをみせ、NTTドコモ、KDDIに大きく水をあけた。4~7月の累計契約純増数は約98万件に達し、「いまだに予約がさばききれない」(孫正義社長)という新型iPhoneの強さをみせつけている。個別株としてソフトバンクをみるかぎり、売られる理由は見あたらない。
 だが、一歩下がってマーケットの全体像を視野に入れると、違う構図が浮かんでくる。
 ソフトバンクが高値を付けたのが7月28日。翌29日から8月19日までの16営業日でみると、株価が前日比で上昇したのが7日、下落が9日となる。実はこの間、ぴたりとソフトバンク株と並走した指標がある。信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率(スプレッド)がそれだ。
 といっても、ソフトバンク個別のCDSスプレッドではない。ソフトバンクの5年物CDSの保証料率はその間、3.2%程度から約2.3%に大幅に下がっている。ソフトバンクといえば財務体質が弱点だが、「好決算を考慮すれば、格付けは上がるしかない状況」(BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリスト)との声があがるほど評価は高まっている。信用不安が株安を招いているわけではない。
 足元でソフトバンク株と連動性が高まっているのは、日本企業全体の信用リスクの大きさを示すCDS指数、アイ・トラックス・ジャパンだ。19日までの16営業日で、CDS指数とソフトバンクの株価が同方向に動いたのは8月3日だけ。残りの15営業日はCDS指数が上がればソフトバンク株が下がり、指数が下がれば株価が上がっている。特にCDS指数が上昇局面に入った5日以降は、両者は完全に逆の動きを示している。CDS指数は上昇がリスクの拡大を示す。日本企業全体に対するリスクの上昇とともにソフトバンクの株価が下落したことになる。
 個別企業としての信用力が高まっているのにCDS指数と株価が並走するのは合理的ではないようにみえるが、「投資家のリスク許容度低下」という補助線を引くと違和感は消える。ソフトバンクはメガバンクや値動きの良い材料株と並び、ネット証券の売買代金ランキング上位の常連銘柄。じわりと広がるリスク回避の動きのなかで、短期トレーディングの資金がソフトバンク株から流出しても不思議ではない。
 通信は欧米景気の減速や円高の影響も受けにくく、業績への不安感は小さい数少ないセクター。その中でも成長力を兼ねそろえたソフトバンク株への投資に期待を抱く投資家は少なくないだろう。短期的な需給悪化は中長期投資家に絶好の買い場を提供してくれるという解釈もできる。
 だが、一段と株式相場の調整や円高が進めば、リスクマネー縮小の「震度」は加速度的に高まりかねない。ソフトバンク株が持つ「短期筋の大好物」という側面は念頭に置いた方が良いだろう。
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『PSP 2』は本体背面のタッチセンサーで操作? 複数の開発者からの報告
 Eurogamerが件の次世代PSPについて複数の開発者から情報を入手、その仕様について報告しています。
 既にソニーはファーストパーティ作品を使って各パブリッシャーへ装置のプレゼンを行っており、ビジネスモデルの構築も済んでいるという現状のよう。
 “PSP-3000に近いサイズ”といわれるその次世代PSPでは、“リッチで精彩”な画質もさることながら、際立った機能はゲームを操作する方法にあるといいます。
 それは“a touch-sensitive area behind the screen”と紹介されており、おそらく本体の裏側に備えられたタッチセンサーで操作するというもの。
 もうひとつ伝えられているのがストレージの問題。
 当初ソニーは新型PSPにおけるストレージの解決方法として、ディスクベースのものを検討していたそうですが、開発者たちのフィードバックを受け、フラッシュメモリへ変更するのでは、といわれています。
 気になる発売時期について、情報元のひとつは2011年末のローンチを予想。



携帯・医療・車向け先端電子部品、日本勢14社共同開発
 日立製作所、オムロンなど電機大手を中心とした14社は微細な機械構造を併せ持つ高機能電子部品を共同開発する。同部品は携帯電話などのほか、医療機器や自動車など幅広い分野で需要が拡大。2015年に1兆円強の市場規模が見込めるが、製造技術では欧米企業が先行、コスト競争力も日本勢を上回る。日本の電機や装置メーカーは互いの技術を持ち寄って開発スピードを上げ、生産コストを5割以上引き下げることを目指す。
 共同開発には日立、オムロンのほかパナソニック電工、三菱電機、半導体を受託生産している大日本印刷など14社が参加する。産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が約30億円をかけて施設内にシリコンウエハーを微細加工する先端生産設備を設置。各社はこの設備を使って製造ノウハウを蓄積する。設備は11月にも稼働する。
 開発する高機能電子部品はMEMS(微小電子機械システム)と呼ばれ、主に速度や圧力を測るセンサーとして用いる。
 任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」や米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)に搭載されて需要が拡大。自動車向けの需要も増え、今後は人体に埋め込む血糖値センサーなど医療分野への応用も期待される。
 製造技術ではスイスのSTマイクロエレクトロニクスや米テキサス・インスツルメンツ(TI)など欧米勢が先行。日立など日本企業の生産ラインは直径100ミリメートルのシリコンウエハーを使っているが、STとTIは同200ミリメートルのシリコンウエハーを使うため、日本勢より5割以上、生産コストが低いとみられる。
 面積を大きくすれば1枚のウエハーから取れるチップの数が増え生産性が上がる。一方で品質は不安定になり製造装置を作り替える必要もある。
 このため半導体製造装置のアルバックを含む14社は、各社単独では遅れを挽回(ばんかい)できないと判断。共同開発で200ミリメートルウエハーへの移行を早める。11年秋にも各社が個別に量産に乗り出す計画で、生産コストが互角になれば機能や耐久性で米欧勢より優位に立てると見ている。
 調査会社の米アイサプライによると10年のMEMSの市場規模は約50億ドル(約4250億円)の見通し。医療やエネルギー分野などで需要が拡大し、15年には1兆円を超えるとの予測もある。
 電子情報技術産業協会(JEITA)は10年の電子部品の世界生産額を16兆5691億円になるとみており、日本企業のシェアは約40%としている。韓国などアジア企業の追い上げで、日本のシェアは04~06年の約50%から10ポイント低下した。日本企業はMEMSなど利益率の高い高機能電子部品で巻き返す。



シャープ、月内に液晶パネル減産 堺工場で2~3割
米中でテレビ在庫膨らむ
 シャープが月内に液晶テレビ用パネルの生産調整に入ることが19日、分かった。米国や中国などで高価格帯テレビの流通在庫が積み上がっており、同社の主力工場で、フル生産を計画していた堺工場(堺市)の稼働率を2~3割引き下げる。薄型テレビ市場は金融危機後に2009年春から回復基調を続けたが、韓国LGディスプレーも生産調整を検討しており、需要拡大は踊り場を迎える可能性がある。
 生産調整の期間は1~2カ月の予定。堺工場は40型以上の大型パネルを生産する最新鋭工場で、09年10月に稼働し今年7月にフル稼働体制を整えたばかり。40型テレビ換算で月約130万台のフル生産能力があるが、ソニーなど外部メーカー向けの生産を減らす。
 一方、自社製テレビ用パネルは計画通り生産し、中小型テレビ用パネルを生産する亀山工場(三重県亀山市)はフル稼働を続ける。今年度のテレビ世界販売計画1500万台(09年度比47%増)は現時点では変えない。今期の連結営業利益は前期比2.3倍の1200億円を見込むが、パネルの外販減少で100億~200億円規模で計画を下回る公算が大きい。



TV用液晶パネル一段安 中国などで過剰在庫
 薄型テレビ用液晶パネルの取引価格が一段と下がった。下落率は前月比で2~3%。中国市場を中心に、テレビ在庫が過剰となっているためだ。欧米市場で需要の先行き不透明感が強まっていることも響いた。今後について、年内は下落が続くとの見方と、在庫調整が進めば上昇に転じるとの見通しが交錯している。
 テレビ用液晶パネルの主力、32型(蛍光管型、中心値)の大口需要家向け価格は1枚196ドルと6月末に比べて4ドル(2%)安い。42型は315ドルが中心で、約3%値下がりした。
 シェアの拡大を狙い、テレビ各社が今年前半に旺盛に生産した反動が出ている。「2010年の需要は1億8800万台と予測しているが、各社が販売計画通りに生産すると供給は数千万台上回る」(米ディスプレイサーチ)との指摘も出ている。
 特に中国市場の過剰在庫が目立ち、「倉庫は在庫で山積み」(国内の部品メーカー)との声もある。中国のテレビメーカーはパネル価格が下がらなかったため低価格戦略を取れず、販売面で日本や韓国の製品に苦戦した。
 金融不安がくすぶる欧州や、景気指標の悪化が目立つ米国の需要減速懸念も影響した。現時点で需要の明確な落ち込みはないが、テレビメーカーは出荷を抑えつつある。「ユーロ安で輸出採算が悪化していることも出荷抑制につながっている」(韓国のテレビ大手)
 台湾では大手4社の6月の大型パネル出荷量が前月に比べ6%減った。韓国勢はLED(発光ダイオード)パネルが好調でフル生産を続けているが、LGディスプレー幹部は「稼働率は弾力的に変更する」と、減産の可能性を示唆した。
 今後の価格動向について、市場関係者の見方は割れている。生産調整に加え、クリスマス商戦や中国の国慶節(建国記念日)に向けてテレビ生産が増えれば、秋口には反発するとの予測がある。一方、今年後半はパネルの供給能力が高まることから下げ圧力が一層強まるとの指摘も出ている。



CCC、音楽CD売り場を全国で4割縮小
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は来年3月までに、全国の音楽CD売り場を現在比で4割縮小する。新作の売り場は維持する一方、発売後2カ月以上たった旧作の売り場を縮小してレンタル向けに転用する。同社は音楽CD販売最大手だが、市場はこの10年で半減しており、新作販売とレンタルを強化して収益悪化を防ぐ。
 CCCが展開する「TSUTAYA」約1400店のうち、CD販売を手がけるのは820店。合計のCD売り場面積は11万2千平方メートルで、これを7万平方メートルに縮小する。旧作売り場を現在の半分の3万5千平方メートルに圧縮。空いたスペースはレンタル向けなどに切り替える。
 TSUTAYAのCD販売の小売りベースの売上高は、2010年3月期で648億円。有力フランチャイズチェーン(FC)加盟店の離脱もあり、前の期比で25%減少した。TSUTAYAのみで扱う限定CDなど商品も投入し、一段の減収を防ぎたい考え。
 日本レコード協会によると、09年の音楽CD生産額は2460億円で、音楽配信や無料メディアの台頭により00年に比べて53%減った。



楽天、旅行ネット販売強化 携帯電話から予約しやすく
4~6月2割増 「国内」取扱高4位
 楽天はインターネットで販売する旅行事業を強化する。子会社で旅行ネット販売の専業最大手である楽天トラベル(東京・品川)は今年4~6月の国内旅行の取扱高が前年同期に比べ2割増え、この分野で業界4位につけた。利用者が獲得ポイントを楽天の仮想商店街で使える利点を強みに、携帯電話からもネットで予約しやすくするなど攻勢をかける。ネット販売はJTBなど既存の大手も拡大しており、価格や品ぞろえの競争が激しくなりそうだ。
 楽天トラベルの4~6月の国内旅行の取扱高は、前年同期比21%増の526億円。同分野で3位の日本旅行(567億円)を猛追している。楽天トラベルの顧客は旅行予約で獲得したポイントを、楽天の通販サイト「楽天市場」で利用できる。取引先の国内宿泊施設は2万4千軒と、JTBがネットで予約を受け付ける1万5千軒を上回る。
 楽天トラベルはパソコンからの予約が大半。携帯電話からも利用でき、高機能携帯電話(スマートフォン)からの予約を増やすため、19日から米グーグルの携帯向け基本ソフト「アンドロイド」搭載の機器で使えるソフトを無料で配布。全地球測位システム(GPS)を使い現在地付近の宿泊施設を検索、施設の口コミ情報をメールや簡易ブログ「ツイッター」に転送できるようにするなど、従来の携帯向けサイトにない機能を加えた。
 楽天の旅行事業の売上高は2009年12月期で193億円(前の期比19%増)と連結の6%、営業利益は88億円(同18%増)と16%を占める。一休が運営する予約サイト「一休・com」の10年3月期の取扱高は客室料金低下で前の期より1%減っており、楽天トラベルの好調ぶりが目立つ。



米インテル、ウイルスソフトのマカフィーを買収
 【ニューヨーク=小谷野太郎】半導体世界最大手の米インテルは19日、インターネット・ウイルス対策ソフト大手の米マカフィーを買収すると発表した。マカフィーの株式を1株48ドルで買い取り、買収総額は76億8000万ドル(約6550億円)になる見通しだ。
 インターネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウド・コンピューティング事業」の普及をにらみ、顧客に対して、半導体とソフトをともに提供できるようにする。ネットに接続された環境が広がる中で、コンピューターの安全性を高めていく必要があると判断した。
 マカフィーは1987年創業で、シマンテックやトレンドマイクロなどと並ぶウイルス対策ソフトの大手。



安全性も総合力勝負に インテル、マカフィー買収の背景
 【シリコンバレー=岡田信行】半導体最大手のインテルが、インターネットセキュリティー対策のマカフィーを買収する背景には、ネット接続の主役がパソコンから、高機能携帯電話(スマートフォン)やテレビなど様々な機器に広がり、安全・安心なネットの重要性が増していることがある。機器やソフトの区分を超えた総合的な安全性確保が、IT(情報技術)業界の合従連衡を促す軸の一つとなりそうだ。
 パソコン全盛期には、インテルはパソコン用MPU(超小型演算処理装置)、マカフィーはパソコン用のウイルス対策ソフトにそれぞれ注力すればよかった。しかし、機器の多様化でインテルは携帯向け半導体などに強い他メーカーとの競争を強いられて苦戦。マカフィーは、ネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」の普及で無料のソフトやサービスの脅威にさらされている。
 ネット接続の主戦場となりつつある携帯やテレビはパソコンと異なり、端末の種類が幅広く、搭載できる半導体やソフト、機能にも制約が多い。開発費もかさむため、「インテル傘下に入ることでセキュリティー技術に注力できる」(マカフィーのデイブ・デウォルト最高経営責任者)。インテルもセキュリティー技術を取り込んだ半導体を開発し、パソコン以外の分野でも主導権確保を狙う。



たばこ最大値上げ、景気判断「攪乱」 個人消費、反動減0.5%超か
 「10月のたばこ値上げによる反動減は国内総生産(GDP)を大きく押し下げる可能性がある」-。こんなリポートを第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストがまとめた。新家氏は過去4回の値上げ時に個人消費(GDPベース、前期比)が駆け込み需要で平均0.2~0.3%押し上げられ、その反動減で0.5%押し下げられたと試算。今回の値上げ幅は1箱100円以上と過去最大で、「値上げの影響は過去よりもかなり大きくなる可能性がある」と分析している。
 近年のたばこ値上げは、消費税率が引き上げられた1997年とたばこ増税が実施された98、2003、06年。いずれも1箱当たり10~30円値上げされている。
 試算では過去4回の値上げ時に、個人消費が駆け込み需要で押し上げられた半面、反動減がそれよりも大きかったことが分かった。平均すると、駆け込み需要で個人消費は年率換算で1%前後増加し、反動減で約2%減少したため、年度全体ではマイナスの影響が生じていた。
 今年10月のたばこ増税の幅は1本当たり3.5円と大きく、需要減をカバーするためのメーカー側の値上げもあり、主力商品の値上げ幅は1箱当たり100円以上とかつてなく大きい。反動減はかなりの大きさが予想されるほか、値上げをきっかけに禁煙する人も多いとみられる。
 9月末のエコカー補助金打ち切りをにらんだ駆け込み需要も相まって、GDPはたばこ値上げ前の7~9月期には大きく押し上げられるが、10~12月期は大幅な反動減が生じる見通しだ。GDPの6割弱を占める個人消費は、たばこ値上げを含めて「攪乱(かくらん)要因が目白押し」(新家氏)で、景気動向の見極めを難しくしている。



日経社説
経済を軽視し権力闘争に興じる民主党
 民主党で9月の代表選をにらんだ動きが活発化してきた。参院選の敗北を受けて菅直人首相の続投の是非が最大の焦点だが、内向きの権力闘争に終始するような姿勢は大いに疑問である。円高や株安で景気の減速懸念が強まるなか、経済運営への危機感が伝わってこない。
 鳩山由紀夫前首相の支持グループは19日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。参加した議員は約160人に達し、小沢一郎前幹事長と同氏に近い議員も参加した。
 小沢氏の支持グループは首相の政権運営に批判的な立場をとっている。研修会への出席は鳩山グループとの結束を示す意味があり、小沢氏は「お互い力を合わせて国民の期待に応えられるようやりましょう」とあいさつした。
 代表選は9月1日告示―14日投票の日程で争われる。すでに出馬を表明したのは首相だけで、鳩山氏は現時点では「挙党態勢の構築」を条件に首相再選を支持する立場だ。
 ただ鳩山、小沢両グループ内には独自候補の擁立に向けて協力を模索する動きが加速している。小沢氏本人の出馬に期待する声も根強い。
 民主的に党のリーダーを決める手続きは重要である。しかし民主党は政権与党であり、代表選は首相選びに直結する。参院選の直前に選んだ菅氏を、もし在任3カ月で交代させるのであれば、国民に対し明確な説明がいる。新首相は直ちに衆院解散・総選挙で信を問うのが筋だろう。
 特に違和感を覚えるのは、鳩山、小沢両氏に近い勢力の動きが目立つ点だ。両氏は前政権の責任者であり、米軍普天間基地の移設先や「政治とカネ」を巡る問題で辞任に追い込まれた。十分な総括をしないうちに復権に動き出した印象が強い。
 小沢氏に近い議員は「消費税論議の棚上げと衆院選マニフェスト(政権公約)の重視」を訴えている。だが財源の手当てをせずに合計で約17兆円にのぼる重点政策を実現するのは不可能であり、公約の大幅な見直しは避けて通れない。
 日本を取り巻く環境は様変わりし、経済や外交、安全保障などで政治の指導力が見えないことに、内外の懸念が深まっている。円高は企業の収益を圧迫し、雇用への深刻な影響も予想されるのに、政府・与党の対応は極めて鈍い。
 首相は経済の活性化や財政再建に意欲を示してきたが、具体的な道筋はいまだに見えてこない。問われているのは民主党の政権担当能力そのものである。政策論抜きの党内政局に興じている余裕はないはずだ。
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