((((゜Д゜)))新聞

米グーグル、テレビ事業のパートナー探しに苦戦
 米インターネット検索大手グーグルは、同社の新しいソフトウエア「Google TV(グーグルTV)」について、TVネットワーク各社から支持を集めようと積極的に動いている。。だが、ネットワーク局の多くは、自分たちの領域を侵害されることを恐れ、依然協業に消極的だ。
 グーグルTVは、グーグルの専用ソフトウエアが搭載されたテレビやセットトップボックスを介して、ケーブルや衛星、ウェブのテレビ番組の視聴や検索を可能にするサービスだ。そのための専用機器が、ソニーとスイスのコンピューター周辺機器大手ロジテック・インターナショナルから、この秋発売される予定。
 そうなれば、新たな情報コンテンツの獲得をもくろむIT(情報技術)企業と、コンテンツを奪われることを危惧(きぐ)するメディア企業との新たな勢力争いの勃発(ぼっぱつ)だ。
 事情に詳しい関係筋によると、グーグル幹部はここ数週間相次いで、ABC、CBS、フォックス、NBCを含む米大手TVネットワークの経営幹部と会っている。だが、コンテンツ所有者のネットワーク側は、グーグルの新たなビジネスモデルは、既存の放送ビジネスの共食いを招く可能性があり、それを補って余りある利益を得られるかどうか懐疑的だ。
 同関係筋によると、グーグルの経営幹部は、ネットワーク各社が、各社の動画配信サイトのデータをグーグルに提供してくれるよう説得を試みているという。テレビ番組とウェブコンテンツを融合した番組表で、それらコンテンツの検索や表示ができるようにするためだ。
 例えば、テレビでABCのドラマ『デスパレートな妻たち』を検索すると、今後放映予定あるいは現在放映中のエピソードと共に、ストーリーなどのその他のウェブ上の関連情報が表示されるようになる。
 グーグルにとっては、データが多ければ多いほど検索機能を向上できる。
 米アップルやマイクロソフトをはじめ、従来のテレビに専用の機器を接続し、ウェブ経由でテレビ番組や映画などの一部コンテンツを視聴できるようにするサービスを提供している会社はほかにも多数ある。だが、グーグルTVはそのはるか先を行くものだ。
 グーグルTVは、グーグルの動画配信サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿されたビデオクリップから、テレビ局が自社のサイトで配信しているテレビ番組全編まで、ウェブ上のあらゆる動画をテレビで再生できるようにすることを目指すものだ。
 関係筋によると、メディア企業は、流通経路の開放によって、自分たちのコンテンツが、海賊版を含め、さまざまなウェブコンテンツの中に埋もれてしまうことを懸念している。
 グーグルがあまり強行姿勢に出ると、かえって逆効果になる可能性がある。メディア企業の中には、ウェブで配信している動画を一定の機器で再生できないようにすることを検討している会社もあるからだ。これは、技術的には可能な措置だ。
 さらにグーグルがコンテンツ所有者に望んでいるのが、ウェブ配信されている動画を大画面向きにすることだ。グーグルとTVネットワーク局幹部との会談に詳しい筋によると、グーグルは、テレビ局が所有するウェブサイトの設計を見直し、動画の表示枠を拡大し、テキストを減らすことで、テレビの大画面で視聴しやすくしたいと考えている。
 CBSのウェブ事業部門、CBSインタラクティブの責任者を務めるアンソニー・スーフー氏は、「われわれのコンテンツを高く評価してくれるパートナー」との協業には関心があるとし、「次のステップとしては、グーグルのウェブコンテンツを使用したビジネスモデルと、その利益がCBSなどのコンテンツ所有者にどのように還元されるかを理解することが必要だ」と述べた。
 グーグルの広報担当者は、「パートナーと連携し、それら企業がウェブを通じてさらに多くの視聴者を獲得できるよう手助けできれば嬉しい」と述べた。
 事情に詳しい関係筋によると、グーグルの経営幹部は、番組表にかかわる機能についてはまだ具体的なビジネスモデルを描けていない。まずは使用実績を重ねることが先だと考えているという。
 関係筋によると、グーグルがアプローチしている企業には、MTVやニコロデオンを傘下に有するバイアコム、ABCやESPNなどのネットワークを有するウォルト・ディズニー、ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下でNBCやUSAなどのネットワークを有するNBCユニバーサル、フォックスやFXなどのネットワークやウォール・ストリート・ジャーナルを傘下に有するニューズ・コープが含まれる。



アニメ制作会社、9割が都内 自治体、育成へ相次ぎ支援
 帝国データバンクがまとめたアニメ制作会社の経営実態調査によると、全国の制作会社のうち都内に本社を置く企業が92%に達することが分かった。アニメ産業はアジアや欧米向けのコンテンツ輸出産業として注目が集まっているものの、売上高は減少傾向にある。競争力のある東京の地場産業として育成するため各自治体は支援に乗り出している。
 調査結果によると、都内には160のアニメ制作会社がある。区別にみると、練馬が26社で杉並は25社、渋谷が19社。23区外も27社あり、都内西部に集中している特徴がある。
 全国の主要118社の2009年度売上高は合計約1650億円で、前年比3.9%減。2年連続で減少しており同社は「不況でDVDやキャラクター商品の販売が低迷している」と背景を分析している。
 アニメ産業を巡っては、練馬区は練馬駅北口に計画中の「産業振興会館」内にアニメ産業の支援拠点を開設する方針。杉並区はアニメ制作者の養成事業「杉並アニメ匠(たくみ)塾」を今年度も実施している。



携帯電話、9月から実名登録制に 中国
 21日付の中国紙、新京報などによると、中国の携帯電話事業者は20日、携帯電話のすべての新規利用者を対象に、9月から実名登録制を実施するよう工業情報省が要求していることを明らかにした。既に携帯電話を使っている未登録者も、3年後には実名登録に切り替える方針という。
 中国の携帯電話利用者は今年6月末時点で約8億人と世界最多。しかし、半数以上は名義登録が不要なプリペイド方式で、中国当局がインターネット利用者の実名登録制とともに、管理強化の方針を示していた。
 当局側は、携帯電話を使った詐欺や迷惑メールの防止を実名登録制の狙いに挙げている。半面、プリペイド方式のSIMカードは街角の売店でも売られており、個人情報の流出を懸念する指摘も出ている。



キリン、トラックを半減 製缶3社に工場間輸送委託
 キリンホールディングスなど缶メーカー大手3社と商品配送で提携する。主力商品であるビールの工場に製缶3社が缶を届けた後の空車トラックを今月から活用、ビールを載せて別のキリン工場に運んでもらう。物流で発生する二酸化炭素(CO2)排出量を減らし、コスト削減にもつなげる。国内市場が縮小する食品業界は負担の大きい物流費の削減を迫られており、キリンは取引先と組む新たな手法で効率化を加速する。
 提携先は製缶首位の東洋製缶、2位の大和製缶、3位で三菱マテリアルNX子会社のユニバーサル製缶。近く関東で始める。
 キリンの工場は顧客に商品を配送する物流基地の役割も担っており、同社は地域の需給状況に応じてビール工場間で商品を融通。工場によって生産品目も違うため、頻繁に拠点間をトラックで結んでいる。今回の提携によりキリンは、関東の工場間配送で使う自前のトラックの台数を5割減らす。コスト削減など関東での成果を踏まえ、対象地域を関西などに広げることを検討する。
 一方、製缶会社側もビール工場に缶を届けたトラックのうち最大4割(台数ベース)は、積み荷がないまま戻っていた。キリンから配送受託料を受け取ってビールを運ぶことで、物流子会社の収益向上につながるため、利害が一致した。
 食品大手はグループ企業や同業と協力した物流効率化を進めてきたが、取引先と組むのは極めて珍しい。キリンはビール系飲料に使う容器の約8割(販売量ベース)をアルミ缶が占め、全量を東洋製缶など3社から調達。購入額は年数百億円に達し、主な原料・資材別で麦芽や段ボールなどを上回る最大の調達分野だ。3社との取引関係をテコに、異業種企業との物流効率化のモデルにしたい考え。



韓国企業、環境投資を5割増 風力発電や車・LED
主要30グループ、11~13年で1.6兆円
 【ソウル=島谷英明】韓国の主要企業は2011年からの3年間で自然エネルギーなどの環境産業分野に計22兆4000億ウォン(約1兆6000億円)を投資する計画だ。今年まで3年間の投資額より5割増やす。積極投資によって市場の急拡大が見込める環境産業を成長の原動力に育成する狙いで、日本や欧州などの企業との競争が熱を帯びそうだ。
 韓国政府機関の「グリーン成長委員会」が韓国の主要な30企業グループの投資額を集計した。分野別では太陽光エネルギーや風力発電など自然エネルギーに8兆9000億ウォン、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などのエコカーに5兆3000億ウォン、発光ダイオード(LED)や燃料電池などの次世代電力装置に4兆3000億ウォンを投じる。特にエコカーへの投資額は過去3年間に比べ2倍強に増える。
 同委員会は企業グループごとの投資額は明らかにしていない。ただサムスングループは20年までに、リチウムイオン電池やLEDなど環境を軸とする成長5分野の設備投資や研究開発に23兆3000億ウォンを投じる計画を明らかにしている。現代自動車やLG、ポスコなどのグループも新たな成長エンジンとして環境分野の強化を急いでいる。
 一方、政府は民間企業の投資効果を高めるための支援策を拡充する方針だ。環境分野の研究開発(R&D)後押しを狙い、税制優遇措置などに関する予算措置を13年までに3兆5000億ウォンと08年比2.5倍に増額する。新しい技術を使った環境対応製品の政府調達も増やし、市場の創出を手助けする。
 環境産業の育成を巡っては、中国政府が新エネルギーの産業振興に大規模投資を検討するなど世界的な規模での競争激化は必至。韓国政府は民間企業の要望が強い海外市場の開拓や専門家の育成に関する支援にも積極的に取り組む構えだ。



「電子教科書」巡りホットな論争 子どもの人格形成ゆがめるか
2010年が「電子書籍元年」と言われるなか、電子端末を小中学生に配って「電子教科書」として利用する構想が本格化しつつある。電子教科書で映像などを活用し、学習効果が上がるとする見方もある一方、「人格形成にゆがみが生じる」などとする慎重論も根強い。
電子教科書は、教員が「電子黒板」などの大型モニターに文字などを映す「指導用」と、生徒に1台ずつ配布する「学習者用」に分かれ、電子黒板については、すでにある程度普及している。今回議論になっているのは「学習者用」端末のあり方だ。
政府は、10年6月に策定した「新成長戦略」などで、全生徒・児童に学習者用の端末を配布する方針をすでに決めており、11年度には一部の小中学校で、電子教科書を活用した実証実験を始める方針だ。文科省では実証実験の結果を踏まえて、20年までに、端末を1人1台ずつ配布したい考えだ。だが、民間は、さらにペースアップを求めている。
7月27日には、マイクロソフト(MS)やソフトバンクなどのIT関連企業や出版社約70社でつくる電子教科書の推進団体「デジタル教科書教材協議会」が発足。協議会の会長を務める小宮山宏・三菱総合研究所理事長は、「世界の取り組みが進む中、ピッチを上げないと間に合わない」などとして15年までに全国の小中学校に普及させたい考えを強調した。
柳田邦男氏や田原総一朗氏が異論
だが、これに「待った」をかける声も根強い。例えば8月中旬には、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が、
「学校教育のデジタル化 子どもの人格形成を阻害」
などと題した文章を地方紙各紙に寄稿。電子端末が配布されることを「教育の公共事業化とさえいえる」などと指摘した上で、ゲーム等の影響で親子や友達との接触が減っていることを念頭に、
「ついに学校でまで、かけがえのない人間形成期の子どもたちが多くの時間を電子機器とばかり向き合う時代になった時、ゲーム感覚そのままに、自己中心で勝ち抜くことばかりを考える人間を生み出すことにならないか、今こそ教育現場で議論すべきだ」
と主張。ソフトバンクの孫正義社長が「推進派」として影響力を持っていることについては、
「成功者の迫力と財力を基盤にした政官学巻き込みの活動だ」
と、強い調子で批判を展開している。
ジャーナリストの田原総一朗氏も、反対論者だ。田原氏はツイッター上で、ネットを通じたコミュニケーションが拡大し、既存メディアのシェアが下がることについては「大肯定」としながらも、現状の日本の教育は「正解のある問題を解くことしか教えません」と指摘。その上で、
「教育とはコミュニケーション能力や想像力を高めることです。電子教科書は検索で答えを引き出す事が出来、自己完結型になってしまいます。今の教育のまま電子教科書を導入すると教育の欠陥が助長される事になってしまいます」
と、今の状態で電子教科書を導入することの弊害を説いた。また、田原氏は、8月27日、「デジタル教育は日本を滅ぼす」(ポプラ社)と題する書籍を発売することになっている。
一方の孫社長だが、ここ数日のツイッター上での発言は、電子教科書に関連するものが大半だ。前出の柳田氏の文章については、
「紙の手触りや鉛筆の匂いへのノスタルジーは、その時代に子供時代を過ごした人の感情として理解は出来るが電子教科書が人間形成を阻害というのは…」
と違和感を表明し、電子教科書について懐疑的な声については、
「辞書をめくる過程に何の付加価値が有るのか理解出来ない。教えて下さい」
「ノートと鉛筆は否定しない。電子教科書でないと失う物多し。紙の教科書でないと失う物は何だろう」
「少なくとも電子教科書で利益を上げるつもりは、皆無」
「革新的技術が生まれた時、保守派は足りない点を見て嘆き、革新派は優れた点を見て夢描く」
などと反論を展開している。



高知新聞社説
【パキスタン水害】迅速で効果的な支援を
 先月下旬からの大雨によるパキスタンの洪水被害は、予想を超える大規模なものになっている。
 国連によると、多数の死者に加え洪水の被災者は1500万人を超す。既にパキスタン史上最悪の洪水被害になった。
 国連は緊急支援として、加盟国に4億5970万ドル(約392億円)の拠出を要請した。当初、支援の動きは鈍かったが、先日の国連総会特別会合で米国などから追加拠出の表明が相次いだことで、なんとか目標に届く見通しになった。
 洪水被害は北部から南部まで広範囲に及んでいる。パキスタンの雨期はあと半月以上続き、被害が拡大する可能性もある。支援を迅速に行わなければならない。
 日本は緊急無償資金協力など、約1440万ドルの支援を行っている。それに加え北沢防衛相は、陸上自衛隊のヘリコプター部隊への派遣命令を出した。陸自ヘリ部隊は5年前のパキスタン地震でも派遣された。
 今回の洪水では、日本人観光客8人が道路が遮断されて移動できなくなり、パキスタン軍のヘリで無事救出された一幕もあった。互いに助け合いの精神で、陸自ヘリには頑張ってもらいたい。
 洪水被害では、衛生状態が急速に悪化し、コレラなどに感染しやすくなる。既に感染者や重症の下痢患者が確認されている。
 陸路での支援活動が困難な現状では、ヘリが主な輸送手段となる。被災住民や救援物資の迅速な輸送で、一人でも多くの人命を救いたい。
 当初、国連への資金があまり集まらなかった背景には、イスラム武装勢力によるテロへの批判に加え、パキスタンのザルダリ政権の汚職体質に対する不信があったようだ。
 今回、ザルダリ政権は野党とも手を結び、資金援助の使途を透明化する措置を取った。国際社会の信頼を得るためには当然のことで、これを機に汚職体質を一掃すべきだ。
 地球温暖化の影響からか、天候の荒れによる大規模な自然災害が世界各地で起きている。アジアでも中国甘粛省甘南チベット族自治州で土石流災害が起き、多数の死者が出た。
 日本は積み重ねた被災地支援の経験を生かしながら、迅速で効果的な支援を続けていきたい。
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次世代送電網 電力各社、インフラ投資6000億円
太陽光普及にらむ
 東京電力など電力各社はIT(情報技術)で電力を効率的に供給するスマートグリッド(次世代送電網)の実現に向け、電力を送るインフラの刷新に乗り出す。今後の太陽光発電の普及により、変電所と家庭を結ぶ配電網で電圧の変動が起こりやすくなるため、電圧を自動的に安定させるインフラに切り替える。投資額は今後10年間で6000億円に達する見通し。家庭の電力消費を常に把握するスマートメーターの導入とともに、重電やIT業界の関連需要を刺激しそうだ。
 電力インフラは発電所から変電所までの送電網と、電柱などで変電所と顧客を結ぶ配電網に分かれており、今回は配電網を刷新する。
 スマートグリッド計画は家庭の太陽光発電の積極的な活用を前提としている。太陽光発電は天候に左右されるため、配電網内の電圧をいかにムラなく安定させるかがカギを握る。
 東電は今年度から約10年かけてセンサーなどを内蔵した次世代型の開閉機10万台を導入。電圧調整装置なども整備する。開閉機はトラブル時などに電気を遮断する装置だが、次世代型は電圧が急変すると自動的に電圧調整装置を作動させ、電力品質を一定に保つ。
 他の電力会社も同様の設備を順次導入する見通し。政府が目標として掲げる「2020年に2800万キロワットの太陽光発電」と並行し、各社は国内5000万世帯の電力計をスマートメーターに切り替える見通し。東電や関西電力は一部の利用者宅で導入を始めた。
 電力10社の10年度の設備投資計画は前年度比13%増の2兆4061億円と5年連続のプラス。配電網の刷新とスマートメーターの本格導入で投資水準は上積みされる可能性がある。三菱重工業や日立製作所などの重電機器のほか、情報システム需要も増える見通しだ。
 ただ、太陽光などの余剰電力を蓄える蓄電池の導入が始まると投資額が飛躍的に膨らむ。太陽光など再生可能エネルギーの導入によるコスト増が電力料金にはね返る懸念もあり、コスト負担のあり方を巡る議論に発展する可能性がある。



プレ次世代原発 2025年実用化の方針 海外展開へ技術蓄積
 世界最高水準の性能を持つ原子力発電施設として、2030(平成42)年の稼働を目指して官民一体で計画している次世代原発をめぐり、経済産業省は20日、主要機能を盛り込んだ上で、稼働時期を5年程度早めた「プレ次世代原発」を25年に実用化する方針を明らかにした。次世代型は国内の電力需要を賄うだけでなく、海外にも売り込みを図る国家的な戦略インフラ。プレ原発で技術を蓄積し、“真打ち”の世界的な普及を目指す。
 現在、国内で動いている最大規模の原発の出力は130万キロワット程度。日本や欧米の原発は30年ごろから運転年数が60年を超え、50年までに270基の代替需要が生まれると予測されている。ただ、国内では地元の反発などで新規立地が難しく、電力を安定的に供給するためには、既存設備の建て替えで出力の高い原発を導入することが不可欠とされる。
 
このため、経産省は180万キロワット級の次世代型開発を2年前に開始。すでに基本仕様を固め、今後は設計に入る段階だが、蒸気発生器や免震装置といった主要な技術は15年前後に開発できる見通しだ。
 経産省はこれらの技術を早期に実用化するため、次世代型に先駆けてプレ原発を開発することにした。基本設計が同じなので、規格や材料などの標準化で、その後のコスト削減が図れるメリットもある。
 プレ原発は出力が既存原発と同等の130万キロワットレベルにとどまるが、残りの主要技術が確立されれば次世代型に容易に改良できるという。16年から重電各社が詳細な設計などに着手。22年中にも建設を始め、25年の稼働を目指す。
 一方、次世代型については、ウラン濃縮度の高い燃料や、腐食耐性の高い材料などの技術開発に時間がかかるため、運転開始時期は当初の予定通り、20年先の30年を目標にしている。
 経産省は、中国やインドなど今後の電力需要の拡大が見込める新興国への輸出も期待しており、プレ原発の開発で海外展開を加速させたい考えだ。



映画の喫煙シーン減るかも…米で規制強化報告書
 【ワシントン=山田哲朗】映画の喫煙シーンに影響されて喫煙を始める未成年者が多いことから、米疾病対策センター(CDC)は19日、映画への規制強化を求める報告書を発表した。
 具体的には、喫煙シーンを含む映画の前にたばこの害を説く広告を上映することや、映画制作者がたばこ会社から見返りを得ていないことを証明する措置の導入などを提案している。
 カリフォルニア大のスタントン・グランツ教授らは、1991~2009年の毎年の人気映画50本について、喫煙シーンやたばこが登場する場面を数えた。その結果、登場回数は減少傾向にあるものの、09年でも半数近い映画で登場していた。未成年者の喫煙の44%は映画がきっかけになっているとの推定もあり、報告書は「たばこの場面がある映画は成人向けに指定するべきだ」としている。



JT、品ぞろえ拡充
500億円投資 たばこ生産工程見直し
風味処理細分化 増税の影響抑制
 日本たばこ産業(JT)は2011年度から500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、銘柄や品種の品ぞろえを増やす。同社は10月の大幅なたばこ増税に伴い実施する過去最大の値上げで需要が激減すると判断。消費者の細かいニーズに応えて、市場縮小の影響を抑える。
 来年度から3~4年をかけて全国の6工場に500億~600億円を投じる。たばこの製造工程では、葉タバコをブレンドした後、風味を出すために加熱や加湿、冷却、乾燥などの処理を行うが、この工程の設備を刷新する。
 処理の内容は銘柄や品種ごとに変わるが、新設備では作業にかける時間や温度をより細分化して変えることが可能。既存製品の風味を高めるとともに、これまでにない風味も創出して新ブランドの開発につなげる。
 また出荷前の最終工程となる包装・箱詰めでも新設備を導入する。JTのたばこの容器は現在、ソフトパックとボックス型の2種類が大半で、銘柄が違ってもほぼ同じ容器を使用している。
 新設備ではこの2種以外の容器の製造と箱詰めを可能にする。「例えば今までにない円筒形の容器も使うことができる」(JT幹部)。既存銘柄でもデザインや容器の形状が違う複数の商品を投入できるようにし、顧客層の拡大につなげる。また容器の多様化で箱詰めの本数が少なく、価格の低い商品なども開発することが可能となる。
 たばこ市場はピークだった1996年度の3483億本から09年度は2339億本と約33%減少した。JTは85年の民営化時に35カ所だった工場を7カ所まで縮小し、来春には小田原工場(神奈川県小田原市)も閉鎖する。
 これまでのたばこ増税は1本1円以下だったが、10月の増税幅は1本あたり3.5円と過去最大。JTは主力の「マイルドセブン」を300円から410円にするなど、ほぼ全品種を4割前後値上げする。これに伴い、現状の商品構成や生産体制では値上げ後の1年間の自社販売量は前年比25%減少するとみている。
 このため今後は品ぞろえを拡大して、消費者ニーズを拾い上げることが不可欠とみている。現在JTはマイルドセブンや「セブンスター」など約30銘柄、各銘柄の配合成分の量や風味を変えた計約100品種を展開する。これをどこまで増やすかは未定だが、たばこ離れに一定の歯止めをかける効果を期待している。



ネットサービス14社、今年度11社が最終損益改善
軒並み増収 通販やゲーム好調、課金収入など伸びる
 インターネットサービス企業の業績好調が続いている。2010年度は主要14社のうち、全社が増収となり、11社の最終損益が改善する見通しだ。ネット通販やネットゲームの利用者が増え、掲載店舗からの手数料や利用者に課金して得る収入が伸びる。
 消費不振のなかでも、通販サイトは出店数や利用者数が増えており、楽天は6月末のサイト内店舗数が3万5681店と前年同期より25%増加した。10年12月期は2ケタ増収で、経常2割増益を確保しそう。ただ保有する東京放送(TBS)ホールディングス株に関連した税効果で、前期に純利益が膨らんだ反動から、純利益は減る見通し。
 スタートトゥデイは衣料品通販サイトで人気ブランドの店舗を拡充、広告も強化し、6月末の会員数が219万人と前年同期より59%増えた。11年3月期の純利益は前期比39%増を見込む。
 比較サイトのカカクコムは11年3月期の純利益が前期比26%増えそうだ。サイト訪問者の増加に伴い、掲載店舗に顧客を誘導した際の手数料収入が4~6月期は前年同期に比べ43%増えた。
 一方、ネット上で友人と一緒に遊ぶ「ソーシャルゲーム」の運営各社はネット内の有料アイテム販売が伸びる。グリーの11年6月期は税引き利益が前期比54%増え、ディー・エヌ・エーも大幅増益になりそう。
 両社ともテレビコマーシャルの効果で会員数が急増。特に30歳代以上の会員が増えており、ゲームの利用者が若年層から中年層へ広がっている。「より所得の多い層を掘り起こす」(ディーエヌエの南場智子社長)ことで課金収入が伸びる。
 ただ、サイト間の競争は激化している。外食や宿泊予約情報サイトは「楽天トラベル」やカカクコムの「食べログ」の利用者が増える半面、ぐるなびは増収率が鈍化しそうだ。両社は新サービス開発や広告宣伝の強化で先行費用がかさみ、11年3月期に減益となる見通し。サイト改良の費用がかさむミクシィも交流サイトのなかでは増益率が低い。
 増益率の高い企業は株価も堅調。年初からの騰落率はぐるなびやミクシィが約4割下落したが、ディーエヌエやスタートトゥ、クックパッドは約3割上昇している。



経産省、中小輸出企業のものづくり支援 1000億円規模の経済対策
 経済産業省は政府内で検討している経済対策の一つとして、輸出関連の中小企業支援を盛る方向で調整に入った。ものづくりなど技術開発に対する助成と事業資金融資の拡充が柱。経産省は、中小の輸出企業にとって円高の打撃は大企業より大きいとみており、人材や技術の基盤を守り、国際競争力を維持するための支援が必要と判断した。
 ものづくり支援では、製品化に向けた試作品の開発から販路開拓までの中小企業の取り組みを対象に、費用の一定割合を支給。公設の試験研究機関に製品のテストを依頼する際も一定額を補助する。
 金型や鋳造といった基盤技術の研究開発計画について、国の認定を受けた企業を支援することも検討する。規模は数百億~1000億円程度を想定しているとみられる。
 中小企業金融では、民間金融機関の融資に信用保証協会が100%保証をつける緊急保証制度の保証枠を拡大する方向。日本政策金融公庫などが中小企業に低利融資する「セーフティーネット貸付」の貸付枠の拡大や、貸出金利の減免も検討する。
 経産省は「円高は足元の最大のリスク」として、雇用や消費、物価への悪影響や生産・開発拠点の海外流出を懸念している。このため今後の経済運営では雇用と輸出関連の中小企業対策が重要と位置付けた。直嶋正行経産相は19日に菅直人首相に会い、即効性・実効性ある対策として具体策を示した。



パイオニア:TV復活 中国でブランド供与
 薄型テレビ事業から撤退したパイオニアのブランド名のテレビが中国で復活する。中国の家電量販店最大手「蘇寧電器集団」が今月末から、中国語の「先鋒(Pioneer)」を冠した液晶テレビを発売。パイオニアは知名度が高いブランドを供与する代わりに、蘇寧の販売網でAV(音響・映像)機器の売り上げを拡大させる。
 高画質が売り物だったパイオニアの薄型テレビは大手メーカーとの競争激化で販売が低迷、10年3月期に撤退に追い込まれた。一方でパイオニアは昨年11月、中国で1000店超の量販店を展開する蘇寧と提携。蘇寧は外部に生産委託した製品を「先鋒」ブランドで販売する。提携は蘇寧の要請で実現。パイオニアは90年代に中国でカラオケ事業を手掛けたこともあって「現地では高級ブランドとして知られている」(幹部)と自信を示す。
 同様の動きは日本ビクターにもある。海外で人気の「JVC」ブランドを供与する戦略で、第1弾としてアルゼンチンの販売代理店が12月に「JVC」の液晶テレビを発売。アフリカなどでも順次、ブランドビジネスを広げて使用料収入を増やしたい考えだ。



追加経済対策 閣内に温度差 日銀批判も
 政府・与党が景気失速を回避するため検討している追加経済対策を巡り、20日の閣議後会見で閣僚から発言が相次いだ。菅直人首相が対策の検討を指示したためで「家電エコポイント」延長など、複数の閣僚が対策実施に期待感を示す一方、「景気動向を見極めて慎重に判断すべきだ」との意見や「円高対策が先決」として日銀に対応を求める声も出た。閣内での温度差が目立っており、集約には時間がかかりそうだ。
 「エコポイントは大きな経済波及効果を持っている」。原口一博総務相は経済対策策定にあたって、12月末で期限が切れる家電エコポイントの延長を求めていく考えを表明。前原誠司国土交通相も「経済対策は何らかのものが必要」と述べ、12月末に終了する「住宅版エコポイント」の延長・拡充に意欲を示した。
 一方で、対策作りの際に取りまとめ役となる官邸・財務省は慎重だ。菅首相は同日の閣僚懇談会で「予算を伴わない形の経済対策にどういうものがあるか考えてほしい」と指示。夜は記者団に「財政出動によらないで需要の拡大、経済成長につながることもある」と強調し、大規模な財政出動に消極的な姿勢を示した。仙谷由人官房長官も「実体経済の状況をバタバタしないで注視していく姿勢が重要だ」と述べ、景気動向を見極め慎重に判断する姿勢を強調している。
 慎重姿勢の背景には厳しい国の財政事情がある。現時点で追加対策の財源としてめどがついているのは10年度予算の予備費と09年度の決算剰余金の計1.7兆円だけ。この額を超す対策を打つには、国債を追加発行する必要がある。野田佳彦財務相は「経済成長と財政再建の両立を図ることを基本に考えたい」と述べた。
 一方、玄葉光一郎公務員制度改革担当相は「(景気減速の背景にあるのは)円高の問題だ。原因で一番大きいのは日銀とFRB(米連邦準備制度理事会)の姿勢の違い」と指摘し、日銀が追加金融緩和に踏み切らなかったことを批判。前原国交相も「金融当局が行き過ぎた円高に強いメッセージを発するべきだ」と語った。



高い動員力と入場料 3D映画は「採算取れる」
 邦画界にも3D旋風-。今年上半期の興行収入は「アバター」など洋画の3D作品がベスト3を占める“独り勝ち”状態だった。邦画の3D製作も始まり、9月以降、「THELASTMESSAGE海猿(うみざる)」(羽住英一郎監督)などが公開される。3Dの動員力と、通常版より300円程度高い鑑賞料から“値上げ効果”を期待する映画会社も。3Dが上映できる映画館の争奪戦も過熱しそうだ。(伊藤徳裕)
 ■3Dに変換して公開
 ここしばらく、日本の映画興行は、邦画が強く洋画が弱い「邦高洋低」が続いていたが、今年上半期の国内興行収入成績は「アバター」「アリス・イン・ワンダーランド」「カールじいさんの空飛ぶ家」の洋画3本がベスト3を独占した。3D人気が数字でも証明されたかたちだ。
 「海猿」シリーズ第3弾の「THE LAST-」は3D用カメラなどではなく通常の方式で撮影されたが、昨年末から3D変換作業が始まった。通常版から3Dへの変換は、ハリウッドでは「アリス-」などで例があるが、邦画では初めて。被写体の輪郭を切り取り、それぞれの前後関係を設定し、視差(左右の目のズレ)を作って奥行きを感じさせる。今回は1618カットの1カットずつを手作業で進めている。
 ■2度おいしい!?
 3Dの知名度を一気に上げたのが、昨年12月公開の「アバター」だった。“割高”の3D料金を普及させ、映画関係者は「3Dという付加価値に対価を払うのは当たり前という意識が浸透した」と語る。ただし、3D効果が物足りない場合の観客の失望感も大きく、「2Dでも3Dでも面白いストーリーであることが最も大事」とも。
 ハズレがないという点で注目されているのが、過去のヒット作の3D化。東映では平成12年公開の「バトル・ロワイアル」(深作欣二監督)を3D化し、11月に公開する。3Dはコンテンツを“2度おいしく”料理する方法ともいえる。
 ■スクリーン争奪戦も
 ただ3Dを上映できる映画館は限られている。国内の全3408スクリーン中、3D対応は401スクリーン(日本映画製作者連盟調べ、5月1日現在)。全体が横ばいなのに対し、3D対応は増加傾向にあるが、現状では不足気味だ。
 「THE LAST-」は3D化によって製作費は当初の1・5倍に跳ね上がったが、鑑賞料の高さと、3D全スクリーンの半分以上の276スクリーンで公開が決まっているため、東宝では「採算は取れる」と強気。同時期には3D洋画の「バイオハザードIV」も公開される。3D対応スクリーンの確保は、配給会社による“争奪戦”の様相を帯びている。



【産経主張】来日外国人犯罪 警察もグローバル化必要

 来日外国人による犯罪のグローバル化が進んでいる。外国人犯罪の検挙件数は減っている半面、犯行グループの多国籍化や組織化が背後で進行して、国内捜査だけでは対処しきれない深刻な状況が浮かび上がった。
 警察庁の安藤隆春長官は「グローバル化の問題は日本の治安にとって正面の脅威になるおそれがある」と指摘した。こうした脅威に対処して国民の安全を守るには、国際協力態勢強化など捜査体制もグローバル化させることが必要だ。
 今年6月、警察は全国619カ所の「ヤード」と呼ばれる解体作業所の一斉捜索を行い、盗品等有償譲り受けや保管、入管難民法違反容疑などで外国人ら33人を逮捕した。逮捕者の国籍はタイ、トルコ、カメルーン、ナイジェリアなど多岐にわたり、多国籍化と組織化の深まりを見せつけた。
 鉄板に囲まれたヤードは組織的な盗難車解体グループの温床とされる。警察当局が把握しているだけでも全国に1400カ所あり、そのうち1100カ所について外国人の関与の疑いが濃厚だ。
 警察庁のまとめによると、平成22年上半期の来日外国人犯罪の検挙件数と人数は、前年同期比でそれぞれ37・7%、10・8%減少した。こうした犯罪組織のインフラともいえる温床を除去する取り組みが全体の検挙件数の減少につながったといえる。
 一方、銀座の宝石店から2億8000万円相当のティアラなどを奪った国際強盗団「ピンクパンサー」事件も、グローバル化の進行を改めて印象づけている。
 ピンクパンサーは、旧ユーゴ出身者を中心に150~200人で構成され、世界28カ国で350億~400億円相当の宝石を強奪したとされる。スペインから警視庁に身柄を移された容疑者はモンテネグロ国籍で、共犯はイタリアで服役している。
 犯行時に使用された東京・六本木のアジトの住人は中南米系の2人の女で、ダイヤを渡した宝石商の女はイタリア国籍だった。
 容疑者の身柄移送を承諾したスペインと日本の間では、犯罪人引渡条約は結ばれていない。外交ルートを通じた交渉と、事件解明へのスペイン側の理解が移送を実現させた。政府にとって関係法や条約の整備を急ぐだけでなく、各国治安機関との太いパイプを増やすことも急務である。
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