┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞
あの米スカイプがついにＩＰＯへ 無料サービスはいったいどうなる
次の成長戦略に疑問が大噴出
スカイプのＩＰＯ（新規株公開）計画が明らかになり、シリコンバレーで注目を集めている。
スカイプと言えば、コンピュータ・ユーザーなら、誰でも一度は使ったことがあるのではないだろうか。インターネットを経由して電話をかける。かけるのは、コンピュータに向かっている相手でもかまわないし、普通の固定線電話や携帯電話でもいい。いわゆるインターネット電話、あるいはＶｏＩＰと呼ばれるサービスで、2003年に設立されてから着々とユーザーを増やしてきた。
全体の93％にも達する無料サービスだけのユーザー
スカイプの魅力は、何と言ってもほとんどのサービスで、通話料が無料であることだ。今では、通話だけでなくビデオ会議もできるし、インスタント・メッセージを送ることもできる。ファイル送信や画面共有も可能だ。遠距離電話や国際電話会議など、普通なら目の飛び出るような通話料を請求されるところが、スカイプならタダ。こんなサービスがあっていいものかと疑いたくなるほど、ありがたいものなのだ。
ところが、今年中にＩＰＯを行うと発表してから、人々がささやき合っているのは、まさにこのタダの点である。誰も通話料金を払わないところに、「いったいどうやって成長の物語を描くのだ？」と。ＩＰＯ後に株価が伸びない悲惨な結末を予測する人々も少なくない。
現在、スカイプの収入源は、コンピュータから固定線電話や携帯電話にかけた場合の利用料金だけである。これもかなり安いのだが、その有料サービスを利用せずに、無料サービスしか利用しないユーザーが93％もいる。しかも、無料ユーザーは2007年の91％から増えているのだ。スカイプ側はそれでもユーザー・ベースは増え続け、今年前半だけでも8600万人を加えて、現在は5億6000万人に達したと強調している。
今年前半は1億1600万ドルの利益を出し（EBITDA=税引前利益に支払利息と減価償却費を加算した額）、黒字になったこと、今後企業向けのサービスを充実させれば、急速な成長が約束されるはずだとしている。
さらに、新しいビジネス・モデルも、数々考案中らしい。広告収入に加えて、固定電話あるいは携帯電話からコンピュータへの通話の有料化、Ｗi-Ｆiネットワークへのアクセスを、スカイプのクレジットから支払うことなどである。すでにあるＳＮＳ （ソーシャルネットワーク・サービス）への統合などの提携などもあろう。サブスクリプション制にするという案も出ているようだ。
イーベイに買収されさらに売られたスカイプの実力とは
夢はどんどん膨らむ一方で、障害も決して少なくない。たとえば、スカイプは創設2年後にイーベイに売却されている。当時飛ぶ鳥を落とす勢いだったオークション・サイトのイーベイは、スカイプをサービスに組み入れて、売りたい人と買いたい人が直接話せるようにするつもりだった。
だが、目論み通りにことは運ばず、スカイプを何年も扱いあぐねたあげく、昨年には持ち株のほとんどを投資家グループに売り渡してしまった。スカイプは独立していてこそ成り立つビジネスであって、他のサービスとの相性が必ずしもよくないというのが、この時に出された結論だ。
競合も多い。スカイプと同じようなサービスには、今やグーグルやアップルも進出している。スカイプはiPhoneやアンドロイド携帯向けにアプリケーションを提供しているが、両社が何らかの妨害をしようとすれば、実に簡単にスカイプを排除することもできるだろう。時代がモバイルに移っていくにつれ、デバイスのプラットフォームを確保できないという弱みは大きい。
ただ、スカイプはＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開しており、これによって開発者と周辺アプリケーションのエコ・システムを構築していくことはできる。これがスカイプにユニークな成長のチャンスを与えていると見る専門家もいる。
いずれにしても、スカイプがＩＰＯで目標としているのは１億ドルの新しい資金。これを上回る投資が得られれば、スカイプが成長するだけでなく、すっかりおとなしくなったシリコンバレーも、活気づくはずだという期待が集まっている。サービスとしてはすでに老舗格のスカイプが及ぼす影響力は大きいのだ。
収入のない数々のサービスがＩＰＯで大化けしたドットコム・バブルから10数年がたった。現在のシリコンバレーは、企業の将来性に賭けるパワーがあるのか。スカイプのＩＰＯは、シリコンバレー回生の試金石でもある。
弁護士も低所得時代に突入か 就職できない新人急増の背景
日本弁護士連合会が今年6～7月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約43％の就職先が未定であることが分かった。
12月に修習が終わる予定の2021人のうち1235人が回答し、532人が内定していなかった。同時期の未定率は、08年では約20％、09年は約30％で、2年前の2倍以上にのぼり、就職難が加速していることが浮き彫りとなった。
政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指し、法曹養成制度の改革が行われた。専門職大学院である法科大学院が2004年に設置され、2006年度からは新司法試験が導入されている。この新司法試験を受験するためには、法科大学院課程（法学未習者課程3年、既習者2年）を修了することが必須条件となる。
2006年に行われた第1回の新司法試験では、合格者は1009人だった。合格率は48.35％で、3％程度の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。2009年の第4回新司法試験は、合格者数2043名と2006年の倍近くに上っている。
しかし、弁護士の仕事は必ずしも増えていないのが現状だ。このため就職先が見つからず、低所得に悩む若手の弁護士が増加しているという。
この法科大学院にかかる学費は、国立大学では初年度に入学金28万2000円、授業料80万4000円の計108万6000円。私立大学については、当該大学出身者なら入学金が免除・半額のところもあり、入学金が0～30万円程度、授業料は、60万円～170万円となっている。これらを少なく見積もっても、2～3年間の学費だけで200万円以上となる。
司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で1年間の修習を受けることになる。アルバイトは禁止されており、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用しているという。
これまで司法修習生には、月額約20万円程度の給与（給費制）国から支払われてきた。しかし、今年の11月からは、希望者に月18万～28万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。これらの経済的な負担の大きさから、今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も生まれている。
追加経済対策「１．７兆円以上も選択肢」 玄葉政調会長、政府取りまとめは９月初旬
玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は２２日午前、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、政府が円高・株安や景気の悪化懸念への対応として検討している追加経済対策について「１．７兆円以上の規模ということも選択肢としてはあり得る」と述べた。
ただ、「１．７兆円以上になると、場合によっては赤字国債を発行してでもということになるので、党内の意見を聞いて判断しなければならない」とも述べ、慎重に検討すべきだとの考えを示した。政府が追加経済対策をとりまとめる時期については「９月の最初ぐらいではないか」との見通しを示した。
追加経済対策をめぐっては、政府は財源に平成２２年度予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分（約９千億円）と２１年度決算の剰余金の一部（約８千億円）の計１兆７千億円を想定している。
アジア、アフリカ映画の放送なぜ少ない？ 文化的なじみ薄く、関心も低い
「近年、韓国映画が日本で頻繁にテレビ放送されています。一方、内容的に面白い作品があるにもかかわらず、インドやトルコなどのアジア映画、またはアフリカ映画の放送が極めて少ないのはなぜでしょうか」＝横浜市青葉区の自営業の男性（６７）
外国映画といえばハリウッド
９０年以上の歴史を持つ映画雑誌「キネマ旬報」を出版するキネマ旬報社（東京都港区）のデータによると昨年、日本で公開された日本映画と外国映画は合わせて７６２本にのぼる。うち外国映画は３１４本で約４割。その８割以上を米ハリウッド映画が占める。
興行収入別ランキングの外国映画トップは、７月に公開が始まったハリウッド映画「ハリー・ポッターと謎のプリンス」。全国８４４スクリーンで上映され、最終興収は約８０億円。第２位には珍しくアジア映画がランクイン。中国を舞台に香港や日本などが製作に加わり、三国志演義前半のクライマックス、赤壁の戦いを描いた「レッドクリフＰａｒｔＩＩ・未来へ最終決戦」の最終興収５５億５千万円だった。
一方で東京都内の商業映画館で連続７日以上公開されたアジア映画（中国、韓国での製作を除く）をみると昨年はタイ映画の２本にとどまっている。アフリカ映画は皆無だ。映画評論家で日本映画学校校長を務める佐藤忠男さん（７９）は「アメリカの映画はスターがいて、建物や車などをぶっ壊す。作品自体の良し悪しとは別に派手な演出が受けている」と語る。
２０年以上にわたりアジア諸国製作の映画配給を続けるアジア映画社（神戸市灘区）の担当者は「インドやイラン、台湾の映画を配給したこともあるが、需要と供給の面からテレビ局にほとんど売れなかった。頑張ってはいるがやはりアジア映画に対する関心が低い…」と厳しい表情をのぞかせる。
隣国・韓国でみると、平成１２年に日本で公開された映画「シュリ」や１５年放送のドラマ「冬のソナタ」など、ここ１０年で「韓流ブーム」と呼ばれるブームが起きた。「韓国や中国は日本人にとって自然とわき上がる親近感があり、なじみが深い」（佐藤さん）というように、家族の在り方や食事の際に箸（はし）を使う生活様式、男女間の恋愛スタイルなど、日本との文化的共通点が韓流ブームを後押ししたとされる。
中韓と比べほかのアジア・アフリカ地域は文化的にもなじみが薄いためか、日常的な映画公開について佐藤さんは「興行として難しい」と分析。ある在京民放局の担当者は、アジア地域の映画やドラマ作品の放送について「やったことがないので正直分からないし、世間で話題にならないようではテレビ放送は難しいだろう」と語る。
テレビ局は文化的使命感を
アジア・アフリカ地域の映画がこれまで日本で全くヒットしなかったわけではない。１０年に公開されたインド映画「ムトゥ・踊るマハラジャ」は１２万人を動員し、インドの娯楽映画としてＮＨＫ教育テレビや民放局でも放送された。
インドは年間１千本以上の製作を誇る映画大国。踊るマハラジャでは、古き良きインド社会を歌と踊りで描いたストーリー展開が好評となり、配給を手がけた映画評論家の江戸木純さんは「昔の日本映画やミュージカル映画のような感覚で楽しんでもらえた。しかし物珍しさからか１本でもう十分となり、ブームが続くことはなかった」と振り返る。
国内市場が小さいほかのアジア・アフリカ諸国では、世界的スターの育成や多額の資金を投じた映画製作はほぼ不可能であり、海外での大ヒットは非常に難しいが、佐藤さんは「マレーシアやベトナムなど、アート系の文化的な映画を探せば素晴らしい作品はたくさんある」と強調する。
韓国映画も、昭和から平成初期にかけては、一部ファンがミニシアターや映画祭で楽しむ程度にとどまっていた。それでも、「いつかは商業映画として公開しよう」という映画関係者の努力が、現在の韓国映画の人気を生み出した背景の一つとして挙げられる。
佐藤さんは「配給する人の熱意があればアジアやアフリカ映画もどんどん公開できる。テレビ局にしても深夜枠を使うなど、文化的使命感を持って放送しなければならない」と訴える。アジア・アフリカ映画が広く鑑賞できるようになるためには、映画文化の意義を業界関係者が見つめ直し、採算にとらわれない普及活動が必要といえる。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 伊藤博文とヨン様と
2010年8月22日
日韓併合条約の調印から二十二日で百年。不幸な時代はあったが「互いに引っ越しができない隣国」です。歴史を学びつつ未来を開きたいものです。
「日本人といったら、最初に誰を思い浮かべるか」「伊藤博文」
ＮＨＫと韓国の放送局ＫＢＳが六、七月に両国民を対象に意識調査をしたところ、韓国人の回答で一位が伊藤博文でした。
同じ趣旨の質問を日本人にしたら「ペ・ヨンジュン」が一位。テレビドラマ「冬のソナタ」に主演し、「ヨン様」の愛称で人気の韓流スターです。
三十五年に及んだ植民地支配の歴史を学ぶ韓国人と、大衆文化でしか韓国を知らない日本人。この落差には驚かされました。
◆歴史認識の深い溝
伊藤博文に対する見方も正反対です。
初代の首相で、帝国憲法の草案をつくり議会制度を整えた。アジア外交の基礎も築いた。これが多くの日本人の知識でしょう。
韓国人から見れば、伊藤は初代の韓国統監として植民地支配への道を開いた人物です。伊藤を暗殺した安重根（アンジュングン）は独立を目指した英雄だと尊敬されています。
八月半ば「日韓大学生共同歴史体験」という催しがあり、日韓の若者十人ずつが一週間、両国の史跡を巡り、語り合いました。韓国の東北亜歴史財団の企画です。
山口県光市にある「伊藤公資料館」を訪ね、伊藤の生涯をまとめた十五分ほどの映像を見ました。日本語のナレーションだけでしたが、韓国の学生は「韓国のことは何も触れていないようだ」とつぶやきました。
その後、下関にある日清戦争講和条約の会議場跡を見学。条約第一条は「清は朝鮮が独立自主の国であることを確認する」との内容ですが、日本の学生から「日本と中国の戦争なのに、何で朝鮮の話が出てくるんだろう」という声がありました。
◆若者の興味幅広く
歴史に対する知識には、日韓で大きな差があると実感しました。でも、ツアー参加者の感想はさまざまで率直でした。
韓国のある学生は「日本のアニメが好きで、日本語も勉強している。でも植民地のことを習うと、日本が恨めしく、嫌いになる」と話しました。別の学生は「建築を専攻し、日本の建築家に興味がある。日本という国には好感を持てないが、個人個人を見れば出会うたびに新しい魅力を感じる」という意見でした。
日本の女子大学生は「祖父が戦時中に朝鮮で鉄道学校に通った。母はいま韓流ドラマに夢中だ。自分の目で韓国という国を直接見たくなった」。ある大学院生は「韓国人の大半は反日だと思い、心配しながら旅行したら皆親切だった。歴史対話をする時は、互いに寛容さが必要では」と語ってくれました。
相手の国に興味はあるが、歴史問題が出てくると、韓国人は怒りや憎しみを抱く。日本人は気まずさを感じ、「謝罪せよ」と何度も言われると不快感を覚える。これが平均的な姿ではないか。
中学校の歴史教科書を比較したことがあります。韓国の教科書は植民地時代の記述が六十ページを超え、日本が何をしたか、韓国人はどんな扱いを受けたか、詳細に説明しています。一方、日本の教科書では朝鮮半島の近代史に関する記述はすべて合わせても二、三ページにすぎません。
教える内容が違いすぎるので、日本人は歴史をよく知らず、韓国側は繰り返し謝罪を要求するという悪循環になっています。
ただ、国と民族が異なる以上、同じ史実、解釈を教えることはできません。異なる歴史認識については双方が議論を重ねて溝を埋めていき、成果をそれぞれの教科書に反映させるのが望ましいと考えます。
併合から百年といっても、国交正常化以後の四十五年間は協力の時代です。日韓は共に民主主義と市場経済の発展を目指し、韓国の経済成長には日本の資金、技術協力も役立ったはずです。
日韓国民の意識には相手に対する好感と、その逆の嫌悪感が交錯しているようです。そろそろ「愛憎半ば」の感情を超えて、前に進む時ではないでしょうか。
◆共通の課題も多い
経済や文化、科学技術など、日韓が交流、協力できる分野はさまざまです。少子高齢化、若者の就職難、中国産品に押される国内市場など、社会構造でも共通の課題を抱えています。
両国の人の往来は今年約五百万人になる見通し。互いの歌や映画、ファッションや食文化への関心も高いようです。
文化や情緒を尊重し合いながら、日韓の新しい百年のスタートを切るべきです。
次の成長戦略に疑問が大噴出
スカイプのＩＰＯ（新規株公開）計画が明らかになり、シリコンバレーで注目を集めている。
スカイプと言えば、コンピュータ・ユーザーなら、誰でも一度は使ったことがあるのではないだろうか。インターネットを経由して電話をかける。かけるのは、コンピュータに向かっている相手でもかまわないし、普通の固定線電話や携帯電話でもいい。いわゆるインターネット電話、あるいはＶｏＩＰと呼ばれるサービスで、2003年に設立されてから着々とユーザーを増やしてきた。
全体の93％にも達する無料サービスだけのユーザー
スカイプの魅力は、何と言ってもほとんどのサービスで、通話料が無料であることだ。今では、通話だけでなくビデオ会議もできるし、インスタント・メッセージを送ることもできる。ファイル送信や画面共有も可能だ。遠距離電話や国際電話会議など、普通なら目の飛び出るような通話料を請求されるところが、スカイプならタダ。こんなサービスがあっていいものかと疑いたくなるほど、ありがたいものなのだ。
ところが、今年中にＩＰＯを行うと発表してから、人々がささやき合っているのは、まさにこのタダの点である。誰も通話料金を払わないところに、「いったいどうやって成長の物語を描くのだ？」と。ＩＰＯ後に株価が伸びない悲惨な結末を予測する人々も少なくない。
現在、スカイプの収入源は、コンピュータから固定線電話や携帯電話にかけた場合の利用料金だけである。これもかなり安いのだが、その有料サービスを利用せずに、無料サービスしか利用しないユーザーが93％もいる。しかも、無料ユーザーは2007年の91％から増えているのだ。スカイプ側はそれでもユーザー・ベースは増え続け、今年前半だけでも8600万人を加えて、現在は5億6000万人に達したと強調している。
今年前半は1億1600万ドルの利益を出し（EBITDA=税引前利益に支払利息と減価償却費を加算した額）、黒字になったこと、今後企業向けのサービスを充実させれば、急速な成長が約束されるはずだとしている。
さらに、新しいビジネス・モデルも、数々考案中らしい。広告収入に加えて、固定電話あるいは携帯電話からコンピュータへの通話の有料化、Ｗi-Ｆiネットワークへのアクセスを、スカイプのクレジットから支払うことなどである。すでにあるＳＮＳ （ソーシャルネットワーク・サービス）への統合などの提携などもあろう。サブスクリプション制にするという案も出ているようだ。
イーベイに買収されさらに売られたスカイプの実力とは
夢はどんどん膨らむ一方で、障害も決して少なくない。たとえば、スカイプは創設2年後にイーベイに売却されている。当時飛ぶ鳥を落とす勢いだったオークション・サイトのイーベイは、スカイプをサービスに組み入れて、売りたい人と買いたい人が直接話せるようにするつもりだった。
だが、目論み通りにことは運ばず、スカイプを何年も扱いあぐねたあげく、昨年には持ち株のほとんどを投資家グループに売り渡してしまった。スカイプは独立していてこそ成り立つビジネスであって、他のサービスとの相性が必ずしもよくないというのが、この時に出された結論だ。
競合も多い。スカイプと同じようなサービスには、今やグーグルやアップルも進出している。スカイプはiPhoneやアンドロイド携帯向けにアプリケーションを提供しているが、両社が何らかの妨害をしようとすれば、実に簡単にスカイプを排除することもできるだろう。時代がモバイルに移っていくにつれ、デバイスのプラットフォームを確保できないという弱みは大きい。
ただ、スカイプはＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開しており、これによって開発者と周辺アプリケーションのエコ・システムを構築していくことはできる。これがスカイプにユニークな成長のチャンスを与えていると見る専門家もいる。
いずれにしても、スカイプがＩＰＯで目標としているのは１億ドルの新しい資金。これを上回る投資が得られれば、スカイプが成長するだけでなく、すっかりおとなしくなったシリコンバレーも、活気づくはずだという期待が集まっている。サービスとしてはすでに老舗格のスカイプが及ぼす影響力は大きいのだ。
収入のない数々のサービスがＩＰＯで大化けしたドットコム・バブルから10数年がたった。現在のシリコンバレーは、企業の将来性に賭けるパワーがあるのか。スカイプのＩＰＯは、シリコンバレー回生の試金石でもある。
弁護士も低所得時代に突入か 就職できない新人急増の背景
日本弁護士連合会が今年6～7月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約43％の就職先が未定であることが分かった。
12月に修習が終わる予定の2021人のうち1235人が回答し、532人が内定していなかった。同時期の未定率は、08年では約20％、09年は約30％で、2年前の2倍以上にのぼり、就職難が加速していることが浮き彫りとなった。
政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指し、法曹養成制度の改革が行われた。専門職大学院である法科大学院が2004年に設置され、2006年度からは新司法試験が導入されている。この新司法試験を受験するためには、法科大学院課程（法学未習者課程3年、既習者2年）を修了することが必須条件となる。
2006年に行われた第1回の新司法試験では、合格者は1009人だった。合格率は48.35％で、3％程度の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。2009年の第4回新司法試験は、合格者数2043名と2006年の倍近くに上っている。
しかし、弁護士の仕事は必ずしも増えていないのが現状だ。このため就職先が見つからず、低所得に悩む若手の弁護士が増加しているという。
この法科大学院にかかる学費は、国立大学では初年度に入学金28万2000円、授業料80万4000円の計108万6000円。私立大学については、当該大学出身者なら入学金が免除・半額のところもあり、入学金が0～30万円程度、授業料は、60万円～170万円となっている。これらを少なく見積もっても、2～3年間の学費だけで200万円以上となる。
司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で1年間の修習を受けることになる。アルバイトは禁止されており、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用しているという。
これまで司法修習生には、月額約20万円程度の給与（給費制）国から支払われてきた。しかし、今年の11月からは、希望者に月18万～28万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。これらの経済的な負担の大きさから、今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も生まれている。
追加経済対策「１．７兆円以上も選択肢」 玄葉政調会長、政府取りまとめは９月初旬
玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は２２日午前、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、政府が円高・株安や景気の悪化懸念への対応として検討している追加経済対策について「１．７兆円以上の規模ということも選択肢としてはあり得る」と述べた。
ただ、「１．７兆円以上になると、場合によっては赤字国債を発行してでもということになるので、党内の意見を聞いて判断しなければならない」とも述べ、慎重に検討すべきだとの考えを示した。政府が追加経済対策をとりまとめる時期については「９月の最初ぐらいではないか」との見通しを示した。
追加経済対策をめぐっては、政府は財源に平成２２年度予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分（約９千億円）と２１年度決算の剰余金の一部（約８千億円）の計１兆７千億円を想定している。
アジア、アフリカ映画の放送なぜ少ない？ 文化的なじみ薄く、関心も低い
「近年、韓国映画が日本で頻繁にテレビ放送されています。一方、内容的に面白い作品があるにもかかわらず、インドやトルコなどのアジア映画、またはアフリカ映画の放送が極めて少ないのはなぜでしょうか」＝横浜市青葉区の自営業の男性（６７）
外国映画といえばハリウッド
９０年以上の歴史を持つ映画雑誌「キネマ旬報」を出版するキネマ旬報社（東京都港区）のデータによると昨年、日本で公開された日本映画と外国映画は合わせて７６２本にのぼる。うち外国映画は３１４本で約４割。その８割以上を米ハリウッド映画が占める。
興行収入別ランキングの外国映画トップは、７月に公開が始まったハリウッド映画「ハリー・ポッターと謎のプリンス」。全国８４４スクリーンで上映され、最終興収は約８０億円。第２位には珍しくアジア映画がランクイン。中国を舞台に香港や日本などが製作に加わり、三国志演義前半のクライマックス、赤壁の戦いを描いた「レッドクリフＰａｒｔＩＩ・未来へ最終決戦」の最終興収５５億５千万円だった。
一方で東京都内の商業映画館で連続７日以上公開されたアジア映画（中国、韓国での製作を除く）をみると昨年はタイ映画の２本にとどまっている。アフリカ映画は皆無だ。映画評論家で日本映画学校校長を務める佐藤忠男さん（７９）は「アメリカの映画はスターがいて、建物や車などをぶっ壊す。作品自体の良し悪しとは別に派手な演出が受けている」と語る。
２０年以上にわたりアジア諸国製作の映画配給を続けるアジア映画社（神戸市灘区）の担当者は「インドやイラン、台湾の映画を配給したこともあるが、需要と供給の面からテレビ局にほとんど売れなかった。頑張ってはいるがやはりアジア映画に対する関心が低い…」と厳しい表情をのぞかせる。
隣国・韓国でみると、平成１２年に日本で公開された映画「シュリ」や１５年放送のドラマ「冬のソナタ」など、ここ１０年で「韓流ブーム」と呼ばれるブームが起きた。「韓国や中国は日本人にとって自然とわき上がる親近感があり、なじみが深い」（佐藤さん）というように、家族の在り方や食事の際に箸（はし）を使う生活様式、男女間の恋愛スタイルなど、日本との文化的共通点が韓流ブームを後押ししたとされる。
中韓と比べほかのアジア・アフリカ地域は文化的にもなじみが薄いためか、日常的な映画公開について佐藤さんは「興行として難しい」と分析。ある在京民放局の担当者は、アジア地域の映画やドラマ作品の放送について「やったことがないので正直分からないし、世間で話題にならないようではテレビ放送は難しいだろう」と語る。
テレビ局は文化的使命感を
アジア・アフリカ地域の映画がこれまで日本で全くヒットしなかったわけではない。１０年に公開されたインド映画「ムトゥ・踊るマハラジャ」は１２万人を動員し、インドの娯楽映画としてＮＨＫ教育テレビや民放局でも放送された。
インドは年間１千本以上の製作を誇る映画大国。踊るマハラジャでは、古き良きインド社会を歌と踊りで描いたストーリー展開が好評となり、配給を手がけた映画評論家の江戸木純さんは「昔の日本映画やミュージカル映画のような感覚で楽しんでもらえた。しかし物珍しさからか１本でもう十分となり、ブームが続くことはなかった」と振り返る。
国内市場が小さいほかのアジア・アフリカ諸国では、世界的スターの育成や多額の資金を投じた映画製作はほぼ不可能であり、海外での大ヒットは非常に難しいが、佐藤さんは「マレーシアやベトナムなど、アート系の文化的な映画を探せば素晴らしい作品はたくさんある」と強調する。
韓国映画も、昭和から平成初期にかけては、一部ファンがミニシアターや映画祭で楽しむ程度にとどまっていた。それでも、「いつかは商業映画として公開しよう」という映画関係者の努力が、現在の韓国映画の人気を生み出した背景の一つとして挙げられる。
佐藤さんは「配給する人の熱意があればアジアやアフリカ映画もどんどん公開できる。テレビ局にしても深夜枠を使うなど、文化的使命感を持って放送しなければならない」と訴える。アジア・アフリカ映画が広く鑑賞できるようになるためには、映画文化の意義を業界関係者が見つめ直し、採算にとらわれない普及活動が必要といえる。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 伊藤博文とヨン様と
2010年8月22日
日韓併合条約の調印から二十二日で百年。不幸な時代はあったが「互いに引っ越しができない隣国」です。歴史を学びつつ未来を開きたいものです。
「日本人といったら、最初に誰を思い浮かべるか」「伊藤博文」
ＮＨＫと韓国の放送局ＫＢＳが六、七月に両国民を対象に意識調査をしたところ、韓国人の回答で一位が伊藤博文でした。
同じ趣旨の質問を日本人にしたら「ペ・ヨンジュン」が一位。テレビドラマ「冬のソナタ」に主演し、「ヨン様」の愛称で人気の韓流スターです。
三十五年に及んだ植民地支配の歴史を学ぶ韓国人と、大衆文化でしか韓国を知らない日本人。この落差には驚かされました。
◆歴史認識の深い溝
伊藤博文に対する見方も正反対です。
初代の首相で、帝国憲法の草案をつくり議会制度を整えた。アジア外交の基礎も築いた。これが多くの日本人の知識でしょう。
韓国人から見れば、伊藤は初代の韓国統監として植民地支配への道を開いた人物です。伊藤を暗殺した安重根（アンジュングン）は独立を目指した英雄だと尊敬されています。
八月半ば「日韓大学生共同歴史体験」という催しがあり、日韓の若者十人ずつが一週間、両国の史跡を巡り、語り合いました。韓国の東北亜歴史財団の企画です。
山口県光市にある「伊藤公資料館」を訪ね、伊藤の生涯をまとめた十五分ほどの映像を見ました。日本語のナレーションだけでしたが、韓国の学生は「韓国のことは何も触れていないようだ」とつぶやきました。
その後、下関にある日清戦争講和条約の会議場跡を見学。条約第一条は「清は朝鮮が独立自主の国であることを確認する」との内容ですが、日本の学生から「日本と中国の戦争なのに、何で朝鮮の話が出てくるんだろう」という声がありました。
◆若者の興味幅広く
歴史に対する知識には、日韓で大きな差があると実感しました。でも、ツアー参加者の感想はさまざまで率直でした。
韓国のある学生は「日本のアニメが好きで、日本語も勉強している。でも植民地のことを習うと、日本が恨めしく、嫌いになる」と話しました。別の学生は「建築を専攻し、日本の建築家に興味がある。日本という国には好感を持てないが、個人個人を見れば出会うたびに新しい魅力を感じる」という意見でした。
日本の女子大学生は「祖父が戦時中に朝鮮で鉄道学校に通った。母はいま韓流ドラマに夢中だ。自分の目で韓国という国を直接見たくなった」。ある大学院生は「韓国人の大半は反日だと思い、心配しながら旅行したら皆親切だった。歴史対話をする時は、互いに寛容さが必要では」と語ってくれました。
相手の国に興味はあるが、歴史問題が出てくると、韓国人は怒りや憎しみを抱く。日本人は気まずさを感じ、「謝罪せよ」と何度も言われると不快感を覚える。これが平均的な姿ではないか。
中学校の歴史教科書を比較したことがあります。韓国の教科書は植民地時代の記述が六十ページを超え、日本が何をしたか、韓国人はどんな扱いを受けたか、詳細に説明しています。一方、日本の教科書では朝鮮半島の近代史に関する記述はすべて合わせても二、三ページにすぎません。
教える内容が違いすぎるので、日本人は歴史をよく知らず、韓国側は繰り返し謝罪を要求するという悪循環になっています。
ただ、国と民族が異なる以上、同じ史実、解釈を教えることはできません。異なる歴史認識については双方が議論を重ねて溝を埋めていき、成果をそれぞれの教科書に反映させるのが望ましいと考えます。
併合から百年といっても、国交正常化以後の四十五年間は協力の時代です。日韓は共に民主主義と市場経済の発展を目指し、韓国の経済成長には日本の資金、技術協力も役立ったはずです。
日韓国民の意識には相手に対する好感と、その逆の嫌悪感が交錯しているようです。そろそろ「愛憎半ば」の感情を超えて、前に進む時ではないでしょうか。
◆共通の課題も多い
経済や文化、科学技術など、日韓が交流、協力できる分野はさまざまです。少子高齢化、若者の就職難、中国産品に押される国内市場など、社会構造でも共通の課題を抱えています。
両国の人の往来は今年約五百万人になる見通し。互いの歌や映画、ファッションや食文化への関心も高いようです。
文化や情緒を尊重し合いながら、日韓の新しい百年のスタートを切るべきです。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
日本の新興企業、アジア市場に上場 現地で事業加速
10社以上が準備
日本のベンチャー企業がアジアの証券取引所に相次ぎ上場する。新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続く日本ではなく、ＩＰＯが回復し株取引も活発な韓国や台湾で、来年度までに10社以上が上場申請する見通し。上場で知名度を高め、現地の事業展開にも生かす。有力企業の海外上場が増えれば、日本の新興株式市場の空洞化が加速する可能性がある。
アニメ制作のディー・エル・イー（東京・千代田）は2011年６月までに台湾証取に上場申請する。日本での上場を計画してきたが、日本のアニメは海外で評価が高いと判断し方針転換した。台湾の制作会社とも提携しており、上場を機に台湾での事業を拡大する。
インターネット決済代行のゼロ（東京・渋谷）は年末にもシンガポールの新興市場「カタリスト」に上場申請する。今後の成長に必要な資金を調達し、決済代行でアジア進出を狙う。
韓国の新興市場「ＫＯＳＤＡＱ」には野菜ソムリエ講座などのフードディスカバリー（東京・渋谷）が10月に上場申請する予定。ＯＡ機器販売のオフィス24（東京・新宿）も11月をメドに申請する方針で、ピザチェーンのサルバトーレ・クオモ・ジャパン（東京・港）も上場を検討。韓国で資金を調達し、現地店舗網の整備などに生かす。
ネット通販や半導体関連などの企業もアジア上場を計画している。
アジアで上場している日本のベンチャーは現地合弁などを除き、ＫＯＳＤＡＱに09年に上場した１社のみ。00年前後には米ナスダックへの上場が相次いだが、国内の新興株市場が整備され海外上場は下火になっていた。
だが日本のＩＰＯ社数は金融危機の影響などで09年に19社と直近ピークの06年の10分の１に減少。10年も20～30社との見方が多い。上場時の資金調達も低調で、09年の平均調達額は06年の半分以下の30億円だった。
アジアの株式市場には投資資金が集まり、ＩＰＯ社数も回復している。国際取引所連盟（ＷＦＥ）によると09年のＩＰＯ社数はＫＯＳＤＡＱが前年比47％増の56社、カタリストは14社に倍増。また台湾証取は外国企業の上場規制を撤廃し、ＫＯＳＤＡＱも外国企業の誘致に力を入れている。
日本は上場審査に２年以上かかるが、ＫＯＳＤＡＱは約１年、台湾は１年半で上場できる。上場の条件となる利益の基準もジャスダックが経常利益５億円以上なのに対し、ＫＯＳＤＡＱは純利益で約１億５千万円、カタリストには規定がない。
一方、アジアで上場すると現地語での投資家向け広報や情報開示に伴う弁護士費用などの負担が生じる。現地の証券会社が上場の主幹事となり、カタリストの場合、保証人として上場審査の責任を負うスポンサー企業との連携も必要になる。
任天堂、ディズニー、ジッポー…“神サポ”“神対応”は本当か？
「任天堂ＤＳを修理に出すと無償で新品に交換してくれた」「ジッポーライターはどんなに古くても無償で修理してくれる」－。インターネット上には、企業のカスタマーサポート態勢の素晴らしさについての“うわさ”が広がっている。「神サポ」「神対応」（神様のようなお客さま対応）とも呼ばれ、まことしやかに語り継がれているサポートは真実なのだろうか。
■神サポといえば任天堂？
「神サポート」とネットで検索すると、真っ先に出てくるのが、ゲーム会社「任天堂」（京都市）の対応だ。ネット上では任天堂のカスタマーサポートの良さはもはや定説になっている。
「交通事故にあった少年のゲームボーイが無償で修理された。そのゲームボーイには、ゲームボーイなどの開発に携わり後に交通事故死した●●氏（本文実名）からと思われる『○○君へ、車には気をつけてね。●●』と書かれた手紙が同封されていた」
「シールがペタペタと張られ、塗装もはげたニンテンドーＤＳを修理に出したところ、無償で新品交換されたにもかかわらず、シールが元の位置に張られていた」
このような事例は枚挙にいとまがなく、「任天堂の神サポまとめ」サイトが立ち上げられるほどだ。
■世界中から問い合わせ
しかし、任天堂広報にこうしたサポートは本当にあったのかを取材してみると、意外な反応が返ってきた。
「世界中からネットのうわさの真偽の問い合わせが１日に何十件と来るが、１つのうわさの真偽を答えてしまうと、『これは本当ですか』『これはどうですか』ときりがなくなるので、答えられない。世界中で『井戸端会議』をしているようなものだ。良い対応をしているということを広めてもらうのは喜ばしいが、こちらからは何も言うことはない」
良いうわさか悪いうわさかにかかわらず、一度コメントしてしまうと、すべてのうわさの真偽を答えてしまう必要が出てくるため、「ノーコメント」を貫いているようだ。
「無償修理」のうわさについても、「保証期間が切れていれば、基本的には無償ではない」と、紋切り型の回答が返ってきた。
■ディズニーランドのキャスト
「東京ディズニーランドで、ペットボトルの飲み口につけるストロー付きの人形の部品をなくしてしまった。ほんの小さな部品だが、ストローにふたをするものなのでないと使えなくて困るところだったが、遺失物センターで保管してくれていた」
「キャスト」と呼ばれるスタッフの来場者への対応に定評がある東京ディズニーランドとディズニーシー。運営会社のオリエンタルランド広報（千葉県浦安市）に、落とし物対応について確認してみたところ、「年間２５００万人が来場するので１件１件の対応の確認は難しいが、そういう対応をしたこともあったかもしれない」とのこと。
同社によると、落とし物の対応はケース・バイ・ケースで、来場者から届けられる場合が多いのだという。
また、生まれてまもなく子供を失った夫婦へのサービスの話も有名だ。
「子供をディズニーランドに連れてくるのが夢だった夫婦は、ワールドバザールにあるイーストサイド・カフェへ。かわいいお子様ランチがあるが、８歳以下でないと注文することができない。スタッフに事情を話すと、こころよく注文を聞ききいれてくれた上に、『本日はよくきてくださいました。ご家族で楽しんでいってくださいね』と子供がそこにいるかのように対応した」
この涙を誘う神サポについては、「ほかのレストランでもサービス業をやっているところならば、お客さまの心を酌んで同じように対応していると思う」と“謙虚”な回答が返ってきた。
■車にひかれたライターも「永久保証」
「何年たっていても正規品のジッポーなら無償で修理してくれるらしい」
ネット上には、ジッポー（米国）のライターのキャップと本体のちょうつがいが壊れたため、修理に出したところ、無償で修理してもらった人の体験談が多くある。修理されて戻ってきたライターには、消耗品の着火石も添えられていたとも。
国内でジッポーの修理を行っている、ジッポーサーヴィス（愛知県一宮市）によると、ジッポー社では、１９３３年の創業以来、火をつけて、キャップをして火を消すという一連のライターの機能が故障した場合は、「永久保証」を行っており、「車にひかれて完全につぶれた場合でも代替品を送っている」という。ただ、火をつける機能以外、「本体のメッキがはがれた」「へこみができた」などについては保証外だという。
同社では「ライターはストラップもないし、片手で扱うため落としやすい。しかも毎日使うものなので故障しやすい。企業の責任として創業者の意向で無償修理するようにしている。また、古い家具などを重宝する欧米の国民性もあるのではないか」と話した。
■企業信仰という“究極のブランド”
同様に、１８４６年創業のボールペンなどの筆記具メーカー、クロス（米国）でも、機能保証を行っており、本体を回してもペン先が出てこないなど、筆記具として使えない場合は、永久保証を行っている。
マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏は、神サポについて、「企業の対応の良さにつけこんで来る人が出てくると、神サポも企業のコスト要因になりかねない」としつつも、「誠実で迅速な対応をしてくれるということがブログなどで広まると、その企業への“信仰”や“信奉”ともいえる究極のブランドを得ることにつながる」と指摘した。
ウィキリークス創設者、指名手配取り下げ
【ロンドン＝大内佐紀】スウェーデン検察当局は２０日、アフガニスタン戦争に関する米軍機密文書を公開した民間サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏（３９）を強姦(ごうかん)などの容疑で指名手配したが、２１日に取り下げた。
検察の広報担当者は２１日、同氏から暴行されたとする２人の女性の告発を元に２０日夜に逮捕状を出したと述べた。ところが２１日夕になり、首席検察官が「強姦があったと考える理由はない」とする声明を出し、撤回した。
オーストラリア人のアサンジ氏がストックホルムで先に行った記者会見で、ウィキリークスが入手済みの新たな米軍機密文書約１万５０００点を近く公開すると発表した直後だけに、検察側の対応に、批判が上がりそうだ。
自転車事故：保険の認知度低く 損保各社、販売中止
自転車と歩行者の事故が１０年間で３．７倍に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ一方、それに備える保険への関心が極端に低く、損害保険各社が３月までに「自転車総合保険」の販売を中止していたことが分かった。警察庁所管の日本交通管理技術協会が交付する「ＴＳマーク」に伴う安価な自転車保険の加入率も現在２％。全日本交通安全協会が０５年に約９００人を対象としたアンケートでは「保険に加入」１６．５％に対し「保険自体を知らない」が５４．９％に上っていた。
自転車は、車やオートバイが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象外。自転車の車道走行のルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、歩行者をはねた自転車側に対する高額賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未加入のため被害者に賠償が及ばないケースも生じており、保険における安全網構築の重要性が改めて浮かんでいる。
損保各社は８０年から自転車総合保険の販売を始めた。自転車に乗っていて自分が死傷した場合と、他人を死傷させたり物を壊した場合のいずれも補償。年３０００円の保険料で、最高２０００万円の対人事故補償が標準的だった。
しかし、０５年以降の保険商品簡素化の中、自転車総合保険も整理対象になり、３月で販売を中止。現在は、自転車事故やそれ以外も含めて他人の身体などに危害を与えた際に賠償する「個人賠償責任保険」を、火災保険や傷害保険などに特約として付けるよう勧めている。
「自転車保険のニーズはあり、方法次第でビジネスになる」（朝日火災海上保険の営業担当幹部）と将来性に期待を寄せる声もあるが、ある損保関係者は「保険料が安い割に支払いが多く、販売実績も少ない。経費を考えると特約として販売した方が効率的」と指摘。日本損害保険協会も０７～０９年度、自転車の交通ルールや賠償について説明する冊子を１２万５０００部発行しＰＲに努めているが「『自転車に乗るなら保険に加入する』との認識は広まっていない」（損保関係者）という。
このため現在、自転車専用の保険は、学校や企業など団体向けの販売や、生活協同組合連合会の組合員向けなどにとどまる。他保険の特約については、どの程度普及しているかは不明だ。
一方、日本交通管理技術協会は、自転車店での購入時や点検・整備時に１０００～２０００円程度の手数料で「ＴＳマーク」（有効期間１年）を自転車に張り、対人死傷で最高２０００万円を補償する保険制度を展開している。だが、０９年度のＴＳマーク交付枚数は約１４１万枚で、０８年の全国自転車保有台数約６９１０万台のわずか約２％にとどまっている。
【産経主張】携帯ゲーム依存 実体験の豊かさ伝えたい
手のひらサイズの携帯型ゲーム機や携帯電話のゲームサイトに熱中する子供たちが急増している。外で遊ばずゲームに過度に依存することへの悪影響が心配される。子供たちには、読書や自然などもっと豊かな体験を積んでほしい。
日本ＰＴＡ全国協議会が、小学５年と中学２年の児童生徒と保護者に昨年末聞いた調査で、携帯型のゲーム機を持っているのは小中学生とも約７５％にのぼった。いずれも前年の調査より２０ポイント以上も増えている。
１日に３０分以上ゲームで遊ぶ子は半数以上で、「休日には３時間以上」という子も１割を超えた。ゲームの種類は豊富で、冒険や格闘ゲームのほか、大人向けの恋愛ゲームをする子もいる。
携帯型ゲームは親の目を離れてどこででも遊べるため、依存の実態は調査の結果以上に深刻ともいわれる。夏休みなのに、子供部屋にこもり、ゲームをしている子も少なくないという。
ゲームに熱中するあまり、勉強や読書の時間がそがれる。さらに家族との会話や友達と遊ぶ機会が減り、「対話能力や相手の気持ちを推し量る能力が低下する」といったコミュニケーション上の問題が専門家から指摘されている。
ゲームを買い与える場合は、ゲームの内容や使う時間をルール化するなど、子供との約束をしっかりしておくことも重要だ。
携帯電話の無料のゲームサイトの中には、「友達」を探すなどのメール機能がついているものもある。警察庁によると、電話番号など個人情報を安易に交換して誘い出され、性犯罪などに巻き込まれる児童生徒が増えている。
ゲームサイトは「出会い系サイト」などに比べ、子供たちの警戒心も薄くなるという。学校や家庭が実態をもっと把握し、子供たちの安全を守るための教育環境への取り組みも欠かせない。
情報機器の活用も大切だが、少なくとも幼少期からゲームに過度に依存する現状には歯止めが必要だ。自然体験が豊富なほど知的好奇心が刺激され学習意欲が向上するという調査もある。
夏休みに真っ黒になるまで遊び、ときにはけんかする。そんな機会が減っている。失敗したりほめられたりする体験も少ない。親や周囲の大人は、子供たちによい本を薦めたり、実体験のおもしろさを伝える責任がある。
10社以上が準備
日本のベンチャー企業がアジアの証券取引所に相次ぎ上場する。新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続く日本ではなく、ＩＰＯが回復し株取引も活発な韓国や台湾で、来年度までに10社以上が上場申請する見通し。上場で知名度を高め、現地の事業展開にも生かす。有力企業の海外上場が増えれば、日本の新興株式市場の空洞化が加速する可能性がある。
アニメ制作のディー・エル・イー（東京・千代田）は2011年６月までに台湾証取に上場申請する。日本での上場を計画してきたが、日本のアニメは海外で評価が高いと判断し方針転換した。台湾の制作会社とも提携しており、上場を機に台湾での事業を拡大する。
インターネット決済代行のゼロ（東京・渋谷）は年末にもシンガポールの新興市場「カタリスト」に上場申請する。今後の成長に必要な資金を調達し、決済代行でアジア進出を狙う。
韓国の新興市場「ＫＯＳＤＡＱ」には野菜ソムリエ講座などのフードディスカバリー（東京・渋谷）が10月に上場申請する予定。ＯＡ機器販売のオフィス24（東京・新宿）も11月をメドに申請する方針で、ピザチェーンのサルバトーレ・クオモ・ジャパン（東京・港）も上場を検討。韓国で資金を調達し、現地店舗網の整備などに生かす。
ネット通販や半導体関連などの企業もアジア上場を計画している。
アジアで上場している日本のベンチャーは現地合弁などを除き、ＫＯＳＤＡＱに09年に上場した１社のみ。00年前後には米ナスダックへの上場が相次いだが、国内の新興株市場が整備され海外上場は下火になっていた。
だが日本のＩＰＯ社数は金融危機の影響などで09年に19社と直近ピークの06年の10分の１に減少。10年も20～30社との見方が多い。上場時の資金調達も低調で、09年の平均調達額は06年の半分以下の30億円だった。
アジアの株式市場には投資資金が集まり、ＩＰＯ社数も回復している。国際取引所連盟（ＷＦＥ）によると09年のＩＰＯ社数はＫＯＳＤＡＱが前年比47％増の56社、カタリストは14社に倍増。また台湾証取は外国企業の上場規制を撤廃し、ＫＯＳＤＡＱも外国企業の誘致に力を入れている。
日本は上場審査に２年以上かかるが、ＫＯＳＤＡＱは約１年、台湾は１年半で上場できる。上場の条件となる利益の基準もジャスダックが経常利益５億円以上なのに対し、ＫＯＳＤＡＱは純利益で約１億５千万円、カタリストには規定がない。
一方、アジアで上場すると現地語での投資家向け広報や情報開示に伴う弁護士費用などの負担が生じる。現地の証券会社が上場の主幹事となり、カタリストの場合、保証人として上場審査の責任を負うスポンサー企業との連携も必要になる。
任天堂、ディズニー、ジッポー…“神サポ”“神対応”は本当か？
「任天堂ＤＳを修理に出すと無償で新品に交換してくれた」「ジッポーライターはどんなに古くても無償で修理してくれる」－。インターネット上には、企業のカスタマーサポート態勢の素晴らしさについての“うわさ”が広がっている。「神サポ」「神対応」（神様のようなお客さま対応）とも呼ばれ、まことしやかに語り継がれているサポートは真実なのだろうか。
■神サポといえば任天堂？
「神サポート」とネットで検索すると、真っ先に出てくるのが、ゲーム会社「任天堂」（京都市）の対応だ。ネット上では任天堂のカスタマーサポートの良さはもはや定説になっている。
「交通事故にあった少年のゲームボーイが無償で修理された。そのゲームボーイには、ゲームボーイなどの開発に携わり後に交通事故死した●●氏（本文実名）からと思われる『○○君へ、車には気をつけてね。●●』と書かれた手紙が同封されていた」
「シールがペタペタと張られ、塗装もはげたニンテンドーＤＳを修理に出したところ、無償で新品交換されたにもかかわらず、シールが元の位置に張られていた」
このような事例は枚挙にいとまがなく、「任天堂の神サポまとめ」サイトが立ち上げられるほどだ。
■世界中から問い合わせ
しかし、任天堂広報にこうしたサポートは本当にあったのかを取材してみると、意外な反応が返ってきた。
「世界中からネットのうわさの真偽の問い合わせが１日に何十件と来るが、１つのうわさの真偽を答えてしまうと、『これは本当ですか』『これはどうですか』ときりがなくなるので、答えられない。世界中で『井戸端会議』をしているようなものだ。良い対応をしているということを広めてもらうのは喜ばしいが、こちらからは何も言うことはない」
良いうわさか悪いうわさかにかかわらず、一度コメントしてしまうと、すべてのうわさの真偽を答えてしまう必要が出てくるため、「ノーコメント」を貫いているようだ。
「無償修理」のうわさについても、「保証期間が切れていれば、基本的には無償ではない」と、紋切り型の回答が返ってきた。
■ディズニーランドのキャスト
「東京ディズニーランドで、ペットボトルの飲み口につけるストロー付きの人形の部品をなくしてしまった。ほんの小さな部品だが、ストローにふたをするものなのでないと使えなくて困るところだったが、遺失物センターで保管してくれていた」
「キャスト」と呼ばれるスタッフの来場者への対応に定評がある東京ディズニーランドとディズニーシー。運営会社のオリエンタルランド広報（千葉県浦安市）に、落とし物対応について確認してみたところ、「年間２５００万人が来場するので１件１件の対応の確認は難しいが、そういう対応をしたこともあったかもしれない」とのこと。
同社によると、落とし物の対応はケース・バイ・ケースで、来場者から届けられる場合が多いのだという。
また、生まれてまもなく子供を失った夫婦へのサービスの話も有名だ。
「子供をディズニーランドに連れてくるのが夢だった夫婦は、ワールドバザールにあるイーストサイド・カフェへ。かわいいお子様ランチがあるが、８歳以下でないと注文することができない。スタッフに事情を話すと、こころよく注文を聞ききいれてくれた上に、『本日はよくきてくださいました。ご家族で楽しんでいってくださいね』と子供がそこにいるかのように対応した」
この涙を誘う神サポについては、「ほかのレストランでもサービス業をやっているところならば、お客さまの心を酌んで同じように対応していると思う」と“謙虚”な回答が返ってきた。
■車にひかれたライターも「永久保証」
「何年たっていても正規品のジッポーなら無償で修理してくれるらしい」
ネット上には、ジッポー（米国）のライターのキャップと本体のちょうつがいが壊れたため、修理に出したところ、無償で修理してもらった人の体験談が多くある。修理されて戻ってきたライターには、消耗品の着火石も添えられていたとも。
国内でジッポーの修理を行っている、ジッポーサーヴィス（愛知県一宮市）によると、ジッポー社では、１９３３年の創業以来、火をつけて、キャップをして火を消すという一連のライターの機能が故障した場合は、「永久保証」を行っており、「車にひかれて完全につぶれた場合でも代替品を送っている」という。ただ、火をつける機能以外、「本体のメッキがはがれた」「へこみができた」などについては保証外だという。
同社では「ライターはストラップもないし、片手で扱うため落としやすい。しかも毎日使うものなので故障しやすい。企業の責任として創業者の意向で無償修理するようにしている。また、古い家具などを重宝する欧米の国民性もあるのではないか」と話した。
■企業信仰という“究極のブランド”
同様に、１８４６年創業のボールペンなどの筆記具メーカー、クロス（米国）でも、機能保証を行っており、本体を回してもペン先が出てこないなど、筆記具として使えない場合は、永久保証を行っている。
マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏は、神サポについて、「企業の対応の良さにつけこんで来る人が出てくると、神サポも企業のコスト要因になりかねない」としつつも、「誠実で迅速な対応をしてくれるということがブログなどで広まると、その企業への“信仰”や“信奉”ともいえる究極のブランドを得ることにつながる」と指摘した。
ウィキリークス創設者、指名手配取り下げ
【ロンドン＝大内佐紀】スウェーデン検察当局は２０日、アフガニスタン戦争に関する米軍機密文書を公開した民間サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏（３９）を強姦(ごうかん)などの容疑で指名手配したが、２１日に取り下げた。
検察の広報担当者は２１日、同氏から暴行されたとする２人の女性の告発を元に２０日夜に逮捕状を出したと述べた。ところが２１日夕になり、首席検察官が「強姦があったと考える理由はない」とする声明を出し、撤回した。
オーストラリア人のアサンジ氏がストックホルムで先に行った記者会見で、ウィキリークスが入手済みの新たな米軍機密文書約１万５０００点を近く公開すると発表した直後だけに、検察側の対応に、批判が上がりそうだ。
自転車事故：保険の認知度低く 損保各社、販売中止
自転車と歩行者の事故が１０年間で３．７倍に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ一方、それに備える保険への関心が極端に低く、損害保険各社が３月までに「自転車総合保険」の販売を中止していたことが分かった。警察庁所管の日本交通管理技術協会が交付する「ＴＳマーク」に伴う安価な自転車保険の加入率も現在２％。全日本交通安全協会が０５年に約９００人を対象としたアンケートでは「保険に加入」１６．５％に対し「保険自体を知らない」が５４．９％に上っていた。
自転車は、車やオートバイが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象外。自転車の車道走行のルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、歩行者をはねた自転車側に対する高額賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未加入のため被害者に賠償が及ばないケースも生じており、保険における安全網構築の重要性が改めて浮かんでいる。
損保各社は８０年から自転車総合保険の販売を始めた。自転車に乗っていて自分が死傷した場合と、他人を死傷させたり物を壊した場合のいずれも補償。年３０００円の保険料で、最高２０００万円の対人事故補償が標準的だった。
しかし、０５年以降の保険商品簡素化の中、自転車総合保険も整理対象になり、３月で販売を中止。現在は、自転車事故やそれ以外も含めて他人の身体などに危害を与えた際に賠償する「個人賠償責任保険」を、火災保険や傷害保険などに特約として付けるよう勧めている。
「自転車保険のニーズはあり、方法次第でビジネスになる」（朝日火災海上保険の営業担当幹部）と将来性に期待を寄せる声もあるが、ある損保関係者は「保険料が安い割に支払いが多く、販売実績も少ない。経費を考えると特約として販売した方が効率的」と指摘。日本損害保険協会も０７～０９年度、自転車の交通ルールや賠償について説明する冊子を１２万５０００部発行しＰＲに努めているが「『自転車に乗るなら保険に加入する』との認識は広まっていない」（損保関係者）という。
このため現在、自転車専用の保険は、学校や企業など団体向けの販売や、生活協同組合連合会の組合員向けなどにとどまる。他保険の特約については、どの程度普及しているかは不明だ。
一方、日本交通管理技術協会は、自転車店での購入時や点検・整備時に１０００～２０００円程度の手数料で「ＴＳマーク」（有効期間１年）を自転車に張り、対人死傷で最高２０００万円を補償する保険制度を展開している。だが、０９年度のＴＳマーク交付枚数は約１４１万枚で、０８年の全国自転車保有台数約６９１０万台のわずか約２％にとどまっている。
【産経主張】携帯ゲーム依存 実体験の豊かさ伝えたい
手のひらサイズの携帯型ゲーム機や携帯電話のゲームサイトに熱中する子供たちが急増している。外で遊ばずゲームに過度に依存することへの悪影響が心配される。子供たちには、読書や自然などもっと豊かな体験を積んでほしい。
日本ＰＴＡ全国協議会が、小学５年と中学２年の児童生徒と保護者に昨年末聞いた調査で、携帯型のゲーム機を持っているのは小中学生とも約７５％にのぼった。いずれも前年の調査より２０ポイント以上も増えている。
１日に３０分以上ゲームで遊ぶ子は半数以上で、「休日には３時間以上」という子も１割を超えた。ゲームの種類は豊富で、冒険や格闘ゲームのほか、大人向けの恋愛ゲームをする子もいる。
携帯型ゲームは親の目を離れてどこででも遊べるため、依存の実態は調査の結果以上に深刻ともいわれる。夏休みなのに、子供部屋にこもり、ゲームをしている子も少なくないという。
ゲームに熱中するあまり、勉強や読書の時間がそがれる。さらに家族との会話や友達と遊ぶ機会が減り、「対話能力や相手の気持ちを推し量る能力が低下する」といったコミュニケーション上の問題が専門家から指摘されている。
ゲームを買い与える場合は、ゲームの内容や使う時間をルール化するなど、子供との約束をしっかりしておくことも重要だ。
携帯電話の無料のゲームサイトの中には、「友達」を探すなどのメール機能がついているものもある。警察庁によると、電話番号など個人情報を安易に交換して誘い出され、性犯罪などに巻き込まれる児童生徒が増えている。
ゲームサイトは「出会い系サイト」などに比べ、子供たちの警戒心も薄くなるという。学校や家庭が実態をもっと把握し、子供たちの安全を守るための教育環境への取り組みも欠かせない。
情報機器の活用も大切だが、少なくとも幼少期からゲームに過度に依存する現状には歯止めが必要だ。自然体験が豊富なほど知的好奇心が刺激され学習意欲が向上するという調査もある。
夏休みに真っ黒になるまで遊び、ときにはけんかする。そんな機会が減っている。失敗したりほめられたりする体験も少ない。親や周囲の大人は、子供たちによい本を薦めたり、実体験のおもしろさを伝える責任がある。
