(((゜Д゜)))新聞

GREE Platform、ソーシャルアプリ開発の申請手続きを簡便に
 グリー株式会社は24日、外部のパートナー企業がSNS「GREE」向けのソーシャルアプリケーションを開発できる「GREE Platform」において、モバイル版GREE向けソーシャルアプリの受け付けおよび審査運用を簡便化したと発表した。これによりパートナー企業は、従来よりも迅速にソーシャルアプリを公開できるようになる。
 GREE Platformを利用したソーシャルアプリは第一弾として、セガのサッカークラブ運営シミュレーションゲーム「プロサッカークラブをつくろう!」をベースにした「サカつくG」、バンダイナムコゲームスのレースゲーム「リッジレーサー」をベースにした「リッジレーサー for G」などが6月に発表され、これまでに約60タイトルが提供されている。
 グリーでは、さらに多くのパートナー企業にGREE Platformを活用してもらうことを目的として、開発環境(サンドボックス)の利用手続きを簡便化。具体的には、パートナー企業が専用ページから利用申請を行うだけで、1営業日内にサンドボックスが利用できるようになった。
 これまでパートナー企業は、サンドボックスを利用するに当たり、ソーシャルアプリの企画書を提出した上で、グリーの審査を通過する必要があった。今回、利用手続きが簡便化されたことにより、ソーシャルアプリの企画審査は正式リリース前のガイドラインへの適合に関する審査のみとなり、迅速なソーシャルアプリの公開が可能になったという。



GREE、ソーシャルフィードバック「いいね!」を提供--外部サイトにも拡大予定
 グリーは8月24日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」で、新たなソーシャルフィードバック機能を提供開始した。これはGREE上にある「ひとこと」「フォト」「日記」に対して「いいね!」ボタンを1クリックするだけで共感の気持ちを伝えられるというもの。従来のコメントよりも気軽にコミュニケーションが楽しめるという。
 この機能は、PC版、モバイル版、iPhone版のすべてのGREEで使用可能。今後は、ニュース、アバター、ゲームなど、GREE内コンテンツへの適用を進めるとともに、外部のサイトをGREE上で評価したり、情報共有したりできる機能へと発展させていく計画だ。



AppleがiMac touch開発? 特許出願で憶測
 米Appleが、「マウス&キーボード」と「タッチ入力」の2つの入力モードを切り替えられるiMacやMacBookを投入するかもしれない。同社が出願中の特許から、このような憶測が盛り上がっている。
 Appleが出願中の技術は「入力モードの移行」と題され、2009年9月にWIPO(世界知的所有権機関)に申請された。コンピュータのディスプレイの向きを変えることで、「マウスベースのインタフェースなどの高解像度入力モード」と「タッチインタフェースなどの低解像度入力モード」を切り替えられる技術だとAppleは説明している。ディスプレイの向きの変化を加速度計などのセンサーで検出してモードを切り替え、モードに合わせて入力方法と画面上のユーザーインタフェース(UI)を変更する。
 Appleはこの技術の実装例として、ディスプレイを正面に向けているときはマウス&キーボードモードになり、ディスプレイを平らにするとタッチ入力モードになるデスクトップマシン例や、ノート型コンピュータのディスプレイを反転させるとタッチ入力モードになる例を挙げている。



米国のソーシャルネットワークゲーム利用者が5600万人に--NPD調査
 ソーシャルネットワークは、ゲーマーの新たな居場所となるのだろうか。NPD Groupの最新調査からは、そのような傾向がうかがえる。
 NPDが米国時間8月23日に公開した7月の「Social Network Gaming」レポートによると、6歳以上の米国人を対象に調査を行った結果、過去3カ月間にソーシャルネットワーキングサイトでゲームをプレイしたと回答した人の数は、米国全体の人口比率にして20%にのぼることが明らかになったという。この数字は約5680万人に相当し、比較的新しいゲームインフラとしてはかなり大きな数字だとNPDは指摘している。
 調査対象者のうち35%はゲームを始めたばかりで、ソーシャルネットワーク上でプレイするまで全くゲームをしたことがなかったという。女性や年齢の高い成人は初心者の傾向が高いが、ソーシャルネットワークゲーム利用者の割合は男女間ではほとんど差がなく、男性が47%、女性が53%だったとNPDは述べている。
 「Facebook」のゲームなど、ソーシャルネットワークゲームは通常無料だが、調査対象者の10%はゲームをプレイする上で料金を支払ったことがあると答えたほか、今後料金を支払う気があると回答した人も11%にのぼった。オフラインのゲームにも影響は及んでいるようで、回答者の20%はソーシャルネットワークゲームを始めてから他のゲームに費やす時間が減ったと述べている。
 しかし、ソーシャルネットワークゲームが熱心なゲーマー層の心をつかむのは、まだ先の話かもしれない。
 NPDでアナリストを務めるAnita Frazier氏は、声明で次のように述べている。「ソーシャルネットワークゲームは大衆市場のユーザーに受けているが、課題がないわけではない。ユーザーは読み込みの遅さやパフォーマンス上の問題に不満を抱いており、ゲームにもすぐに飽きてしまうと述べている。この種のゲームがユーザーをつなぎ止め、ゲームに料金を支払うよう促したいのであれば、今後も進化を続ける必要があることは明らかだ」
 今回の調査結果は、NPDが自社の計測ツール「Games Acquisition Monitor」および消費者パネルから得たデータに基づいており、前者のデータはソーシャルネットワークゲーム利用者を対象として4月5~20日に収集したもの、また後者では対象者に対して6月1~9日にオンライン調査を実施した。



マイクロソフト、新型モデル「Xbox 360 4GB」発売決定
 マイクロソフト株式会社は、新型モデル「Xbox 360 4GB」を9月9日に発売する。価格は19,800円。また、別売りのハードディスク「Xbox 360 S ハードディスク 250GB」も同時に発売する。価格は15,540円。
 「Xbox 360 4GB」は、6月24日より発売中の「Xbox 360 250GB」と同様に、小型化、静音化が図られた新型モデル。さらに、ワイヤレスLANを内蔵し、タッチセンサー式の電源ボタンやディスクトレーを搭載するなど、初期型Xbox 360と比較すると大幅な機能向上を実現している。本体カラーはリキッドブラック。
 また、年末に発売予定のコントローラーを必要としないゲームシステム「Kinect」にも対応している。



ビッグローブ、「アンドロイド」端末向けソフト販売を本格化
 NECビッグローブ(東京・品川)は24日、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)向けのソフトの販売を本格化したと発表した。提供ソフト数を大幅に増やしたほか、英語サイトも開設して海外向けの販売も近く始める。アンドロイドはソフト作成の自由度が高いことなどから採用するメーカーが急増。米国では4~6月のスマートフォンのOSシェアで首位となった。ビッグローブは市場の成長を見込みいち早く攻勢をかけたい考えだ。
 今年1月から始めたソフト販売サイト「アンドロナビ」の提供本数を合計650本に拡充。同サイトの英語版を開設し、12月にも米国の利用者がソフトを購入できるようにする。
 今後もゲームや電子書籍、便利機能などソフト数を拡大。2011年3月末までに4000本、13年3月末までに15万本に増やし、累計の取扱高で100億円を目指す。


グーグル、画像使った検索強化 関連企業を買収
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルが、画像をもとに必要な情報を検索する「ビジュアルサーチ」分野を強化している。今春に英国のベンチャー企業を傘下に収めたのに続き、買い物関連の検索サービスを提供する米ライク・ドットコム(カリフォルニア州)を買収した。自社開発に加えてM&A(合併・買収)も積極的に活用、成長分野で存在感を高める。
 ライク社がホームページでグーグルによる買収を公表した。買収額は非公表だが、米メディアは1億ドル(約85億円)以上と報じている。ライク社は2006年にサービスを開始。ウェブサイトを通じて衣料品や靴、時計などの情報を提供し、画像をもとに似た色や柄、デザインの商品を探すことができる。
 グーグルは、カメラ付き携帯電話で撮影した絵画の画像に基づいて、作品や制作者などの情報を調べるサービスを提供する英プリンクアートも4月に買収した。自らは09年から「グーグル・ゴーグル」と呼ぶビジュアルサーチサービスを提供。9月にプリンク社のサービスを終了して開発をゴーグルに一本化する。
 従来、ネット検索を利用する際は検索したい言葉を入力する必要があったが、高機能携帯電話(スマートフォン)の普及などで、画像や音声を活用して手軽に検索できる技術が普及するとみられている。グーグルのほか米マイクロソフトなどが新たな入力方法の開発を急いでいる。



【オリコン】B’z稲葉浩志、ソロアルバム4作連続首位
 人気ロックユニット・B’zの稲葉浩志の6年ぶりとなる4thソロアルバム『Hadou』(18日発売)が発売初週12.7万枚を売り上げ、8/30付週間アルバムランキング首位に初登場。ソロ1作目の『マグマ』(1997年発売)から4作連続でアルバム首位を獲得した。
 今作『Hadou』は、『Peace Of Mind』(2004年発売)以来6年ぶりのニューアルバム。7/5付で週間首位を獲得した最新シングル「Okay」のほか、『NEWS23クロス』(TBS系)エンディングテーマ「この手をとって走り出して」、2006年にアニメ『結界師』(読売テレビ・日本テレビ系)のエンディングテーマとして発表され、CD化が熱望されていた「赤い糸」など全15曲を収録した。
 同アルバムを引っさげて、21日からは静岡を皮切りに、2004年以来の全国ソロツアーがスタートした。



【オリコン】AKB48、女性グループ史上初の2作連続初週売上50万枚超え
 人気アイドルグループ・AKB48の17thシングル「ヘビーローテーション」(18日発売)が発売初週で52.7万枚を売り上げ、8/30付週間シングルランキング首位を獲得した。今作の初週売上は、前作「ポニーテールとシュシュ」(5月発売)の51.3万枚を上回り、自己最高記録を更新。女性アーティストによるシングル初動売上2作連続50万枚突破は宇多田ヒカル、浜崎あゆみに次いで史上3組目となり、女性グループとしては史上初の記録となった。今作で初センターを務めた大島優子(21)は「大変光栄です。これからも初心を忘れず、今まで以上に頑張っていきたいと思います」と喜びのコメントを寄せた。
 過去にシングル初動売上2作連続50万枚を突破した女性アーティストは、宇多田ヒカル(1999年11/22付「Addicted To You」~2000年5/1付「Wait&See~リスク~」)、浜崎あゆみ(2000年12/25付「M」~2001年2/12付「evolution」)の2組のみ。女性グループとしては、SPEED(1998年「my graduation」ほか1作)とモーニング娘。(2000年「恋のダンスサイト」ほか1作)の2組が単発で突破したが、いずれも連続での突破はなく、AKB48が史上初の快挙を達成した。
 AKB48のシングル首位は、2009年の『NHK紅白歌合戦』で歌った「RIVER」(2009年10月発売)から4作連続通算4作目。今作は、6月に開催された『第2回選抜総選挙』で1位となった大島優子が初センターを務めたほか、ジャケット写真やミュージックビデオで披露したメンバーのセクシーな衣装も話題を呼んだ。



東京株、終値も9000円割れ 1年4カ月ぶり  
 24日の東京株式市場は、米国経済の先行き懸念や円高への警戒感から日経平均株価は3日続落し、終値は昨年5月1日以来、約1年4カ月ぶりに9000円の大台を割り込んだ。
 日経平均株価の終値は、前日終値比121円55銭安の8995円14銭。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は7・06ポイント安の817・73。
 心理的な「節目」とされる9000円を割ったことは、急激な円高に具体的な対策を取らない政府・日銀に対する市場の失望感の表れといえる。円高による輸出企業の採算悪化で、回復途上にある景気が一気に腰折れする懸念が高まっている。
 前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米経済の先行き懸念から3営業日続落。ほぼ1カ月ぶりの安値水準となった。東京市場もその流れを引き継ぎ、為替相場が円高傾向になったこともあり、幅広い銘柄で売りが先行。午前中に9000円を割り込んだ後、一時は下げ幅を縮めたが、取引終了にかけて再び値を下げ、9000円を割り込んだ。



佐賀の市、ほぼ全職員でツイッター…行政活用へ
 佐賀県武雄市は9月から、職員が簡易投稿サイト「ツイッター」を使えるようにする。
 職員のほぼ全員にあたる約390人が利用できる仕組みにして、災害情報や不審者情報などの即時発信、市民の行政相談などに活用していきたい考えだ。
 武雄市の樋渡啓祐市長は昨年末からツイッターを利用。フォローは約4000人に上り、「マンホールのふたが開いた状態で危険」という市民のつぶやきから、樋渡市長が担当職員に連絡して対応したケースもあったという。樋渡市長は、行政にも役立つと考え、職員のツイッターへの登録を決めた。
 19~25日の間、市役所で講習会を開いており、職員は活用方法や運用上の注意点を学んでいる。9月以降、実際に運用しながら、有効な活用策を探っていく方針。
 樋渡市長は「コミュニケーションツールの一つではあるが、行政と市民の垣根を低くでき、可能性の広がりを感じる。要望や相談に素早く対応でき、行政のスピードアップにもつながる」と期待している。



南北開戦なら1日で10万人死傷 米韓がシミュレーション
 24日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮と韓国が戦争に突入した場合の被害を米韓連合軍がコンピューターでシミュレーションしたところ、開戦から1日で韓国側に10万人の死傷者が出るとの結果が出たと報じた。韓国軍関係者の話として伝えた。
 シミュレーションは、16日から行われている朝鮮半島有事を想定した米韓連合軍の定例指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」の一環として実施。同紙によると、開戦によって北朝鮮軍は無差別攻撃を行い、米韓両軍や韓国側住民ら10万人が死傷。北朝鮮軍は特殊部隊を大量投入して韓国側の施設を破壊するほか、ソウルは長距離砲によっても被害を受けるとしている。



「Windows Phone 7」向け開発ツールベータ版、30万回ダウンロード達成
 2010年秋を予定している「Windows Phone 7」の正式版ローンチが近づく中、Microsoftのエバンジェリストらは何とかして盛り上げようと必死になっている。
 Microsoftの代表者は米国時間8月23日、Windows Phone 7の開発ツールの累計ダウンロードが30万回以上あったと発表した。同ツールの正式版は9月16日公開の予定と述べながらも、「XNA Framework」や「Silverlight」を使ったゲームやアプリケーションの開発に興味がある人は正式版を待つことなく、いますぐに開発できることを強調している。
 Microsoftのモバイルコミュニケーション事業ディレクターのBrandon Watson氏は、Windows Phone Developerブログに新しく投稿した記事で、「もちろん、ツールの正式版にはベータ版からのマイナーな変更点が加わるだろう。その場合、開発者はいくつかのバグを修正する必要がある」と認める。「正式版には、リクエストが多かったSilverlight制御も加わる予定だ。これにより、開発者がクオリティの高いWindows Phone 7エクスペリエンスを容易に配信できるようになる。このほかにも、パノラマ、ピボット、Bing Mapsの制御も加わる予定だ」とWatson氏は記している。
 Microsoftは、「Windows Phone 7 Developer Tools」の最新ベータ版を2010年7月に公開した。これには、「Visual Studio 2010 Express for Windows Phone」「Windows Phone Emulator」「Silverlight for Windows Phone」「Expression Blend for Windows Phone」「XNA Game Studio 4.0」の各テストビルドが含まれている。
 Watson氏のことを知らない人のために説明すると、Watson氏はWindows Phoneの開発者向けマーケティングと開発者向けの取り組みのフィールドや営業の準備を率いる人物だ。以前は、サーバ&ツール部門で技術マーケティングチームに所属し、「Windows Azure」「.NET」向けの開発プラットフォームを担当していた(子供向けのオンラインセキュリティソリューションを開発する企業を立ち上げたり、Soros Private Equity Partnersのプリンシパルを務めたこともある)。
 先日、MicrosoftのイベントでWatson氏に取材する機会があったのだが、そのときWatson氏は「Silverlight開発者は約50万人おり、C♯開発者は200万人いる。“一度書けば、どこにでも最適化できる(write once, optimize anywhere)”、これがわれわれのメッセージになる」と述べた。
 そして、Windows Phone 7とそのエコシステムは、「開発者による、開発者のためのものだ」と強調した。
 「Microsoftは、開発者が何を望んでいるのかに耳を傾けている」とWatson氏は述べる。そしてツール、マーケットプレイスのポリシーなどについては、「われわれが提供する技術についてオープン性と透明性を貫いている」と続ける。Microsoft(のマーケットプレス)では「発見されるし、報酬を得られる」と言う。
 Anand Iyer氏も、Windows Phone 6のエバンジェリズムチームのメンバーだ。Iyer氏は、必ずしもMicrosoftに親身とはいえないカリフォルニア北部でエバンジェリストとして勤務してきた人物だ。Microsoftの新規事業チームと協力したり、ベンチャー企業向けのBizSparkプログラムのプログラムマネージャを務めた経験もある。現在、Iyer氏はベンチャー企業、学生、趣味のプログラマー/独立系開発者などを対象としたWindows Phone 7のApplication Developerエクスペリエンスにフォーカスしたシニア製品マネージャーを務めている。
 Windows Phone 7では、通常の開発者だけではなく、「ロングテール開発者」に大きなフォーカスをあてている、とIyer氏は言う。「スターを送り出したい」とIyer氏は述べ、Windows Phone 7でしか手に入らないユニークなアプリケーションを提供するという狙いを語った。
 「目標は、成功するのに本当に必要なものは何かを開発者が理解するのを支援することだ」とIyer氏。これはつまり、「iPhone」「Android」など他のスマートフォンプラットフォーム向けに開発した経験を持つ開発者を引き付ける方法を見出すことを意味するが、モバイル開発の経験がなくてもMicrosoftのツールや開発モデルを知っている人も対象に入るという。
 Microsoftは先日、Windows Phone 7のローンチ時に50種類のゲームタイトルを用意すると発表している。同社はまた、Windows Phone 7のプロトタイプ端末を一部開発者に限定配布し、ローンチに合わせて完成できるよう支援している。Microsoftの代表者はさまざまなカンファレンスでWindows Phone 7の初期プロトタイプ端末を披露しており、Iyer氏らチームはMicrosoft社員に対しても、実機を手にWindows Phone 7アプリケーションを開発するよう奨励しているとのことだ。
 専門家、開発者、競合他社、潜在顧客など、多くが指摘しているように、Microsoftはスマートフォンで遅れを取っている。Windows Phone 7が成功するため、Microsoftがやるべき作業として、他に何があるだろうか?



毎日社説:科学・技術の対話 社会との溝埋めるには
 科学者が「象牙の塔」にこもらず自分たちの研究を一般の人にわかりやすく伝える。「アウトリーチ」と呼ばれる活動がこのところ注目されている。
 現行の第3期科学技術基本計画にも、「国民と研究者との双方向コミュニケーション」として推進が盛り込まれている。
 ところが、昨年の事業仕分けが冷水を浴びせた。議論がかみ合わず、科学者集団と社会の間の溝が浮き彫りになったからだ。
 改善策のひとつとして国の総合科学技術会議が「国民との科学・技術対話の推進」を打ち出した。年間3000万円以上の公的研究資金を受け取る研究者にアウトリーチ活動を義務づける内容だ。
 研究が忙しくて余裕がないという声もあるだろう。しかし、今の時代、科学や技術に対する市民の支えがなければ予算も人材も集まらない。「税金で研究しているのだから活動は当然」という見方は科学者の間にも広まっている。
 ただ、難しいのはやり方だ。
 総合科技会議は活動例として「小・中・高校での特別授業」「地域の市民講座」「一般公開講演」などを挙げている。すでに一般的となった方法で、工夫次第では科学のすそ野を広げることにつながるだろう。
 しかし、うっかりすると通り一遍の「こなすもの」になりかねない。研究のいい面ばかりを強調する一方的な内容になる恐れもある。
 大事なのは、研究者が「自分が普通の市民だったら」という視点で考えてみることではないか。何がおもしろく、重要なのかに加え、課題や問題点、時にはリスクも含めて率直に伝えることで両者の溝は少しずつ埋まっていくはずだ。市民との意見交換も大切にしたい。
 誰が活動を行うべきかという問題もある。研究者自らが市民と顔を合わせることは重要だが、研究機関の支援がないと研究を阻害しかねない。サイエンスコミュニケーションを専門とする人材の活用も課題だ。
 今回は国の求めに応じ国の資金で行うものだが、科学者と市民を結ぶための活動が「官製コミュニケーション」ばかりでいいのかという疑問もある。
 たとえば、作家の瀬名秀明さんは「科学者自身がアウトリーチ活動のパトロンになればいい」と提案している。科学者自らが私費を持ち寄って基金を作り、サイエンスコミュニケーションを支えるという考え方だ。それとは別に、市民の側が科学者を呼び出して行う活動があってもいいだろう。
 科学をいかに社会に伝えていくかは欧米でも議論が続いている。日本も試行錯誤を続けたい。
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アジア携帯、日本を開拓 OS共通化で参入容易に
 アジアの携帯電話大手が日本市場の開拓を本格化する。韓国LG電子は2011年春にもスマートフォン(高機能携帯電話)市場に参入し、中国の中興通訊(ZTE)は今秋に低価格の端末を発売する計画。日本は独自仕様の端末が主流だったが、世界共通の基本ソフト(OS)を採用するスマートフォンが普及し、海外勢が製品を投入しやすくなっている。競争激化が価格低下を促しそうだ。
 LG電子がNTTドコモ向けに投入する「オプティマス」は、米グーグルのOS「アンドロイド」の最新版を搭載したスマートフォン。画像処理などの動作が速く、より複雑な操作が可能になる。
 ドコモの販売奨励金次第では、店頭での実勢価格が米アップルの「iPhone(アイフォーン)」並みの1万円を切る格安モデルとなるもようだ。現在のドコモの主力スマートフォン「エクスペリア」(英ソニー・エリクソン製)の半額以下にあたる。
 ZTEは10月にもソフトバンクモバイル向けに2種類の端末を発売し、日本市場に参入する。10年度内にはアンドロイド対応のスマートフォンも投入する方針で、ソフトバンクなど複数の通信会社と交渉を進めている。LGと同じく、低価格帯のスマートフォンに照準を置き、通常の携帯電話と同水準の価格に抑えて攻勢をかける考えだ。
 ソフトバンクモバイルに供給してきた韓国サムスン電子は10年からドコモ向けのスマートフォンも投入する。アンドロイド対応の「ギャラクシー」で、最新型有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)や高画質カメラを搭載する。同社の世界出荷台数はフィンランドのノキアに次ぐ2位だが、日本では10位以下と苦戦が続いていた。
 09年度の国内携帯電話市場は約3000万台で、海外メーカーのシェアは10%台。調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)によると、スマートフォン市場は14年に約3倍の890万台に拡大する見通しで、成長分野で海外勢が攻勢を強める。
 日本ではこれまで「iモード」や「写メール」といった独自機能を持ったモデルが主流だった。08年にフィンランドのノキアが一部を除いて国内市場から撤退するなど国際的に見て特異な市場となってきた。ここへきてアンドロイドなど汎用性の高いOSを搭載したスマートフォンの市場が拡大し、海外勢の参入余地が広がっている。



ドコモ、アップル対抗勢力を取りまとめ
 海外携帯電話メーカーが日本に相次ぎ新製品を投入するのは「iPhone(アイフォーン)」人気の副産物でもある。同製品で攻勢を強める米アップルとソフトバンクモバイルの動きを海外メーカーは警戒。スマートフォン強化を狙うNTTドコモはそうしたアップル対抗勢力を取りまとめようとしている。
 ソフトバンクはアイフォーンに集中的に販売奨励金を投入し、「0円携帯」として販売攻勢をかけている。ソフトバンクに納入する他の端末メーカーからは「アイフォーンとあれだけ販売促進で差をつけられたら売れっこない」(アジアメーカー関係者)と不満の声が上がる。
 ドコモはこうした反発を取り込みつつある。従来ソフトバンク向けに端末を積極投入してきた韓国サムスン電子からスマートフォンの調達を開始するほか、英ソニー・エリクソンとの関係も強化し、「エクスペリア」をアイフォーン対抗機種に据えている。
 日本市場は特殊な進化を遂げたため世界から孤立する「ガラパゴス市場」と言われてきたが、海外勢の積極的な製品投入で厳しい競争にさらされることは必至だ。富士通と東芝が携帯電話機事業を10月に統合し、NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社も事業を統合するなど再編が相次いでいる。国内勢は早期に統合効果を出し、コスト競争力の強化や海外展開を急ぐ必要がある。



メガネ不要!裸眼で見られる3Dテレビ発売へ
 東芝は23日、立体(3D)映像を裸眼で見られるテレビを世界で初めて年内に発売する方針を明らかにした。
 これまで電機各社が発売した3Dテレビはいずれも専用のメガネが必要だったが、東芝が裸眼3Dテレビを投入することで、市場が活性化しそうだ。
 発売するのは、画面サイズ21型を中心に3タイプ。年末商戦に向け、準備を進めており、価格は数十万円になるとみられる。
 これまでの3Dテレビは、左目用と右目用の二つの映像を高速で連続して表示することで、見る人の脳内で立体的な映像を再現させていた。専用のメガネを使って、右目用の映像が映る時は左目が見えず、左目用が映る時は右目が見えなくなり、物の奥行きを感じる仕組みだ。
 東芝が開発した「インテグラルイメージング方式(光線再生方式)」は、角度が異なる多数の光を出すことで、専用のメガネがなくても、脳内で立体的な映像を再現することができるようにした。見る人が位置を変えても立体的な映像を楽しめ、画像も自然で目が疲れにくいという。
 精細度が低くなったり、動きが激しい映像を再現しにくくなったりする裸眼3D映像の弱点を克服するため、高精細なパネルを使用する。3D対応の映像なら、ハイビジョン映像を含め、すべて再生できる。
 3Dテレビはパナソニックが今春から発売を始め、国内電機各社が次々と投入している。電機各社は今年を「3Dテレビ元年」と位置づけ、新たな主力商品として期待していたが、専用のメガネが必要となることなどから、売れ行きは伸び悩んでいた。調査会社GfKジャパンによると、8月9~15日の全薄型テレビの販売額に占めるシェア(占有率)は2・3%にとどまる。



<ポケットモンスター>新作「ブラック・ホワイト」が予約でミリオン突破 DSソフトで最速
 9月18日に発売されるニンテンドーDS用ゲーム「ポケットモンスターブラック・ホワイト」(ポケモン)の予約本数が22日時点で108万本を突破したことがメディアクリエイトの調べで23日明らかになった。7月31日の予約開始以来、23日間での大台突破で、DSソフトの予約本数としては史上最速という。
 「ポケットモンスター」は96年、第1作「ポケットモンスター 赤・緑」が発売され、全世界でシリーズ累計1億4000万本、関連ソフトを合わせると2億本以上を販売している人気ゲーム。「ブラック・ホワイト」は、06年に発売された「ダイヤモンド・パール」以来4年ぶりとなるシリーズ完全新作で、初めてウェブサイトと連動するなど、さまざまな新要素が盛り込まれている。発売から1カ月限定で幻のポケモン「ビクティニ」がもらえるなどの施策が奏功し予約本数が伸びた。同社では最終的な予約本数を約150万本と見込んでいる。



画像センサー キヤノン、世界最高の1億2000万画素を開発
 キヤノンは有効画素数が1億2000万画素に達するCMOS(相補性金属酸化膜半導体)画像センサーを開発した。通常のデジタル一眼レフカメラに使用しているセンサーと同じ大きさで、世界最高の画素数となる。撮影領域を細かく分けて、その一部だけをハイビジョン動画で出力することもできる。今後、監視カメラや産業用検査装置など向けに用途開発を進める。
 開発したセンサーの撮像画面サイズは縦18.6ミリメートル、横27.9ミリメートル。これと同じ大きさでキヤノンが実用化している1610万画素のセンサーと比べ、解像度は2.4倍に向上する。試作品としてはキヤノンが2007年に開発した5000万画素がこれまでの最高で、動画撮影機能もなかった。
 多数の画素によって光から変換される電気信号を高速に読み出す並列処理技術を改良した。信号数が増加すると読み取りの遅れやズレが生じやすいが、読み出しのタイミングを制御する回路技術で高速化を実現。1秒間に9.5コマの速度で出力することが可能という。
 センサー全面を60の領域に分けて、対象を絞った1領域だけをハイビジョン映像で出力できる機能を備えた。画面の一部だけを切り出して、拡大することができる。
 監視カメラでとらえた不審人物を拡大して確認したり、電子部品の回路全体を撮影して一部分だけを詳細に検査したりすることが可能になるという。画素数が1億2000万に達するので、拡大しても画像の劣化がほとんどない。



日本のIT投資伸び率、先進10カ国中で最低 米英の半分
 日本の情報通信関連投資の伸びが米欧など先進10カ国中で最低水準にとどまっていることが、総務省の調査で分かった。1995年以降の10年で日本の情報通信関連資本の伸び率は2.3倍にとどまり、4倍を超える米英のおよそ半分程度だった。小売りや教育などの分野で情報化投資が遅れており、総務省はこうした分野の生産性が伸び悩む一因とみている。
 コンピューターや通信機器、ソフトウエアといった情報通信関連の資本について、95年を100として伸び率を算出。この分野で先進的な日本、韓国、米、英、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、デンマークの10カ国を比較した。
 首位のデンマークは6倍近く増えた。デンマークなどは経済規模が違うため単純には比較できない。ただ日米の年間の投資額をみると、95年は日米とも10兆円程度だったものの、日本が95年から2008年にかけて2倍に増えたのに対し、米国は4.5倍に達している。
 産業別では小売り、対個人サービス、医療・福祉、教育の分野で投資が遅れているという。小売りは他国が最低でも2倍は増えているのに対し、日本はほぼ横ばい。教育や対個人サービスもほぼ横ばいにとどまる。
 こうした分野は中小企業が多いなど担い手の資本力が乏しく、情報化投資を進める余力があまりないとみられる。総務省は情報装備の遅れが生産性の停滞を招いているとみている。総務省はIT投資を倍増すれば、20年の実質経済成長率を0.8%ほど上乗せできると試算している。



相撲界の“新兵器”はiPad 情報共有用に60台配布
 日本相撲協会は23日、協会内部の広報整備・情報開示の一環として、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」を利用することを決めた。24日以降、各部屋や理事ら役員に計60台が順次配布される。
 野球賭博などの不祥事を受け、協会を取り巻く状況が刻々と変化する中、親方衆から「情報を新聞やテレビから受けるだけで、何が本当が分からない」との不満が続出。23日の年寄総会で放駒理事長(元大関魁傑)は「これからは情報を開示し、共有していく」との方針を確認した。その手段として村山弘義副理事長がぶち上げたのがiPadの利用だ。
 もともと協会では、親方や力士らへの事務連絡用としてiPad導入を決めていた。従来は電話かファクスが主要な連絡手段だったため、協会は「どこでも持ち運べて使える点を有効活用したい」と期待。各部屋の電子メールアドレスも登録し、部屋間の連絡にも利用できるようにする。
 ただ理事会の内容などを開示するとなると当初予定とは運用が違ってくる。理事会の議事録を送信するのかなど詳しいことは「まだ何も決まっていない」と、事務方は困惑顔だった。



ソフトバンク孫正義社長「光回線分離でアクセス会社は増益」
 総務省が23日開いたNTTの光回線分離などを検討する「光の道ワーキンググループ」の非公開の事業者公聴会への出席後に会見したソフトバンクの孫正義社長は、「赤字の原因となっている山間部などの通常の電話回線と光ファイバー回線の維持管理コストの二重化を排除でき、安価に光回線を国民に提供できる」として、光回線部門の分社化の必要性を強調した。
 孫社長は分社化により、通常の電話回線の維持管理コストがなくなることで「分離したアクセス会社は年額で3000億円以上の増益になる」と効果を強調した。
 またNTTがアクセス会社の分離により技術革新などが停滞すると反対していることについては、「増益になれば技術開発などの原資に余裕が出る」とNTTの見方を否定した。



三菱電、大証の上場廃止を申請へ 取引高低迷
 三菱電機は23日、大阪証券取引所と海外の2証券取引所の上場廃止を申請すると発表した。金融危機後の取引高の低迷で、「資金調達方法の多様化などの役割を終えた」(広報部)と判断した。
 東京、ロンドン両証取の上場は維持する。上場廃止を申請するのは大証のほか、フランクフルト証取とユーロネクスト(アムステルダム)証取。今後、順次申請を始め、各証取の受理後1~5カ月程度で上場廃止になる見込みだ。
 同社は昭和24年に大証に上場。49年にはフランクフルト、ユーロネクスト両証取に上場したが、「取引高はほとんどなかった」(同)という。
 このため上場廃止による株主への影響は小さく、有価証券報告書の提出など事務手続きやそれに伴う費用も削減できるため、申請を決めた。



東京株今年最安値、時価総額280兆円割れ 政策対応の遅れで強まる不透明感
 週明け23日の東京市場は、同日行われた菅直人首相と白川方明日銀総裁による電話会談で具体的な円高対策や金融緩和策が打ち出されなかったことを受け、日経平均株価が一時9100円を割り込み、終値でも今年最安値を更新した。時価総額も前週末比1兆6438億円減の279兆9012億円と、昨年11月末以来、約9カ月ぶりに280兆円を割り込んだ。政府の政策対応が遅れるなか、株式市場の先行きに不透明感が強まっている。
 同日の株式市場では、前週末のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が約1カ月ぶりの安値水準をつけた流れを受け、小幅続落して取引が始まり、首相と日銀総裁の電話会談を控え積極的な取引は手控えられた。電話会談で為替市場への介入や金融緩和策が協議されなかったとの発表を受けた午後の取引開始直後には輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均は一時9090円96銭まで値を下げた。終値はその後やや持ち直したものの、先週末終値比62円69円銭安い9116円69銭と終値ベースで今年の最安値を記録した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は4.80ポイント安の824.79。
 具体的な政策対応の発表がずれ込むなか、積極的な取引きが手控えられた結果、東証1部の売買代金は8800億円余りと、今年4番目に少ない規模となった。
 市場関係者の間には、株安が政府電話会談に続く具体的な行動を催促したものとの見方も出ている。



TCLが上半期赤字転落か
中国の液晶テレビ市場に異変
 中国の大手テレビメーカーTCLが、今年上半期の最終損益が赤字に陥る可能性があると表明し、話題を呼んでいる。
 中国の液晶テレビ市場は、強力な政府の後押しもあり、リーマンショックからいち早く立ち直り、急速に販売台数を伸ばしてきた。米ディスプレイサーチによれば、いまや中国は年間3000万台を販売する世界第3位の市場となり(2008年度)、11年度には北米を抜き去って世界第1位の市場に躍り出ると予測されている。
 その時流に乗り、わが世の春を謳歌してきたはずの中国メーカーが、赤字転落しかねないという事態に、関係者は驚きを隠さない。いったい中国のテレビ市場で何が起こっているのか。そこにはいくつかの“異変”があった。
 まず、今年に入りテレビの売れ行きが失速した。昨年は4四半期とも前年同期比100%増を達成し、1年で最も売れる10月の国慶節では、前年同月比130%増の売り上げを記録した。ところが、今年の第1四半期は前年同期比82%増と昨年よりも売れ行きが鈍化。もっとも、「昨年が売れ過ぎた。今年は通常のペースに戻っただけ」と多くの関係者は口を揃える。
 だが、この影響は深刻だった。昨年の好業績に気を大きくした中国メーカーは今年の販売量を過大に見積もっており、液晶パネルを大量に仕入れてしまっている。それが、販売量の低減により、通常の倍近くの在庫を抱えることになり、収益を圧迫している。
 しかも、需要が旺盛なためパネル価格は高止まりしており、販売価格を下げられない。中国の液晶テレビ普及率は20%程度だが、富裕層の多い沿岸部にはすでに行き渡り、今は2台目、3台目需要が中心だ。また、内陸の農村部でも液晶テレビが花盛りだが、こちらの競合相手は1000元前後のブラウン管テレビ。そのため、価格が下がらなければ、販売量が伸びづらい構図となっている。
 加えて今年は海外のテレビメーカーの中国攻略が本格化した。たとえばソニーは、台湾のODM(相手先ブランドでの製造)メーカー、フォックスコンと組んで中国向けに32型3000元という戦略商品を投入した。
 その結果、中国メーカーと海外メーカーとの価格差は1年前の30%から10%にまで縮まった。いきおい海外メーカーのシェアは伸び、一方のTCLのシェアは12%から7~8%に落ち込んでしまった模様だ。そのうえTCLは、海外ビジネスのリストラなど特殊要因が重なり、赤字見通しになったとみられる。
 TCLに限らず、「他の中国メーカーも同様に厳しい」と複数の関係者は指摘する。成長著しい中国市場にあって、コスト競争力の高い中国メーカーですら苦しむ液晶テレビ事業。今後も苛烈な競争は続くだろう。



菅・白川会談 政策協調で景気の失速防げ(8月24日付・読売社説)
 景気の急激な減速や、経済の実力以上に進んだ円高にどう手を打つか。政府・日銀の政策が問われている。
 菅首相と白川日銀総裁が23日午前、電話で会談した。為替を含め、経済情勢について15分間ほど意見交換し、「緊密なコミュニケーションが重要」との認識で一致したという。
 政府は近く追加経済対策をまとめる方針で、その効果を高めるため、日銀との連携をアピールする狙いがあるのだろう。
 だが、為替も株価もほとんど反応しなかった。実質的な内容が乏しいと市場は判断したようだ。
 円高とデフレが日本経済の体力を奪っている。政府・日銀は機動的に政策協調し、景気の失速を防がねばならない。
 4~6月の経済成長率は実質でほぼ横ばい、実感に近い名目ではマイナスとなり、景気が足踏みする「踊り場」入りしたとの見方が強まっている。
 このため政府は、今年度予算の予備費などを活用し、住宅版エコポイント制度の延長や失業者の就職支援などを行うことにした。
 消費喚起や雇用対策は、景気の腰折れを防ぐ妥当な政策だろう。だが、対策の規模は2兆円足らずにとどまると見られる。
 与党内に対策の規模拡大を望む声はあるが、厳しい財政事情に照らせば国債増発は避けるべきだ。急な増税も現実的ではない。
 ならば、優先度の低い政策を縮小し、財源をひねり出すほかあるまい。子ども手当をはじめ、経済効果に疑問のある政策を「景気優先」の物差しで仕分けし、もっと賢い予算の使い方はないか、ゼロベースで見直すべきである。
 さらに緊急の課題が、円高だ。弊害は輸出の減少にとどまらず、企業の海外流出やデフレの悪化など広範に及ぶ。
 今回の電話会談で、為替介入に関する話題は「全く出なかった」(仙谷官房長官)というが、真偽のほどはわからない。
 日本が為替介入に弱腰と見られれば、投機筋につけ込まれかねない。今後、さらに円高が進むようなら、首相は日銀総裁と直接会談し、対策を協議すべきだろう。
 カギを握るのが日銀の対応である。金融緩和は、財政出動による金利上昇圧力を抑え、円安を促す効果もある。日銀は一段の量的金融緩和に踏み切るべきだ。
 政府が円売り介入で市場に放出した資金を日銀が吸い上げず、緩和効果を高める手法も、過去に実績がある。検討に値しよう。
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