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Appleが9月1日にイベント開催 新iPod発表か
米Appleは9月1日に、従来よりも洗練されたiPodを披露する見込みだ。同社が、長らく「趣味」と称してなおざりにしてきたテレビプロジェクトの活性化計画を発表するかもしれないとの憶測も高まっている。
アナリストは、Appleは年末商戦向けにデュアルカメラの新しいiPod touchを発表すると予想している。
Appleの株価は1.2％上昇した。同社はこの数年、9月に大々的なイベントを行い、年末商戦向けのiPodの新モデルを披露している。たいてい、iTunes Storeの変更や新機能も明らかにしている。
昨年のイベントでは、肝臓移植手術で長らく休んでいたスティーブ・ジョブズCEOが、療養休暇後初めて公の場に姿を現した。今年は、強化版のApple TVについてのうわさがブログで盛り上がっているが、アナリストは1日のイベントでは同製品に関して大規模な発表はなさそうだと考えている。
情報筋がReutersに語ったところによると、AppleはiTunes Storeでテレビ番組を1本99セントでレンタルするため、Walt Disney傘下のABCからGeneral Electric傘下のNBCまで、米大手テレビ局と必死に交渉しているという。
だが情報筋は、契約はまだ決まっていないとも話している。Appleとメディア各社はコメントを控えている。
「サプライチェーンや業界筋に聞いた結果、強化すれば、Apple TVはもっと大きな趣味に、そして数百万台売れる製品になり得ると確信している」とKaufan Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は述べている。
Appleは1日のイベントをイェルバ・ブエナ・センター・オブ・アートで行う。1月にiPadを発表したのと同じ会場だ。今年の招待状には、Appleロゴの形のサウンドホールのついたギターの絵が描かれている。
iPodはメディアプレーヤー市場で圧倒的シェアを有しているが、ここ数年は成長が減速しており、AppleはiPhoneとiPadに注意を向けている。同社によると、4～6月期のiPod販売台数は941万台で、前年同期の1020万台から減少している。
これに対して、アナリストの推定では、Apple TVの販売台数は年間で約100万台だ。
それでも一部のアナリストは、Appleはガジェットとコンテンツの融合、リビングルーム進出を続けており、いずれはApple TVを刷新――そして強化――すると見込んでいる。
ウー氏は、刷新版のApple TVは早くて今年の年末商戦、あるいは2011年前半に店頭に並ぶと予想している。
「もっと広く見れば、この製品はリビングルームの取り組みにおいてAppleを目標に一歩近づける」とウー氏は言う。新たなApple TVは「おそらく、ホームエンターテイメント分野に対する今後のもっと大きな取り組みの前兆だろう」。
電子メール使い無料・格安で音声通話 米グーグルが提供
米インターネット検索大手グーグルは２５日、同社の電子メールサービス「Ｇメール」の米国の利用者に、無料か格安で一般回線か携帯電話向けに簡単に電話をかけられるサービス「グーグルボイス」の提供を始めた。
これまでも米国では専用のソフトを導入すればパソコンや高機能携帯電話からは利用できたが、Ｇメールからも使えるようにすることで利用者増を図る。当面米国での展開だが、将来は世界各国での提供を目指す。
広く普及すれば、同様のネットを通じた格安電話サービスを展開するスカイプだけでなく、電話会社にとっても強力なライバルとなる可能性がある。
グーグルボイスをパソコンで利用する際にはマイクとイヤホンなどが必要。米国、カナダの一般の回線と携帯電話向けの通話は少なくとも年内は無料で提供。国際電話も格安でかけられる。
「信長の野望」のソーシャルゲーム、モバゲーに登場
コーエーテクモゲームスとディ・エヌ・エー（DeNA）は、日本の戦国時代を題材にしたソーシャルシミュレーションゲーム「100万人の信長の野望」の提供を開始した。
「100万人の信長の野望」は、ユーザーが戦国時代を生きる武将となって、所属する大名家の天下統一を目指すソーシャルシミュレーションゲーム。織田信長や武田信玄などの大名家に所属したプレイヤーは、羽柴秀吉、明智光秀、直江兼続、真田幸村など実在の武将（700人以上）を登用し、内政などの指示を出して自らの領国を開発、発展させアイテムを生産したり、他のプレイヤーと協力して合戦で全国84の城を奪い合う。
基本プレイは無料で利用できるが、アイテムが有料で提供される。iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのFlash Lite 1.1対応機種でプレイできる。
スマートフォンで議案採決、千葉・流山市議会
千葉県流山市議会は、９月定例会から、議案の採決に高機能携帯電話（スマートフォン）を使う。
議員が手元のタッチパネルに賛否を入力すると、議場のモニターに議員ごとの賛否が表示される。
議会の採決方法では、参議院のように、議席の押しボタンで投票するシステムを導入する地方議会が増えている。同市議会によると、「押しボタン式」は、リースで年間１５０万～２００万円かかるのに対し、ＮＴＴドコモが開発したスマートフォンのシステムは初年度が約１３０万円、２年目以降は５０万円程度で済む。
使用するスマートフォンはドコモの「ＨＴ―０３Ａ」。２８人の議員全員に貸与され、議員はパスワードを入力したうえで、採決では画面上の「賛成」か「反対」にタッチする。採決の結果は瞬時に議場のモニターに表示されるほか、市議会のホームページにも連動して各議員の賛否が「○」「×」で表示される。議場外からは採決に参加できないようセキュリティー対策も施されている。
民主・小沢氏が代表選出馬表明、鳩山氏支持
民主党の小沢一郎前幹事長（６８）は２６日午前、民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）に立候補する考えを表明した。
鳩山前首相も小沢氏を支持する考えを明らかにした。小沢氏は、菅首相が挙党態勢構築の要求を拒否したことを出馬の理由に挙げており、挙党態勢を掲げて党内の支持を得る考えだ。代表選は、再選を目指して出馬する意向を表明している首相に対し、小沢氏が鳩山氏の支援を受けて全面対決し、党を二分する戦いとなる公算が大きくなった。小沢氏の「政治とカネ」問題や、首相が参院選で言及した消費税率引き上げも焦点となるとみられる。
小沢氏は東京都内で鳩山氏と会い、これまで菅首相の再選支持を表明してきた鳩山氏の協力が得られるなら出馬するとの考えを伝えた。小沢氏はその後、記者団に「（鳩山氏から）『出馬の決断をするなら全面的に支援していきたい』という話をいただいたので、不肖の身だが、代表選に出馬する決意をした」と述べた。
一方、鳩山氏は、記者団に「（２００３年の旧自由党と民主党との合併時）私の一存で小沢氏を民主党に入れた。小沢氏を支持するのが大義だ」と語った。
小沢氏は２６日午前、三井辨雄(わきお)国会対策委員長代理や松木謙公国対筆頭副委員長ら小沢グループの議員に「鳩山氏を通じて何度も首相に挙党一致態勢を構築するよう求めてきた。しかし、昨日、重ねて否定され、自分が立つしかないと決断した」と述べた。
この後、小沢氏は羽田元首相に会い、羽田氏は小沢氏支持の意向を伝えた。
小沢氏は選挙戦で、挙党態勢構築を掲げるとともに、昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の実行を訴える構えだ。周辺はすでに経済政策を含めた代表選公約を準備している。党内最大勢力の小沢グループ（約１５０人）を基盤に、鳩山グループ（約６０人）、輿石東参院議員会長が所属する旧社会党系グループ（約３０人）、旧民社党系グループ（約３０人）などの支持を得たい考えだ。
これに対し、菅首相の再選を支持する議員グループは、小沢氏の「政治とカネ」問題や、短期間での首相交代の是非を争点に、支持拡大を図る考えだ。
小沢氏出馬、政局混迷と経済対策遅れ懸念 危機感欠如に市場不信
日銀総裁と財務大臣は海外出張、首相は代表選挙で大わらわ…。円高と株安の進行で日本経済の先行き不安が強まる中、市場関係者が、危機意識の欠如した政府・与党と日銀に、あきれている。
日銀は臨時の金融政策決定会合も視野に追加緩和の検討に入ったと伝えられているが、トップの白川方明総裁は２６日午後から米国出張に飛び立つ。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムに出席するためで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も出席するため、最近の為替相場や世界経済動向について意見を交換する可能性もある。
ただ、市場では「追加緩和は、総裁が帰国する３０日以降までなくなった。出張中に為替や株価が急変した場合、どう対応するつもりなのか」（大手銀行）との失望感が広がっている。
政府でも野田佳彦財務相と直嶋正行経済産業相が、２８日から北京で開かれる日中ハイレベル経済対話のため、訪中する予定で、経済財政政策の責任者が不在となる。
さらに、２６日には民主党の小沢一郎前幹事長が９月１４日の代表選に出馬する意向を表明した。この日の株式市場では「直接的には相場に影響していないが、政局の混迷で経済対策の取りまとめがさらに遅れる可能性がある」（アナリスト）との懸念が出ている。また、代表選の結果次第で政界再編などさらなる混迷に発展すれば、「外国人の日本売りで株価が暴落する恐れも否定できない」（同）。
これまでも政府・日銀の後手後手の対応が円高・株安を加速させてきただけに、市場関係者は「政府、与党、日銀が一丸となって経済対策に取り組まないといけない時期に党利党略の代表選をやっている場合ではない。先送りすべきだ」（エコノミスト）との怒りを爆発させている。
小沢氏出馬に困惑・批判・意欲…民主議員の表情
小沢氏が「出馬」を明言したことに、菅首相に近いとされる民主党の議員たちは戸惑いの表情を見せた。
この日午前９時過ぎ、東京・永田町の議員会館に入った寺田学衆院議員（３３）は、「いま報道で知ったところ」と小沢氏の出馬に困惑した表情を見せた後、鳩山由紀夫・前首相が小沢氏支持を表明したことにも触れて、「鳩山さんの対応が意外でした」と不満そうに話した。
「出たい方は、堂々と出て戦えばいいという考え方なので、どうぞご自由に」と冷たく語ったのは、幹事長だった小沢氏に代わって、党の政治資金を扱う責任者になった党財務委員長の小宮山洋子衆院議員（６１）。鳩山前首相に近い牧野聖修衆院議員（６５）は「小沢さんは、政治とカネの問題について国民にきちんと説明できていない。国民の信頼を得られていない方が、総理として国政を運営できるわけがない」と小沢氏の出馬を批判した。
一方、小沢氏に近い松崎哲久衆院議員（６０）は「決戦の時が来た。地方の党員、サポーター票の行方がカギを握ると見られるので、自分の地元を固めたい」と、小沢氏の勝利に意欲を見せた。
要職起用に菅首相が難色、小沢氏の闘争心に火？
民主党の小沢一郎前幹事長が２６日、党代表選への出馬を決断したのは、党内で３分の１を超える小沢グループ約１５０人の中堅・若手議員から強い要請を受け、「グループで結束して戦うことができる」（小沢氏側近議員）と判断したためだ。
菅首相が、小沢氏の要職起用も含めた挙党態勢に慎重な姿勢を示したことが決断の引き金になったとの見方も出ている。
小沢氏は過去、野党の新進党、自由党、民主党で党首の経験があるが、与党第１党で、首相となる党首選に臨むのは今回が初めてとなる。
鳩山前首相のグループ幹部は２６日、菅首相が２５日に鳩山氏と会談した際、小沢氏の要職起用を求める鳩山氏に、党顧問などの「名誉職」での処遇を示唆したことが小沢氏の決断の決め手となったとの見方を示した。これが、副総理か幹事長が希望だった小沢氏の闘争心に火を付けたのではないか――というわけだ。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件は、検察審査会が審査中で、今秋に予定される議決次第で小沢氏は強制起訴となる可能性もある。菅首相を支持する議員からは「小沢氏は強制起訴を免れるために首相を目指そうとしているのではないか」との指摘も出ている。
一方、鳩山氏は２６日午前、小沢氏と会談後、鳩山グループ幹部に電話し、小沢氏を支持することに理解を求めた。
鳩山氏は、菅氏よりも小沢氏に心情的に近いとされている。鳩山氏と岡田外相が争った昨年５月の代表選でも、小沢グループが一致して鳩山氏を支持したことが鳩山代表誕生につながった経緯があり、鳩山氏側には「小沢氏に恩義がある」とされる。
しかし、民主党内には「政治とカネの問題を抱えた『小沢首相』では、国民の理解が得られない」との声が根強くある。鳩山グループの中堅議員は２６日、「小沢氏は支持できない。鳩山グループは分裂だ」と語った。小沢陣営が、こうした声をどのように払拭(ふっしょく)することができるかが代表選の行方を決しそうだ。
「政策不況」と批判 自民、円高問題で攻勢
自民党の谷垣禎一総裁は２６日の記者会見で、急激な円高と株安について「民主党内の権力闘争に心を奪われ、（政府から）適切な政策が出てこないと市場から見透かされている。『政策不況』とも言うべき局面だ」と述べ、菅政権の対応を批判した。
自民党は今週に入り急速な円高が始まると、大島理森幹事長ら幹部が連日、政府対応への批判を繰り返している。代表選で政策に集中できない民主党との違いを浮き彫りにし、「責任政党」を印象付ける。
谷垣氏は会見で、日本単独の通貨政策には限界があるとして、先進７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の開催を呼び掛け、各国政府の協調を通じた為替安定を主導すべきだと主張。さらに「家計のみに着目した給付では乗り切れない。産業競争力を引き出す政策が必要だ」と述べ、子ども手当など民主党の看板政策の転換を求めた。
記者の目◇旭硝子が円高に強い隠れたワケ
円相場が一時１ドル＝83円台を付けるなど、急激な円高が日本企業の業績回復の重荷となり始めている。25日の株式市場では業績への影響を懸念して自動車などの輸出関連銘柄が大きく売り込まれた。海外売上高比率が高い旭硝子の株価も為替の動向に影響を受けやすいが、同社の業績における為替感応度は低い。その理由を探ってみると意外な事実が浮かび上がってくる。
旭硝子の2010年１～６月期決算で、海外売上高比率は64％だった。アジアや欧米が収益の柱になっているため、株式市場では為替の変動リスクが意識されがちだ。ところが同社の業績は、１ユーロ、１ドルがそれぞれ１円円高に動いても営業利益は年間で１億円未満しか影響を受けない。今期の営業利益予想（2000億円）に比べると、影響は極めて小さい。
為替の影響が限定的な理由は２つある。第１に、ガラスは割れたり傷ついたりするため長距離の輸送が難しく、コストもかさむため、輸出に適さない。そのため海外で消費するものについては現地生産が基本になっていることだ。
２つ目の理由は液晶ガラス基板の取引形態にある。液晶ディスプレーの開発はシャープなど日本のメーカーが先行したため、液晶ガラス基板の生産地も日本に集中していた。ガラス基板のシェアでも旭硝子と日本電気硝子が合わせて５割弱を占め、日本メーカーの影響力が強い。そのため、液晶ガラス基板は海外パネルメーカーとの取引も含めてほぼすべてが円建て。「韓国のサムスン電子とサムスンコーニングですら円建てで取引している」（業界関係者）とも言われるほどだ。台湾や韓国のパネルメーカーとの取引が増えても為替の影響をほとんど受けていない秘密がここにある。液晶ガラス基板を含む電子・ディスプレイ事業は、全体の営業利益の９割程度を稼ぐ。この圧倒的な収益源が為替変動の影響を免れることができるメリットは大きい。
ただ、為替の変動リスクは少ないものの、稼ぎ頭の電子・ディスプレイ事業では実需面で不透明感が出てきた。台湾のパネルメーカー大手の友達光電は７～９月期の稼働率を90％程度に引き下げる計画。シャープも月内にも液晶テレビ用パネルの生産調整に入る見通し。顧客の減産で、液晶ガラス基板の需給も緩んできていると見られる。今後は為替の変動に一喜一憂するよりも、実需の動向をしっかり見ていく必要がありそうだ。
北海道新聞社説
ビザ取得渡航 欠かせぬ自粛への理解（８月２６日）
日本人９人がロシアの査証（ビザ）を取得して北方領土・国後島を訪問した。
福岡市の旅行業者が組織した観光ツアーで、島での宿泊手配はサハリンの旅行会社を通じて行われたという。
政府は１９８９年に、ロシアのビザを取得しての四島渡航について、自粛を求める閣議了解を行った。
ビザを取って渡航すれば、四島に対するロシアの主権を認めることにつながりかねないからだ。旅行業者は要請を知っていたとされる。無視したのは遺憾だ。
日ロ間にはビザなし交流という大切な枠組みがある。両国が主張の違いを認めた上で、対話を通じて相互理解を深め領土問題解決につなげようと知恵を絞った結果、生まれた。
ただ、参加者は返還運動関係者や元島民、報道関係者などに限られている。マンネリ化も指摘され、道外では注目度が高くない。
今回のツアーは、このビザなし交流と、ビザを取得しての渡航自粛要請の双方が国民に十分浸透していないことの証明でもある。
日ロの領土交渉は停滞しており、日本政府の熱意を疑う指摘も多い。それが安易な観光ツアーにつながった可能性はないのか、政府は検証しなければならない。
今年は道内メーカーの技術者らが、ロシアの査証を得て商用目的で択捉島を訪問していたことも明らかになった。「ビザあり」がなし崩し的に広がれば、ビザなし交流の存続も危うくなってくるだろう。
政府には、強い危機感を持って北方領土問題に対する国民の理解を深める努力が求められる。また外務省は旅行業者などに対し、渡航自粛の周知徹底を図るべきだ。
今回のツアー参加者は東京、大阪など道外の７２歳から８４歳の男女計８人と業者１人とされる。
旅行業者は「世界各国を回って、行くところがなく、生きているうちに返還にはならないだろうから、自分の目で日本の領土だったところを見てみたい」というのが目的だったと話している。
領土問題に対する認識の薄さが元島民や関係自治体の憤りを招き、落胆を深くしているといえよう。
岡田克也外相は旅行業者に厳重に抗議する考えを表明した。
ただ外務省は９７年にも、日本人観光客によるビザを取得しての北方領土訪問を受け、旅行業者に自粛を求める文書を配布している。
今回のツアー参加者は東京、大阪など道外の７２歳から８４歳の男女計８人と業者１人とされる。
旅行業者は「世界各国を回って、行くところがなく、生きているうちに返還にはならないだろうから、自分の目で日本の領土だったところを見てみたい」というのが目的だったと話している。
領土問題に対する認識の薄さが元島民や関係自治体の憤りを招き、落胆を深くしているといえよう。
岡田克也外相は旅行業者に厳重に抗議する考えを表明した。
ただ外務省は９７年にも、日本人観光客によるビザを取得しての北方領土訪問を受け、旅行業者に自粛を求める文書を配布している。
今回のツアーは、その後も改善が見られないことを示した。政府は実効ある対策を講じる必要がある。
同時に、国民に領土の現状を知ってもらうためビザなし交流の対象者を拡大することも検討に値しよう。
米Appleは9月1日に、従来よりも洗練されたiPodを披露する見込みだ。同社が、長らく「趣味」と称してなおざりにしてきたテレビプロジェクトの活性化計画を発表するかもしれないとの憶測も高まっている。
アナリストは、Appleは年末商戦向けにデュアルカメラの新しいiPod touchを発表すると予想している。
Appleの株価は1.2％上昇した。同社はこの数年、9月に大々的なイベントを行い、年末商戦向けのiPodの新モデルを披露している。たいてい、iTunes Storeの変更や新機能も明らかにしている。
昨年のイベントでは、肝臓移植手術で長らく休んでいたスティーブ・ジョブズCEOが、療養休暇後初めて公の場に姿を現した。今年は、強化版のApple TVについてのうわさがブログで盛り上がっているが、アナリストは1日のイベントでは同製品に関して大規模な発表はなさそうだと考えている。
情報筋がReutersに語ったところによると、AppleはiTunes Storeでテレビ番組を1本99セントでレンタルするため、Walt Disney傘下のABCからGeneral Electric傘下のNBCまで、米大手テレビ局と必死に交渉しているという。
だが情報筋は、契約はまだ決まっていないとも話している。Appleとメディア各社はコメントを控えている。
「サプライチェーンや業界筋に聞いた結果、強化すれば、Apple TVはもっと大きな趣味に、そして数百万台売れる製品になり得ると確信している」とKaufan Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は述べている。
Appleは1日のイベントをイェルバ・ブエナ・センター・オブ・アートで行う。1月にiPadを発表したのと同じ会場だ。今年の招待状には、Appleロゴの形のサウンドホールのついたギターの絵が描かれている。
iPodはメディアプレーヤー市場で圧倒的シェアを有しているが、ここ数年は成長が減速しており、AppleはiPhoneとiPadに注意を向けている。同社によると、4～6月期のiPod販売台数は941万台で、前年同期の1020万台から減少している。
これに対して、アナリストの推定では、Apple TVの販売台数は年間で約100万台だ。
それでも一部のアナリストは、Appleはガジェットとコンテンツの融合、リビングルーム進出を続けており、いずれはApple TVを刷新――そして強化――すると見込んでいる。
ウー氏は、刷新版のApple TVは早くて今年の年末商戦、あるいは2011年前半に店頭に並ぶと予想している。
「もっと広く見れば、この製品はリビングルームの取り組みにおいてAppleを目標に一歩近づける」とウー氏は言う。新たなApple TVは「おそらく、ホームエンターテイメント分野に対する今後のもっと大きな取り組みの前兆だろう」。
電子メール使い無料・格安で音声通話 米グーグルが提供
米インターネット検索大手グーグルは２５日、同社の電子メールサービス「Ｇメール」の米国の利用者に、無料か格安で一般回線か携帯電話向けに簡単に電話をかけられるサービス「グーグルボイス」の提供を始めた。
これまでも米国では専用のソフトを導入すればパソコンや高機能携帯電話からは利用できたが、Ｇメールからも使えるようにすることで利用者増を図る。当面米国での展開だが、将来は世界各国での提供を目指す。
広く普及すれば、同様のネットを通じた格安電話サービスを展開するスカイプだけでなく、電話会社にとっても強力なライバルとなる可能性がある。
グーグルボイスをパソコンで利用する際にはマイクとイヤホンなどが必要。米国、カナダの一般の回線と携帯電話向けの通話は少なくとも年内は無料で提供。国際電話も格安でかけられる。
「信長の野望」のソーシャルゲーム、モバゲーに登場
コーエーテクモゲームスとディ・エヌ・エー（DeNA）は、日本の戦国時代を題材にしたソーシャルシミュレーションゲーム「100万人の信長の野望」の提供を開始した。
「100万人の信長の野望」は、ユーザーが戦国時代を生きる武将となって、所属する大名家の天下統一を目指すソーシャルシミュレーションゲーム。織田信長や武田信玄などの大名家に所属したプレイヤーは、羽柴秀吉、明智光秀、直江兼続、真田幸村など実在の武将（700人以上）を登用し、内政などの指示を出して自らの領国を開発、発展させアイテムを生産したり、他のプレイヤーと協力して合戦で全国84の城を奪い合う。
基本プレイは無料で利用できるが、アイテムが有料で提供される。iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのFlash Lite 1.1対応機種でプレイできる。
スマートフォンで議案採決、千葉・流山市議会
千葉県流山市議会は、９月定例会から、議案の採決に高機能携帯電話（スマートフォン）を使う。
議員が手元のタッチパネルに賛否を入力すると、議場のモニターに議員ごとの賛否が表示される。
議会の採決方法では、参議院のように、議席の押しボタンで投票するシステムを導入する地方議会が増えている。同市議会によると、「押しボタン式」は、リースで年間１５０万～２００万円かかるのに対し、ＮＴＴドコモが開発したスマートフォンのシステムは初年度が約１３０万円、２年目以降は５０万円程度で済む。
使用するスマートフォンはドコモの「ＨＴ―０３Ａ」。２８人の議員全員に貸与され、議員はパスワードを入力したうえで、採決では画面上の「賛成」か「反対」にタッチする。採決の結果は瞬時に議場のモニターに表示されるほか、市議会のホームページにも連動して各議員の賛否が「○」「×」で表示される。議場外からは採決に参加できないようセキュリティー対策も施されている。
民主・小沢氏が代表選出馬表明、鳩山氏支持
民主党の小沢一郎前幹事長（６８）は２６日午前、民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）に立候補する考えを表明した。
鳩山前首相も小沢氏を支持する考えを明らかにした。小沢氏は、菅首相が挙党態勢構築の要求を拒否したことを出馬の理由に挙げており、挙党態勢を掲げて党内の支持を得る考えだ。代表選は、再選を目指して出馬する意向を表明している首相に対し、小沢氏が鳩山氏の支援を受けて全面対決し、党を二分する戦いとなる公算が大きくなった。小沢氏の「政治とカネ」問題や、首相が参院選で言及した消費税率引き上げも焦点となるとみられる。
小沢氏は東京都内で鳩山氏と会い、これまで菅首相の再選支持を表明してきた鳩山氏の協力が得られるなら出馬するとの考えを伝えた。小沢氏はその後、記者団に「（鳩山氏から）『出馬の決断をするなら全面的に支援していきたい』という話をいただいたので、不肖の身だが、代表選に出馬する決意をした」と述べた。
一方、鳩山氏は、記者団に「（２００３年の旧自由党と民主党との合併時）私の一存で小沢氏を民主党に入れた。小沢氏を支持するのが大義だ」と語った。
小沢氏は２６日午前、三井辨雄(わきお)国会対策委員長代理や松木謙公国対筆頭副委員長ら小沢グループの議員に「鳩山氏を通じて何度も首相に挙党一致態勢を構築するよう求めてきた。しかし、昨日、重ねて否定され、自分が立つしかないと決断した」と述べた。
この後、小沢氏は羽田元首相に会い、羽田氏は小沢氏支持の意向を伝えた。
小沢氏は選挙戦で、挙党態勢構築を掲げるとともに、昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の実行を訴える構えだ。周辺はすでに経済政策を含めた代表選公約を準備している。党内最大勢力の小沢グループ（約１５０人）を基盤に、鳩山グループ（約６０人）、輿石東参院議員会長が所属する旧社会党系グループ（約３０人）、旧民社党系グループ（約３０人）などの支持を得たい考えだ。
これに対し、菅首相の再選を支持する議員グループは、小沢氏の「政治とカネ」問題や、短期間での首相交代の是非を争点に、支持拡大を図る考えだ。
小沢氏出馬、政局混迷と経済対策遅れ懸念 危機感欠如に市場不信
日銀総裁と財務大臣は海外出張、首相は代表選挙で大わらわ…。円高と株安の進行で日本経済の先行き不安が強まる中、市場関係者が、危機意識の欠如した政府・与党と日銀に、あきれている。
日銀は臨時の金融政策決定会合も視野に追加緩和の検討に入ったと伝えられているが、トップの白川方明総裁は２６日午後から米国出張に飛び立つ。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムに出席するためで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も出席するため、最近の為替相場や世界経済動向について意見を交換する可能性もある。
ただ、市場では「追加緩和は、総裁が帰国する３０日以降までなくなった。出張中に為替や株価が急変した場合、どう対応するつもりなのか」（大手銀行）との失望感が広がっている。
政府でも野田佳彦財務相と直嶋正行経済産業相が、２８日から北京で開かれる日中ハイレベル経済対話のため、訪中する予定で、経済財政政策の責任者が不在となる。
さらに、２６日には民主党の小沢一郎前幹事長が９月１４日の代表選に出馬する意向を表明した。この日の株式市場では「直接的には相場に影響していないが、政局の混迷で経済対策の取りまとめがさらに遅れる可能性がある」（アナリスト）との懸念が出ている。また、代表選の結果次第で政界再編などさらなる混迷に発展すれば、「外国人の日本売りで株価が暴落する恐れも否定できない」（同）。
これまでも政府・日銀の後手後手の対応が円高・株安を加速させてきただけに、市場関係者は「政府、与党、日銀が一丸となって経済対策に取り組まないといけない時期に党利党略の代表選をやっている場合ではない。先送りすべきだ」（エコノミスト）との怒りを爆発させている。
小沢氏出馬に困惑・批判・意欲…民主議員の表情
小沢氏が「出馬」を明言したことに、菅首相に近いとされる民主党の議員たちは戸惑いの表情を見せた。
この日午前９時過ぎ、東京・永田町の議員会館に入った寺田学衆院議員（３３）は、「いま報道で知ったところ」と小沢氏の出馬に困惑した表情を見せた後、鳩山由紀夫・前首相が小沢氏支持を表明したことにも触れて、「鳩山さんの対応が意外でした」と不満そうに話した。
「出たい方は、堂々と出て戦えばいいという考え方なので、どうぞご自由に」と冷たく語ったのは、幹事長だった小沢氏に代わって、党の政治資金を扱う責任者になった党財務委員長の小宮山洋子衆院議員（６１）。鳩山前首相に近い牧野聖修衆院議員（６５）は「小沢さんは、政治とカネの問題について国民にきちんと説明できていない。国民の信頼を得られていない方が、総理として国政を運営できるわけがない」と小沢氏の出馬を批判した。
一方、小沢氏に近い松崎哲久衆院議員（６０）は「決戦の時が来た。地方の党員、サポーター票の行方がカギを握ると見られるので、自分の地元を固めたい」と、小沢氏の勝利に意欲を見せた。
要職起用に菅首相が難色、小沢氏の闘争心に火？
民主党の小沢一郎前幹事長が２６日、党代表選への出馬を決断したのは、党内で３分の１を超える小沢グループ約１５０人の中堅・若手議員から強い要請を受け、「グループで結束して戦うことができる」（小沢氏側近議員）と判断したためだ。
菅首相が、小沢氏の要職起用も含めた挙党態勢に慎重な姿勢を示したことが決断の引き金になったとの見方も出ている。
小沢氏は過去、野党の新進党、自由党、民主党で党首の経験があるが、与党第１党で、首相となる党首選に臨むのは今回が初めてとなる。
鳩山前首相のグループ幹部は２６日、菅首相が２５日に鳩山氏と会談した際、小沢氏の要職起用を求める鳩山氏に、党顧問などの「名誉職」での処遇を示唆したことが小沢氏の決断の決め手となったとの見方を示した。これが、副総理か幹事長が希望だった小沢氏の闘争心に火を付けたのではないか――というわけだ。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件は、検察審査会が審査中で、今秋に予定される議決次第で小沢氏は強制起訴となる可能性もある。菅首相を支持する議員からは「小沢氏は強制起訴を免れるために首相を目指そうとしているのではないか」との指摘も出ている。
一方、鳩山氏は２６日午前、小沢氏と会談後、鳩山グループ幹部に電話し、小沢氏を支持することに理解を求めた。
鳩山氏は、菅氏よりも小沢氏に心情的に近いとされている。鳩山氏と岡田外相が争った昨年５月の代表選でも、小沢グループが一致して鳩山氏を支持したことが鳩山代表誕生につながった経緯があり、鳩山氏側には「小沢氏に恩義がある」とされる。
しかし、民主党内には「政治とカネの問題を抱えた『小沢首相』では、国民の理解が得られない」との声が根強くある。鳩山グループの中堅議員は２６日、「小沢氏は支持できない。鳩山グループは分裂だ」と語った。小沢陣営が、こうした声をどのように払拭(ふっしょく)することができるかが代表選の行方を決しそうだ。
「政策不況」と批判 自民、円高問題で攻勢
自民党の谷垣禎一総裁は２６日の記者会見で、急激な円高と株安について「民主党内の権力闘争に心を奪われ、（政府から）適切な政策が出てこないと市場から見透かされている。『政策不況』とも言うべき局面だ」と述べ、菅政権の対応を批判した。
自民党は今週に入り急速な円高が始まると、大島理森幹事長ら幹部が連日、政府対応への批判を繰り返している。代表選で政策に集中できない民主党との違いを浮き彫りにし、「責任政党」を印象付ける。
谷垣氏は会見で、日本単独の通貨政策には限界があるとして、先進７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の開催を呼び掛け、各国政府の協調を通じた為替安定を主導すべきだと主張。さらに「家計のみに着目した給付では乗り切れない。産業競争力を引き出す政策が必要だ」と述べ、子ども手当など民主党の看板政策の転換を求めた。
記者の目◇旭硝子が円高に強い隠れたワケ
円相場が一時１ドル＝83円台を付けるなど、急激な円高が日本企業の業績回復の重荷となり始めている。25日の株式市場では業績への影響を懸念して自動車などの輸出関連銘柄が大きく売り込まれた。海外売上高比率が高い旭硝子の株価も為替の動向に影響を受けやすいが、同社の業績における為替感応度は低い。その理由を探ってみると意外な事実が浮かび上がってくる。
旭硝子の2010年１～６月期決算で、海外売上高比率は64％だった。アジアや欧米が収益の柱になっているため、株式市場では為替の変動リスクが意識されがちだ。ところが同社の業績は、１ユーロ、１ドルがそれぞれ１円円高に動いても営業利益は年間で１億円未満しか影響を受けない。今期の営業利益予想（2000億円）に比べると、影響は極めて小さい。
為替の影響が限定的な理由は２つある。第１に、ガラスは割れたり傷ついたりするため長距離の輸送が難しく、コストもかさむため、輸出に適さない。そのため海外で消費するものについては現地生産が基本になっていることだ。
２つ目の理由は液晶ガラス基板の取引形態にある。液晶ディスプレーの開発はシャープなど日本のメーカーが先行したため、液晶ガラス基板の生産地も日本に集中していた。ガラス基板のシェアでも旭硝子と日本電気硝子が合わせて５割弱を占め、日本メーカーの影響力が強い。そのため、液晶ガラス基板は海外パネルメーカーとの取引も含めてほぼすべてが円建て。「韓国のサムスン電子とサムスンコーニングですら円建てで取引している」（業界関係者）とも言われるほどだ。台湾や韓国のパネルメーカーとの取引が増えても為替の影響をほとんど受けていない秘密がここにある。液晶ガラス基板を含む電子・ディスプレイ事業は、全体の営業利益の９割程度を稼ぐ。この圧倒的な収益源が為替変動の影響を免れることができるメリットは大きい。
ただ、為替の変動リスクは少ないものの、稼ぎ頭の電子・ディスプレイ事業では実需面で不透明感が出てきた。台湾のパネルメーカー大手の友達光電は７～９月期の稼働率を90％程度に引き下げる計画。シャープも月内にも液晶テレビ用パネルの生産調整に入る見通し。顧客の減産で、液晶ガラス基板の需給も緩んできていると見られる。今後は為替の変動に一喜一憂するよりも、実需の動向をしっかり見ていく必要がありそうだ。
北海道新聞社説
ビザ取得渡航 欠かせぬ自粛への理解（８月２６日）
日本人９人がロシアの査証（ビザ）を取得して北方領土・国後島を訪問した。
福岡市の旅行業者が組織した観光ツアーで、島での宿泊手配はサハリンの旅行会社を通じて行われたという。
政府は１９８９年に、ロシアのビザを取得しての四島渡航について、自粛を求める閣議了解を行った。
ビザを取って渡航すれば、四島に対するロシアの主権を認めることにつながりかねないからだ。旅行業者は要請を知っていたとされる。無視したのは遺憾だ。
日ロ間にはビザなし交流という大切な枠組みがある。両国が主張の違いを認めた上で、対話を通じて相互理解を深め領土問題解決につなげようと知恵を絞った結果、生まれた。
ただ、参加者は返還運動関係者や元島民、報道関係者などに限られている。マンネリ化も指摘され、道外では注目度が高くない。
今回のツアーは、このビザなし交流と、ビザを取得しての渡航自粛要請の双方が国民に十分浸透していないことの証明でもある。
日ロの領土交渉は停滞しており、日本政府の熱意を疑う指摘も多い。それが安易な観光ツアーにつながった可能性はないのか、政府は検証しなければならない。
今年は道内メーカーの技術者らが、ロシアの査証を得て商用目的で択捉島を訪問していたことも明らかになった。「ビザあり」がなし崩し的に広がれば、ビザなし交流の存続も危うくなってくるだろう。
政府には、強い危機感を持って北方領土問題に対する国民の理解を深める努力が求められる。また外務省は旅行業者などに対し、渡航自粛の周知徹底を図るべきだ。
今回のツアー参加者は東京、大阪など道外の７２歳から８４歳の男女計８人と業者１人とされる。
旅行業者は「世界各国を回って、行くところがなく、生きているうちに返還にはならないだろうから、自分の目で日本の領土だったところを見てみたい」というのが目的だったと話している。
領土問題に対する認識の薄さが元島民や関係自治体の憤りを招き、落胆を深くしているといえよう。
岡田克也外相は旅行業者に厳重に抗議する考えを表明した。
ただ外務省は９７年にも、日本人観光客によるビザを取得しての北方領土訪問を受け、旅行業者に自粛を求める文書を配布している。
今回のツアー参加者は東京、大阪など道外の７２歳から８４歳の男女計８人と業者１人とされる。
旅行業者は「世界各国を回って、行くところがなく、生きているうちに返還にはならないだろうから、自分の目で日本の領土だったところを見てみたい」というのが目的だったと話している。
領土問題に対する認識の薄さが元島民や関係自治体の憤りを招き、落胆を深くしているといえよう。
岡田克也外相は旅行業者に厳重に抗議する考えを表明した。
ただ外務省は９７年にも、日本人観光客によるビザを取得しての北方領土訪問を受け、旅行業者に自粛を求める文書を配布している。
今回のツアーは、その後も改善が見られないことを示した。政府は実効ある対策を講じる必要がある。
同時に、国民に領土の現状を知ってもらうためビザなし交流の対象者を拡大することも検討に値しよう。
Y（゜Д゜）Y新聞
総務省、携帯電波の確保急ぐ
周波数帯再編の負担見直し 通信速度改善へ
総務省は2011年にも電波法を改正し、周波数の再編を促す新制度を導入する。同省が事業者に周波数帯を変えてもらう際には、跡地を使う別の事業者が移行費用の一部を負担するようにする。携帯電話などに活用する周波数帯の需要が拡大しているため、必要な電波を確保すべきだと判断した。携帯電話や高速大容量通信の通信速度の改善、送信できるデータの拡大などが期待できそうだ。
事業者に周波数帯を変えてもらう場合、これまでは電波の免許期間が切れる時期に合わせて働き掛けてきた。だが携帯電話などの通信量は20年に現在の200倍に膨らむ見通しで、周波数帯の確保が追いつかない可能性も出てきた。
現状では空きも少なく、まとまった周波数帯を生み出す必要がある。このため事業者の免許期間が切れる前でも、使用している周波数帯を変えてもらえる制度を導入する。
移行先の周波数帯は総務省が確保する。事業者が移行時に無線通信設備を更新すると、数億～数百億円の費用がかかるとみられる。従来は移行する事業者が自分で支払ってきたが、今後は跡地を使う別の事業者に一部を負担させる。
国が通信事業者などから徴収する電波利用料から、費用の一部を捻出（ねんしゅつ）することも検討する。複数の事業者が跡地の利用を希望する場合には、競売（オークション）で最も高い金額を提示した事業者に割り当てる方針だ。
どの周波数帯を空けるかは早急に詰める。12年以降に携帯電話用に割り当てる計画の700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯が候補になりそうだ。現在はタクシーの無線やテレビ中継用の無線などにも活用しているが、通信機器メーカーや携帯電話事業者が見直しを求めている。
公共業務などに使う1.7ギガヘルツ帯や、無線通信に割り当てる2.5ギガヘルツ帯などについても、再編の要望が出ている。
総務省は新制度の導入を通じ、携帯電話に使える周波数を20年までに４倍に増やしたい考えだ。データの圧縮技術なども組み合わせ、通信量の増大に対応する。これが実現すれば、ハイビジョン並みの高画質画像データを携帯電話で瞬時にやり取りすることも可能になるという。
周波数の再編にかかる時間も従来の10年程度から２～３年程度に短縮できる見込み。その分、高速無線通信などの新サービスの導入時期を早められる利点がある。
必要な電波をどう確保するかは、主要国の間でも共通の課題になりつつある。米国も「国家ブロードバンド計画」を掲げ、電波の再編を加速しようとしている。
「アナログＴＶ跡」焦点 多機能携帯普及に備え
新制度の適用対象となりそうなのが、2012年にも携帯電話用に割り当てられる計画となっている700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の周波数だ。同帯域の電波はビルなどの障害物を回り込むようにして届くため、携帯電話の加入者がビル陰などに入っても通信が途切れにくい。携帯通信事業者の間では「プレミアムバンド」とも呼ばれる。
この帯域は現在、アナログテレビ放送のほか、タクシー無線などに利用されている。アナログ放送は地上デジタル放送への完全移行に伴い11年７月に終了する予定。タクシー無線などの利用者には他の帯域に移ってもらいたい、との要望が通信事業者から出ている。
既存の事業者が他の周波数帯に移ると、通信設備の切り替えなどが必要になる。ソフトバンクは「その費用は跡地を利用する携帯電話事業者が、応分に負担すればいい」と主張してきた。
携帯通信大手３社のうち、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は現在、「プレミアムバンド」の800メガヘルツ帯の周波数を割り当てられている。
同バンドの割り当てがないソフトバンクは２ギガヘルツ帯を使っているが、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「アイフォーン」人気もあり、契約者の一部から「回線がつながりにくい」との声が出ている。700、900メガヘルツ帯は「のどから手が出るほど欲しい」（ソフトバンク幹部）という事情もある。
欧米でも700～900メガヘルツの帯域については携帯通信事業者向けに割り当てるのが主流となっている。海外の携帯端末メーカーなどからは、同帯域の割り当て方について国際的な協調を求める声が出ている。日本だけが特殊だと、海外の端末や基地局を日本に持ち込んで使う場合、仕様などを変更しなければならずコスト高になるからだ。
円高、企業が緊急対策 ソニー 欧米で値上げ
ホンダ、四輪車の部品輸入 海外シフト、空洞化懸念も
外国為替市場での急激な円高を受け、国内の主要企業が生産体制見直しなどの緊急対策に乗り出している。ホンダが海外から四輪車の部品輸入を増やすほか、三菱重工業は顧客に円建てでの支払いを要請する。政府の対応が鈍いなか、企業の想定為替レートを超える円高が続くためだ。自助努力だけでは収益への悪影響を補えないほか、海外シフトの加速が国内産業の空洞化をさらに進める恐れもある。（想定為替レートは総合面「きょうのことば」参照）＝関連記事総合、経済１面に
円相場は24日に一時１ドル＝83円台に突入した後も、84円台と多くの企業が想定する87～90円程度を超える円高水準で推移している。一段の円高が進めば「収益が悪化し開発面などで競争力を維持できなくなる」（ホンダの北條陽一取締役）との声も上がっている。
これを受け、ホンダは部品調達の手法を見直す。2011年３月期から国内で生産する四輪車で海外部品の輸入比率を高める。例えば小型車「フィット」で既に17％に高めたが、今後は「シビック」やハイブリッド車など他の車種にも対象を拡大する。四輪車全体で数％にとどまる部品の輸入比率を引き上げる。
二輪車でも排気量125cc以下の量販型のバイクで同様の取り組みを強化する。２～３年内に生産コストを現在より10％程度減らす。需要次第ではインドやタイなどで生産する二輪車の日本への輸入拡大も検討する。
トヨタ自動車も米国工場で生産する自動車用エンジンの日本への輸入を始めた。電機業界でもＮＥＣが海外で展開するＩＴサービス事業で使う周辺機器やソフトの現地調達を増やす。
財務面での対策も広がっている。三菱重工業は造船などを受注する際に、契約段階で円建てでの支払いを顧客に要請する。同時に外貨建ての資材調達を増やし円高リスクに備える。ＴＤＫは外貨建てでの借り入れを増やし、保有する外貨建て債権と相殺することで、為替変動の影響を軽くする。
急激な円高を受け、価格戦略に踏み込むケースも出始めた。ソニーは主に欧米でパソコン「バイオ」の夏モデルの一部を値上げした。セイコーエプソンもインクジェットプリンターの海外での値上げを検討している。
抜本的な解決策が乏しいなか、日本精工は緊急のコスト削減を進める。今期は設備投資見直しなどで計画より50億円規模のコスト圧縮を決めた。商船三井も航海速度を落とすことで燃料の消費量を減らす。
日本企業は過去に何度か円高局面を乗り切ってきた。とはいえ、企業の「円高対策は限界にきている」（ホンダ首脳）。日産自動車は今期から主力小型車「マーチ」の生産を日本からタイに移管。他の製造業でも海外生産拡大の動きが強まっている。今回もこうした動きが広がれば、国内生産の空洞化や雇用の流出に拍車をかけかねない。
スーパー、ネット販売強化 割引クーポンや専用商品
働く女性・高齢者照準
スーパー大手がインターネットで注文を受けた商品を宅配するネットスーパー事業を強化する。同分野最大手のイトーヨーカ堂は来春までに実施店をほぼ全店に拡大、2010年度の売上高を09年度比1.5倍の約300億円に引き上げる。マルエツや東急ストアは割引クーポンを発行し、サミットも専用に500品をそろえた。ネットスーパーは働く女性や高齢者向けに大手が一斉参入しており、消費回復のペースが鈍る中、猛暑に伴う需要底上げもとらえて一段の浸透を狙う。
ヨーカ堂は10年２月末で118店ある実施店を、11年２月末までに150店（全店舗数は約170）へ広げる。配送エリアなどが重なる店を除くと、ほぼ全店で手掛けることになる。
サービスでは５月から、ほぼ10日間隔で通常315円の配送料を80円に引き下げ、利用者の多い店で配送回数を１日５回から６回に増やして、夕方までだった受注時間を夜に拡大。30店で始めており、順次拡大する。
マルエツ、東急ストア、関西スーパーマーケットはそれぞれ今夏から、ネットスーパーの会員に割引クーポンの発行を始めた。３社は楽天が運営するネットスーパー向け通販サイトに出店しており、自社の会員に携帯電話のメールで対象商品が100円程度安くなる割引券を送る。
ネットスーパーで約4000品目を扱うサミットはこのうち500品目をネット専用、残りを実際の店舗との共通商品とした。専用商品は約60円の輸入ミネラルウオーター（500ミリリットル）といった格安商品や全国の産地直送品をそろえる。
ネットスーパーは買い物時間が限られる働く女性や、重い荷物を運ぶのを敬遠する高齢世帯を中心に利用が増え、09年度の市場規模は推定500億円以上。猛暑で外出を控える消費者の需要が高まり、ヨーカ堂では月２万人ペースで会員（現在は約70万人）が増加。マルエツでは７月～８月中旬の注文件数が前年に比べ２割増えている。
25日発表された食品スーパーの７月売上高は全店ベースで7737億円と前年同月比１％増えたが、既存店は１％前後落ち込んだもよう。７月の全国スーパーの既存店売上高も同1.2％減と20カ月連続のマイナス。いずれも売上高にはネットスーパーも含まれているが、まだ一部にとどまっている。
長引く消費不振でスーパーの店頭販売が低迷する中、各社は成長するネットスーパー市場の開拓を急いでいる。ただ、今のところ先行投資の色合いが濃く、人件費や配送コストの負担は重いため、黒字化しているのはヨーカ堂など一部だ。
国内でネットスーパーの先陣を切った西友は逆に値上げする。店頭と同じ価格だったが、同価格に一律２％上乗せする。７月末から都内の一部店舗で開始。「今の価格では人件費を吸収できない」（同社）ためで、数カ月内に首都圏でネットスーパーを手掛ける全47店に広げる。各社とも早期の顧客拡大とともに、コスト削減など事業の効率化が課題となる。
小沢氏、代表選出馬へ最終調整…鳩山氏対応見極め
民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）への出馬を検討している小沢一郎前幹事長は、２６日にも自身の出馬について最終判断する。
小沢氏を支持する議員は２５日、出馬を正式に要請したが、小沢氏は態度を保留した。鳩山前首相は同日夕、再選を目指す菅首相と首相官邸で会談し、小沢氏を含めた挙党態勢の構築を求めた。代表選の最大の焦点である小沢氏の出馬を巡る動きは、最終段階を迎えた。
２５日午後、小沢氏に近い山岡賢次副代表の勉強会に参加する約８０人が国会内で開いた会合では「小沢さんしか、今の難局を乗り越えられる政治家はいない」など、小沢氏の出馬を求める声が相次いだ。これを受け、山岡氏のほか、川内博史、松木謙公、樋高剛の各衆院議員ら約３０人が国会内で小沢氏と会い、出馬を求めた。
これに続いて、小沢氏を支持する当選１回の若手議員約２０人も小沢氏と面会し、出馬要請を行った。
一連の出馬要請に対し、小沢氏は、「今の状況は、政治的にも経済的にも非常に危機的な状況にあり、心配している。皆さんの期待に応えられるような、自分自身の気持ちを納得できるような結論を得たい。自問自答するところもまだ残っている。もう少し、時間をいただきたい」と答えた。
小沢氏は２６日に鳩山氏と会談し、最終判断を伝える見通しだ。ただ、鳩山グループ幹部の中山義活前首相補佐官は２５日、山岡氏らに「小沢氏への出馬要請には乗れない」との考えを伝えるなど、小沢氏支持は広がりを欠いており、党内では出馬は困難との見方が強い。
一方、菅、鳩山両氏の会談は約１時間行われ、鳩山氏が２４日夜の小沢氏との会談内容として、「脱小沢」色の強い現執行部に対する小沢氏の不満を伝え、「小沢氏に協力を求めるならば、真剣に求めることが必要だ。『挙党態勢を築く』と言っても、すぐに小沢氏は『わかりました』とはならない」と指摘した。
菅氏は「なかなか難しい話だ」と難色を示す一方、鳩山氏に「今後も相談に乗ってほしい」と要請。会談後、記者団に、鳩山氏のロシア訪問（２６～２９日）直後にも、鳩山氏と再会談したいとの考えを示した。
韓国ＬＧグループ、日本の研究開発部門を集約 品川に新拠点
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧグループは25日、都内と横浜の２カ所に分かれている日本の研究開発部門を11月に１カ所に集約し、東京・品川に新拠点を設置する方針を明らかにした。ＬＧ電子など３社の研究員が同じ施設に入居することで薄型テレビや携帯電話の画像関連技術の開発でシナジー（相乗効果）を引き出す。
東京・千代田にあるＬＧ電子の拠点のほか、液晶パネルのＬＧディスプレーと電子部品のＬＧイノテックの拠点を横浜市から移設する。研究員ら計75人前後いる人員も約100人に増員する見通し。研究開発に特化した新法人をＬＧ電子が新設し、３社の人員を受け入れる方向で調整している。
産総研、触れる立体映像システム開発 ゲーム機などに応用
画面の立体画像に触るように指を動かすと、あたかも実際に物体がそこにあるかのように感触や手応えを感じる――。こんなシステムを産業技術総合研究所が開発し、25日発表した。指が力を受けたように錯覚する特殊な現象を利用しており、軟らかい弾力や硬さなどを疑似体験できる。
新システムの名称は「アイ・キューブ・スペース」。メガネが不要な立体映像テレビや、両手の人さし指に装着する小型軽量の装置などで構成する。
例えば地球の立体画像を見ながらそれを指で押したり引っ張ったりという動作をすると、画像が変形し、押したときの反発力などを指に感じる。指の小型装置が細かく振動、そのパターンを制御することで、指に力が加わったかのように感じさせるという。
開発した中村則雄主任研究員は「ゲームなら２～３年で実用化でき、手術の訓練をするシミュレーターや視覚障害者を誘導するナビゲーション、３次元のデザインにも応用できる」とみている。
日航が格安航空会社の設立検討、更生案に
会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、格安航空会社（ＬＣＣ）の設立に向けて検討に入ることが２５日、明らかになった。
３１日に裁判所に提出する更生計画案に新たに盛り込む。ＬＣＣはサービスを簡素化するなどして運賃を抑える新しい航空会社の形態で、世界の航空市場で急成長している。ライバルの全日本空輸も今年６月、ＬＣＣの設立検討を表明しており、対抗する考えとみられる。
日航は更生計画案の中で、羽田空港や成田空港の発着枠が増えることでＬＣＣの参入が本格化し、低価格競争が激しくなる可能性が高いと指摘。これに対応するため、安全性や運航時間の正確さなどを確保しながら価格を下げる「日本型ＬＣＣ」の設立を検討するとしている。設立する際は、ＪＡＬとは別ブランドとする案が有力で、設立時期や路線などは今後、検討する。
日航と機構は２５日、国土交通省、財務省、内閣府の３副大臣に更生計画案を説明し、了承を得た。２６日には前原国交相に提示する予定だ。
国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討
外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。
課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。
外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０～１７０億円の増収が見込めるという。
円高加速 政府・日銀は具体策を急げ（8月26日付・読売社説）
政府・日銀の対応の鈍さに投機筋が付け込み、円高に歯止めがかからなくなっている。
２４日の海外市場で、１５年ぶりに１ドル＝８３円台をつけるなど、急ピッチで円が上昇している。市場には、やがて史上最高値の７９円台が視野に入るとの見方もある。
日本経済への打撃を見越して、東京市場の平均株価は９０００円を割り、２５日の終値は今年最安値の８８４５円となった。
円の急騰を止めないと、企業や家計の心理が冷え込み、景気が腰折れしかねない。
政府・日銀は、円高阻止に向け市場介入も選択肢に、断固たる姿勢で臨むべきである。
このところ、政府と日銀の対応は、誤算が続いている。
今月１０日、日銀は追加の金融緩和を見送ったが、その直後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の緩和策を実施した。それが今回の円急騰につながった。
円高対策で注目された菅首相と白川方明日銀総裁の２３日の会談は、１５分間の電話会談に終わった。内容も乏しかったため、政策当局の狙いに反し、一層の円高と株の失望売りを誘った。
閣僚らによる「市場との対話」も、ちぐはぐさが目立つ。
野田財務相が２４日夕に開いた緊急記者会見は、市場を注視する考えを示しただけで具体策がなく、むしろ円高に拍車をかけた。
財務相は２５日、「必要な時は適切な対応を取る」と、やっと市場介入の可能性を示唆した。菅首相もこの日、民主党衆院議員らとの会合で、「そう遠くない時期にちゃんと対応する」と述べた。
だが、いずれも流れを変える材料にならなかった。
これまでの及び腰の姿勢から、「日本政府はまだ動かない」と、投機筋は踏んでいるのだろう。
政府は、円がさらに上昇し、１ドル＝８０円突破をうかがうまで「奥の手」を温存したい気持ちもあろうが、そろそろ潮時ではないか。日本単独での市場介入を、真剣に検討すべき段階と言えよう。
米欧は自国通貨安を容認しているが、デフレと成長鈍化に悩む日本の円が独歩高なのは説明がつかない。日本が円高修正に動いても海外から強い批判は受けまい。
日銀も、９月上旬の金融政策決定会合に向け、追加金融緩和の検討に入ったという。円高阻止、景気浮揚の両面で期待したい。
市場動向によっては、定例会合を待たずに臨時会合を開き、金融緩和を急ぐべきである。
周波数帯再編の負担見直し 通信速度改善へ
総務省は2011年にも電波法を改正し、周波数の再編を促す新制度を導入する。同省が事業者に周波数帯を変えてもらう際には、跡地を使う別の事業者が移行費用の一部を負担するようにする。携帯電話などに活用する周波数帯の需要が拡大しているため、必要な電波を確保すべきだと判断した。携帯電話や高速大容量通信の通信速度の改善、送信できるデータの拡大などが期待できそうだ。
事業者に周波数帯を変えてもらう場合、これまでは電波の免許期間が切れる時期に合わせて働き掛けてきた。だが携帯電話などの通信量は20年に現在の200倍に膨らむ見通しで、周波数帯の確保が追いつかない可能性も出てきた。
現状では空きも少なく、まとまった周波数帯を生み出す必要がある。このため事業者の免許期間が切れる前でも、使用している周波数帯を変えてもらえる制度を導入する。
移行先の周波数帯は総務省が確保する。事業者が移行時に無線通信設備を更新すると、数億～数百億円の費用がかかるとみられる。従来は移行する事業者が自分で支払ってきたが、今後は跡地を使う別の事業者に一部を負担させる。
国が通信事業者などから徴収する電波利用料から、費用の一部を捻出（ねんしゅつ）することも検討する。複数の事業者が跡地の利用を希望する場合には、競売（オークション）で最も高い金額を提示した事業者に割り当てる方針だ。
どの周波数帯を空けるかは早急に詰める。12年以降に携帯電話用に割り当てる計画の700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯が候補になりそうだ。現在はタクシーの無線やテレビ中継用の無線などにも活用しているが、通信機器メーカーや携帯電話事業者が見直しを求めている。
公共業務などに使う1.7ギガヘルツ帯や、無線通信に割り当てる2.5ギガヘルツ帯などについても、再編の要望が出ている。
総務省は新制度の導入を通じ、携帯電話に使える周波数を20年までに４倍に増やしたい考えだ。データの圧縮技術なども組み合わせ、通信量の増大に対応する。これが実現すれば、ハイビジョン並みの高画質画像データを携帯電話で瞬時にやり取りすることも可能になるという。
周波数の再編にかかる時間も従来の10年程度から２～３年程度に短縮できる見込み。その分、高速無線通信などの新サービスの導入時期を早められる利点がある。
必要な電波をどう確保するかは、主要国の間でも共通の課題になりつつある。米国も「国家ブロードバンド計画」を掲げ、電波の再編を加速しようとしている。
「アナログＴＶ跡」焦点 多機能携帯普及に備え
新制度の適用対象となりそうなのが、2012年にも携帯電話用に割り当てられる計画となっている700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の周波数だ。同帯域の電波はビルなどの障害物を回り込むようにして届くため、携帯電話の加入者がビル陰などに入っても通信が途切れにくい。携帯通信事業者の間では「プレミアムバンド」とも呼ばれる。
この帯域は現在、アナログテレビ放送のほか、タクシー無線などに利用されている。アナログ放送は地上デジタル放送への完全移行に伴い11年７月に終了する予定。タクシー無線などの利用者には他の帯域に移ってもらいたい、との要望が通信事業者から出ている。
既存の事業者が他の周波数帯に移ると、通信設備の切り替えなどが必要になる。ソフトバンクは「その費用は跡地を利用する携帯電話事業者が、応分に負担すればいい」と主張してきた。
携帯通信大手３社のうち、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は現在、「プレミアムバンド」の800メガヘルツ帯の周波数を割り当てられている。
同バンドの割り当てがないソフトバンクは２ギガヘルツ帯を使っているが、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「アイフォーン」人気もあり、契約者の一部から「回線がつながりにくい」との声が出ている。700、900メガヘルツ帯は「のどから手が出るほど欲しい」（ソフトバンク幹部）という事情もある。
欧米でも700～900メガヘルツの帯域については携帯通信事業者向けに割り当てるのが主流となっている。海外の携帯端末メーカーなどからは、同帯域の割り当て方について国際的な協調を求める声が出ている。日本だけが特殊だと、海外の端末や基地局を日本に持ち込んで使う場合、仕様などを変更しなければならずコスト高になるからだ。
円高、企業が緊急対策 ソニー 欧米で値上げ
ホンダ、四輪車の部品輸入 海外シフト、空洞化懸念も
外国為替市場での急激な円高を受け、国内の主要企業が生産体制見直しなどの緊急対策に乗り出している。ホンダが海外から四輪車の部品輸入を増やすほか、三菱重工業は顧客に円建てでの支払いを要請する。政府の対応が鈍いなか、企業の想定為替レートを超える円高が続くためだ。自助努力だけでは収益への悪影響を補えないほか、海外シフトの加速が国内産業の空洞化をさらに進める恐れもある。（想定為替レートは総合面「きょうのことば」参照）＝関連記事総合、経済１面に
円相場は24日に一時１ドル＝83円台に突入した後も、84円台と多くの企業が想定する87～90円程度を超える円高水準で推移している。一段の円高が進めば「収益が悪化し開発面などで競争力を維持できなくなる」（ホンダの北條陽一取締役）との声も上がっている。
これを受け、ホンダは部品調達の手法を見直す。2011年３月期から国内で生産する四輪車で海外部品の輸入比率を高める。例えば小型車「フィット」で既に17％に高めたが、今後は「シビック」やハイブリッド車など他の車種にも対象を拡大する。四輪車全体で数％にとどまる部品の輸入比率を引き上げる。
二輪車でも排気量125cc以下の量販型のバイクで同様の取り組みを強化する。２～３年内に生産コストを現在より10％程度減らす。需要次第ではインドやタイなどで生産する二輪車の日本への輸入拡大も検討する。
トヨタ自動車も米国工場で生産する自動車用エンジンの日本への輸入を始めた。電機業界でもＮＥＣが海外で展開するＩＴサービス事業で使う周辺機器やソフトの現地調達を増やす。
財務面での対策も広がっている。三菱重工業は造船などを受注する際に、契約段階で円建てでの支払いを顧客に要請する。同時に外貨建ての資材調達を増やし円高リスクに備える。ＴＤＫは外貨建てでの借り入れを増やし、保有する外貨建て債権と相殺することで、為替変動の影響を軽くする。
急激な円高を受け、価格戦略に踏み込むケースも出始めた。ソニーは主に欧米でパソコン「バイオ」の夏モデルの一部を値上げした。セイコーエプソンもインクジェットプリンターの海外での値上げを検討している。
抜本的な解決策が乏しいなか、日本精工は緊急のコスト削減を進める。今期は設備投資見直しなどで計画より50億円規模のコスト圧縮を決めた。商船三井も航海速度を落とすことで燃料の消費量を減らす。
日本企業は過去に何度か円高局面を乗り切ってきた。とはいえ、企業の「円高対策は限界にきている」（ホンダ首脳）。日産自動車は今期から主力小型車「マーチ」の生産を日本からタイに移管。他の製造業でも海外生産拡大の動きが強まっている。今回もこうした動きが広がれば、国内生産の空洞化や雇用の流出に拍車をかけかねない。
スーパー、ネット販売強化 割引クーポンや専用商品
働く女性・高齢者照準
スーパー大手がインターネットで注文を受けた商品を宅配するネットスーパー事業を強化する。同分野最大手のイトーヨーカ堂は来春までに実施店をほぼ全店に拡大、2010年度の売上高を09年度比1.5倍の約300億円に引き上げる。マルエツや東急ストアは割引クーポンを発行し、サミットも専用に500品をそろえた。ネットスーパーは働く女性や高齢者向けに大手が一斉参入しており、消費回復のペースが鈍る中、猛暑に伴う需要底上げもとらえて一段の浸透を狙う。
ヨーカ堂は10年２月末で118店ある実施店を、11年２月末までに150店（全店舗数は約170）へ広げる。配送エリアなどが重なる店を除くと、ほぼ全店で手掛けることになる。
サービスでは５月から、ほぼ10日間隔で通常315円の配送料を80円に引き下げ、利用者の多い店で配送回数を１日５回から６回に増やして、夕方までだった受注時間を夜に拡大。30店で始めており、順次拡大する。
マルエツ、東急ストア、関西スーパーマーケットはそれぞれ今夏から、ネットスーパーの会員に割引クーポンの発行を始めた。３社は楽天が運営するネットスーパー向け通販サイトに出店しており、自社の会員に携帯電話のメールで対象商品が100円程度安くなる割引券を送る。
ネットスーパーで約4000品目を扱うサミットはこのうち500品目をネット専用、残りを実際の店舗との共通商品とした。専用商品は約60円の輸入ミネラルウオーター（500ミリリットル）といった格安商品や全国の産地直送品をそろえる。
ネットスーパーは買い物時間が限られる働く女性や、重い荷物を運ぶのを敬遠する高齢世帯を中心に利用が増え、09年度の市場規模は推定500億円以上。猛暑で外出を控える消費者の需要が高まり、ヨーカ堂では月２万人ペースで会員（現在は約70万人）が増加。マルエツでは７月～８月中旬の注文件数が前年に比べ２割増えている。
25日発表された食品スーパーの７月売上高は全店ベースで7737億円と前年同月比１％増えたが、既存店は１％前後落ち込んだもよう。７月の全国スーパーの既存店売上高も同1.2％減と20カ月連続のマイナス。いずれも売上高にはネットスーパーも含まれているが、まだ一部にとどまっている。
長引く消費不振でスーパーの店頭販売が低迷する中、各社は成長するネットスーパー市場の開拓を急いでいる。ただ、今のところ先行投資の色合いが濃く、人件費や配送コストの負担は重いため、黒字化しているのはヨーカ堂など一部だ。
国内でネットスーパーの先陣を切った西友は逆に値上げする。店頭と同じ価格だったが、同価格に一律２％上乗せする。７月末から都内の一部店舗で開始。「今の価格では人件費を吸収できない」（同社）ためで、数カ月内に首都圏でネットスーパーを手掛ける全47店に広げる。各社とも早期の顧客拡大とともに、コスト削減など事業の効率化が課題となる。
小沢氏、代表選出馬へ最終調整…鳩山氏対応見極め
民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）への出馬を検討している小沢一郎前幹事長は、２６日にも自身の出馬について最終判断する。
小沢氏を支持する議員は２５日、出馬を正式に要請したが、小沢氏は態度を保留した。鳩山前首相は同日夕、再選を目指す菅首相と首相官邸で会談し、小沢氏を含めた挙党態勢の構築を求めた。代表選の最大の焦点である小沢氏の出馬を巡る動きは、最終段階を迎えた。
２５日午後、小沢氏に近い山岡賢次副代表の勉強会に参加する約８０人が国会内で開いた会合では「小沢さんしか、今の難局を乗り越えられる政治家はいない」など、小沢氏の出馬を求める声が相次いだ。これを受け、山岡氏のほか、川内博史、松木謙公、樋高剛の各衆院議員ら約３０人が国会内で小沢氏と会い、出馬を求めた。
これに続いて、小沢氏を支持する当選１回の若手議員約２０人も小沢氏と面会し、出馬要請を行った。
一連の出馬要請に対し、小沢氏は、「今の状況は、政治的にも経済的にも非常に危機的な状況にあり、心配している。皆さんの期待に応えられるような、自分自身の気持ちを納得できるような結論を得たい。自問自答するところもまだ残っている。もう少し、時間をいただきたい」と答えた。
小沢氏は２６日に鳩山氏と会談し、最終判断を伝える見通しだ。ただ、鳩山グループ幹部の中山義活前首相補佐官は２５日、山岡氏らに「小沢氏への出馬要請には乗れない」との考えを伝えるなど、小沢氏支持は広がりを欠いており、党内では出馬は困難との見方が強い。
一方、菅、鳩山両氏の会談は約１時間行われ、鳩山氏が２４日夜の小沢氏との会談内容として、「脱小沢」色の強い現執行部に対する小沢氏の不満を伝え、「小沢氏に協力を求めるならば、真剣に求めることが必要だ。『挙党態勢を築く』と言っても、すぐに小沢氏は『わかりました』とはならない」と指摘した。
菅氏は「なかなか難しい話だ」と難色を示す一方、鳩山氏に「今後も相談に乗ってほしい」と要請。会談後、記者団に、鳩山氏のロシア訪問（２６～２９日）直後にも、鳩山氏と再会談したいとの考えを示した。
韓国ＬＧグループ、日本の研究開発部門を集約 品川に新拠点
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧグループは25日、都内と横浜の２カ所に分かれている日本の研究開発部門を11月に１カ所に集約し、東京・品川に新拠点を設置する方針を明らかにした。ＬＧ電子など３社の研究員が同じ施設に入居することで薄型テレビや携帯電話の画像関連技術の開発でシナジー（相乗効果）を引き出す。
東京・千代田にあるＬＧ電子の拠点のほか、液晶パネルのＬＧディスプレーと電子部品のＬＧイノテックの拠点を横浜市から移設する。研究員ら計75人前後いる人員も約100人に増員する見通し。研究開発に特化した新法人をＬＧ電子が新設し、３社の人員を受け入れる方向で調整している。
産総研、触れる立体映像システム開発 ゲーム機などに応用
画面の立体画像に触るように指を動かすと、あたかも実際に物体がそこにあるかのように感触や手応えを感じる――。こんなシステムを産業技術総合研究所が開発し、25日発表した。指が力を受けたように錯覚する特殊な現象を利用しており、軟らかい弾力や硬さなどを疑似体験できる。
新システムの名称は「アイ・キューブ・スペース」。メガネが不要な立体映像テレビや、両手の人さし指に装着する小型軽量の装置などで構成する。
例えば地球の立体画像を見ながらそれを指で押したり引っ張ったりという動作をすると、画像が変形し、押したときの反発力などを指に感じる。指の小型装置が細かく振動、そのパターンを制御することで、指に力が加わったかのように感じさせるという。
開発した中村則雄主任研究員は「ゲームなら２～３年で実用化でき、手術の訓練をするシミュレーターや視覚障害者を誘導するナビゲーション、３次元のデザインにも応用できる」とみている。
日航が格安航空会社の設立検討、更生案に
会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、格安航空会社（ＬＣＣ）の設立に向けて検討に入ることが２５日、明らかになった。
３１日に裁判所に提出する更生計画案に新たに盛り込む。ＬＣＣはサービスを簡素化するなどして運賃を抑える新しい航空会社の形態で、世界の航空市場で急成長している。ライバルの全日本空輸も今年６月、ＬＣＣの設立検討を表明しており、対抗する考えとみられる。
日航は更生計画案の中で、羽田空港や成田空港の発着枠が増えることでＬＣＣの参入が本格化し、低価格競争が激しくなる可能性が高いと指摘。これに対応するため、安全性や運航時間の正確さなどを確保しながら価格を下げる「日本型ＬＣＣ」の設立を検討するとしている。設立する際は、ＪＡＬとは別ブランドとする案が有力で、設立時期や路線などは今後、検討する。
日航と機構は２５日、国土交通省、財務省、内閣府の３副大臣に更生計画案を説明し、了承を得た。２６日には前原国交相に提示する予定だ。
国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討
外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。
課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。
外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０～１７０億円の増収が見込めるという。
円高加速 政府・日銀は具体策を急げ（8月26日付・読売社説）
政府・日銀の対応の鈍さに投機筋が付け込み、円高に歯止めがかからなくなっている。
２４日の海外市場で、１５年ぶりに１ドル＝８３円台をつけるなど、急ピッチで円が上昇している。市場には、やがて史上最高値の７９円台が視野に入るとの見方もある。
日本経済への打撃を見越して、東京市場の平均株価は９０００円を割り、２５日の終値は今年最安値の８８４５円となった。
円の急騰を止めないと、企業や家計の心理が冷え込み、景気が腰折れしかねない。
政府・日銀は、円高阻止に向け市場介入も選択肢に、断固たる姿勢で臨むべきである。
このところ、政府と日銀の対応は、誤算が続いている。
今月１０日、日銀は追加の金融緩和を見送ったが、その直後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の緩和策を実施した。それが今回の円急騰につながった。
円高対策で注目された菅首相と白川方明日銀総裁の２３日の会談は、１５分間の電話会談に終わった。内容も乏しかったため、政策当局の狙いに反し、一層の円高と株の失望売りを誘った。
閣僚らによる「市場との対話」も、ちぐはぐさが目立つ。
野田財務相が２４日夕に開いた緊急記者会見は、市場を注視する考えを示しただけで具体策がなく、むしろ円高に拍車をかけた。
財務相は２５日、「必要な時は適切な対応を取る」と、やっと市場介入の可能性を示唆した。菅首相もこの日、民主党衆院議員らとの会合で、「そう遠くない時期にちゃんと対応する」と述べた。
だが、いずれも流れを変える材料にならなかった。
これまでの及び腰の姿勢から、「日本政府はまだ動かない」と、投機筋は踏んでいるのだろう。
政府は、円がさらに上昇し、１ドル＝８０円突破をうかがうまで「奥の手」を温存したい気持ちもあろうが、そろそろ潮時ではないか。日本単独での市場介入を、真剣に検討すべき段階と言えよう。
米欧は自国通貨安を容認しているが、デフレと成長鈍化に悩む日本の円が独歩高なのは説明がつかない。日本が円高修正に動いても海外から強い批判は受けまい。
日銀も、９月上旬の金融政策決定会合に向け、追加金融緩和の検討に入ったという。円高阻止、景気浮揚の両面で期待したい。
市場動向によっては、定例会合を待たずに臨時会合を開き、金融緩和を急ぐべきである。
