(#゜Д゜)/新聞

日経BP「iアプリ」の開発コンテストと開発者向けイベントを開催
 このところ、スマートフォン向けにアプリケーションを販売できる「マーケット」が多数登場している。運営主体は、メーカーや通信事業者など様々だ。
 こうした動きに対応して、既存のプレーヤーも動き始めました。NTTドコモは「iアプリ」をジャンル別に一覧できるようにした「ドコモマーケット(iモード)」を11月に新設する予定だ。併せて、従来は一部の法人限定だった「iアプリDX」機能を広く使えることにした。さらに、個人開発者でもドコモの課金システムを使って、アプリを販売できるようになる。
 8月26日には、アプリ開発に必要な各種資料を公開しました(ドコモマーケット iアプリ提供者向け情報)。ここには、iアプリDXの機能を利用するためのライブラリや開発ツールなどが含まれている。アプリ開発に必要なトライアル申請の受け付けも始めている。
 日経BPは、この動きに合わせてiアプリの開発コンテスト『iアプリ・アドバンスアワード』を開催する。コンテストを通じて優れたiアプリを表彰、日経BPのメディアなどを通じて広く紹介する。
 同コンテストの連動企画として、iアプリ・デベロッパーキャンプを9月25日(土)に東京で、10月2日(土)には大阪で開催する。NTTドコモの担当者らがドコモマーケット(iモード)や開発ツールの詳細を解説するほか、ハンズオン講座を通じて参加者がiアプリの開発ノウハウを習得できるようにする。すべてのセッションへの参加は無料だ。



iアプリの活性化で通信量収入を拡大 NTTドコモ コンシューマサービス部 ネットサービス企画担当部長 前田義晃氏
 iモード版ドコモマーケットの目的はまず、データARPU(加入者1人あたりの月間売上高)の拡大です。ヘビーユーザーの方はすでにデータ定額プランの上限に達していますが、そうでない方の利用を拡大したいと考えています。その答えのひとつがiモード版ドコモマーケットです。
 もうひとつは、iアプリの活性化です。現状のiアプリの環境は、クローズドではなく、むしろ、最初からオープンだったと言えます。iアプリが動作する端末が初めて世に出たのは2001年ですが、当初から仕様は公開されておりJavaが書ければ誰でも作ることができました。そのため、当初は様々なiアプリが世に出てきました。iモードがオープンである証と言えます。
 ところが、その後iモード公式サイトの存在が大きくなり、そのハードルの高さが強調されたことで、当初のオープンなアプリというイメージが薄れてきているように思います。その一方で、iPhoneのApp StoreやAndroidのAndroid Marketといったスマートフォン向けアプリケーションマーケットの人気が急上昇してきています。
 そこでiモード版ドコモマーケットを開設し、iアプリをさらにオープンなものにすることによってコンテンツ提供の場としての活性度を上げたいと考えています。
 スマートフォンを見ていると、かなりいろいろなAPIがあり、開発者はそれを前提にしてアプリを作っています。なぜこちら(iアプリ)では使えないの、という声は当然あると思います。
 どうしてもこれはまずい、という部分はあるとは思いますが、大部分はできるだけ開放していきたいと考えています。
 例えばGPSは当然(開放しなければならないAPI)だと思います。ただし、お客様の個人情報を保護するために、コンテンツプロバイダの方に守っていただくガイドラインは設定する必要があると考えています。



ゲーム内広告で若者つかめ ホンダ、フェースブックサイトに展開
 ホンダは新型ハイブリッド車CR-Zのキャンペーンとして、高速道路沿いにカラフルな広告看板を設置した。しかし、この看板は実際に高速道路を走っていても見ることはできない。なぜなら、広告看板が設置されたのはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)ゲームの中だからだ。
 ≪出稿額は60%増加≫
 ホンダは23日、SNSを運営する米フェースブックのゲームサイト「カータウン」に初めて広告を出した。
 カータウンは、ユーザーが自動車を選び、それをカスタマイズして楽しむゲームで、利用者数は260万人をこえる人気ゲームだ。米国ホンダの広告担当バイスプレジデント、スティーブ・センター氏は「ロサンゼルスの高速道路沿いに看板を設置すれば、毎日20万人が見てくれる。しかし、カータウンほどの食いつきはない」と述べ、「ゲーム開発会社などは非常に強力な販売チャンネルを構築しつつあることに気付くだろう」と語った。
 広告を最後まで見る余裕と忍耐がある層に向けてブランドのメッセージを発信するために、SNSを利用する企業が増えている。英蘭系ユニリーバはせっけんの「ダブ」やアイスクリームの「ブレイヤーズ」といったブランドの広告を農場育成ゲームサイト「ティキファーム」で展開している。マイクロソフトやセブン・イレブンといった企業も、6200万人余りが参加する牧場経営ゲームサイト「ファームビル」に広告を出している。
 米調査会社イーマーケターは、SNSのゲームやアプリケーションへの2010年の広告出稿額は、世界全体で2億9300万ドル(約249億円)と、09年の水準から60%増加すると見込んでいる。英広告代理店のゼニスオプティメディアによると、09年のテレビへの広告出稿額は1669億ドルだった。
 「ファームビル」や「マフィア・ウォーズ」などの人気SNSゲームを開発する米ジンガは、ゲーム内広告について多くの企業と話し合いを持っていることを明らかにした。同社はソフトバンクから135億円の投資を受けている。
 ≪テレビ並み影響力≫
 同社のブランド広告担当責任者、マニー・アネカル氏は「ゲーム内広告はテレビ並みの影響力があるだけでなく、オンラインの特性を生かした数値化が可能だ。今後、ジンガでは広告が大きな役割を果たすことになるだろう」と述べた。
 ただ、ゲーム内広告を手放しで賞賛する人ばかりではない。オンラインゲーム大手、独ビッグポイントのヒューベルツ最高経営責任者(CEO)は先週行われたインタビューで「まだ市場規模は小さく、興味を引かれるほどではない」と述べた。
 同CEOは「今のところ、われわれは広告販売よりも、ゲーム自体で大きな収益を稼いでいる」と説明。利用者がSNSゲームの高付加価値サービスに費やす1カ月当たりの金額を、ライトユーザーで10ユーロ(約1075円)、ヘビーユーザーで40ユーロと見積もった。
 とはいえ、SNSがマーケティングに不可欠な媒体になったことは否定できない。
 ホンダのセンター氏は「若年層を開拓する手段の一つは、彼らがいる世界に入り込むことだ」とし、「若者はオンラインの世界にいる。オンラインで暮らし、オンラインでコミュニケーションを取る。人々の関心がどこにあるのか知りたい」と語った。



携帯向け認証 10月から
 NTTデータは27日、携帯電話の電子商取引(EC)サイト利用時の安全性を高める本人認証サービスの提供を、クレジットカード会社向けに10月から開始すると発表した。
 同サービスはカード番号と有効期限に加え、カード発行会社に登録しているパスワードで本人認証する仕組みで、実店舗でカード決済する際のサイン記入と同様の処理がネット上で可能になるという。これまで携帯電話向けのサービスはなかったが、技術的に準拠している米クレジットカード大手ビザが携帯電話向けサービスを開発したため提供することにした。



米ユナイテッドとコンチネンタルの合併承認 世界最大級
 米航空大手ユナイテッド航空の親会社UALとコンチネンタル航空は27日、両社の合併に関する米司法省による調査が終了したと発表した。これで合併が承認されたことになり、輸送実績で世界一、売上高でも世界最大級の航空会社の誕生が固まった。
 両社は同日、ニューヨーク近郊のニューアーク国際空港に持つ発着枠の一部を米格安航空大手のサウスウエスト航空に譲り渡すことで合意。これを受けて司法省は一定の競争環境が維持されると判断した。
 両社は9月に開く株主総会での承認を経て10月1日までに合併手続きを終える。合併後の持ち株会社名は「ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス」。傘下の航空事業はユナイテッド航空に一本化される。



首相が工場視察 経済対策アピール 
 菅直人首相は28日、北九州市を訪れ、東芝北九州工場などを視察した。政府は31日に緊急経済対策の骨格をとりまとめる方針で、首相の視察を踏まえて円高対策や雇用の維持・拡大に向けた施策を盛り込みたい考えだ。
 首相はまず、省エネ効果が高い発光ダイオード(LED)関連製品を生産する東芝の製造現場に足を運んだ。同工場は雇用創出に向けて環境関連産業の育成を図る国の補助金を受けており、視察を参考に緊急経済対策でも同様の支援策を拡充する方向だ。
 首相は28日午後の車座集会で、東芝のほか、宇部興産や戸田工業などの幹部らと経済対策などに関して意見交換する。
 首相は27日も東京都大田区内のめっき工場を視察するなど、ここにきて企業視察の日程を増やしている。1日告示の民主党代表選を前に経済対策に力を入れていることを姿勢を示し、政権担当能力をアピールする狙いがあるようだ。



高速無料化「死活問題」、国道も商店もガラガラ
 全国37路線50区間の高速道路で無料化の社会実験が始まって、28日で2か月が経過した。
 高速道路の通行量が軒並み増える一方で、並行する国道では激減して商店の売り上げが半減するなど、「死活問題だ」と悲痛な声も上がっている。
 国土交通省によると、実験の対象区間では、1か月間の通行量が平均で約2倍に増える一方、並行する国道では2割減少した。
 最も明暗を分けたのは、県内の高速道路の9割が無料化された山形県。県を横断する山形自動車道は通行量が2~4倍に増えた。日本海側の庄内地方には観光客が押し寄せ、山形道の寒河江サービスエリアの売店も「来客数は1~2割増」。しかし、山形道と並行する国道112号(西川~月山)の休日の通行量は全国最大の53%も落ち込んだ。山形道は未開通区間もあるため、高速を敬遠して国道を走る車も多かったが、無料化で一気に高速に流れ、売り上げが10分の1に減った飲食店もあるという。
 町が素通りされていることに危機感を強めた西川町商工会などは緊急対策会議を設置した。山形道のサービスエリアにも乗り込み、特産の山菜そばの割引券付きパンフレットを配布。商工会の木村寿和さん(58)は「お盆は帰省客で少し回復したが、今後がまた心配」と、追加対策を検討する予定だ。
 全線が無料化された北海道の道東自動車道。追分町~夕張間で休日の通行量が7割増え、道東道出入り口に近い道の駅は7月の利用者が約3・4倍に激増したが、並行する国道274号の通行量は3割減。沿線にある日高町の道の駅では利用者が55%も減った。
 国道を使うトラックの9割が高速に転じたといい、ドライブイン「日高ウエスタンファーム」も売り上げが半減。和田永雄社長(54)は「もはや企業努力ではいかんともしがたい」と嘆く。
 町議会も5日の臨時会で、実験の即時中止を求める異例の意見書を全会一致で採択。首相や国交相あてに送った。



MS創業者、米IT大手11社を特許侵害で提訴
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米マイクロソフト(MS)の共同創業者、ポール・アレン氏が率いる特許管理会社は27日、米大手IT(情報技術)企業のアップルやグーグル、ヤフーなど11社がインターネット検索などに関する特許を侵害したとして、米ワシントン州の連邦地裁に提訴した。
 訴状では、動画や画像の検索技術や電子商取引の広告表示の技術など4件で特許侵害があったと主張。損害賠償などを求めている。
 アレン氏はビル・ゲイツ氏らとともに1975年にMSを設立し、2000年に取締役を退任。現在は慈善活動や投資会社の経営などを行っている。



防衛大綱報告書 装備を「量から質へ」転換せよ(8月28日付・読売社説)
 自衛隊は今、時代の急速な変化により、多様な事態に素早く対応することが求められている。部隊と装備のあり方を「量」から「質」へと、大胆に見直すことが肝要だ。
 防衛大綱の改定に関する有識者懇談会が、報告書を菅首相に提出した。冷戦下に定められた「基盤的防衛力構想」を撤廃し、2004年の現大綱が打ち出した「多機能で弾力的な実効性ある防衛力」を推進するよう提唱している。
 冷戦終結を経た現在、本格的な武力侵攻は当面想定されなくなっている。「独立国としての必要最小限の基盤的防衛力」を保有するとの名目で、「重要度が低い部隊、装備が温存されてはならない」とする報告書の指摘は妥当だ。
 北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の軍備増強を踏まえれば、近年の防衛費の削減傾向に歯止めをかける必要がある。一方で、財政事情は厳しく、防衛費の大幅な伸びは期待できないのが現状だ。
 ミサイルやテロなど新たな脅威への対応や、国際平和協力活動、災害救援といった様々な任務を自衛隊が果たすには、より重要な分野に人的・物的資源を思い切って再配分することが欠かせない。
 報告書を基に年内に策定する予定の新たな防衛大綱では、陸上自衛隊の定員や戦車、火砲を一層削減するとともに、護衛艦や航空機も数量の維持より質的向上に重点を置くことが重要だ。
 また、報告書は、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃を可能にするなど集団的自衛権の政府解釈の見直しや、武器輸出3原則の緩和を求めた。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定も提言した。
 民主党政権が人選した有識者懇談会が、昨年の自民党政権下の懇談会と同様の提言をした意味は大きい。有識者の間では、こうした認識が共有されていることの証左であり、政府は、それぞれの課題に正面から取り組むべきだ。
 報告書はこのほか、防衛大綱の改定ごとに一時的に有識者を集めて報告書をまとめる現行方式の見直しも提案した。常設の有識者会議を設け、国家安全保障戦略を策定すべきだと主張している。
 安全保障政策は状況の変化に応じた継続的な見直しが必要だし、日本に国家安全保障戦略が存在していないこと自体も問題だ。
 民主党政権が国家戦略局の創設を目指すなら、自民党が提唱した「日本版NSC(国家安全保障会議)」の考え方も取り入れ、外交・安全保障の司令塔作りに取り組むことが大切だろう。
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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

米IT、クラウドにらみ買収合戦
 【シリコンバレー=岡田信行】米IT(情報技術)大手各社が、インターネットKN経由で機能やソフトを提供する「クラウドコンピューティング」の普及をにらみ、積極的なM&A(合併・買収)に乗り出した。パソコン大手のデルとヒューレット・パッカード(HP)が繰り広げるストレージ(外部記憶装置)メーカーの争奪戦では両社が27日、買収提示額の再引き上げを発表。豊富な手元資金を武器に各社は成長戦略を加速している。
 デルは27日、クラウドに不可欠な高性能ストレージの開発を手掛ける3PAR(スリーパー)に対し、1株当たり27ドル、計18億ドル(約1520億円)での買収を提示した。これに対しHPも同日、1株30ドルへの再引き上げを発表。デルが16日に3PAR買収を発表した後、両社は買収提示額の引き上げで競っており、デルの対応が注目される。
 デルやHPは価格下落が激しいパソコンへの依存度を下げ、ITサービス企業への脱皮を推進。データ処理や記憶に不可欠なストレージ技術の取り込みを目指して3PAR争奪戦を繰り広げている。
 半導体大手インテルが19日に発表したセキュリティーソフト大手マカフィーの買収は、買収金額が約76億8000万ドル(6500億円)に上る大型案件となった。パソコン向け半導体で一時代を築いたインテルは、マカフィー買収で同社のセキュリティー技術を取り込み、世界的にネット接続の主役がパソコンから高機能携帯電話や多機能携帯端末にシフトするなか、半導体の販路や事業の幅を広げたい考えだ。
 このほかにも、HPが6月に音楽配信のメロデオを買収。7月にはグーグルが旅行関連ソフトのITAソフトウエアを買収するなど、クラウドを活用した事業を強化するためのM&Aも相次いでいる。
 米IT大手がクラウド分野で積極的なM&Aに乗り出す背景には同市場の急成長がある。米調査会社ガートナーによると、2010年の世界のクラウド分野の市場規模は前年比17%増の683億ドル(5兆7850億円)を見込む。IT市場全体の伸びは5%程度にとどまる見通しで、クラウドの急成長は群を抜く。
 ガートナーによると、クラウド市場は14年には09年に比べて2.5倍の1488億ドル(12兆6000億円)に拡大する見通し。米IT大手は金融危機後の業績回復が早く、積み増した手元資金を武器に昨年後半ごろからM&Aを積極化している。成長が期待できるクラウド分野を軸に買収が相次ぐ構図がしばらく続きそうだ。



日銀、週明けにも臨時会合 追加緩和決定へ
資金供給の拡充、軸に
 日銀は週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めることで最終調整に入った。米国経済の減速懸念を背景にした円高・ドル安に歯止めがかからず、日本経済の回復基調にも影を落としかねないとの判断に傾きつつあり、資金供給の拡充が欠かせないとみている。週明けには菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談も予定されており、政府・日銀が一体となって円高阻止に取り組む姿勢を強調する。
 日銀は9月6~7日に定例の金融政策決定会合を開く予定だが、市場の混乱を抑えるためにも、早期に決断することが必要との見方が強まっている。政策委員の間では円高の国内景気への影響を見極めたいとの声も残る。円高・株安基調が一服すれば、定例会合まで結論を持ち越す可能性もある。
 具体策としては、期間3カ月の資金を政策金利(現在は0.1%)で金融機関に貸し出す「新型オペ」の総枠を、従来の20兆円から30兆円以上に拡大することや、期間を6カ月に延ばすことなどを軸に協議する。
 菅首相は27日、急激な円高について「必要なときには断固たる措置をとる」と述べ、円売り・ドル買いの為替介入を辞さない姿勢を示した。日銀の白川総裁が30日に米国から帰国した以降に首相官邸で会談することも明らかにし「機動的な金融政策の実施を期待する」と追加的な金融緩和策を求める考えを示唆した。政府は円高・経済対策の基本方針を31日に決定する。
 東京・大田区の中小企業を視察後、記者団に語った。急激な円高の進行に関しては「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすもので、重大な認識を持っている」と語った。
 経済対策を巡っては(1)円高や海外経済の減速などによる「景気下振れリスク」に対応する(2)政府が6月にまとめた今後10年間の新成長戦略を前倒しし、即効性があり需要・雇用創出効果の高い施策を実施する――などと説明。具体策については「できる限り速やかにとりまとめる」と具体的な時期には言及しなかった。
 政府は30日に「新卒者雇用・特命チーム会合」を開き、若者の失業率を抑えるため、新卒者を中心とした就職支援策もまとめる予定だ。



大型書店、丸善とジュンク堂が1年半で10店
 大日本印刷(DNP)の傘下にある書店チェーン大手、丸善書店とジュンク堂書店(神戸市)は共同で2012年1月までに売り場面積が3千平方メートル前後の大型店を10店出店する。共同ブランドの店を中心に首都圏や地方の県庁所在地を中心に新設する。同時に300平方メートル程度の小型店数店を閉める。電子書籍や書籍のインターネット通販の拡大で書店経営は厳しさを増している。このため販売効率の高い大型店で生き残りを目指す。
 9月2日に共同ブランド店「丸善&ジュンク堂書店」の1号店を東急百貨店本店(東京・渋谷、3630平方メートル)で開業する。その後、広島県、福岡県、福島県など全国で順次開設。近隣に両社の店舗がない地域では共同ブランドで出店するが、近くに丸善ブランドの店舗がある場合はジュンク堂を単独で出店するなど、両社で調整しながら効率良く市場を押さえる考えだ。
 ジュンク堂は大型店が中心であるのに対して丸善書店は300平方メートル程度の小型店を15店前後抱える。このため丸善書店の小型店を対象に閉鎖を検討する。閉鎖数は10店未満のもよう。両社合計の店舗面積は14万1240平方メートル。10店の新規出店と小型店数店の閉鎖で、売り場面積は最大で現在よりも20%程度広がる見込み。総投資額は最大約100億円(書籍の購入費用含む)の見込み。
 丸善が書店事業を分社化して設立した全額出資子会社の丸善書店とジュンク堂は11年2月にDNP子会社のCHIグループにぶら下がる形になる。2社は同グループで大型店を柱に経営規模を拡大し、販売効率を高めると同時に取引条件の改善を進め、低迷する書店事業をてこ入れする考えだ。
 丸善書店とジュンク堂の合計の店舗数は80店で年間売上高は約800億円。一般消費者に店舗を通じて販売する書籍に限定すれば、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が展開する「TSUTAYA」(店舗ベースの売上高で約900億円)に次ぐ業界2位の規模となる。
 出版科学研究所(東京・新宿)によると、書籍・雑誌の09年の推定販売額は前年比4.1%減の1兆9356億円。一方、調査会社のインプレスR&D(東京・千代田)によると、09年度の電子書籍の市場は前年度を23.7%上回る574億円となった。書籍のネット通販も拡大を続けている。このため大半の書店チェーンは経営改革が急務になっている。



ネット通販・電子書籍浸透、中小書店の経営厳しく
 書店は淘汰が進んでいる。出版社のアルメディア(東京・豊島)によると、2010年5月時点の全国の書店数は前年同月比3%減の1万5300。この10年で見ると3割減少した。
 一方、店舗の大型化は進み、売り場面積は4678万9400平方メートルとこの10年で15%広がった。「経営基盤の弱い中小書店の閉鎖が増える中、品ぞろえが広く、効率的な店舗運営ができる大型店が増えているため」(アルメディア)という。
 今後も中小書店の経営は厳しくなるのは確実。電子書籍の需要が拡大の兆しを見せているうえに、米アマゾン・ドット・コムに代表される書籍のネット通販が勢力を拡大し、書店のシェアを奪いつつあるためだ。
 もちろん丸善やジュンク堂はDNPと協力して独自の電子書籍販売サイトを10月にも立ち上げるなど、電子書籍への対応も進めている。ただ、書籍や雑誌を購入する消費者が現時点で最も多いのは本業の書店で、経営をおろそかにはできない。このため一気に大型化を進め、中小店のシェアなどをつかむ考え。競合他社も大型化を進めるのは必至で、書店の淘汰が加速しそうだ。



東京市場、「自ら上場廃止」広がる 株式新規公開も低迷
 東京証券取引所から姿を消す上場企業が増えている。年初から8月27日までの上場廃止は予定分も含め47社と、4年続けて70社を超える可能性が強まってきた。自社や親会社が自ら上場廃止を申請する例が多い。投資家から批判の多い「親子上場」が解消される面がある一方、新しい企業の株式新規公開(IPO)が増えなければ、東京市場の地盤沈下がいっそう進むことになる。
 ■維持コスト年1億円 「少数株主のいる上場子会社へのガバナンス(企業統治)という(従来の)スタイルが問題の発見を遅らせた」
 27日にメルシャンの完全子会社化を発表したキリンホールディングス。三宅占二社長は記者会見で、不正な循環取引が発覚したメルシャンの企業統治改善に取り組む決意を強調した。
 キリンHDだけではない。パナソニックやキヤノン、日立製作所……。理由は異なるが、子会社の上場廃止によりグループの経営改革を加速する大手企業が増えている。
 企業のオーナーがMBO(経営陣が参加する買収)を実施する例も目立つ。
 「上場廃止は将来を見据えた戦略の一環。社員の士気が落ちないように部下によく説明してほしい」。給食最大手の日清医療食品がMBOでジャスダック上場を廃止する方針を発表した8月12日、村田清和社長は幹部を集めてこう呼び掛けた。
 村田社長ら発行済み株式の過半数を握る同社の創業一族は「上場を続ける意味があるのか」と自問自答してきた。大型の設備投資の計画はなく、上場を続けて市場から資金を調達する必要はない。一方、海外での投資家説明会など上場維持コストは年間1億円を超えており、上場のメリットとデメリットを比較した上での決断が市場からの退出だった。
 ■5年連続2ケタも M&A(合併・買収)助言のレコフによると、MBOによる株式非公開化は2000~05年は年1~6件だったが、06年以降に増加。日清医療食品をはじめ今年は既に5社が発表しており、5年連続で2ケタに達する可能性がある。
 企業は非上場になることにより、短期の利益を求める投資家の圧力からは解放される。経営者が長期の視点で資本政策や事業戦略を見直しやすくなる。
 ただ非上場企業の再公開やベンチャー企業の新規上場が進まないと、株式市場は全体として活力を失いかねない。東証の上場会社数はピークだった07年6月から119社も減少している。
 日本を素通りして韓国や台湾などアジア市場での上場をめざす国内新興企業も出ており、日本のIPO市場が回復する兆しは見えない。
 「親子上場の解消など企業統治の改善は続けるべきだが、これ以上上場廃止の動きが続くと、東京市場の空洞化が進みかねない」。市場を去る企業を複雑な思いで見つめる東証関係者も多い。



3D年末商戦に各社本腰 ソニー、対応10商品を投入
 電機メーカー各社が3D(3次元)関連の製品投入を本格化させている。ソニーは26日、3D対応のブルーレイ・ディスク(BD)録画再生機や液晶テレビなど計10商品を9~12月に順次、投入すると発表した。3Dテレビは、薄型テレビの販売台数に占める割合が7月時点で1%強にとどまっており、本格普及に至っていないが、各社ともソフトがそろい始める年末商戦に照準を合わせ、3D商品の普及を押し上げたい考えだ。
 「ソニーは上位機種だけでなく、普及価格帯も3D化していく」
 同社の石田佳久・業務執行役員SVPは同日開いたBD製品説明会でこう述べた。この日発表した冬モデルのBD録画再生機は全6機種をすべて3D対応し、液晶テレビも全28機種のうち、3分の1以上の11機種が3D対応可能とした。年末商戦に向け、低価格帯も含めた3D商品の拡充を急ぐ。
 新機種は、BD録画再生機6機種が内蔵ハードディスク320ギガバイト~2テラバイトで、価格は約9万~27万円を想定。液晶テレビは別売りの送信機を購入した場合に3Dが視聴できるタイプで、40~55型の全3機種が30万~44万円と普及価格帯モデルも拡充した。傘下のソニーピクチャーズなどから3D映画のBDソフト4商品も発売する予定で、「ハードとコンテンツ両面で楽しんでもらう」(石田SVP)と意気込みをみせる。
 市場調査会社BCNによると、3テレビの販売台数は薄型テレビ全体の1.3%にとどまる。高価格に加えソフトも不足しており、「盛り上がっているとはいえない」(BCNの道越一郎アナリスト)のが現状だ。ただ、各社の競争で価格下落も見込める年末商戦には「流れがくる」(東芝担当者)と、関連商品の展開を加速させている。
 国内で最初に3Dテレビを発売したパナソニックは9月、内蔵ハードディスクやBD再生機を搭載した3Dテレビを発売する。3D映像が撮影できるデジタルビデオカメラもすでに投入しており、「他社に先駆けて3D化を進める」(幹部)とライバル意識を燃やす。
 東芝は10月に、一気に3Dテレビ8機種を投入する。通常の2次元映像を3Dに高画質変換する機能を売りに、シェアアップを狙う。シェアトップのシャープは7月に投入した「4原色」の3Dテレビと、BD録画再生機でトップを堅持したい考えだ。



KDDI、太陽光活用の基地局を沖縄に新設 消費電力3割減
 KDDI(au)は太陽光発電と蓄電池、通常の電力の3種類の電源を活用する「トライブリッド」式携帯電話基地局の設置を増やす。27日に沖縄県に新設し、9月末までに埼玉や高知、愛媛、新潟の各県にも置いて計11局を稼働させる。トライブリッド基地局は従来より消費電力を最大3割削減でき、環境負荷も減る。耐用性やデータを検証したうえで本格導入を目指す。
 太陽光パネルによる発電のほか、電気料金が安い深夜に蓄電した電力、通常の商用電力を組み合わせて利用する。電気料金は従来より4割削減できるという。
 沖縄セルラー電話と共同で沖縄県北部に新設した基地局は、太陽光パネルと基地局の一部の部材を一体化するなどの工夫で導入コスト削減や工事期間の短縮につなげた。台風への耐久性を調べるほか、高知では鉄塔に太陽光パネルを設置するなどの実験を実施し、発電効率の向上に取り組む。



【産経主張】日印戦略対話 重層的協力で共通利益を
 岡田克也外相はクリシュナ・インド外相との戦略対話で、日印原子力協定の早期締結を目指す方針で一致した。しかし、岡田氏はインドが核実験を行えば「協力を停止する」との条件をつけたため、交渉が長期化する見通しも出てきた。
 核軍縮・不拡散を外交の柱とする日本がインドにも同様の取り組みを期待するのは当然といえる。その一方で、アジア情勢を踏まえた戦略的協調も重要だ。日印両国は4年前に戦略的グローバル・パートナーシップ構築に合意し、日米、日豪に次ぐ安全保障の連携を深めてきた。価値と利害を共有する現実的立場で協力関係を育てる視点を大切にしていきたい。
 日印関係の基盤は自民党政権下で築かれ、2005年の小泉純一郎首相訪印後は首脳の年次相互訪問が定着した。外相級戦略対話も今回で4度目だ。
 昨年末の鳩山由紀夫首相訪印時には、次官級外務・防衛協議(2プラス2)の新設、海上自衛隊とインド海軍の相互交流と多国間演習参加などで合意し、協力をさらに深めることになった。
 人口11億人のインドは「世界最大の民主主義国」と呼ばれ、日本とは共通の価値観を有する。文化面でも絆(きずな)が強い。中国に次ぐ巨大市場として相互のビジネスや投資の期待も高まっている。
 とくにインドは今後10年間に20基以上の原発建設を計画中だ。1基あたり5千億円ともいう原発計画の受注は、日本の原子力産業界にとって大きな魅力だ。
 今回焦点となった原子力協定は日本の技術の軍事転用を防ぐのが主眼だ。インドが核拡散防止条約(NPT)に加盟せず、核実験凍結も一方的宣言のため、日本国内には協定に反対する声もある。岡田外相が協定に条件をつけたのはこれに配慮したものだろう。
 その際に忘れてならないのは、中国の軍拡や海洋進出が目立つ中で日米、日豪、日印の連携を深めることは日本の国益にとって不可欠であることだ。地域の平和と安定のための重層的な協力をインド洋に広げていく意義も大きい。
 海賊対策や航行の安全などで協力のパイプを太くすることは双方の利益にもかなう。インドに核不拡散努力を求めつつ、安保協力を進めるのは決して矛盾しない。日印両政府は戦略的視点を見失わずに協議を進めてほしい。
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