(゜Д゜；)y─┛~~新聞
【CEDEC 2010】CESA会長 和田氏のオープニングスピーチで今年もCEDECが開幕！
社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が主催する国内最大級のゲーム開発者向けカンファレンス“CESA デベロッパーズ カンファレンス 2010(CEDEC 2010）”が本日2010年8月31日、パシフィコ横浜で開幕した。
CEDEC初日は、各セッションに先駆け、CESA会長の和田洋一氏のオープニングスピーチからスタート。和田氏はまず、最近、ゲーム産業で日本が欧米から遅れを取っているということを言われるが、そうは思わないと発言。ただ、各国日本人クリエイターは、欧米アジアのクリエイターと比べ、情報を共有し、デスカッションして解決・進歩していく部分に関しては苦手だと思うと述べ、「CEDECの場で情報共有やディスカッションがどんどん活性化され、それが習慣となり、日本のゲーム業界の風土・文化になっていくことを願っています」とあいさつ。
さらに、情報提供することにどういう意味があるのかという基本的な疑問、情報提供することへの躊躇や迷いに対する答えとして、下記の3つを挙げた。
・情報や知恵は与えた分だけその分だけ返ってくる。
・まったくゼロから新たしいモノが生まれるということはなく、少しずつの工夫やその積み重ね。それが知恵の塊になってくる。
・情報交換で得られるものは、創りたいモノ、表現したいモノをどう実現するかといった“手段”である。
そして、最後に「どうか思う存分議論していただきたい」と述べ、オープニングスピーチを締め括った。
【CEDEC 2010】CESA フェロー松原健二氏が語るCEDECの価値
CECEC（CESAデベロッパーズカンファレンス）2010が、2010年8月31日～9月2日の3日間にわたって、神奈川県のパシフィコ横浜・国際会議センターにて開催中だ。社団法人コンピュータエンタテインメント協会(CESA)主催によるCEDECは、ゲーム開発者の技術交流などを目的に開催されている講演会で、今年で12年目。ゲームの知が集結するCEDEC 2010の模様をリポートする。
CESA会長の和田洋一氏のオープニングスピーチに引き続き行われたのは、“CEDECとは？ -そのもたらす価値の追求-”と題されたCEDECフェロー 松原健二氏の基調講演。松原氏による基調講演はCEDECでは3回目となるが、今年3月にCESAの副会長から退き、CEDECフェローという、現場から一歩引いた立場からの講演となった。
松原氏は現在、コーエーテクモホールディングスの代表取締役社長であるが、マイクロプロセッサを作っていた開発者というエンジニアの経歴があり、今回の基調講演は元エンジニアの立場として伝えたいこと、という趣旨で講演をスタートさせた。
まず、松原氏は現状の日本のゲーム市場によく言われていることとして、
・海外の市場が伸びて国内はさほど伸びていない
・プラットフォームに関しては据え置きゲーム機、携帯ゲーム機の多様化
・ソーシャル・ブラウザの市場規模はどこまで伸びるのかが不透明
という3つを挙げ、さらに欧米のゲーム開発に劣る点として、進化への対応の遅さを挙げた。
ここで松原氏は、自身がマイクロプロセッサを作っていた1980～1990年代を例に取り、その時代のIT（情報産業）で日本がメインプレイヤーに成り損ねた要因として、危機感や戦略の欠如にあったと分析。さらに、当時から海外では個々の企業だけでなく、広く情報や課題共有の場があったが、日本では開発者が集う場はほとんどなく閉鎖的。だが、企業を超えて広く開発者が関わり、問題を顕在化（共有化）して叡智を呼び起こすことで、ひとりで考えているときよりもいい知恵が出て、解決の糸口が広がる、ということを教えてくれたのが海外の会社だったと振り返り、情報提供とノウハウ保持のバランスを取りつつ、開発者が切磋琢磨する場が必要だと実感したという。
そういった過去の経験から、ゲーム開発者には“進化の認識”、“危機感の共有”、“進むべき方向性の確認”が必要で、それが自己への研鑽につながると説いた。その“進化の認識”、“危機感の共有”、“進むべき方向性の確認”を共有できるのがCEDECだとし、自身がCEDECにこだわる理由だとした。
つぎにCEDECについて話を転じ、CEDECはゲーム開発に関わるあらゆる人材を対象、ゲーム開発力の向上を目指すイベントとして存在し、決してプログラマーのためのイベントではなく、ゲーム開発はゲームデザイン、グラフィックデザイン、サウンドデザインなどいろいろな感性が必要とされるすべてのゲーム開発者にとってCEDECは有益であるとアピール。また、松原氏がCEDECの3年で目指してきたセッションのクオリティー維持への取り組みを説明、さらにゲーム業界内外での認知への努力がもっと必要だとの意見を述べた。
最後に松原氏は、「モノ作りをする者にとって、その仲間どうしで課題の顕在化すること、人材の研鑽・交流ができるCEDECが貴重な場であるとは間違いありません。CEDECからいろいろな刺激を受け、明日の仕事につなげてCEDECの価値を高めてほしい。そしてそれをCEDECに来てないゲーム開発者に伝え、みんながCEDECに関心を持つようになってほしい」とまとめ、今回の基調講演を終了した。
中国の日本コンテンツファンは「2億8000万人」
中国には日本のコンテンツのファンが推計2億8000万人いる──コンテンツ市場分析などを手がけるヒューマンメディアはこのほど、こんな調査結果をまとめ、「日本と世界のコンテンツ市場データベース2010」としてまとめた。米国でも1000万人以上のファンがいるとされ、フランスでは漫画「ドラゴンボール」の販売が約1900万部に上っているという。
中国では1980年代以降に生まれた「80后」（パーリンホウ）と呼ばれる世代の7割に当たる2億8000万人以上が日本コンテンツのファンと推計。中国産などを含めたアニメ・漫画の市場は日本を上回る1兆5000億円、その2次使用によるキャラクター市場は3兆2250億円と日本の倍以上だが、アニメ・漫画市場の90％、キャラクター市場の65％が海賊版だという。
米国では「ポケットモンスター」が人気だった2003年をピークに減少傾向ながら、ファン数は約1000万人以上いると推計。フランスは今年7月のアニメ・漫画ファンイベント「JAPAN EXPO」に18万人以上が来場し、映画「崖の上のポニョ」に90万人を動員、漫画「NARUTO」が900万部を販売するなど、人気になっている。
日本コンテンツの人気は高いが、日本にもらされる収入の少なさが課題。日本コンテンツのキャラクター市場が海外合計で約6000億円とみられるが、日本への収入は約240億円に過ぎず、アニメも海外市場約1700億円に対し、日本への収入はDVD化や商品化ライセンスによる約170億円にとどまっている。
ソニエリXperia X10、9月末までにAndroid 2.1へアップグレード
ソニエリXperia X10 (ドコモ Xperia SO-01B海外版) に待望のOSアップグレードが告知されました。英 Sony Ericsson の公式 Twitter アカウント@SonyEricssonUKによれば、(現時点で) 「はっきり言えるのは、Android 2.1へのアップグレードを今年の9月末までに提供する予定のみ」。Xperia X10 は欧州でも、またつい先日の8月15日に発売された米国版でも、ドコモの国内版 Xperia とおなじAndroid 1.6を搭載しています。
ソニー・エリクソンはかつて、2010年Q4に予定されている「UXPアップグレード」に含まれる形でAndroid 2.1を提供する意向を示していました。今回の「9月末まで」予定がこのUXPアップグレードを指すのかどうか、また英国以外の地域での展開予定などについては明らかにしていません。また、JITコンパイラによる高速化やFlash 10.1正式対応、SDカードへのアプリ保存などを含むAndroid 2.2 "Froyo"については、「現時点ではAndroid 2.1アップグレードについての情報しか確約できません」(英ソニエリ)と繰り返すのみに留まっています。
ドコモ 渡辺謙とダース・ベイダーがスマートフォンになる新ＣＭ発表
ＮＴＴドコモは３１日、今月４日に東京・有楽町にオープンしたスマートフォンのショールーム「ドコモスマートフォンラウンジ」で新テレビＣＭの発表会を開催した。
これまでドコモのＣＭで携帯電話を演じてきた俳優の渡辺謙さんと、映画「スターウォーズ」の人気キャラクターであるダース・ベイダーが登場。両者が携帯電話からスマートフォンに変わり、愉快な対談を繰り広げるという設定で９月３日から全国放映される。
スマートフォンで「ｉモード」のメールアドレスが使える新サービス「ｓｐモード」をアピールするのが狙いで、渡辺さんは「テーブルの上に置いてある２つの携帯電話が話し合う感覚で、携帯にさらに愛着を持ってもらえると思う」と語った。
ドコモは、英ソニー・エリクソン製のスマートフォン「エクスペリア」を４月に発売し、７月末までに約３５万台を販売。今秋以降には順次、７機種を投入し、今年度中に１００万台のスマートフォンの販売を目指している。
ソーシャルゲームプレイヤーVS既存ゲーマー、偏見は消えるのか？
海外メディアIGNのNicole Tanner氏は興味深い指摘を行っています。既存のゲーマーはソーシャルゲームのプレイヤーたちに対して偏見を持ち、これを憎んでいるというのです。
「『FarmVille』は一部のゲーマーにはインタラクティブ・エンターテイメントのランドスケープにおける災いとみなされており、彼らは単に『FarmVille』の名前を挙げるだけでも涙を流して悲しむ」
「これらのゲームがたくさんの顧客を獲得することは『Halo』のようなコア向けゲームが消えることを意味しない。逆に『Halo』のようなゲームを助けることになるだろう。あなたはFacebookのゲームを遊ぶ必要はないが、憎む必要もない」
米国のコメディアンにして作家であるMike Drucker氏はソーシャルゲームのプレイヤーたちにもゲーマーへの偏見があるといいます。
「非ゲーマーの恋人は『FarmVille』やオンラインポーカーをする。携帯電話にゲームアプリも入ってる。非ゲーマーの恋人や家族は実際の所ゲームで遊ぶけど、彼らはこれを“ゲーム”と見なさない。カジュアルゲームプレイヤーは、自分たちが遊ぶゲームを別格にすることで“自分たちはゲーマーたちのように堕落していない”というだろう。自分らはゲーマーではなく、持っているコンピューターでゲームをしているだけ。これは酷い論理だが、みんながどう考えるか、ということ」
立場が違えば相手を思いやることは難しくなります。互いの位置が遠ければ無関心となりますが、近いとこのようになります。ゲーマー側は「あんなものはゲームじゃない。ゲーム業界の発展に何も寄与しない」といい、ソーシャルゲームのプレイヤーは「ゲーマーたちは堕落している。自分たちが遊ぶソーシャルゲームはゲームじゃない」という。つまりはお互いさまということのようです。
では、ソーシャルゲームはこうした偏見を巻き起こす問題ジャンルなのでしょうか？決してそんなことはありません。ゲームを遊ぶ人どうしで意見の相違があるというのはソーシャルゲームVS従来ゲームに限ったことではありません。
古くはアドベンチャーVSRPGからはじまり、RPGVSアクションゲーム、格闘ゲームVS音楽ゲーム…と枚挙にいとまがありません。意見の違いを消すのはきわめて難しいのです。
ここで従来ゲームVSソーシャルゲームの発言を見ていると、どちらの発言も、自分たちが遊ぶジャンルに誇りを持っているが故のものであることがわかります。
ゲーマー側には従来ゲームこそがゲームであり、ゲーム業界を支えているものであるという自負があり、ソーシャルゲームプレイヤー側にはソーシャルゲームは従来ゲームよりもカジュアルであるという視点があるのです。
逆に、こうした衝突が起こらない方が危険でしょう。ゲーム界が画一化し、あらゆる層で同じゲームが流行る…それどころか「層」という分け方自体が無意味になるくらい均一化すれば衝突は限りなく少なくなりそうです。でも、そんなゲーム界は面白いのでしょうか？
ゲームを趣味とするのであれば、せめてこうした衝突からプラスのものを引き出したいところです。ソーシャルゲームプレイヤーは自分たちの何を誇り、既存ゲームのどこを不快に感じるのか。ゲーマー側はソーシャルゲームの何が恐ろしいのか。
こうした歩み寄りは決して無意味なものではないでしょう。好きなものを愛でるだけでなく、何が不快で恐ろしいのかを見ることで、自分というものがより深く理解できるのではないでしょうか。
直嶋経産相 家電エコポイントの延長は「来年３月まで」と表明
直嶋正行経済産業相は３１日の閣議後の記者会見で、１２月末に期限を迎える家電のエコポイント制度について、対象製品を絞り込んだうえで来年３月まで延長する考えを明らかにした。直嶋経産相は「円高進行により、年明け以降の景気に不透明感が出てきた」と、延長の理由を説明。期限終了による販売の急減を避けるための措置と強調した。
家電エコポイントの延長は、３０日に決めた政府の経済対策基本方針に盛り込まれている。財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」の残りの約９２００億円をあてる。
ただ、家電エコポイントの延長には需要の先食いや効果が一巡しているなどとして経産省内でも意見が分かれている。直嶋経産相も「景気対策としての時限措置。無期限に続けられるものではない」と述べるなどあくまで、短期間の延長にとどめる方針だ。
家電エコポイント制度は省エネ基準を満たした地上デジタル対応テレビやエアコンなどを買うとポイントがもらえる仕組みで、昨年５月にスタート。平成２１年度補正予算で今年１２月末までの延長が決まっていた。
au one Market、アプリを携帯料金と合算請求可能に
KDDI、沖縄セルラーは、9月1日より、auのAndroid OS搭載スマートフォンで利用できるアプリ配信マーケット「au one Market」において、アプリ利用料を毎月のauの電話料金と合算請求できるサービス「auかんたん決済」を導入する。
auかんたん決済は、アプリやサービスの利用料をEZアプリやEZwebの有料コンテンツと同じように、毎月のauの電話料金と合算して支払えるサービス。9月1日より、「au one Market」で配信されているアプリの一部がauかんたん決済で支払えるようになる。なお、アプリケーションによって利用できる決済手段は異なり、決済手段はアプリ提供者側が選択する。KDDIでは今後、半数程度のアプリをauかんたん決済に対応させていきたい考え。
auかんたん決済に対応したアプリは、ダウンロードする際にセキュリティパスワードを入力することで有料アプリがダウンロードできる。「au one Market」でダウンロードし、インストールしたアプリは「マイアプリ」で確認可能で、該当アプリのバージョン情報などもチェックできる。
グーグル、ＳＮＳ関連の買収加速 フェースブック対抗
ゲームや画像検索相次ぎ傘下に
インターネット検索最大手の米グーグルが、利用者の急増している交流サイト（ＳＮＳ）関連の企業買収を加速している。30日までにカナダのゲーム会社ソーシャルデッキ（オンタリオ州）と、ＳＮＳ向けの画像検索ソフトなどを手掛ける米オングストロ（カリフォルニア州）を相次いで傘下に収めた。買収で技術や人材の獲得を進め、米フェースブックなどに対抗する。
２社の買収について買収額などの詳細は明らかにしていない。ソーシャルデッキは2008年の設立で、ＳＮＳを通じて使うソーシャルゲームを手掛けている。同社は米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など携帯電話向けが強く、グーグルの広報担当者は30日、「携帯関連の技術開発を強化する」と買収の狙いを説明した。
オングストロも08年の設立で、利用者がフェースブックに掲載した画像の検索に使うソフトなどを提供している。オングストロ幹部はグーグルでＳＮＳ関連のプロジェクトに従事する見通しだ。
ＳＮＳ最大手のフェースブックは７月に世界の利用者が５億人を超えた。米国でネット利用者は利用時間の２割以上をＳＮＳに費やしているとの調査結果もある。グーグルは今月に入りソーシャルゲームの開発会社などＳＮＳ関連の２社をすでに買収。新たなＭ＆Ａ（合併・買収）で技術や人材を強化し、成長分野での競争力を強化する。
日経平均急落、円高警戒で再び年初来安値 325円安
31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比325円20銭（3.55％）安の8824円06銭で、25日の8845円39銭を下回って年初来安値を更新した。2009年４月28日（8493円77銭）以来の水準で、下げ幅は６月７日（380円39銭）以来の大きさとなる。前日の米株式相場の下落や円相場の上昇を嫌気して安く始まり、その後も円高などを懸念した売りが止まらず全面安の展開になった。前日に日銀が追加金融緩和を、政府が追加経済対策の基本方針を決定したが、東京市場で１ドル＝84円台前半と円高に歯止めがかからないことも売りに拍車をかけた。トヨタやみずほＦＧ、東芝など主力株で年初来安値の更新が相次いだ。
政府・日銀による経済・円高対策はおおむね事前の予想通りの内容で、当面は政策面の好材料が出そうにないとの見方や、今後発表が相次ぐ米経済指標への警戒感が株売り・円買いを加速させた。後場は一段の地合い悪化を警戒し、株式投資を手じまう目的の換金売りが下げに拍車をかけたとの声も聞かれた。
あす９月１日に民主党代表選の告示を控え、市場では「政局が混乱する可能性があることも買いを見送らせた」（東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト）との指摘があった。
【ウォールストリートジャーナル社説】日本の追加対策は型通り、必要なのは構造改革
世界の経済力ランキングで中国に抜かれ、失われた20年は言わずもがな。こうした状況からだれもが、日本の政策担当者が大胆な行動に出ると考えるはずだ。しかし、そうではないのだ。日本の政治家と中央銀行は投資家に対し、いつものようなやり方で対応しているだけだ。
画像を拡大する
急激な円高に対応するため、30日開催された日銀の臨時金融政策決定会合を見てみよう。日銀は、昨年12月に開始し今年3月に既に拡大していた短期資金貸出プログラムについて、資金供給額をさらに10兆円拡大することを決めた。一方、政府は、消費促進や急激な円高で打撃を受けている輸出企業支援など9200億円を財源とする追加経済対策を発表した。
追加資金供給には、為替を円安にし輸出競争力を高めることにより、日本経済の長期低迷を打破するという意図があるのだろう。投資家は、中央銀行と政府間で政策協調が一段と拡大したとの見方から、安心するはずだ。菅直人首相はこの1週間、日銀の白川方明総裁と数回にわたり、政策協議を行った。寛大に解釈すれば、今回の金融緩和により、追加経済対策のとらえどころのないケインジアン的乗数効果が高められる可能性はある。
しかし、現実はかなり違う。日本の金融上の問題は、資金供給が不足しているのではなく、資金需要がないことなのだ。今年3月までの１年間の企業純貯蓄が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は7.3％だ。これは、多くの企業にはすでに、成長や雇用創出に向けた多額の手元資金があることを意味する。問題は企業がそうしたくないことだ。日銀が大手銀行50行の融資担当者を対象に実施した最新調査によると、過去3カ月で企業からの融資需要が僅かあるいはかなりあったと回答したのはゼロだった。15行の担当者は融資需要はやや落ちたと回答し、残りは前回と同程度と答えている。
日本がこの活力問題を解決するまで、日銀は永久に効果のない政策を続けることになる。麻薬中毒のようにその都度1回打てば、一時的に「ハイ」になるかもしれない。日銀の短期貸出ファシリティの創設と最初の拡大により、円相場は小幅下落し、株式相場も上昇した。しかし、これらの効果は一時的で、日本経済がこの麻薬に慣れてくれば、同様な効果を生むために服用量を増やすことが必要になる。30日の発表に対する市場の反応は下火になり、円相場もほとんど反応薄となった。
日本が真に必要としていることは、経済再建に取り組むことだ。それには減税、郵貯銀行の規制緩和あるいは民営化などの構造改革が必要になる。しかし、法人税減税提案の例外を除き、日本の政治家はこれらの改革路線に沿って努力することに抵抗してきた。現在は全く逆行している。菅首相率いる民主党政権は、当初の郵政民営化から後退し始めている。困難な政治的選択をするよりも、中央銀行を非難していることほうが格段簡単なことだ。一方、中央銀行も修復できない問題を解決しようと信用供与を拡大する。
日本の指導者が意味ある改革を履行し始めるまで、日本経済は低速ギアのままで推移し、為替や他のほぼ二次的な問題をめぐり、政治的な問題が散発的に噴出するだろう。恐らく日本の政治家は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が先週末、ワイオミング州ジャクソンホールでの中銀関係者シンポジウムで行った講演の重要部分を聞いていなかったか、ほとんど理解していないのだろう。議長は「中央銀行だけで世界の経済問題を解決することができない」と指摘していた。
社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が主催する国内最大級のゲーム開発者向けカンファレンス“CESA デベロッパーズ カンファレンス 2010(CEDEC 2010）”が本日2010年8月31日、パシフィコ横浜で開幕した。
CEDEC初日は、各セッションに先駆け、CESA会長の和田洋一氏のオープニングスピーチからスタート。和田氏はまず、最近、ゲーム産業で日本が欧米から遅れを取っているということを言われるが、そうは思わないと発言。ただ、各国日本人クリエイターは、欧米アジアのクリエイターと比べ、情報を共有し、デスカッションして解決・進歩していく部分に関しては苦手だと思うと述べ、「CEDECの場で情報共有やディスカッションがどんどん活性化され、それが習慣となり、日本のゲーム業界の風土・文化になっていくことを願っています」とあいさつ。
さらに、情報提供することにどういう意味があるのかという基本的な疑問、情報提供することへの躊躇や迷いに対する答えとして、下記の3つを挙げた。
・情報や知恵は与えた分だけその分だけ返ってくる。
・まったくゼロから新たしいモノが生まれるということはなく、少しずつの工夫やその積み重ね。それが知恵の塊になってくる。
・情報交換で得られるものは、創りたいモノ、表現したいモノをどう実現するかといった“手段”である。
そして、最後に「どうか思う存分議論していただきたい」と述べ、オープニングスピーチを締め括った。
【CEDEC 2010】CESA フェロー松原健二氏が語るCEDECの価値
CECEC（CESAデベロッパーズカンファレンス）2010が、2010年8月31日～9月2日の3日間にわたって、神奈川県のパシフィコ横浜・国際会議センターにて開催中だ。社団法人コンピュータエンタテインメント協会(CESA)主催によるCEDECは、ゲーム開発者の技術交流などを目的に開催されている講演会で、今年で12年目。ゲームの知が集結するCEDEC 2010の模様をリポートする。
CESA会長の和田洋一氏のオープニングスピーチに引き続き行われたのは、“CEDECとは？ -そのもたらす価値の追求-”と題されたCEDECフェロー 松原健二氏の基調講演。松原氏による基調講演はCEDECでは3回目となるが、今年3月にCESAの副会長から退き、CEDECフェローという、現場から一歩引いた立場からの講演となった。
松原氏は現在、コーエーテクモホールディングスの代表取締役社長であるが、マイクロプロセッサを作っていた開発者というエンジニアの経歴があり、今回の基調講演は元エンジニアの立場として伝えたいこと、という趣旨で講演をスタートさせた。
まず、松原氏は現状の日本のゲーム市場によく言われていることとして、
・海外の市場が伸びて国内はさほど伸びていない
・プラットフォームに関しては据え置きゲーム機、携帯ゲーム機の多様化
・ソーシャル・ブラウザの市場規模はどこまで伸びるのかが不透明
という3つを挙げ、さらに欧米のゲーム開発に劣る点として、進化への対応の遅さを挙げた。
ここで松原氏は、自身がマイクロプロセッサを作っていた1980～1990年代を例に取り、その時代のIT（情報産業）で日本がメインプレイヤーに成り損ねた要因として、危機感や戦略の欠如にあったと分析。さらに、当時から海外では個々の企業だけでなく、広く情報や課題共有の場があったが、日本では開発者が集う場はほとんどなく閉鎖的。だが、企業を超えて広く開発者が関わり、問題を顕在化（共有化）して叡智を呼び起こすことで、ひとりで考えているときよりもいい知恵が出て、解決の糸口が広がる、ということを教えてくれたのが海外の会社だったと振り返り、情報提供とノウハウ保持のバランスを取りつつ、開発者が切磋琢磨する場が必要だと実感したという。
そういった過去の経験から、ゲーム開発者には“進化の認識”、“危機感の共有”、“進むべき方向性の確認”が必要で、それが自己への研鑽につながると説いた。その“進化の認識”、“危機感の共有”、“進むべき方向性の確認”を共有できるのがCEDECだとし、自身がCEDECにこだわる理由だとした。
つぎにCEDECについて話を転じ、CEDECはゲーム開発に関わるあらゆる人材を対象、ゲーム開発力の向上を目指すイベントとして存在し、決してプログラマーのためのイベントではなく、ゲーム開発はゲームデザイン、グラフィックデザイン、サウンドデザインなどいろいろな感性が必要とされるすべてのゲーム開発者にとってCEDECは有益であるとアピール。また、松原氏がCEDECの3年で目指してきたセッションのクオリティー維持への取り組みを説明、さらにゲーム業界内外での認知への努力がもっと必要だとの意見を述べた。
最後に松原氏は、「モノ作りをする者にとって、その仲間どうしで課題の顕在化すること、人材の研鑽・交流ができるCEDECが貴重な場であるとは間違いありません。CEDECからいろいろな刺激を受け、明日の仕事につなげてCEDECの価値を高めてほしい。そしてそれをCEDECに来てないゲーム開発者に伝え、みんながCEDECに関心を持つようになってほしい」とまとめ、今回の基調講演を終了した。
中国の日本コンテンツファンは「2億8000万人」
中国には日本のコンテンツのファンが推計2億8000万人いる──コンテンツ市場分析などを手がけるヒューマンメディアはこのほど、こんな調査結果をまとめ、「日本と世界のコンテンツ市場データベース2010」としてまとめた。米国でも1000万人以上のファンがいるとされ、フランスでは漫画「ドラゴンボール」の販売が約1900万部に上っているという。
中国では1980年代以降に生まれた「80后」（パーリンホウ）と呼ばれる世代の7割に当たる2億8000万人以上が日本コンテンツのファンと推計。中国産などを含めたアニメ・漫画の市場は日本を上回る1兆5000億円、その2次使用によるキャラクター市場は3兆2250億円と日本の倍以上だが、アニメ・漫画市場の90％、キャラクター市場の65％が海賊版だという。
米国では「ポケットモンスター」が人気だった2003年をピークに減少傾向ながら、ファン数は約1000万人以上いると推計。フランスは今年7月のアニメ・漫画ファンイベント「JAPAN EXPO」に18万人以上が来場し、映画「崖の上のポニョ」に90万人を動員、漫画「NARUTO」が900万部を販売するなど、人気になっている。
日本コンテンツの人気は高いが、日本にもらされる収入の少なさが課題。日本コンテンツのキャラクター市場が海外合計で約6000億円とみられるが、日本への収入は約240億円に過ぎず、アニメも海外市場約1700億円に対し、日本への収入はDVD化や商品化ライセンスによる約170億円にとどまっている。
ソニエリXperia X10、9月末までにAndroid 2.1へアップグレード
ソニエリXperia X10 (ドコモ Xperia SO-01B海外版) に待望のOSアップグレードが告知されました。英 Sony Ericsson の公式 Twitter アカウント@SonyEricssonUKによれば、(現時点で) 「はっきり言えるのは、Android 2.1へのアップグレードを今年の9月末までに提供する予定のみ」。Xperia X10 は欧州でも、またつい先日の8月15日に発売された米国版でも、ドコモの国内版 Xperia とおなじAndroid 1.6を搭載しています。
ソニー・エリクソンはかつて、2010年Q4に予定されている「UXPアップグレード」に含まれる形でAndroid 2.1を提供する意向を示していました。今回の「9月末まで」予定がこのUXPアップグレードを指すのかどうか、また英国以外の地域での展開予定などについては明らかにしていません。また、JITコンパイラによる高速化やFlash 10.1正式対応、SDカードへのアプリ保存などを含むAndroid 2.2 "Froyo"については、「現時点ではAndroid 2.1アップグレードについての情報しか確約できません」(英ソニエリ)と繰り返すのみに留まっています。
ドコモ 渡辺謙とダース・ベイダーがスマートフォンになる新ＣＭ発表
ＮＴＴドコモは３１日、今月４日に東京・有楽町にオープンしたスマートフォンのショールーム「ドコモスマートフォンラウンジ」で新テレビＣＭの発表会を開催した。
これまでドコモのＣＭで携帯電話を演じてきた俳優の渡辺謙さんと、映画「スターウォーズ」の人気キャラクターであるダース・ベイダーが登場。両者が携帯電話からスマートフォンに変わり、愉快な対談を繰り広げるという設定で９月３日から全国放映される。
スマートフォンで「ｉモード」のメールアドレスが使える新サービス「ｓｐモード」をアピールするのが狙いで、渡辺さんは「テーブルの上に置いてある２つの携帯電話が話し合う感覚で、携帯にさらに愛着を持ってもらえると思う」と語った。
ドコモは、英ソニー・エリクソン製のスマートフォン「エクスペリア」を４月に発売し、７月末までに約３５万台を販売。今秋以降には順次、７機種を投入し、今年度中に１００万台のスマートフォンの販売を目指している。
ソーシャルゲームプレイヤーVS既存ゲーマー、偏見は消えるのか？
海外メディアIGNのNicole Tanner氏は興味深い指摘を行っています。既存のゲーマーはソーシャルゲームのプレイヤーたちに対して偏見を持ち、これを憎んでいるというのです。
「『FarmVille』は一部のゲーマーにはインタラクティブ・エンターテイメントのランドスケープにおける災いとみなされており、彼らは単に『FarmVille』の名前を挙げるだけでも涙を流して悲しむ」
「これらのゲームがたくさんの顧客を獲得することは『Halo』のようなコア向けゲームが消えることを意味しない。逆に『Halo』のようなゲームを助けることになるだろう。あなたはFacebookのゲームを遊ぶ必要はないが、憎む必要もない」
米国のコメディアンにして作家であるMike Drucker氏はソーシャルゲームのプレイヤーたちにもゲーマーへの偏見があるといいます。
「非ゲーマーの恋人は『FarmVille』やオンラインポーカーをする。携帯電話にゲームアプリも入ってる。非ゲーマーの恋人や家族は実際の所ゲームで遊ぶけど、彼らはこれを“ゲーム”と見なさない。カジュアルゲームプレイヤーは、自分たちが遊ぶゲームを別格にすることで“自分たちはゲーマーたちのように堕落していない”というだろう。自分らはゲーマーではなく、持っているコンピューターでゲームをしているだけ。これは酷い論理だが、みんながどう考えるか、ということ」
立場が違えば相手を思いやることは難しくなります。互いの位置が遠ければ無関心となりますが、近いとこのようになります。ゲーマー側は「あんなものはゲームじゃない。ゲーム業界の発展に何も寄与しない」といい、ソーシャルゲームのプレイヤーは「ゲーマーたちは堕落している。自分たちが遊ぶソーシャルゲームはゲームじゃない」という。つまりはお互いさまということのようです。
では、ソーシャルゲームはこうした偏見を巻き起こす問題ジャンルなのでしょうか？決してそんなことはありません。ゲームを遊ぶ人どうしで意見の相違があるというのはソーシャルゲームVS従来ゲームに限ったことではありません。
古くはアドベンチャーVSRPGからはじまり、RPGVSアクションゲーム、格闘ゲームVS音楽ゲーム…と枚挙にいとまがありません。意見の違いを消すのはきわめて難しいのです。
ここで従来ゲームVSソーシャルゲームの発言を見ていると、どちらの発言も、自分たちが遊ぶジャンルに誇りを持っているが故のものであることがわかります。
ゲーマー側には従来ゲームこそがゲームであり、ゲーム業界を支えているものであるという自負があり、ソーシャルゲームプレイヤー側にはソーシャルゲームは従来ゲームよりもカジュアルであるという視点があるのです。
逆に、こうした衝突が起こらない方が危険でしょう。ゲーム界が画一化し、あらゆる層で同じゲームが流行る…それどころか「層」という分け方自体が無意味になるくらい均一化すれば衝突は限りなく少なくなりそうです。でも、そんなゲーム界は面白いのでしょうか？
ゲームを趣味とするのであれば、せめてこうした衝突からプラスのものを引き出したいところです。ソーシャルゲームプレイヤーは自分たちの何を誇り、既存ゲームのどこを不快に感じるのか。ゲーマー側はソーシャルゲームの何が恐ろしいのか。
こうした歩み寄りは決して無意味なものではないでしょう。好きなものを愛でるだけでなく、何が不快で恐ろしいのかを見ることで、自分というものがより深く理解できるのではないでしょうか。
直嶋経産相 家電エコポイントの延長は「来年３月まで」と表明
直嶋正行経済産業相は３１日の閣議後の記者会見で、１２月末に期限を迎える家電のエコポイント制度について、対象製品を絞り込んだうえで来年３月まで延長する考えを明らかにした。直嶋経産相は「円高進行により、年明け以降の景気に不透明感が出てきた」と、延長の理由を説明。期限終了による販売の急減を避けるための措置と強調した。
家電エコポイントの延長は、３０日に決めた政府の経済対策基本方針に盛り込まれている。財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」の残りの約９２００億円をあてる。
ただ、家電エコポイントの延長には需要の先食いや効果が一巡しているなどとして経産省内でも意見が分かれている。直嶋経産相も「景気対策としての時限措置。無期限に続けられるものではない」と述べるなどあくまで、短期間の延長にとどめる方針だ。
家電エコポイント制度は省エネ基準を満たした地上デジタル対応テレビやエアコンなどを買うとポイントがもらえる仕組みで、昨年５月にスタート。平成２１年度補正予算で今年１２月末までの延長が決まっていた。
au one Market、アプリを携帯料金と合算請求可能に
KDDI、沖縄セルラーは、9月1日より、auのAndroid OS搭載スマートフォンで利用できるアプリ配信マーケット「au one Market」において、アプリ利用料を毎月のauの電話料金と合算請求できるサービス「auかんたん決済」を導入する。
auかんたん決済は、アプリやサービスの利用料をEZアプリやEZwebの有料コンテンツと同じように、毎月のauの電話料金と合算して支払えるサービス。9月1日より、「au one Market」で配信されているアプリの一部がauかんたん決済で支払えるようになる。なお、アプリケーションによって利用できる決済手段は異なり、決済手段はアプリ提供者側が選択する。KDDIでは今後、半数程度のアプリをauかんたん決済に対応させていきたい考え。
auかんたん決済に対応したアプリは、ダウンロードする際にセキュリティパスワードを入力することで有料アプリがダウンロードできる。「au one Market」でダウンロードし、インストールしたアプリは「マイアプリ」で確認可能で、該当アプリのバージョン情報などもチェックできる。
グーグル、ＳＮＳ関連の買収加速 フェースブック対抗
ゲームや画像検索相次ぎ傘下に
インターネット検索最大手の米グーグルが、利用者の急増している交流サイト（ＳＮＳ）関連の企業買収を加速している。30日までにカナダのゲーム会社ソーシャルデッキ（オンタリオ州）と、ＳＮＳ向けの画像検索ソフトなどを手掛ける米オングストロ（カリフォルニア州）を相次いで傘下に収めた。買収で技術や人材の獲得を進め、米フェースブックなどに対抗する。
２社の買収について買収額などの詳細は明らかにしていない。ソーシャルデッキは2008年の設立で、ＳＮＳを通じて使うソーシャルゲームを手掛けている。同社は米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など携帯電話向けが強く、グーグルの広報担当者は30日、「携帯関連の技術開発を強化する」と買収の狙いを説明した。
オングストロも08年の設立で、利用者がフェースブックに掲載した画像の検索に使うソフトなどを提供している。オングストロ幹部はグーグルでＳＮＳ関連のプロジェクトに従事する見通しだ。
ＳＮＳ最大手のフェースブックは７月に世界の利用者が５億人を超えた。米国でネット利用者は利用時間の２割以上をＳＮＳに費やしているとの調査結果もある。グーグルは今月に入りソーシャルゲームの開発会社などＳＮＳ関連の２社をすでに買収。新たなＭ＆Ａ（合併・買収）で技術や人材を強化し、成長分野での競争力を強化する。
日経平均急落、円高警戒で再び年初来安値 325円安
31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比325円20銭（3.55％）安の8824円06銭で、25日の8845円39銭を下回って年初来安値を更新した。2009年４月28日（8493円77銭）以来の水準で、下げ幅は６月７日（380円39銭）以来の大きさとなる。前日の米株式相場の下落や円相場の上昇を嫌気して安く始まり、その後も円高などを懸念した売りが止まらず全面安の展開になった。前日に日銀が追加金融緩和を、政府が追加経済対策の基本方針を決定したが、東京市場で１ドル＝84円台前半と円高に歯止めがかからないことも売りに拍車をかけた。トヨタやみずほＦＧ、東芝など主力株で年初来安値の更新が相次いだ。
政府・日銀による経済・円高対策はおおむね事前の予想通りの内容で、当面は政策面の好材料が出そうにないとの見方や、今後発表が相次ぐ米経済指標への警戒感が株売り・円買いを加速させた。後場は一段の地合い悪化を警戒し、株式投資を手じまう目的の換金売りが下げに拍車をかけたとの声も聞かれた。
あす９月１日に民主党代表選の告示を控え、市場では「政局が混乱する可能性があることも買いを見送らせた」（東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト）との指摘があった。
【ウォールストリートジャーナル社説】日本の追加対策は型通り、必要なのは構造改革
世界の経済力ランキングで中国に抜かれ、失われた20年は言わずもがな。こうした状況からだれもが、日本の政策担当者が大胆な行動に出ると考えるはずだ。しかし、そうではないのだ。日本の政治家と中央銀行は投資家に対し、いつものようなやり方で対応しているだけだ。
画像を拡大する
急激な円高に対応するため、30日開催された日銀の臨時金融政策決定会合を見てみよう。日銀は、昨年12月に開始し今年3月に既に拡大していた短期資金貸出プログラムについて、資金供給額をさらに10兆円拡大することを決めた。一方、政府は、消費促進や急激な円高で打撃を受けている輸出企業支援など9200億円を財源とする追加経済対策を発表した。
追加資金供給には、為替を円安にし輸出競争力を高めることにより、日本経済の長期低迷を打破するという意図があるのだろう。投資家は、中央銀行と政府間で政策協調が一段と拡大したとの見方から、安心するはずだ。菅直人首相はこの1週間、日銀の白川方明総裁と数回にわたり、政策協議を行った。寛大に解釈すれば、今回の金融緩和により、追加経済対策のとらえどころのないケインジアン的乗数効果が高められる可能性はある。
しかし、現実はかなり違う。日本の金融上の問題は、資金供給が不足しているのではなく、資金需要がないことなのだ。今年3月までの１年間の企業純貯蓄が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は7.3％だ。これは、多くの企業にはすでに、成長や雇用創出に向けた多額の手元資金があることを意味する。問題は企業がそうしたくないことだ。日銀が大手銀行50行の融資担当者を対象に実施した最新調査によると、過去3カ月で企業からの融資需要が僅かあるいはかなりあったと回答したのはゼロだった。15行の担当者は融資需要はやや落ちたと回答し、残りは前回と同程度と答えている。
日本がこの活力問題を解決するまで、日銀は永久に効果のない政策を続けることになる。麻薬中毒のようにその都度1回打てば、一時的に「ハイ」になるかもしれない。日銀の短期貸出ファシリティの創設と最初の拡大により、円相場は小幅下落し、株式相場も上昇した。しかし、これらの効果は一時的で、日本経済がこの麻薬に慣れてくれば、同様な効果を生むために服用量を増やすことが必要になる。30日の発表に対する市場の反応は下火になり、円相場もほとんど反応薄となった。
日本が真に必要としていることは、経済再建に取り組むことだ。それには減税、郵貯銀行の規制緩和あるいは民営化などの構造改革が必要になる。しかし、法人税減税提案の例外を除き、日本の政治家はこれらの改革路線に沿って努力することに抵抗してきた。現在は全く逆行している。菅首相率いる民主党政権は、当初の郵政民営化から後退し始めている。困難な政治的選択をするよりも、中央銀行を非難していることほうが格段簡単なことだ。一方、中央銀行も修復できない問題を解決しようと信用供与を拡大する。
日本の指導者が意味ある改革を履行し始めるまで、日本経済は低速ギアのままで推移し、為替や他のほぼ二次的な問題をめぐり、政治的な問題が散発的に噴出するだろう。恐らく日本の政治家は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が先週末、ワイオミング州ジャクソンホールでの中銀関係者シンポジウムで行った講演の重要部分を聞いていなかったか、ほとんど理解していないのだろう。議長は「中央銀行だけで世界の経済問題を解決することができない」と指摘していた。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ツイッター、日本で黒字に 広告収入の大幅増見込む
ミニブログ「ツイッター」の日本での事業が2011年６月期に黒字転換しそうだ。日本語での利用が可能になった08年４月から２年あまりで1000万人近い利用者を確保し、本家・米国に次ぐ規模に成長。広告収入の大幅な増加を見込む。
ツイッターは06年に米国でサービスを開始。日本ではデジタルガレージが米ツイッターと資本業務提携して手掛けている。デジタルガレージの11年６月期のツイッター関連事業の売上高は前期の２倍強の17億円、営業損益は４億円の黒字（前期は１億円の赤字）となる見通しだ。
昨年12月にパソコン画面に表示するバナー広告の配信を始め、６月には広告の掲示回数が月７億回弱に拡大。８月末には携帯端末向けの広告配信も始めた。ツイッターをマーケティングに使う企業からのコンサルティング収入の増加も見込まれるという。
動画配信サービス強化 ヤフー、ＮＨＫ番組を有料で
グーグル、大リーグの試合
ヤフーと米グーグルが動画配信サービスを拡充する。ヤフーは子会社ＧｙａＯ（東京・港）を通じてＮＨＫとテレビ東京の番組の有料配信を始め、高機能携帯電話向けの動画サービスにも参入する。グーグルはユーチューブ経由で米大リーグ（ＭＬＢ）の全試合を日本向けに無料配信する。ネット利用者に人気が高い動画サービスを強化し収益拡大につなげる。
ユーチューブが日本向けに展開するＭＬＢの動画配信サービス
ＧｙａＯは９月上旬、ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズとテレビ東京の番組の配信を始める。ＮＨＫで放送されたドラマや、テレビ東京のアニメなどを１番組あたり数百円で配信して収益を分け合う。
ＧｙａＯにはテレビ東京を除く民放キー局４社がコンテンツを提供しており、今回の連携でＮＨＫと全民放キー局のコンテンツを配信する体制を整える。
11月には米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ」にも配信サービスを対応させ、各端末から動画を見られるようにする。当初は広告を収益源とする無料サービスで、将来は有料配信にも乗り出す。
グーグル傘下のユーチューブは30日、ＭＬＢのネット事業を統括するＭＬＢアドバンスト・メディア社と協力し、動画共有サイト内に専用チャンネルを設けたと発表した。
試合終了後36時間以内に大リーグの全試合を無料でネット配信し、日本人選手のハイライトシーンや試合の速報も流す。試合を丸ごと配信するサービスは日本だけで提供する。動画配信画面にネット広告を掲載し、広告収入をＭＬＢアドバンスト・メディア社と分け合う。
他のサイトでは見ることのできないコンテンツを充実させ、サイト利用者と広告収入の拡大を狙う。
かさむコスト、収益源へ育成急ぐ 有料番組購入どう促す
米ユーチューブのヒットを背景に世界のインターネット大手は一斉に動画配信サービスに参入した。違法動画対策やインフラコストなどの先行投資がかさみ赤字が続いたが、一部では黒字化するサービスも出始めており、今後は投資回収のフェーズに入りそうだ。
ヤフーは赤字だったＧｙａＯを昨年４月にＵＳＥＮから買収。コスト削減などを進め今年４～６月期まで２四半期連続で黒字を達成した。ドワンゴ子会社が運営する「ニコニコ動画」も有料会員の増加で黒字が定着しつつある。米グーグルが2006年に買収したユーチューブは赤字が続くが、１週間あたり20億本の動画に広告を掲載し収益力を高めている。
富士キメラ総研によると国内パソコン向け映像配信市場は14年に09年実績比７割増の見通し。国内ネット市場をけん引してきた広告や通販の成熟化が進むなか、動画配信は大きな伸びが期待できる分野でもある。
もっとも黒字になったサービスも金額はまだわずか。収益の柱と呼ぶにはほど遠い。有料番組の購入を促す仕組み作りなどが当面の課題になる。
インテル、携帯向け半導体強化 1190億円で事業買収
独インフィニオンから
【シリコンバレー＝奥平和行】半導体最大手の米インテルは29日、同業の独インフィニオン・テクノロジーズから携帯電話用の半導体事業を14億ドル（約1190億円）で買収すると発表した。インテルはパソコンのＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割のシェアを握る最大手だが携帯用では存在感が薄い。米アップルなどの携帯電話での実績があるインフィニオンの事業を取り込み、成長分野の強化を急ぐ。
買収は現金方式で、2011年１～３月をメドに手続きを完了するとしている。インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「携帯機器向けの半導体需要は世界的に驚異的な勢いで伸びており、今回の買収を通じてパソコンから携帯機器まで幅広く対応していきたい」と狙いを説明した。
インフィニオンは携帯の通話機能を担う「ベースバンドプロセッサー」などが主力。アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに供給し、この分野の09年の世界シェアは14％で３位。ただ競争激化により他事業より利益水準が低く、09年９月期通期の部門営業損益は3600万ユーロ（約39億円）の赤字だった。
インテルは過去10年にわたって企業買収などを通じて携帯用分野への参入を目指してきたが、省電力半導体に強い米クアルコムなどとの競合で苦戦。近年ではアップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など成長が見込まれる多機能携帯端末にも携帯用の技術が使われることが多く、この分野の強化が不可欠と判断した。
新星堂、携帯電話販売に参入 ＣＤ落ち込み補う
音楽ＣＤ販売の新星堂は９月、携帯電話の販売に参入する。インターネット経由で音楽ソフトを購入し、携帯電話で楽しむ人が増えていることに対応、ＣＤ売り場の一部を転用する。まず都内の店で始め、１年後に約160の全店に広げる。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」など高機能携帯電話を中心に販売し、ＣＤ需要の落ち込みを補う収益源に育てる。
東京都杉並区の店舗を改装し、９月１日から携帯電話の販売を始める。携帯販売のテレコムサービス（東京・豊島）と電話機の調達や店舗運営で協力する。
ｉＰｈｏｎｅの購入者にはＣＤの最新情報が見られる専用ソフトを用意するほか、店内限定で試し聴き用のデータも提供する。店頭にはネット経由の配信では入手できないＣＤを集めたコーナーを作り、ＣＤ販売もテコ入れする。
来年度予算概算要求９６兆円台、過去最大に 歳出削減の難航必至
政府は３１日、平成２３年度予算の概算要求提出を締め切る。社会保障などを除く各省庁の予算の一律１０％削減を求める一方、新設する「元気な日本復活特別枠」で削減幅に応じた要求を認める。特別枠を合わせた一般会計の要求総額は、過去最大だった２２年度の約９５兆円を上回り、９６兆円台に上る見込みだ。
政府は２３年度予算について、社会保障の自然増約１・３兆円を認める一方、新規国債発行を２２年度並みの約４４兆円以下に抑える方針。このため、各省庁に１０％の経費削減を求め、削減分の一部を特別枠の原資とする。
国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比１６・９％増の２４兆１３２１億円に膨らむ。当の財務省が削減対象予算の９％しかカットできていないなど、要求段階での１０％削減を達成していない省庁もあり、歳出抑制は難航しそうだ。
円高対応、コスト削減限界 経済界、早くも追加対策求める声 政府・日銀が３０日、追加経済対策の基本方針と追加金融緩和を決めたことに対し、経済界は「非常にいいタイミング」（米倉弘昌日本経団連会長）と一定の評価をしている。ただ、最大の懸案事項である円高を是正する効果は限定的との見方が多い。コスト削減による円高対応は限界に達しており、生産拠点の海外移転がさらに進む懸念は払（ふっ）拭（しょく）されていない。
「３０兆円という規模も適切だ。政府の追加経済対策と協調して、円高に歯止めがかかることを期待している」。米倉会長は３０日、記者団にこう語り、政府・日銀の対応を歓迎した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）も「日銀と政府が円高に毅（き）然（ぜん）とした対応を取ることを世界の市場に伝えた点で意味がある」と、評価した。
ただ、経済界には、一時１ドル＝８３円台まで円高が進行しても、なかなか「毅然とした態度」をとろうとしなかった政府・日銀に対する不満がくすぶる。
小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長が「ようやく重い腰を上げてくれた」と、暗に対応の遅れを批判した。桜井正光経済同友会代表幹事は「緊急措置で景気浮揚効果は限定的だ」と、追加措置の必要性を強調。米倉会長も「場合によっては、もう一段の金融緩和など機動的な対策が必要だ」と指摘した。
電機や自動車などの輸出企業は、今期の為替レートを８７～９０円に設定している。９月までは、想定レートで為替予約を入れており、足元の業績への影響は限定的とみられる。
しかし、「コスト削減などで耐えうるデッドライン」（アナリスト）といわれる８５円を超えるような円高水準が定着すれば、下期以降の業績の悪化は避けられない。
三菱マテリアルでは、対ドルで１円円高になると、経常利益が４億円目減りするといい、「できるだけ早く１ドル＝９０円以上に戻ってほしい」（同社）と切実な本音をもらす。
ソニーは、円高を受け、欧州向けの薄型テレビの新モデルの価格を据え置き、実質的に値上げした。円高は価格競争力の低下を招き、海外市場でのシェア喪失につながる。大手電機メーカーは「ウォン安で値下げ攻勢をかける韓国メーカーに太刀打ちできない」と訴える。
国内でのコスト削減が限界に達する中、より安くモノを造れる海外に生産拠点を移さざるを得なくなり、日本の産業空洞化が一気に進む懸念は強い。
日本経済は、その瀬戸際にあり、円高是正は待ったなしだ。
アクトビラが第三者増資
テレビ向けのビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスを手がけるアクトビラ（東京都渋谷区）は３０日、パナソニックとソネットエンタテインメントを引受先とする第三者割当増資を３１日に実施すると発表した。計約１４億円を調達し、サーバーの増強や決済方法の多様化などサービス拡充に充てる。
ＶＯＤはインターネットを使って好きな映像をいつでも見られるサービス。増資後の出資比率は、パナソニックが４５．５％、ソネットが４２．５％となる。ほかにソニー、シャープ、東芝、日立コンシューマエレクトロニクスが各３．０％を保有している。
エコカー補助金：打ち切り目前、各社が対策
政府のエコカー補助金制度が、９月末の期限前に終了することが現実味を帯びてきた。８月以降に申請が急増し、予算が底をつきそうなためだ。自動車販売店の来店客の中には「補助金がもらえないのなら」と購入に二の足を踏むケースも出ている。こうした客の背中を押そうと、自動車メーカーなどが、補助金相当額や一部を負担する動きが広がりつつある。１０月以降の落ち込みを防ぐため、奨励金などで販売店を支える検討も始まった。
「スバルなら最大１０万円安心保証」。店頭にこんな看板を掲げた東京スバル三鷹店（東京都三鷹市）は、先週末の２８日、家族連れらでにぎわっていた。富士重工業では９月５日までに補助金対象車を買えば、登録段階で補助金が打ち切られていても、最大１０万円を支払うキャンペーンを始めた。テレビＣＭの効果もあり、細谷孝店長は「８月の受注は昨年の１．５倍ぐらいになりそう」と目を細める。ミニバン「エクシーガ」を購入した同武蔵野市の男性会社員（４２）は「補助金に間に合わないと思っていたが、ＣＭを見てあわてて来た。１０万円もらえるかどうかは大違いだ」と笑顔を見せた。
政府の補助金は燃費など一定の基準を満たした新車に買い替える際、登録から１３年以上の車を廃車にした場合２５万円、それ以外は１０万円が支給される。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、７月の１日当たりの申請受理額は２０億円弱だったが、同月末に制度を延長しないことが決まってから申請が急増。８月に入ると３０億円を超える日もあり、２４日と２５日はそれぞれ３７億円にまで達した。２７日現在の補助金残額は約５６４億円と予算額（約５８３７億円）の９割を消化。１日当たり４０億円前後で推移すると、残り１５日程度で底をつく計算で「駆け込み需要の動向によっては予算が期限前になくなる」という。 補助金の打ち切りが目前に迫り、「補助金がもらえないのならと購入を先送りする客も目につきだした」（都内の自動車大手系列販売店）。ホンダ系の販売会社「ホンダカーズ東京」（東京都台東区）でも、９月末までに登録したのに補助金がもらえなかった場合、最大５万円を支払う取り組みを始めた。事実上の値引きは販売会社にとって痛手だが
「補助金終了後の販売急減を考えれば、痛みを伴ってでも売れる時に一台でも多く台数を稼ぎたい」としている。ダイハツ工業やマツダ、三菱自動車でも補助金が受けられなかった場合、一部を負担することを検討している。
補助金が打ち切られた後の販売急減をにらみ、メーカーなどでは販売店救済策を検討し始めた。トヨタ自動車やダイハツは、販売店に対し奨励金を支給する方針。一方、自動車関連産業が集積する愛知県安城市では補助金制度を独自に新設し、１０月以降、登録車１台１０万円、軽自動車同５万円を支給する。同市では「市民の環境意識向上に加え、市の基幹産業である自動車産業の業績悪化を最小限に食い止めたい」という。
中国閣僚「世界２位の経済大国は確実」
中国国務院新聞弁公室の王晨主任（閣僚級）は３０日、都内で記者会見し、中国が年内に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜き、米国に次ぐ「世界２位の経済大国」になるのは確実だとの見方を示した上で、「１人当たりＧＤＰで中国は日本の１０分の１にも及ばない」とし、中国はなお発展途上国との立場を改めて示した。
王主任は、中国の経済発展は「日本には百利あって一害なしだ」と強調。「日本は高級品、中国は廉価品で優位性がある。両国は相互補完性が強い」とし、経済協力拡大を呼びかけた。
王主任は、日中関係などを議論する第６回「東京―北京フォーラム」（言論ＮＰＯ、チャイナ・デイリー共催、３０～３１日）参加のため、来日した。
政府・日銀協調 「次の一手」も視野に入れよ（8月31日付・読売社説）
急激な円高に歯止めをかけようと、政府と日銀が、ようやく協調して動き始めた。
日銀が３０日、臨時の金融政策決定会合で、量的金融緩和の追加策を決めた。年０・１％の超低利による資金供給を１０兆円拡大し、総額３０兆円とする。
この日は、菅首相と白川方明日銀総裁が直接会い、経済情勢について協議した。政府も、雇用や消費の促進を柱とした追加経済対策の基本方針をまとめ、首相は「経済対策と金融政策を２本柱に機動的な対応を取る」と強調した。
政府・日銀が、経済政策で足並みをそろえて行動したことを、ひとまず歓迎したい。
とはいえ、追加緩和などの内容自体は想定の域を超えず、物足りなかった。タイミングも遅きに失したと言わざるを得ない。政府・日銀は強い危機感を持って、政策運営にあたるべきだ。
昼過ぎに追加緩和が発表された後も、為替市場で円高傾向が続いた。東京市場の平均株価は、朝から政策期待で９０００円台を回復していたが、午後の取引では逆に上昇幅が縮小した。
市場関係者の多くが、日銀の本気度を疑っているのだろう。確かに市場や政府にせっつかれ、政策を小出しにした印象が強い。
先週末、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が講演で、追加緩和の用意があると表明し、先手を打たれた形になったことも、効果をそいだ。
もはや市場の関心は日銀の「次の一手」に向き始めている。対応の遅れを再び投機筋に突かれ、円高を加速させぬよう、長期国債の買い入れ増額など、新たな緩和策も視野に入れるべきだろう。
円高は輸出企業や下請けの部品メーカーなどの利益を減らし、設備投資の意欲を冷え込ませる。
仮に、１ドル＝８５円という現在の円高水準が定着すると、製造業の４割が、工場や開発拠点を海外に移転する考えだという。産業空洞化が日本経済を弱体化させる事態は、避けねばならない。
政府・日銀は、円売りの市場介入も選択肢に、現在の円高水準を容認しないとの決意を、断固として示すべきである。
政治の動きが、市場に与える影響にも注意したい。先週来、民主党代表選の展開次第でバラマキ政策が増えるとの懸念から、長期金利が急上昇する場面があった。
市場はさまざまな要因で激しく動く。政権与党として、市場の声によく耳を傾けてもらいたい。
ミニブログ「ツイッター」の日本での事業が2011年６月期に黒字転換しそうだ。日本語での利用が可能になった08年４月から２年あまりで1000万人近い利用者を確保し、本家・米国に次ぐ規模に成長。広告収入の大幅な増加を見込む。
ツイッターは06年に米国でサービスを開始。日本ではデジタルガレージが米ツイッターと資本業務提携して手掛けている。デジタルガレージの11年６月期のツイッター関連事業の売上高は前期の２倍強の17億円、営業損益は４億円の黒字（前期は１億円の赤字）となる見通しだ。
昨年12月にパソコン画面に表示するバナー広告の配信を始め、６月には広告の掲示回数が月７億回弱に拡大。８月末には携帯端末向けの広告配信も始めた。ツイッターをマーケティングに使う企業からのコンサルティング収入の増加も見込まれるという。
動画配信サービス強化 ヤフー、ＮＨＫ番組を有料で
グーグル、大リーグの試合
ヤフーと米グーグルが動画配信サービスを拡充する。ヤフーは子会社ＧｙａＯ（東京・港）を通じてＮＨＫとテレビ東京の番組の有料配信を始め、高機能携帯電話向けの動画サービスにも参入する。グーグルはユーチューブ経由で米大リーグ（ＭＬＢ）の全試合を日本向けに無料配信する。ネット利用者に人気が高い動画サービスを強化し収益拡大につなげる。
ユーチューブが日本向けに展開するＭＬＢの動画配信サービス
ＧｙａＯは９月上旬、ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズとテレビ東京の番組の配信を始める。ＮＨＫで放送されたドラマや、テレビ東京のアニメなどを１番組あたり数百円で配信して収益を分け合う。
ＧｙａＯにはテレビ東京を除く民放キー局４社がコンテンツを提供しており、今回の連携でＮＨＫと全民放キー局のコンテンツを配信する体制を整える。
11月には米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ」にも配信サービスを対応させ、各端末から動画を見られるようにする。当初は広告を収益源とする無料サービスで、将来は有料配信にも乗り出す。
グーグル傘下のユーチューブは30日、ＭＬＢのネット事業を統括するＭＬＢアドバンスト・メディア社と協力し、動画共有サイト内に専用チャンネルを設けたと発表した。
試合終了後36時間以内に大リーグの全試合を無料でネット配信し、日本人選手のハイライトシーンや試合の速報も流す。試合を丸ごと配信するサービスは日本だけで提供する。動画配信画面にネット広告を掲載し、広告収入をＭＬＢアドバンスト・メディア社と分け合う。
他のサイトでは見ることのできないコンテンツを充実させ、サイト利用者と広告収入の拡大を狙う。
かさむコスト、収益源へ育成急ぐ 有料番組購入どう促す
米ユーチューブのヒットを背景に世界のインターネット大手は一斉に動画配信サービスに参入した。違法動画対策やインフラコストなどの先行投資がかさみ赤字が続いたが、一部では黒字化するサービスも出始めており、今後は投資回収のフェーズに入りそうだ。
ヤフーは赤字だったＧｙａＯを昨年４月にＵＳＥＮから買収。コスト削減などを進め今年４～６月期まで２四半期連続で黒字を達成した。ドワンゴ子会社が運営する「ニコニコ動画」も有料会員の増加で黒字が定着しつつある。米グーグルが2006年に買収したユーチューブは赤字が続くが、１週間あたり20億本の動画に広告を掲載し収益力を高めている。
富士キメラ総研によると国内パソコン向け映像配信市場は14年に09年実績比７割増の見通し。国内ネット市場をけん引してきた広告や通販の成熟化が進むなか、動画配信は大きな伸びが期待できる分野でもある。
もっとも黒字になったサービスも金額はまだわずか。収益の柱と呼ぶにはほど遠い。有料番組の購入を促す仕組み作りなどが当面の課題になる。
インテル、携帯向け半導体強化 1190億円で事業買収
独インフィニオンから
【シリコンバレー＝奥平和行】半導体最大手の米インテルは29日、同業の独インフィニオン・テクノロジーズから携帯電話用の半導体事業を14億ドル（約1190億円）で買収すると発表した。インテルはパソコンのＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割のシェアを握る最大手だが携帯用では存在感が薄い。米アップルなどの携帯電話での実績があるインフィニオンの事業を取り込み、成長分野の強化を急ぐ。
買収は現金方式で、2011年１～３月をメドに手続きを完了するとしている。インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「携帯機器向けの半導体需要は世界的に驚異的な勢いで伸びており、今回の買収を通じてパソコンから携帯機器まで幅広く対応していきたい」と狙いを説明した。
インフィニオンは携帯の通話機能を担う「ベースバンドプロセッサー」などが主力。アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに供給し、この分野の09年の世界シェアは14％で３位。ただ競争激化により他事業より利益水準が低く、09年９月期通期の部門営業損益は3600万ユーロ（約39億円）の赤字だった。
インテルは過去10年にわたって企業買収などを通じて携帯用分野への参入を目指してきたが、省電力半導体に強い米クアルコムなどとの競合で苦戦。近年ではアップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など成長が見込まれる多機能携帯端末にも携帯用の技術が使われることが多く、この分野の強化が不可欠と判断した。
新星堂、携帯電話販売に参入 ＣＤ落ち込み補う
音楽ＣＤ販売の新星堂は９月、携帯電話の販売に参入する。インターネット経由で音楽ソフトを購入し、携帯電話で楽しむ人が増えていることに対応、ＣＤ売り場の一部を転用する。まず都内の店で始め、１年後に約160の全店に広げる。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」など高機能携帯電話を中心に販売し、ＣＤ需要の落ち込みを補う収益源に育てる。
東京都杉並区の店舗を改装し、９月１日から携帯電話の販売を始める。携帯販売のテレコムサービス（東京・豊島）と電話機の調達や店舗運営で協力する。
ｉＰｈｏｎｅの購入者にはＣＤの最新情報が見られる専用ソフトを用意するほか、店内限定で試し聴き用のデータも提供する。店頭にはネット経由の配信では入手できないＣＤを集めたコーナーを作り、ＣＤ販売もテコ入れする。
来年度予算概算要求９６兆円台、過去最大に 歳出削減の難航必至
政府は３１日、平成２３年度予算の概算要求提出を締め切る。社会保障などを除く各省庁の予算の一律１０％削減を求める一方、新設する「元気な日本復活特別枠」で削減幅に応じた要求を認める。特別枠を合わせた一般会計の要求総額は、過去最大だった２２年度の約９５兆円を上回り、９６兆円台に上る見込みだ。
政府は２３年度予算について、社会保障の自然増約１・３兆円を認める一方、新規国債発行を２２年度並みの約４４兆円以下に抑える方針。このため、各省庁に１０％の経費削減を求め、削減分の一部を特別枠の原資とする。
国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比１６・９％増の２４兆１３２１億円に膨らむ。当の財務省が削減対象予算の９％しかカットできていないなど、要求段階での１０％削減を達成していない省庁もあり、歳出抑制は難航しそうだ。
円高対応、コスト削減限界 経済界、早くも追加対策求める声 政府・日銀が３０日、追加経済対策の基本方針と追加金融緩和を決めたことに対し、経済界は「非常にいいタイミング」（米倉弘昌日本経団連会長）と一定の評価をしている。ただ、最大の懸案事項である円高を是正する効果は限定的との見方が多い。コスト削減による円高対応は限界に達しており、生産拠点の海外移転がさらに進む懸念は払（ふっ）拭（しょく）されていない。
「３０兆円という規模も適切だ。政府の追加経済対策と協調して、円高に歯止めがかかることを期待している」。米倉会長は３０日、記者団にこう語り、政府・日銀の対応を歓迎した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）も「日銀と政府が円高に毅（き）然（ぜん）とした対応を取ることを世界の市場に伝えた点で意味がある」と、評価した。
ただ、経済界には、一時１ドル＝８３円台まで円高が進行しても、なかなか「毅然とした態度」をとろうとしなかった政府・日銀に対する不満がくすぶる。
小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長が「ようやく重い腰を上げてくれた」と、暗に対応の遅れを批判した。桜井正光経済同友会代表幹事は「緊急措置で景気浮揚効果は限定的だ」と、追加措置の必要性を強調。米倉会長も「場合によっては、もう一段の金融緩和など機動的な対策が必要だ」と指摘した。
電機や自動車などの輸出企業は、今期の為替レートを８７～９０円に設定している。９月までは、想定レートで為替予約を入れており、足元の業績への影響は限定的とみられる。
しかし、「コスト削減などで耐えうるデッドライン」（アナリスト）といわれる８５円を超えるような円高水準が定着すれば、下期以降の業績の悪化は避けられない。
三菱マテリアルでは、対ドルで１円円高になると、経常利益が４億円目減りするといい、「できるだけ早く１ドル＝９０円以上に戻ってほしい」（同社）と切実な本音をもらす。
ソニーは、円高を受け、欧州向けの薄型テレビの新モデルの価格を据え置き、実質的に値上げした。円高は価格競争力の低下を招き、海外市場でのシェア喪失につながる。大手電機メーカーは「ウォン安で値下げ攻勢をかける韓国メーカーに太刀打ちできない」と訴える。
国内でのコスト削減が限界に達する中、より安くモノを造れる海外に生産拠点を移さざるを得なくなり、日本の産業空洞化が一気に進む懸念は強い。
日本経済は、その瀬戸際にあり、円高是正は待ったなしだ。
アクトビラが第三者増資
テレビ向けのビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスを手がけるアクトビラ（東京都渋谷区）は３０日、パナソニックとソネットエンタテインメントを引受先とする第三者割当増資を３１日に実施すると発表した。計約１４億円を調達し、サーバーの増強や決済方法の多様化などサービス拡充に充てる。
ＶＯＤはインターネットを使って好きな映像をいつでも見られるサービス。増資後の出資比率は、パナソニックが４５．５％、ソネットが４２．５％となる。ほかにソニー、シャープ、東芝、日立コンシューマエレクトロニクスが各３．０％を保有している。
エコカー補助金：打ち切り目前、各社が対策
政府のエコカー補助金制度が、９月末の期限前に終了することが現実味を帯びてきた。８月以降に申請が急増し、予算が底をつきそうなためだ。自動車販売店の来店客の中には「補助金がもらえないのなら」と購入に二の足を踏むケースも出ている。こうした客の背中を押そうと、自動車メーカーなどが、補助金相当額や一部を負担する動きが広がりつつある。１０月以降の落ち込みを防ぐため、奨励金などで販売店を支える検討も始まった。
「スバルなら最大１０万円安心保証」。店頭にこんな看板を掲げた東京スバル三鷹店（東京都三鷹市）は、先週末の２８日、家族連れらでにぎわっていた。富士重工業では９月５日までに補助金対象車を買えば、登録段階で補助金が打ち切られていても、最大１０万円を支払うキャンペーンを始めた。テレビＣＭの効果もあり、細谷孝店長は「８月の受注は昨年の１．５倍ぐらいになりそう」と目を細める。ミニバン「エクシーガ」を購入した同武蔵野市の男性会社員（４２）は「補助金に間に合わないと思っていたが、ＣＭを見てあわてて来た。１０万円もらえるかどうかは大違いだ」と笑顔を見せた。
政府の補助金は燃費など一定の基準を満たした新車に買い替える際、登録から１３年以上の車を廃車にした場合２５万円、それ以外は１０万円が支給される。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、７月の１日当たりの申請受理額は２０億円弱だったが、同月末に制度を延長しないことが決まってから申請が急増。８月に入ると３０億円を超える日もあり、２４日と２５日はそれぞれ３７億円にまで達した。２７日現在の補助金残額は約５６４億円と予算額（約５８３７億円）の９割を消化。１日当たり４０億円前後で推移すると、残り１５日程度で底をつく計算で「駆け込み需要の動向によっては予算が期限前になくなる」という。 補助金の打ち切りが目前に迫り、「補助金がもらえないのならと購入を先送りする客も目につきだした」（都内の自動車大手系列販売店）。ホンダ系の販売会社「ホンダカーズ東京」（東京都台東区）でも、９月末までに登録したのに補助金がもらえなかった場合、最大５万円を支払う取り組みを始めた。事実上の値引きは販売会社にとって痛手だが
「補助金終了後の販売急減を考えれば、痛みを伴ってでも売れる時に一台でも多く台数を稼ぎたい」としている。ダイハツ工業やマツダ、三菱自動車でも補助金が受けられなかった場合、一部を負担することを検討している。
補助金が打ち切られた後の販売急減をにらみ、メーカーなどでは販売店救済策を検討し始めた。トヨタ自動車やダイハツは、販売店に対し奨励金を支給する方針。一方、自動車関連産業が集積する愛知県安城市では補助金制度を独自に新設し、１０月以降、登録車１台１０万円、軽自動車同５万円を支給する。同市では「市民の環境意識向上に加え、市の基幹産業である自動車産業の業績悪化を最小限に食い止めたい」という。
中国閣僚「世界２位の経済大国は確実」
中国国務院新聞弁公室の王晨主任（閣僚級）は３０日、都内で記者会見し、中国が年内に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜き、米国に次ぐ「世界２位の経済大国」になるのは確実だとの見方を示した上で、「１人当たりＧＤＰで中国は日本の１０分の１にも及ばない」とし、中国はなお発展途上国との立場を改めて示した。
王主任は、中国の経済発展は「日本には百利あって一害なしだ」と強調。「日本は高級品、中国は廉価品で優位性がある。両国は相互補完性が強い」とし、経済協力拡大を呼びかけた。
王主任は、日中関係などを議論する第６回「東京―北京フォーラム」（言論ＮＰＯ、チャイナ・デイリー共催、３０～３１日）参加のため、来日した。
政府・日銀協調 「次の一手」も視野に入れよ（8月31日付・読売社説）
急激な円高に歯止めをかけようと、政府と日銀が、ようやく協調して動き始めた。
日銀が３０日、臨時の金融政策決定会合で、量的金融緩和の追加策を決めた。年０・１％の超低利による資金供給を１０兆円拡大し、総額３０兆円とする。
この日は、菅首相と白川方明日銀総裁が直接会い、経済情勢について協議した。政府も、雇用や消費の促進を柱とした追加経済対策の基本方針をまとめ、首相は「経済対策と金融政策を２本柱に機動的な対応を取る」と強調した。
政府・日銀が、経済政策で足並みをそろえて行動したことを、ひとまず歓迎したい。
とはいえ、追加緩和などの内容自体は想定の域を超えず、物足りなかった。タイミングも遅きに失したと言わざるを得ない。政府・日銀は強い危機感を持って、政策運営にあたるべきだ。
昼過ぎに追加緩和が発表された後も、為替市場で円高傾向が続いた。東京市場の平均株価は、朝から政策期待で９０００円台を回復していたが、午後の取引では逆に上昇幅が縮小した。
市場関係者の多くが、日銀の本気度を疑っているのだろう。確かに市場や政府にせっつかれ、政策を小出しにした印象が強い。
先週末、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が講演で、追加緩和の用意があると表明し、先手を打たれた形になったことも、効果をそいだ。
もはや市場の関心は日銀の「次の一手」に向き始めている。対応の遅れを再び投機筋に突かれ、円高を加速させぬよう、長期国債の買い入れ増額など、新たな緩和策も視野に入れるべきだろう。
円高は輸出企業や下請けの部品メーカーなどの利益を減らし、設備投資の意欲を冷え込ませる。
仮に、１ドル＝８５円という現在の円高水準が定着すると、製造業の４割が、工場や開発拠点を海外に移転する考えだという。産業空洞化が日本経済を弱体化させる事態は、避けねばならない。
政府・日銀は、円売りの市場介入も選択肢に、現在の円高水準を容認しないとの決意を、断固として示すべきである。
政治の動きが、市場に与える影響にも注意したい。先週来、民主党代表選の展開次第でバラマキ政策が増えるとの懸念から、長期金利が急上昇する場面があった。
市場はさまざまな要因で激しく動く。政権与党として、市場の声によく耳を傾けてもらいたい。
