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「目の付け所がガラパゴスだね」 シャープが電子書籍端末「GALAPAGOS」発表
シャープは27日、クラウドメディア事業の第一弾として電子ブックストアサービスを12月に開始すると発表。ネットでは、その「ガラパゴス」というネーミングに多くのネットユーザーが衝撃を受けている。
シャープは、新たなグラウド事業“GALAPAGOS”の第1弾として、電子ブックストアサービスを12月にスタートし、専用端末のメディアタブレット2機種も同時に発売する。このサービスでは、新聞、雑誌など、いつでも最新版のコンテンツが読める「自動定期配信サービス」や、おすすめの電子書籍コンテンツの体験版（無料）の自動配信サービスがある。
ブックストアサービスのサービス開始当初のランナップは、新聞、雑誌、書籍など約3万冊。専用端末・メディアタブレット「GALAPAGOS」は、ディスプレイの大きさによって「モバイルタイプ」と「ホームタイプ」があり、本体カラーは、レッド、シルバー、ブラックの3系統。通信機能はワイヤレスLAN（IEEE802.11b/g）を備えている。
しかし、今回の発表でネットユーザーを驚かせたのは、そのサービス名「GALAPAGOS（ガラパゴス）」だ。国内市場向けに特殊に進化したことによって、国外市場で苦戦している日本の携帯電話は「ガラパゴス携帯」と揶揄されてきた。今回、シャープがあえて、事業名、端末名として「ガラパゴス」の名を冠したことに、ツイッターで「目の付け所がガラパゴス」などとつぶやくユーザーもおり、そのネーミングに「やられた！」「その手があったか！」と感じている人も多いようだ。
この名称についてシャープは、「常に新鮮なユーザー体験をもたらすサービスと端末の「進化」の象徴として、イギリスの地質学者・生物学者のチャールズ・ダーウィンの「進化論」で有名なガラパゴス諸島に由来」としている。
シャープ執行役員「電子書籍端末、来年に100万台を目指す」
シャープの大畠昌巳執行役員は27日、同社が12月に発売する電子書籍専用端末について「2011年のできるだけ早い時期に100万台の契約に到達したい」と述べた。5.5型と10.8型の２機種で、基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの「アンドロイド」をベースにした。端末の価格は「世の中に出回っているものと同程度にする」という。
同社は電子書籍配信サービス「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」について、日本だけでなく欧米でも早期に参入することを表明。電子教科書として利用することも検討する。岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は「日本ならではのきめ細やかなモノづくりノウハウと高いテクノロジーを組み合わせた。元気なガラパゴスを強くアピールしていきたい」と強調した。
ウィルコム、ソフトバンク網利用の通信サービス
ウィルコムとウィルコム沖縄は、MVNO型のデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」で、ソフトバンクモバイルのネットワークを借り受け、法人向けデータ通信プラン「3Gデータ定額ビジネス（S）」を10月1日より、スマートフォン用料金プラン「新ウィルコム定額プランGS」を10月8日より提供する。
「WILLCOM CORE 3G」は、ウィルコムが提供するデータ通信サービス。これまでは、NTTドコモのネットワークを借り受けて提供されてきた。10月からは新たにソフトバンクモバイル網利用のサービスが用意される。通信速度やエリアは、ソフトバンクモバイルのエリアと同等。下り最大7.2Mbps、上り最大1.4Mbpsとなる。
これまで提供されてきたドコモ網利用の3Gサービスについては、現在も店頭で取り扱われているものの、今後の新規契約は、基本的にソフトバンクモバイル網利用の新サービスを案内するとのこと。ドコモとは現在協議中とのことだが、既存のWILLCOM CORE 3Gユーザー向けサービスは、今後も継続して利用できる。
■ 新ウィルコム定額プランGS
もう一方の「新ウィルコム定額プランGS」は、スマートフォン用の料金プランとして10月8日より提供される。こちらもソフトバンクモバイルのネットワークを利用するもので、月額利用料は1450円で、ウィルコム端末宛の通話料は無料（2時間45分以上で30秒21円課金、16時間以上の通話は切断あり）で、他社の携帯電話や固定電話あての通話料は30秒21円となる。データ通信料（Eメール/ウェブ利用料）は、PHS網利用時は無料だが、3G網利用時は1パケット0.105円、上限5250円となる。
あわせて、ソフトバンク網対応のスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」も10月8日より発売される。全体的な仕様、価格は従来版と同じ。
「ビューン」、ソフトバンク携帯電話向けサービスを開始
ビューンは、定額制コンテンツ配信サービス「ビューン」で、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けサービスの提供を10月1日より開始する。利用料は月額315円。
「ビューン」は、新聞、雑誌、ニュースなどを配信する定額制サービス。6月1日からスタートしたサービスだが、アクセス過多を受けて同日でサービスを一旦停止。その後、iPad向けやiPhone向けサービスが順次再開され、今回、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けサービスが提供されることになった。
ソフトバンクモバイルの携帯電話取扱店で、端末購入と同時に「ビューン」の利用を申し込むと、利用料が1カ月分、無料になる。また11月30日までは申し込んだユーザー全員が1カ月無料で利用できる。3G端末で利用できるが、Flash Lite 2.0非対応機種や、Xシリーズ、プリモバイルでは利用できない。またS!ベーシックパックと、パケット定額サービスの契約が必須となっている。
ソニエリはAndroid携帯に注力 Symbian新製品の計画なし
Sony Ericssonは、Symbianを捨ててAndroidに力を入れる方針だ。同社の広報担当者は「Symbianの新端末を開発する計画はさしあたりない」と語っている。今後Androidしか使わないわけではないが、Androidが「これからも重要なプラットフォームであることは確か」という。また同社のCTOは先日、「われわれはAndroidに集中しているが、Windows Phone 7はまだロードマップに載っている。新しいSymbian製品の計画は今はない」と語っていた。
Sony EricssonはVivazなどの端末にSymbianを採用していたが、Androidにシフトしている。同社のAndroidスマートフォン「Xperia X10」は高い人気を博している。また同社がAndroid搭載のプレステ携帯を開発しているとのうわさもある。
グーグル、中小企業向けネット検索連動型広告の支援サービスを３０日から
インターネット検索大手、米グーグルの日本法人は２７日、同社の検索連動型広告「アドワーズ」を、中小企業にとって利用しやすくするための新サービス「Ｇｏｏｇｌｅオープンビジネスパートナー」を３０日に始めると発表した。中小企業と接触機会の多いウェブ制作会社などにパートナーとしてアドワーズの利用支援を担当してもらい、その代わりにグーグルはパートナーを無料でサポートする。
アドワーズは、検索されたキーワードに関連する広告が表示され、広告がクリックされたときに課金される。しかし、中小企業はこうした仕組みを自力で習得する余裕がないことなどから、パソコンで検索連動型広告を利用している中小企業は現状で１２％にとどまる。「アドワーズを理解している第三者をサポーターとして育成する」（佐々木大輔マーケティングマネージャー）ことで、中小企業のアドワーズの利用拡大につなげる。
国内でビジネスをしていれば、法人・個人を問わずパートナーとして参加可能。ウェブ制作会社やウェブデザイン会社、ネット広告代理店、中小企業診断士などを主に想定している。
＜電子書籍＞「ｅＢｏｏｋジャーナル」創刊 毎日コミュニケーションズ
毎日コミュニケーションズは２７日、電子出版をテーマにした雑誌「ｅＢｏｏｋジャーナル」（小木昌樹編集長、隔月刊）を１１月中旬に創刊すると発表した。小木編集長は「電子出版はコンテンツをより幅広い読者に届けられる。電子出版ビジネスの案内役にしたい」と話した。紙の雑誌のほか、電子版（ＰＤＦ形式）も配信する。また、実験誌として、ほかのデータ形式やアプリ形式などでの配信も試行し、結果について読者に情報を提供していくことを検討している。
同社の滝口直樹取締役は「出版不況が続く中、出版社は電子書籍ビジネスに注目しているが、情報が錯綜（さくそう）している。６月に出版社を募って勉強会を始めたところ、４７社が参加し、他業種からの関心も高いため、ニーズがあると判断した」と創刊の経緯を説明した。電子書籍ビジネスにかかわる人を対象に、制作ツールやデータ形式といった技術的な内容、マーケティング、権利関係、事例紹介などを取り上げる。発行部数は２万部で、紙の定価は２１００円。電子版は１２６０円で、富士山マガジンサービス（東京都渋谷区）がストリーミング形式で配信する。
韓国ＬＧ電子 薄型テレビを１１月、日本で発売
薄型テレビで世界２位の出荷を誇る韓国ＬＧ電子は２７日、３次元（３Ｄ）対応のなどの液晶テレビ１０機種を１１月に日本で発売し、日本市場に本格参入すると発表した。
日本市場はこれまで、国内メーカーでシェア争いが繰り広げられていたが、世界市場で台頭しているＬＧの登場で、業界図に変化する可能性がある。
ＬＧが今回投入するのは３Ｄを含み、全機種が発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライト搭載。今後５年以内に５％以上のシェアを目指すという。
パナソニック、割安家電を中国から逆輸入
パナソニックは２７日、中国や東南アジアなど新興市場国の経済成長とともに膨張している中間所得層（ボリュームゾーン）を狙い、一般的な日本向け商品より機能を絞って価格も抑えた白物家電を、日本でも販売する方針を明らかにした。
年内に中国で生産・販売している洗濯機を投入する。
パナソニックが逆輸入するのは、高度な機能のない縦型の全自動洗濯機。洗濯槽や外枠の材質や設計を世界市場で共通化し、汚れ落としや節水などの性能に特化した。
中国では４月に１４９０元（約２万円）で発売し、東南アジアでも７月から売っている。日本では３万～４万円程度で販売する。エアコンや冷蔵庫、掃除機なども順次、日本市場に投入する方針だ。
景気映す電子部品出荷 ＴＤＫ会長 沢部肇氏
「リーマン前」回復なお３年
日本のエコカー補助金など世界各国の景気対策が次々に終了し、経済の見通しに不透明感が強まっている。景気の影響を受けやすい電子部品づくりの現場から見た経済の先行きはどうか。ＴＤＫの沢部肇会長に聞いた。
――電子部品の世界出荷が、リーマン・ショック直前の80％弱の水準で伸び悩んでいます。
「年間を通じた全世界の部品メーカーの出荷額のピークは、2007年の22兆円。今年は16兆円程度に落ちるだろう。日本勢は健闘しており、09年１～３月に最盛時の60％程度まで低迷した後、10年４～６月は83％まで回復した」
「足もとの伸びが鈍っているのは、仕方のないこととはいえ、世界経済が本格回復の軌道に乗る前に、景気対策が打ち切られているからだ。電子部品の総供給額がリーマン・ショック前の水準を回復するまでに、３年程度かかるとみている」
――どのような分野で伸びが鈍りそうですか。
「薄型テレビと自動車だ。今年の完成品の伸びはテレビが前年比30％程度、自動車は約９％、パソコンは15％前後だろう。来年も新興国向けの需要が強いパソコンは２ケタ伸びると思うが、テレビと自動車は景気対策の効果が薄れるため、１ケタの成長にとどまる。ここまで完成品が伸び悩めば、部品の出荷も頭を押さえられてしまう」
――尖閣諸島を巡る摩擦に関連して、中国が電子部品に欠かせない希土類（レアアース）の輸出を大きく絞り込んでいるとの情報もあります。
「例えばハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のモーターに使うネオジムという素材は、昨年の３倍の値段だ。電子部品各社は前倒しで蓄えてきた在庫でしのいでいるが、それにも限界はある」
「レアアースをできるだけ使わない製造法も研究しているが、実用化には時間がかかる。中国の採掘企業と組み、現地生産を拡大せざるをえないかもしれない。そうなれば、今は国内にとどめている部品づくりの中核ノウハウが、流出する恐れもある」
――もう一つの懸念材料である円高は、政府・日銀の介入で歯止めがかかったようです。
「あくまで一時的な現象で、今後数年は円高が進むと思う。あってはならないと思うが、経営者として１ドル＝75円くらいの円高になる可能性も頭の片隅に置いている。短期間にそこまで円高になれば、通り一遍の海外シフトや合理化では追いつかない。電子部品メーカーは海外生産の比率がすでに高いから、さらに生産を外に移しても効果は限られる」
中国から人材も
――日本の電子部品が国際競争力を保つのは難しいのでしょうか。
「日本勢の世界シェアは00年まで約50％だったが、今は40％程度。近い将来、もう少し下がるだろう。構造が単純な量産品は中国や韓国の追い上げが激しい。そうした国が戦略的に技術者を育ててきたからだ。今は日本勢も中国の技術者をうまく使わなければ、世界展開が難しい。中国は人材の面でも供給源だ」
「生き残りのカギは微細化の技術だ。ＨＤＤは情報を記録するディスクと、それを読み取るヘッドのすき間が４ナノ（ナノは10億分の１）メートル。ディスクを地面、ヘッドを飛行機に例えると、地上0.3ミリメートルで飛び続ける状態だ。このような微細加工は日本の部品メーカーが得意とする領域だ」
「こうした精密部品が国の中で数多く使われるような環境がほしい。例えば介護ロボットの普及だ。人間並みのこまやかな動きをするロボットには、日本製の部品が不可欠だ」
ケータイでＭＡＮＧＡ、３１カ国にＮＴＴ西の子会社
ＮＴＴ西日本の子会社で、携帯電話端末に漫画（ケータイコミック）を配信するＮＴＴソルマーレ（大阪市中央区）が、海外事業を加速させている。中国などアジアでの配信を積極的に進め、８月下旬にはベトナムでも配信を開始。海外では日本の漫画の人気は高く、ケータイコミックの潜在需要は大きい。同社は「人口増加が見込まれるアジア市場を、どんどん開拓する」と意欲的だ。
ケータイコミックは携帯端末の画面に漫画が表示され、ボタン操作で画面が紙芝居のように切り替わる。
同社は平成１６年から国内でのケータイコミック配信を行い、ダウンロード数で国内１位とみられる。
２０年以降には韓国、台湾、中国、インドで配信事業を展開。昨年１２月にシンガポール、今年７月にはマレーシアで始めた。ベトナムは東南アジアで６カ国目。現地の配信事業者と組み、同国最大手の携帯電話業者の端末に提供する。
海外で人気の高い「イレブン」（原作・七三太朗、作画・高橋広）、「いつもそばにいる」（ソラルル作）など６作から配信を始め、順次増やしていく予定。
高機能携帯電話（スマートフォン）の世界的な拡大も追い風。画面が大きく、インターネットから漫画を直接購入することも可能だからだ。ＮＴＴソルマーレは今年５月、米アップルの電子書籍端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」、米アマゾン・ドット・コムの同「キンドル」へのコミック提供を開始した。
「大容量の画像配信に対応し、日本では一般的な第３世代の携帯端末が、アジアでも急速に普及している。漫画を楽しむ余裕のある富裕層は経済成長によりもっと増える」と同社の大橋大樹社長は話す。
一方、著作権の関係で、現地の消費者が求める漫画をすぐに提供できないことや翻訳などの課題もある。
大橋社長は「携帯電話事業の仕組みも国によって違うので、早く現地に進出することで経験を積みたい。やってみないと分からないことが多く、とにかく行動することが大事」と話す。
同社の海外での配信国はベトナムで３１カ国目。欧州と北米での事業拡大も視野に入れている。「今年度内か来年度の早いうちに５０カ国にするのが目標。将来的に海外事業を新たな収益源に育てたい」という。
【産経主張】中国の謝罪要求 譲歩ではなく対抗措置を
中国外務省が尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本側に謝罪と賠償を要求するなど強硬姿勢をエスカレートさせている。
これに対し、菅直人首相は２６日、あらためて、「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と拒否した。当然の対応である。だが、日本側は領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突した中国人船長を処分保留のまま釈放したことで、事態が好転すると甘く見ていたのではないか。
一度譲歩すると、さらなる譲歩を迫られるのが常である。日本として、どういう対抗措置を取るのか、菅政権は態勢の立て直しに総力を挙げねばならない。
中国側が尖閣諸島の領有権を主張したのは、東シナ海大陸棚で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された直後の１９７１年１２月である。日本が１８９５年に領有を閣議決定した後の七十数年間、中国は異論を唱えていない。こうした事実を日本政府は国際社会に発信し、理解を求めなければなるまい。
一方で中国は、トウ小平氏が１９７８年、領有権の棚上げを語り、日本側も、これを容認した経緯がある。ただ、中国は領海法を制定するなど尖閣を自国領とすることに着々と布石を打っており、今回の漁船の侵犯と体当たりは、その一環と見ることもできる。
それだけに日本側は、尖閣に施政権があることを明確にしなければ、日米安保条約の対象地域に該当しなくなることも考えておく必要がある。
問題は、領土や領海に対する国家主権を菅政権が守ろうとしているのか、はっきりしていないことだ。今回の釈放についても首相は「検察が事件の性質を総合的に考え、国内法に基づき粛々と判断した」と、釈放は検察の判断だとする見解を繰り返しただけだ。民主党の岡田克也幹事長も「政治的な介入はない」と強調している。
釈放は今後の対中外交に重大な禍根を残し、日本の国際的信用も失われた。首相がその責任を免れることなどできない。国民に十分な説明ができないなら、最高指導者の資格はあるまい。
自民党の谷垣禎一総裁が「直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違いだった」と、船長の逮捕そのものを批判したのもおかしい。毅然（きぜん）と主権を守る姿勢を貫くこととは相いれない。発言を撤回すべきである。
シャープは27日、クラウドメディア事業の第一弾として電子ブックストアサービスを12月に開始すると発表。ネットでは、その「ガラパゴス」というネーミングに多くのネットユーザーが衝撃を受けている。
シャープは、新たなグラウド事業“GALAPAGOS”の第1弾として、電子ブックストアサービスを12月にスタートし、専用端末のメディアタブレット2機種も同時に発売する。このサービスでは、新聞、雑誌など、いつでも最新版のコンテンツが読める「自動定期配信サービス」や、おすすめの電子書籍コンテンツの体験版（無料）の自動配信サービスがある。
ブックストアサービスのサービス開始当初のランナップは、新聞、雑誌、書籍など約3万冊。専用端末・メディアタブレット「GALAPAGOS」は、ディスプレイの大きさによって「モバイルタイプ」と「ホームタイプ」があり、本体カラーは、レッド、シルバー、ブラックの3系統。通信機能はワイヤレスLAN（IEEE802.11b/g）を備えている。
しかし、今回の発表でネットユーザーを驚かせたのは、そのサービス名「GALAPAGOS（ガラパゴス）」だ。国内市場向けに特殊に進化したことによって、国外市場で苦戦している日本の携帯電話は「ガラパゴス携帯」と揶揄されてきた。今回、シャープがあえて、事業名、端末名として「ガラパゴス」の名を冠したことに、ツイッターで「目の付け所がガラパゴス」などとつぶやくユーザーもおり、そのネーミングに「やられた！」「その手があったか！」と感じている人も多いようだ。
この名称についてシャープは、「常に新鮮なユーザー体験をもたらすサービスと端末の「進化」の象徴として、イギリスの地質学者・生物学者のチャールズ・ダーウィンの「進化論」で有名なガラパゴス諸島に由来」としている。
シャープ執行役員「電子書籍端末、来年に100万台を目指す」
シャープの大畠昌巳執行役員は27日、同社が12月に発売する電子書籍専用端末について「2011年のできるだけ早い時期に100万台の契約に到達したい」と述べた。5.5型と10.8型の２機種で、基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの「アンドロイド」をベースにした。端末の価格は「世の中に出回っているものと同程度にする」という。
同社は電子書籍配信サービス「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」について、日本だけでなく欧米でも早期に参入することを表明。電子教科書として利用することも検討する。岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は「日本ならではのきめ細やかなモノづくりノウハウと高いテクノロジーを組み合わせた。元気なガラパゴスを強くアピールしていきたい」と強調した。
ウィルコム、ソフトバンク網利用の通信サービス
ウィルコムとウィルコム沖縄は、MVNO型のデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」で、ソフトバンクモバイルのネットワークを借り受け、法人向けデータ通信プラン「3Gデータ定額ビジネス（S）」を10月1日より、スマートフォン用料金プラン「新ウィルコム定額プランGS」を10月8日より提供する。
「WILLCOM CORE 3G」は、ウィルコムが提供するデータ通信サービス。これまでは、NTTドコモのネットワークを借り受けて提供されてきた。10月からは新たにソフトバンクモバイル網利用のサービスが用意される。通信速度やエリアは、ソフトバンクモバイルのエリアと同等。下り最大7.2Mbps、上り最大1.4Mbpsとなる。
これまで提供されてきたドコモ網利用の3Gサービスについては、現在も店頭で取り扱われているものの、今後の新規契約は、基本的にソフトバンクモバイル網利用の新サービスを案内するとのこと。ドコモとは現在協議中とのことだが、既存のWILLCOM CORE 3Gユーザー向けサービスは、今後も継続して利用できる。
■ 新ウィルコム定額プランGS
もう一方の「新ウィルコム定額プランGS」は、スマートフォン用の料金プランとして10月8日より提供される。こちらもソフトバンクモバイルのネットワークを利用するもので、月額利用料は1450円で、ウィルコム端末宛の通話料は無料（2時間45分以上で30秒21円課金、16時間以上の通話は切断あり）で、他社の携帯電話や固定電話あての通話料は30秒21円となる。データ通信料（Eメール/ウェブ利用料）は、PHS網利用時は無料だが、3G網利用時は1パケット0.105円、上限5250円となる。
あわせて、ソフトバンク網対応のスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」も10月8日より発売される。全体的な仕様、価格は従来版と同じ。
「ビューン」、ソフトバンク携帯電話向けサービスを開始
ビューンは、定額制コンテンツ配信サービス「ビューン」で、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けサービスの提供を10月1日より開始する。利用料は月額315円。
「ビューン」は、新聞、雑誌、ニュースなどを配信する定額制サービス。6月1日からスタートしたサービスだが、アクセス過多を受けて同日でサービスを一旦停止。その後、iPad向けやiPhone向けサービスが順次再開され、今回、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けサービスが提供されることになった。
ソフトバンクモバイルの携帯電話取扱店で、端末購入と同時に「ビューン」の利用を申し込むと、利用料が1カ月分、無料になる。また11月30日までは申し込んだユーザー全員が1カ月無料で利用できる。3G端末で利用できるが、Flash Lite 2.0非対応機種や、Xシリーズ、プリモバイルでは利用できない。またS!ベーシックパックと、パケット定額サービスの契約が必須となっている。
ソニエリはAndroid携帯に注力 Symbian新製品の計画なし
Sony Ericssonは、Symbianを捨ててAndroidに力を入れる方針だ。同社の広報担当者は「Symbianの新端末を開発する計画はさしあたりない」と語っている。今後Androidしか使わないわけではないが、Androidが「これからも重要なプラットフォームであることは確か」という。また同社のCTOは先日、「われわれはAndroidに集中しているが、Windows Phone 7はまだロードマップに載っている。新しいSymbian製品の計画は今はない」と語っていた。
Sony EricssonはVivazなどの端末にSymbianを採用していたが、Androidにシフトしている。同社のAndroidスマートフォン「Xperia X10」は高い人気を博している。また同社がAndroid搭載のプレステ携帯を開発しているとのうわさもある。
グーグル、中小企業向けネット検索連動型広告の支援サービスを３０日から
インターネット検索大手、米グーグルの日本法人は２７日、同社の検索連動型広告「アドワーズ」を、中小企業にとって利用しやすくするための新サービス「Ｇｏｏｇｌｅオープンビジネスパートナー」を３０日に始めると発表した。中小企業と接触機会の多いウェブ制作会社などにパートナーとしてアドワーズの利用支援を担当してもらい、その代わりにグーグルはパートナーを無料でサポートする。
アドワーズは、検索されたキーワードに関連する広告が表示され、広告がクリックされたときに課金される。しかし、中小企業はこうした仕組みを自力で習得する余裕がないことなどから、パソコンで検索連動型広告を利用している中小企業は現状で１２％にとどまる。「アドワーズを理解している第三者をサポーターとして育成する」（佐々木大輔マーケティングマネージャー）ことで、中小企業のアドワーズの利用拡大につなげる。
国内でビジネスをしていれば、法人・個人を問わずパートナーとして参加可能。ウェブ制作会社やウェブデザイン会社、ネット広告代理店、中小企業診断士などを主に想定している。
＜電子書籍＞「ｅＢｏｏｋジャーナル」創刊 毎日コミュニケーションズ
毎日コミュニケーションズは２７日、電子出版をテーマにした雑誌「ｅＢｏｏｋジャーナル」（小木昌樹編集長、隔月刊）を１１月中旬に創刊すると発表した。小木編集長は「電子出版はコンテンツをより幅広い読者に届けられる。電子出版ビジネスの案内役にしたい」と話した。紙の雑誌のほか、電子版（ＰＤＦ形式）も配信する。また、実験誌として、ほかのデータ形式やアプリ形式などでの配信も試行し、結果について読者に情報を提供していくことを検討している。
同社の滝口直樹取締役は「出版不況が続く中、出版社は電子書籍ビジネスに注目しているが、情報が錯綜（さくそう）している。６月に出版社を募って勉強会を始めたところ、４７社が参加し、他業種からの関心も高いため、ニーズがあると判断した」と創刊の経緯を説明した。電子書籍ビジネスにかかわる人を対象に、制作ツールやデータ形式といった技術的な内容、マーケティング、権利関係、事例紹介などを取り上げる。発行部数は２万部で、紙の定価は２１００円。電子版は１２６０円で、富士山マガジンサービス（東京都渋谷区）がストリーミング形式で配信する。
韓国ＬＧ電子 薄型テレビを１１月、日本で発売
薄型テレビで世界２位の出荷を誇る韓国ＬＧ電子は２７日、３次元（３Ｄ）対応のなどの液晶テレビ１０機種を１１月に日本で発売し、日本市場に本格参入すると発表した。
日本市場はこれまで、国内メーカーでシェア争いが繰り広げられていたが、世界市場で台頭しているＬＧの登場で、業界図に変化する可能性がある。
ＬＧが今回投入するのは３Ｄを含み、全機種が発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライト搭載。今後５年以内に５％以上のシェアを目指すという。
パナソニック、割安家電を中国から逆輸入
パナソニックは２７日、中国や東南アジアなど新興市場国の経済成長とともに膨張している中間所得層（ボリュームゾーン）を狙い、一般的な日本向け商品より機能を絞って価格も抑えた白物家電を、日本でも販売する方針を明らかにした。
年内に中国で生産・販売している洗濯機を投入する。
パナソニックが逆輸入するのは、高度な機能のない縦型の全自動洗濯機。洗濯槽や外枠の材質や設計を世界市場で共通化し、汚れ落としや節水などの性能に特化した。
中国では４月に１４９０元（約２万円）で発売し、東南アジアでも７月から売っている。日本では３万～４万円程度で販売する。エアコンや冷蔵庫、掃除機なども順次、日本市場に投入する方針だ。
景気映す電子部品出荷 ＴＤＫ会長 沢部肇氏
「リーマン前」回復なお３年
日本のエコカー補助金など世界各国の景気対策が次々に終了し、経済の見通しに不透明感が強まっている。景気の影響を受けやすい電子部品づくりの現場から見た経済の先行きはどうか。ＴＤＫの沢部肇会長に聞いた。
――電子部品の世界出荷が、リーマン・ショック直前の80％弱の水準で伸び悩んでいます。
「年間を通じた全世界の部品メーカーの出荷額のピークは、2007年の22兆円。今年は16兆円程度に落ちるだろう。日本勢は健闘しており、09年１～３月に最盛時の60％程度まで低迷した後、10年４～６月は83％まで回復した」
「足もとの伸びが鈍っているのは、仕方のないこととはいえ、世界経済が本格回復の軌道に乗る前に、景気対策が打ち切られているからだ。電子部品の総供給額がリーマン・ショック前の水準を回復するまでに、３年程度かかるとみている」
――どのような分野で伸びが鈍りそうですか。
「薄型テレビと自動車だ。今年の完成品の伸びはテレビが前年比30％程度、自動車は約９％、パソコンは15％前後だろう。来年も新興国向けの需要が強いパソコンは２ケタ伸びると思うが、テレビと自動車は景気対策の効果が薄れるため、１ケタの成長にとどまる。ここまで完成品が伸び悩めば、部品の出荷も頭を押さえられてしまう」
――尖閣諸島を巡る摩擦に関連して、中国が電子部品に欠かせない希土類（レアアース）の輸出を大きく絞り込んでいるとの情報もあります。
「例えばハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のモーターに使うネオジムという素材は、昨年の３倍の値段だ。電子部品各社は前倒しで蓄えてきた在庫でしのいでいるが、それにも限界はある」
「レアアースをできるだけ使わない製造法も研究しているが、実用化には時間がかかる。中国の採掘企業と組み、現地生産を拡大せざるをえないかもしれない。そうなれば、今は国内にとどめている部品づくりの中核ノウハウが、流出する恐れもある」
――もう一つの懸念材料である円高は、政府・日銀の介入で歯止めがかかったようです。
「あくまで一時的な現象で、今後数年は円高が進むと思う。あってはならないと思うが、経営者として１ドル＝75円くらいの円高になる可能性も頭の片隅に置いている。短期間にそこまで円高になれば、通り一遍の海外シフトや合理化では追いつかない。電子部品メーカーは海外生産の比率がすでに高いから、さらに生産を外に移しても効果は限られる」
中国から人材も
――日本の電子部品が国際競争力を保つのは難しいのでしょうか。
「日本勢の世界シェアは00年まで約50％だったが、今は40％程度。近い将来、もう少し下がるだろう。構造が単純な量産品は中国や韓国の追い上げが激しい。そうした国が戦略的に技術者を育ててきたからだ。今は日本勢も中国の技術者をうまく使わなければ、世界展開が難しい。中国は人材の面でも供給源だ」
「生き残りのカギは微細化の技術だ。ＨＤＤは情報を記録するディスクと、それを読み取るヘッドのすき間が４ナノ（ナノは10億分の１）メートル。ディスクを地面、ヘッドを飛行機に例えると、地上0.3ミリメートルで飛び続ける状態だ。このような微細加工は日本の部品メーカーが得意とする領域だ」
「こうした精密部品が国の中で数多く使われるような環境がほしい。例えば介護ロボットの普及だ。人間並みのこまやかな動きをするロボットには、日本製の部品が不可欠だ」
ケータイでＭＡＮＧＡ、３１カ国にＮＴＴ西の子会社
ＮＴＴ西日本の子会社で、携帯電話端末に漫画（ケータイコミック）を配信するＮＴＴソルマーレ（大阪市中央区）が、海外事業を加速させている。中国などアジアでの配信を積極的に進め、８月下旬にはベトナムでも配信を開始。海外では日本の漫画の人気は高く、ケータイコミックの潜在需要は大きい。同社は「人口増加が見込まれるアジア市場を、どんどん開拓する」と意欲的だ。
ケータイコミックは携帯端末の画面に漫画が表示され、ボタン操作で画面が紙芝居のように切り替わる。
同社は平成１６年から国内でのケータイコミック配信を行い、ダウンロード数で国内１位とみられる。
２０年以降には韓国、台湾、中国、インドで配信事業を展開。昨年１２月にシンガポール、今年７月にはマレーシアで始めた。ベトナムは東南アジアで６カ国目。現地の配信事業者と組み、同国最大手の携帯電話業者の端末に提供する。
海外で人気の高い「イレブン」（原作・七三太朗、作画・高橋広）、「いつもそばにいる」（ソラルル作）など６作から配信を始め、順次増やしていく予定。
高機能携帯電話（スマートフォン）の世界的な拡大も追い風。画面が大きく、インターネットから漫画を直接購入することも可能だからだ。ＮＴＴソルマーレは今年５月、米アップルの電子書籍端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」、米アマゾン・ドット・コムの同「キンドル」へのコミック提供を開始した。
「大容量の画像配信に対応し、日本では一般的な第３世代の携帯端末が、アジアでも急速に普及している。漫画を楽しむ余裕のある富裕層は経済成長によりもっと増える」と同社の大橋大樹社長は話す。
一方、著作権の関係で、現地の消費者が求める漫画をすぐに提供できないことや翻訳などの課題もある。
大橋社長は「携帯電話事業の仕組みも国によって違うので、早く現地に進出することで経験を積みたい。やってみないと分からないことが多く、とにかく行動することが大事」と話す。
同社の海外での配信国はベトナムで３１カ国目。欧州と北米での事業拡大も視野に入れている。「今年度内か来年度の早いうちに５０カ国にするのが目標。将来的に海外事業を新たな収益源に育てたい」という。
【産経主張】中国の謝罪要求 譲歩ではなく対抗措置を
中国外務省が尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本側に謝罪と賠償を要求するなど強硬姿勢をエスカレートさせている。
これに対し、菅直人首相は２６日、あらためて、「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と拒否した。当然の対応である。だが、日本側は領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突した中国人船長を処分保留のまま釈放したことで、事態が好転すると甘く見ていたのではないか。
一度譲歩すると、さらなる譲歩を迫られるのが常である。日本として、どういう対抗措置を取るのか、菅政権は態勢の立て直しに総力を挙げねばならない。
中国側が尖閣諸島の領有権を主張したのは、東シナ海大陸棚で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された直後の１９７１年１２月である。日本が１８９５年に領有を閣議決定した後の七十数年間、中国は異論を唱えていない。こうした事実を日本政府は国際社会に発信し、理解を求めなければなるまい。
一方で中国は、トウ小平氏が１９７８年、領有権の棚上げを語り、日本側も、これを容認した経緯がある。ただ、中国は領海法を制定するなど尖閣を自国領とすることに着々と布石を打っており、今回の漁船の侵犯と体当たりは、その一環と見ることもできる。
それだけに日本側は、尖閣に施政権があることを明確にしなければ、日米安保条約の対象地域に該当しなくなることも考えておく必要がある。
問題は、領土や領海に対する国家主権を菅政権が守ろうとしているのか、はっきりしていないことだ。今回の釈放についても首相は「検察が事件の性質を総合的に考え、国内法に基づき粛々と判断した」と、釈放は検察の判断だとする見解を繰り返しただけだ。民主党の岡田克也幹事長も「政治的な介入はない」と強調している。
釈放は今後の対中外交に重大な禍根を残し、日本の国際的信用も失われた。首相がその責任を免れることなどできない。国民に十分な説明ができないなら、最高指導者の資格はあるまい。
自民党の谷垣禎一総裁が「直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違いだった」と、船長の逮捕そのものを批判したのもおかしい。毅然（きぜん）と主権を守る姿勢を貫くこととは相いれない。発言を撤回すべきである。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
ソニーテレビ事業黒字化へ向け 技術者にも及ぶリストラの波
9月1日、ソニーは今期初めての早期退職者の募集を開始した。前回実施された2009年初頭以来、約1年半ぶりとなる。
早期退職者の対象となっているのはテレビ事業部などを抱えるホームエンタテインメント事業本部と法人向けの製品を扱うプロフェッショナルソリューション事業本部、部品を扱うデバイスソリューション事業本部の合計3事業部。応募条件は勤続10年以上で、一般社員は35歳以上、管理職は40歳以上だ。募集は11月末で締め切り、10年12月末に退職予定だ。募集定員については「希望者を募集するかたちを取っているため人数は決めていない」（ソニー広報）という。
ある30代前半の技術系社員は、電機メーカーの花形部門であるテレビ事業部の技術者にも早期退職の説明があったことに大きな衝撃を受けたという。「年収の4～5倍程度の退職金を提示されたと話していた。今期、会社はテレビ事業の黒字化が見えてきたと息巻いているが、正直、まったく喜べない」とため息を漏らす。
テレビ事業部の技術者が早期退職の対象となったのは今回が初めてではない。だが、これまでは他の事業部の技術部門に配置転換するなどして、なるべく早期退職させることなく人員の調整を行っていたという。「今回の対応を見る限り、配置転換で凌ぐことが難しくなってきたのだろう。ついにリストラの波が技術者のところまで来たということだ」（同）と話す。
ソニーは今期、750億円の構造改革費用を見込んでいる。今回の早期退職プログラムもその一環だ。同社のいう構造改革とは、主に垂直統合型から水平分業型への製造体制の転換を指す。この転換を迫られる最大の理由は、液晶テレビが日用品（コモディティ）化し、単価下落によって利益確保が難しい状況になっているからだ。実際、コスト削減が製品価格の下落スピードに追いつかず、ソニーのテレビ事業は6期連続赤字である。
設計から製品の組み立てまでのすべての製造工程を自社で行う垂直統合型の製造体制では、コスト削減余地に限界がある。思い切ってＥＭＳ（製造受託会社）などの外部企業を活用した水平分業型へ移行しなければテレビ事業の黒字化は見えない。これまでメキシコとスロバキアのテレビ組み立て工場を台湾大手ＥＭＳ、鴻海精密工業に売却し、9月にはスペインのテレビ工場を地元企業に売却するなど矢継ぎ早に手を打ってきた。「ソニーはようやく現実を直視して動き始めた」（大手ＥＭＳ首脳）と評価する声もある。
今期、テレビ事業の外部委託比率を約50％（前期は約20％）まで引き上げる。こうした移行の過程で余剰人員が出てくるのはやむをえないのかもしれない。だがソニーを支える社員の士気は下がる一方だ。
武富士、更生法申請へ 過払い金返還重く 負債4300億円、さらに拡大も
経営再建中の消費者金融大手、武富士は26日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入った。顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」問題の解消のメドが立たず、自力再建を断念した。帳簿上の負債は６月末時点で4300億円。まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに膨らむとみられる。過払い金問題の早期収拾で再建を狙うが、利息の返還額カットを迫られる顧客の不満が強まる可能性もある。
清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は辞任する。裁判所が任命する外部の管財人が更生計画の策定にあたる。過払い金の返還額削減など債務を大幅に圧縮し、スポンサーとなる支援先を探す。人員削減や店舗網の縮小も進める。一部の取締役は経営陣に残り、実務を担当する見込みだ。
顧客への利息返還額は、社債や銀行からの借入金などほかの債務と同じ比率でカットされる見通し。カット率は、武富士の資産・負債を確定したうえで決まる。
武富士の有利子負債は３月末時点で、社債を中心に約2200億円。一方、顧客からの返還請求は直近までの未払い分で11万件、1700億円に上る。さらに、現段階まで未請求の顧客からの返還要求も、更生手続きの開始決定後、３、４カ月の期間を設け、受け付ける見通しだ。同社の潜在的な返還負担は１兆円を超えるとの見方もある。
過払い金問題は、利息制限法が定める上限金利（15～20％）を超えて顧客が支払った利息部分について返還を請求できるとした2006年１月の最高裁判決が発端。武富士は顧客からの返還請求に対し、個別に減額や支払い期日の延期を求め、経営への影響を緩和しようとしてきた。
だが、07年以降、過払い金の返還額は年1000億円前後に上り、07年３月期には、1998年の東証への株式上場以来初めての赤字に転落した。さらに、08年秋のリーマン・ショック後、社債発行など市場での資金調達を中心とする武富士の資金繰りは悪化。事実上の新規貸し出し停止に追い込まれ、スポンサーとなる支援先を探す必要に迫られていた。
武富士が法的整理の枠組みを使うのは、返還負担を早期に確定しないとスポンサー候補との交渉など再建に向かえないとの判断もあるもようだ。
武富士過払い金、返還金のカット必至 顧客債権の保全課題に
武富士の会社更生法の適用申請は、法的整理という手法を使うことで「過払い金」返還問題の早期収拾を狙う側面が強い。裁判所の管理下で顧客に支払う返還金負担を大幅に圧縮すれば、スポンサーが現れ、武富士が再生する可能性は増すが、返還請求権を持つ顧客は不利益を被りかねない。他の消費者金融会社も含め顧客の債権をどう保全するかが課題になりそうだ。
過払い金問題は、武富士だけの問題ではない。2007年以降本格化した利息返還請求に対し、プロミス、アコム、アイフル、武富士の消費者金融大手４社の顧客への利息返還実績は今年６月までに１兆円を超えた。潜在的な返還負担は業界全体で「20兆円以上」（ムーディーズ・インベスターズ・サービス）との試算もある。
今年６月に完全施行になった改正貸金業法によって貸金業者の経営は厳しさを増している。上限金利引き下げと、融資額の上限を顧客の年収の３分の１に制限する総量規制を柱とする改正法は、貸し過ぎと批判された融資姿勢を是正するため06年の国会で成立した。
最高裁判決と改正貸金業法は、消費者金融のあり方に変革を迫っており、個人向け無担保ローン市場の規模はピーク比半減するとの見方もある。預金を取り扱っていない貸金業者の淘汰は、金融システムには直接的な影響は小さいとされる。ただ、個人金融の新たな担い手はまだ出てこない。個人ローン市場をどう育てていくのか、金融行政も問われる。
景気足踏み、回復力に不安
長引く円高、企業圧迫 鈍る外需、不透明感増す
2009年４月から続く景気回復の勢いが鈍ってきた。世界経済の減速と国内の政策効果の息切れが重なり、輸出や生産の拡大にブレーキがかかる。円高・株安が企業や家計の心理を冷やし、設備投資と個人消費を下押しする恐れも出てきた。７～９月期の日本経済は猛暑やエコカーなどの特需で高めの成長率を維持するが、年末にかけて足踏みの状態に陥る公算が大きい。
08年９月のリーマン・ショックから２年。日本経済の急速な回復をけん引してきた企業部門に不透明感が広がる。
「10～12月期の国内粗鋼生産量は、７～９月期より数％減るかもしれない」。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は危機感を隠さない。過剰生産の中国などで在庫が増え、アジア向けの輸出が減速しているという。
７～９月は実力超える
「生産の状況に合わせて慎重に判断している」。キヤノンの田中稔三副社長の表情も険しい。10年12月期の設備投資は前期比７％減の2000億円。当初は２％増やす計画だったが、円高の進行も踏まえて減額した。
家計部門も事情は同じだ。三越日本橋本店（東京・中央）が８月下旬に開いた「ワールドウォッチフェア」。ここでは高級時計の売上高が１年前より10％近く落ち込んだ。上向きだった高額品の消費に、株安が水を差したといえる。
それでも７～９月期の実質経済成長率は前期比年率で２～３％に達するとの予測が多い。４～６月期の1.5％を上回るペースだ。猛暑やエコカーなどの特需が膨らみ、足元の成長率を実力以上にかさ上げする。
３つの逆風、日本に重く
東芝のエアコン生産子会社、東芝キヤリアは８月に予定していた期間従業員の一部削減を見送った。猛暑とエコポイント制度の恩恵を受け、国内生産台数を当初計画より２割増やしたためだ。
資生堂の制汗シート「エージープラス」。８月の出荷は前年同月に比べて５割伸びた。全身をふける大判タイプが女性の人気を集め、厳しい残暑に見舞われた９月も好調な売れ行きが続く。
しかし10～12月期以降は「３つの逆風」が日本経済を確実にむしばむ。特需に隠れた地力の弱さが表面化しかねない。
長引く円高がもたらす輸出競争力の低下と企業業績の悪化。第１の懸念はそこにある。「為替相場の違いだけで販売価格に２割以上のハンディがついてしまう」。三菱重工業の佃嘉章常務は、発電用ガスタービンの国際的な受注競争で劣勢に立たされていると嘆く。
円高で日本企業の海外移転が加速し、国内の産業が空洞化するリスクも高まる。ホンダは国内で四輪車を生産する際に、海外製の部品を増やすことを決めた。インドから国内に二輪車を輸入することも視野に入れる。
第２の懸念は米中経済の減速だ。「４月末に住宅減税が打ち切られ、売り上げのペースが鈍った」。米住宅大手レナーのスチュアート・ミラー最高経営責任者はこぼす。６～８月期の受注件数は前年同期比15％減。住宅市場にもろさを残す米国の悩みは深い。
中国のテレビ大手ＴＣＬマルチメディア。８月の販売台数は前年同月より24％減った。政府が導入した家電購入支援策の効果は一巡しつつある。米国に続いて中国の停滞感が強まるようなら、外需頼みの日本経済にも黄信号がともる。
第３の懸念は国内の政策効果の息切れだろう。トヨタ自動車は10月から国内生産を約２割減らす。愛知県の元町工場（豊田市）や田原工場（田原市）などが対象だ。７日のエコカー補助金終了前に膨らんだ駆け込み需要の反動減は大きい。
政府・日銀、遅れる対応
10月にはたばこの大幅な増税が控える。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、自動車とたばこの駆け込み需要は７～９月期の実質消費を0.6％押し上げる。10～12月期はその反動減が1.0％の押し下げ要因になるという。猛暑特需の反動減が加われば、消費はさらに落ち込む。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件で深まった日中の溝、根深い欧州の信用問題、不安定な国内の政局――。日本経済の回復力に影を落とす不安材料を数えればきりがない。
景気の回復が途切れる確率はまだ低い。新興国の成長力は強く、輸出や生産の減速には一定の歯止めがかかる。だが10～12月期の実質成長率は０～１％にとどまるとの見方が多い。みずほ総合研究所の山本康雄氏は「景気の回復が一時的に足踏みする『踊り場』に入る可能性がある」と話す。
政府・日銀は追加的な経済対策や金融緩和に動き、６年半ぶりの為替介入にも踏み切った。その対応は小出しでスピードを欠く。法人課税の軽減を含む成長戦略の核心には踏み込んでいない。
「有言実行内閣」。菅直人首相は17日発足した改造内閣をこう呼んだ。10年越しのデフレを克服し、日本の成長基盤を固める政策論争を長引かせる余裕はない。為替介入で稼いだ時間を生かし、手つかずの「宿題」をやりとげる必要がある。
セブン＆アイが仮想商店街 数年で1000店規模に
大手小売業がインターネット上の「仮想商店街」事業に相次ぎ本格参入する。セブン＆アイ・ホールディングスは食品や衣料品などの取引先メーカーに自社通販サイトを開放し、数年内に1000店規模が参加する商店街を築く。ヤマダ電機なども参入を計画している。これまで３万店超を抱える楽天など専業が先行してきたが、多数の実店舗を持つ大手小売業が事業を本格化させることで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
セブン＆アイはネット通販サイトの「セブンネットショッピング」を手掛けている。現在、サイト内に約50ある専門店を2011年末までに300店に増やす。09年度は300億円にとどまっているグループ全体のネット通販の売上高（ネットスーパー除く）を、12年度までに1000億円規模に引き上げる。
従来は商品仕入れからサイトの製作まですべての業務を自社で手がけてきたため、事業拡大ペースに限界があった。今後は取引先が直接、サイトの一部を編集できるよう仕組みを刷新。新製品を素早く売り出したり、特売イベントなどを展開したりしやすいように改良し、新規出店を呼び掛ける。
利用者は宅配便などに加えて、全国のコンビニ約１万3000店でも商品を受け取れる。仮想商店街の売れ筋情報を実際の店舗の品ぞろえに生かすなどして、効果的な販売促進につなげることも検討している。
仮想商店街、ヤマダ電機も11月参入 家電以外15万品目
現実の店舗と相乗効果狙う
セブン＆アイ・ホールディングスやヤマダ電機など大手小売業は仮想商店街事業の展開で、現実の店舗との相乗効果を最大限に引き出す。販売促進や出店企業の募集などで楽天やヤフーなど専業大手にはない特徴を打ち出し、シェアを奪う戦略だ。
ヤマダ電機は11月から家電以外の15万品目の販売を開始する。全国の卸や小売店、中小メーカーから商品を仕入れて商店街を構成。まず500社前後の参加を見込み、初年度は100億円以上の販売をめざす。数年で1000億円規模の新事業に育てる。
家電販売で発行しているポイントを仮想商店街での支払いに使えるようにし、約3000万人いるカード会員の買い物需要を取り込む。配送も家電店向けの物流網を使うことでコストを抑え競争力を高める。
パルコも仮想商店街を本格展開する。2013年２月期までに数億円を投じて物流システムなどを再整備。現在約150店のテナントを1.5倍超に増やす。全国21カ所の専門店ビルに入居している有力店から選抜する計画だ。
コーエーテクモ、「ＧＲＥＥ」向けにゲーム配信
ゲームソフト制作のコーエーテクモゲームスは10月中旬にも、交流サイト（ＳＮＳ）大手のグリーのサイト向けに人気ゲーム「100万人の三国志」を配信する。家庭用ゲームで人気のゲームをＳＮＳ向けに活用、新たな収益源に育成する。
グリーのゲーム交流サイト「ＧＲＥＥ」向けに提供する。100万人の三国志は利用者が領主となりサイト上の友人と協力したり対戦したりする内容。ＳＮＳの利点を生かし、多人数が参加できる内容にする。基本利用料は無料だが、ゲームを有利に進めるためのアイテムを有料とする。
サムスン電子、米メトロに「ＬＴＥ携帯」供給
【ソウル＝山口真典】韓国サムスン電子はこのほど、米中堅携帯電話事業のメトロＰＣＳコミュニケーションズに次世代高速通信サービス「ＬＴＥ」の携帯端末とシステムを供給すると発表した。サムスンは周波数の利用効率を高める通信方式「ＯＦＤＭＡ」を採用したＬＴＥ用携帯端末で米連邦通信委員会（ＦＣＣ）からＬＴＥ商用サービスとして初の認証を獲得。メトロはこれをラスベガスで開始し、段階的に地域を拡大する計画という。
日銀総裁 追加緩和による経済の落ち込み回避に「大きな疑問」
日銀の白川方明（まさあき）総裁は２６日、神戸市の神戸大学で開かれた日本金融学会秋季大会で講演し、８月３０日に実施した新型オペレーションによる市場への資金供給量を、２０兆円から３０兆円に増やした金融緩和に続く追加的緩和について「必要があれば適時適切に対応する」とする一方、金融緩和で経済の落ち込みを避けるとの政策に「大きな疑問が投げかけられている」と述べ、金融政策に過度な期待をすべきではないとの考えをにじませた。
質疑応答でも白川総裁は日本企業の資金調達の良さなどを理由に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）といった中央銀行に比べ「（日銀が）最も金融緩和している。控えめとは思っていない」と強調。円高株安に歯止めのかからないことを理由に、さらなる追加緩和を期待する金融市場を牽制（けんせい）した。
農業人口急減 バラマキでは止められない（9月27日付・読売社説）
日本農業の担い手不足は危機的状況だ。放置すれば、「食」の基盤を危うくしかねない。
農林水産省が５年に１度実施している農林業センサスの２０１０年版で、国内農業の衰退ぶりが鮮明になった。
農業を本業とする人は、０５年の前回調査より７５万人減って２６０万人に落ち込んだ。減少率２２・４％は過去最大で、この２０年間で農業人口は半減したことになる。
戦後の農業を支えてきた昭和ひとけた世代が８０歳代に入るなど、引退が本格化したことが要因だ。平均年齢は６５・８歳と初めて６５歳を超え、高齢化が止まらない。
農地の荒廃も心配される。耕作放棄地は初めて４０万ヘクタールに達し、農地全体の１０％近くを占める。
産業構造が変化するにつれ、第１次産業の位置づけが低下するのはやむを得まい。農業者の減少や高齢化は、先進各国が抱える共通の悩みでもある。
だが、食料自給率が４０％に低下した日本農業の地盤沈下は、欧米と比べても突出している。
長年にわたって手厚い保護で農家や農協を守り、農業を自立した産業に転換させられなかった農水省や、農業の再生を掲げながら、選挙時の農村票を目当てにバラマキ政策を容認してきた政治の責任は大きい。
求められるのは、農家や企業など様々な参入者が創意工夫することで利益を上げ、将来を託せるビジネスとして農業を改革することである。
担い手の減少を農業復活の好機ととらえることもできよう。引退する高齢者の農地を意欲のある若手農業者らに集め、経営規模を拡大すれば、コストが下がり、生産性を高めることも可能だ。
農地を手放したい人と欲しい人をうまく結びつけ、農地の整備や権利の調整を一体で進められるような取り組みが重要になる。
しかし、民主党政権が今年度から導入した農家の戸別所得補償制度は、規模拡大で体質強化を目指す方向に逆行している。
経営規模や農産物の品質などを無視し、一律に所得を補償する政策を続ければ、小規模農家を中心とした非効率な農業構造を温存することになりかねない。
来年度はコメ農家に加え、麦や大豆などを作る畑作農家も対象とする方針だ。
必要な予算額も今年度の５６００億円から１兆円近くまで膨らむ。巨額の税金を投入するのなら、将来を担う中核的な農家に支援を絞り込むべきだ。
9月1日、ソニーは今期初めての早期退職者の募集を開始した。前回実施された2009年初頭以来、約1年半ぶりとなる。
早期退職者の対象となっているのはテレビ事業部などを抱えるホームエンタテインメント事業本部と法人向けの製品を扱うプロフェッショナルソリューション事業本部、部品を扱うデバイスソリューション事業本部の合計3事業部。応募条件は勤続10年以上で、一般社員は35歳以上、管理職は40歳以上だ。募集は11月末で締め切り、10年12月末に退職予定だ。募集定員については「希望者を募集するかたちを取っているため人数は決めていない」（ソニー広報）という。
ある30代前半の技術系社員は、電機メーカーの花形部門であるテレビ事業部の技術者にも早期退職の説明があったことに大きな衝撃を受けたという。「年収の4～5倍程度の退職金を提示されたと話していた。今期、会社はテレビ事業の黒字化が見えてきたと息巻いているが、正直、まったく喜べない」とため息を漏らす。
テレビ事業部の技術者が早期退職の対象となったのは今回が初めてではない。だが、これまでは他の事業部の技術部門に配置転換するなどして、なるべく早期退職させることなく人員の調整を行っていたという。「今回の対応を見る限り、配置転換で凌ぐことが難しくなってきたのだろう。ついにリストラの波が技術者のところまで来たということだ」（同）と話す。
ソニーは今期、750億円の構造改革費用を見込んでいる。今回の早期退職プログラムもその一環だ。同社のいう構造改革とは、主に垂直統合型から水平分業型への製造体制の転換を指す。この転換を迫られる最大の理由は、液晶テレビが日用品（コモディティ）化し、単価下落によって利益確保が難しい状況になっているからだ。実際、コスト削減が製品価格の下落スピードに追いつかず、ソニーのテレビ事業は6期連続赤字である。
設計から製品の組み立てまでのすべての製造工程を自社で行う垂直統合型の製造体制では、コスト削減余地に限界がある。思い切ってＥＭＳ（製造受託会社）などの外部企業を活用した水平分業型へ移行しなければテレビ事業の黒字化は見えない。これまでメキシコとスロバキアのテレビ組み立て工場を台湾大手ＥＭＳ、鴻海精密工業に売却し、9月にはスペインのテレビ工場を地元企業に売却するなど矢継ぎ早に手を打ってきた。「ソニーはようやく現実を直視して動き始めた」（大手ＥＭＳ首脳）と評価する声もある。
今期、テレビ事業の外部委託比率を約50％（前期は約20％）まで引き上げる。こうした移行の過程で余剰人員が出てくるのはやむをえないのかもしれない。だがソニーを支える社員の士気は下がる一方だ。
武富士、更生法申請へ 過払い金返還重く 負債4300億円、さらに拡大も
経営再建中の消費者金融大手、武富士は26日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入った。顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」問題の解消のメドが立たず、自力再建を断念した。帳簿上の負債は６月末時点で4300億円。まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに膨らむとみられる。過払い金問題の早期収拾で再建を狙うが、利息の返還額カットを迫られる顧客の不満が強まる可能性もある。
清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は辞任する。裁判所が任命する外部の管財人が更生計画の策定にあたる。過払い金の返還額削減など債務を大幅に圧縮し、スポンサーとなる支援先を探す。人員削減や店舗網の縮小も進める。一部の取締役は経営陣に残り、実務を担当する見込みだ。
顧客への利息返還額は、社債や銀行からの借入金などほかの債務と同じ比率でカットされる見通し。カット率は、武富士の資産・負債を確定したうえで決まる。
武富士の有利子負債は３月末時点で、社債を中心に約2200億円。一方、顧客からの返還請求は直近までの未払い分で11万件、1700億円に上る。さらに、現段階まで未請求の顧客からの返還要求も、更生手続きの開始決定後、３、４カ月の期間を設け、受け付ける見通しだ。同社の潜在的な返還負担は１兆円を超えるとの見方もある。
過払い金問題は、利息制限法が定める上限金利（15～20％）を超えて顧客が支払った利息部分について返還を請求できるとした2006年１月の最高裁判決が発端。武富士は顧客からの返還請求に対し、個別に減額や支払い期日の延期を求め、経営への影響を緩和しようとしてきた。
だが、07年以降、過払い金の返還額は年1000億円前後に上り、07年３月期には、1998年の東証への株式上場以来初めての赤字に転落した。さらに、08年秋のリーマン・ショック後、社債発行など市場での資金調達を中心とする武富士の資金繰りは悪化。事実上の新規貸し出し停止に追い込まれ、スポンサーとなる支援先を探す必要に迫られていた。
武富士が法的整理の枠組みを使うのは、返還負担を早期に確定しないとスポンサー候補との交渉など再建に向かえないとの判断もあるもようだ。
武富士過払い金、返還金のカット必至 顧客債権の保全課題に
武富士の会社更生法の適用申請は、法的整理という手法を使うことで「過払い金」返還問題の早期収拾を狙う側面が強い。裁判所の管理下で顧客に支払う返還金負担を大幅に圧縮すれば、スポンサーが現れ、武富士が再生する可能性は増すが、返還請求権を持つ顧客は不利益を被りかねない。他の消費者金融会社も含め顧客の債権をどう保全するかが課題になりそうだ。
過払い金問題は、武富士だけの問題ではない。2007年以降本格化した利息返還請求に対し、プロミス、アコム、アイフル、武富士の消費者金融大手４社の顧客への利息返還実績は今年６月までに１兆円を超えた。潜在的な返還負担は業界全体で「20兆円以上」（ムーディーズ・インベスターズ・サービス）との試算もある。
今年６月に完全施行になった改正貸金業法によって貸金業者の経営は厳しさを増している。上限金利引き下げと、融資額の上限を顧客の年収の３分の１に制限する総量規制を柱とする改正法は、貸し過ぎと批判された融資姿勢を是正するため06年の国会で成立した。
最高裁判決と改正貸金業法は、消費者金融のあり方に変革を迫っており、個人向け無担保ローン市場の規模はピーク比半減するとの見方もある。預金を取り扱っていない貸金業者の淘汰は、金融システムには直接的な影響は小さいとされる。ただ、個人金融の新たな担い手はまだ出てこない。個人ローン市場をどう育てていくのか、金融行政も問われる。
景気足踏み、回復力に不安
長引く円高、企業圧迫 鈍る外需、不透明感増す
2009年４月から続く景気回復の勢いが鈍ってきた。世界経済の減速と国内の政策効果の息切れが重なり、輸出や生産の拡大にブレーキがかかる。円高・株安が企業や家計の心理を冷やし、設備投資と個人消費を下押しする恐れも出てきた。７～９月期の日本経済は猛暑やエコカーなどの特需で高めの成長率を維持するが、年末にかけて足踏みの状態に陥る公算が大きい。
08年９月のリーマン・ショックから２年。日本経済の急速な回復をけん引してきた企業部門に不透明感が広がる。
「10～12月期の国内粗鋼生産量は、７～９月期より数％減るかもしれない」。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は危機感を隠さない。過剰生産の中国などで在庫が増え、アジア向けの輸出が減速しているという。
７～９月は実力超える
「生産の状況に合わせて慎重に判断している」。キヤノンの田中稔三副社長の表情も険しい。10年12月期の設備投資は前期比７％減の2000億円。当初は２％増やす計画だったが、円高の進行も踏まえて減額した。
家計部門も事情は同じだ。三越日本橋本店（東京・中央）が８月下旬に開いた「ワールドウォッチフェア」。ここでは高級時計の売上高が１年前より10％近く落ち込んだ。上向きだった高額品の消費に、株安が水を差したといえる。
それでも７～９月期の実質経済成長率は前期比年率で２～３％に達するとの予測が多い。４～６月期の1.5％を上回るペースだ。猛暑やエコカーなどの特需が膨らみ、足元の成長率を実力以上にかさ上げする。
３つの逆風、日本に重く
東芝のエアコン生産子会社、東芝キヤリアは８月に予定していた期間従業員の一部削減を見送った。猛暑とエコポイント制度の恩恵を受け、国内生産台数を当初計画より２割増やしたためだ。
資生堂の制汗シート「エージープラス」。８月の出荷は前年同月に比べて５割伸びた。全身をふける大判タイプが女性の人気を集め、厳しい残暑に見舞われた９月も好調な売れ行きが続く。
しかし10～12月期以降は「３つの逆風」が日本経済を確実にむしばむ。特需に隠れた地力の弱さが表面化しかねない。
長引く円高がもたらす輸出競争力の低下と企業業績の悪化。第１の懸念はそこにある。「為替相場の違いだけで販売価格に２割以上のハンディがついてしまう」。三菱重工業の佃嘉章常務は、発電用ガスタービンの国際的な受注競争で劣勢に立たされていると嘆く。
円高で日本企業の海外移転が加速し、国内の産業が空洞化するリスクも高まる。ホンダは国内で四輪車を生産する際に、海外製の部品を増やすことを決めた。インドから国内に二輪車を輸入することも視野に入れる。
第２の懸念は米中経済の減速だ。「４月末に住宅減税が打ち切られ、売り上げのペースが鈍った」。米住宅大手レナーのスチュアート・ミラー最高経営責任者はこぼす。６～８月期の受注件数は前年同期比15％減。住宅市場にもろさを残す米国の悩みは深い。
中国のテレビ大手ＴＣＬマルチメディア。８月の販売台数は前年同月より24％減った。政府が導入した家電購入支援策の効果は一巡しつつある。米国に続いて中国の停滞感が強まるようなら、外需頼みの日本経済にも黄信号がともる。
第３の懸念は国内の政策効果の息切れだろう。トヨタ自動車は10月から国内生産を約２割減らす。愛知県の元町工場（豊田市）や田原工場（田原市）などが対象だ。７日のエコカー補助金終了前に膨らんだ駆け込み需要の反動減は大きい。
政府・日銀、遅れる対応
10月にはたばこの大幅な増税が控える。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、自動車とたばこの駆け込み需要は７～９月期の実質消費を0.6％押し上げる。10～12月期はその反動減が1.0％の押し下げ要因になるという。猛暑特需の反動減が加われば、消費はさらに落ち込む。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件で深まった日中の溝、根深い欧州の信用問題、不安定な国内の政局――。日本経済の回復力に影を落とす不安材料を数えればきりがない。
景気の回復が途切れる確率はまだ低い。新興国の成長力は強く、輸出や生産の減速には一定の歯止めがかかる。だが10～12月期の実質成長率は０～１％にとどまるとの見方が多い。みずほ総合研究所の山本康雄氏は「景気の回復が一時的に足踏みする『踊り場』に入る可能性がある」と話す。
政府・日銀は追加的な経済対策や金融緩和に動き、６年半ぶりの為替介入にも踏み切った。その対応は小出しでスピードを欠く。法人課税の軽減を含む成長戦略の核心には踏み込んでいない。
「有言実行内閣」。菅直人首相は17日発足した改造内閣をこう呼んだ。10年越しのデフレを克服し、日本の成長基盤を固める政策論争を長引かせる余裕はない。為替介入で稼いだ時間を生かし、手つかずの「宿題」をやりとげる必要がある。
セブン＆アイが仮想商店街 数年で1000店規模に
大手小売業がインターネット上の「仮想商店街」事業に相次ぎ本格参入する。セブン＆アイ・ホールディングスは食品や衣料品などの取引先メーカーに自社通販サイトを開放し、数年内に1000店規模が参加する商店街を築く。ヤマダ電機なども参入を計画している。これまで３万店超を抱える楽天など専業が先行してきたが、多数の実店舗を持つ大手小売業が事業を本格化させることで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
セブン＆アイはネット通販サイトの「セブンネットショッピング」を手掛けている。現在、サイト内に約50ある専門店を2011年末までに300店に増やす。09年度は300億円にとどまっているグループ全体のネット通販の売上高（ネットスーパー除く）を、12年度までに1000億円規模に引き上げる。
従来は商品仕入れからサイトの製作まですべての業務を自社で手がけてきたため、事業拡大ペースに限界があった。今後は取引先が直接、サイトの一部を編集できるよう仕組みを刷新。新製品を素早く売り出したり、特売イベントなどを展開したりしやすいように改良し、新規出店を呼び掛ける。
利用者は宅配便などに加えて、全国のコンビニ約１万3000店でも商品を受け取れる。仮想商店街の売れ筋情報を実際の店舗の品ぞろえに生かすなどして、効果的な販売促進につなげることも検討している。
仮想商店街、ヤマダ電機も11月参入 家電以外15万品目
現実の店舗と相乗効果狙う
セブン＆アイ・ホールディングスやヤマダ電機など大手小売業は仮想商店街事業の展開で、現実の店舗との相乗効果を最大限に引き出す。販売促進や出店企業の募集などで楽天やヤフーなど専業大手にはない特徴を打ち出し、シェアを奪う戦略だ。
ヤマダ電機は11月から家電以外の15万品目の販売を開始する。全国の卸や小売店、中小メーカーから商品を仕入れて商店街を構成。まず500社前後の参加を見込み、初年度は100億円以上の販売をめざす。数年で1000億円規模の新事業に育てる。
家電販売で発行しているポイントを仮想商店街での支払いに使えるようにし、約3000万人いるカード会員の買い物需要を取り込む。配送も家電店向けの物流網を使うことでコストを抑え競争力を高める。
パルコも仮想商店街を本格展開する。2013年２月期までに数億円を投じて物流システムなどを再整備。現在約150店のテナントを1.5倍超に増やす。全国21カ所の専門店ビルに入居している有力店から選抜する計画だ。
コーエーテクモ、「ＧＲＥＥ」向けにゲーム配信
ゲームソフト制作のコーエーテクモゲームスは10月中旬にも、交流サイト（ＳＮＳ）大手のグリーのサイト向けに人気ゲーム「100万人の三国志」を配信する。家庭用ゲームで人気のゲームをＳＮＳ向けに活用、新たな収益源に育成する。
グリーのゲーム交流サイト「ＧＲＥＥ」向けに提供する。100万人の三国志は利用者が領主となりサイト上の友人と協力したり対戦したりする内容。ＳＮＳの利点を生かし、多人数が参加できる内容にする。基本利用料は無料だが、ゲームを有利に進めるためのアイテムを有料とする。
サムスン電子、米メトロに「ＬＴＥ携帯」供給
【ソウル＝山口真典】韓国サムスン電子はこのほど、米中堅携帯電話事業のメトロＰＣＳコミュニケーションズに次世代高速通信サービス「ＬＴＥ」の携帯端末とシステムを供給すると発表した。サムスンは周波数の利用効率を高める通信方式「ＯＦＤＭＡ」を採用したＬＴＥ用携帯端末で米連邦通信委員会（ＦＣＣ）からＬＴＥ商用サービスとして初の認証を獲得。メトロはこれをラスベガスで開始し、段階的に地域を拡大する計画という。
日銀総裁 追加緩和による経済の落ち込み回避に「大きな疑問」
日銀の白川方明（まさあき）総裁は２６日、神戸市の神戸大学で開かれた日本金融学会秋季大会で講演し、８月３０日に実施した新型オペレーションによる市場への資金供給量を、２０兆円から３０兆円に増やした金融緩和に続く追加的緩和について「必要があれば適時適切に対応する」とする一方、金融緩和で経済の落ち込みを避けるとの政策に「大きな疑問が投げかけられている」と述べ、金融政策に過度な期待をすべきではないとの考えをにじませた。
質疑応答でも白川総裁は日本企業の資金調達の良さなどを理由に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）といった中央銀行に比べ「（日銀が）最も金融緩和している。控えめとは思っていない」と強調。円高株安に歯止めのかからないことを理由に、さらなる追加緩和を期待する金融市場を牽制（けんせい）した。
農業人口急減 バラマキでは止められない（9月27日付・読売社説）
日本農業の担い手不足は危機的状況だ。放置すれば、「食」の基盤を危うくしかねない。
農林水産省が５年に１度実施している農林業センサスの２０１０年版で、国内農業の衰退ぶりが鮮明になった。
農業を本業とする人は、０５年の前回調査より７５万人減って２６０万人に落ち込んだ。減少率２２・４％は過去最大で、この２０年間で農業人口は半減したことになる。
戦後の農業を支えてきた昭和ひとけた世代が８０歳代に入るなど、引退が本格化したことが要因だ。平均年齢は６５・８歳と初めて６５歳を超え、高齢化が止まらない。
農地の荒廃も心配される。耕作放棄地は初めて４０万ヘクタールに達し、農地全体の１０％近くを占める。
産業構造が変化するにつれ、第１次産業の位置づけが低下するのはやむを得まい。農業者の減少や高齢化は、先進各国が抱える共通の悩みでもある。
だが、食料自給率が４０％に低下した日本農業の地盤沈下は、欧米と比べても突出している。
長年にわたって手厚い保護で農家や農協を守り、農業を自立した産業に転換させられなかった農水省や、農業の再生を掲げながら、選挙時の農村票を目当てにバラマキ政策を容認してきた政治の責任は大きい。
求められるのは、農家や企業など様々な参入者が創意工夫することで利益を上げ、将来を託せるビジネスとして農業を改革することである。
担い手の減少を農業復活の好機ととらえることもできよう。引退する高齢者の農地を意欲のある若手農業者らに集め、経営規模を拡大すれば、コストが下がり、生産性を高めることも可能だ。
農地を手放したい人と欲しい人をうまく結びつけ、農地の整備や権利の調整を一体で進められるような取り組みが重要になる。
しかし、民主党政権が今年度から導入した農家の戸別所得補償制度は、規模拡大で体質強化を目指す方向に逆行している。
経営規模や農産物の品質などを無視し、一律に所得を補償する政策を続ければ、小規模農家を中心とした非効率な農業構造を温存することになりかねない。
来年度はコメ農家に加え、麦や大豆などを作る畑作農家も対象とする方針だ。
必要な予算額も今年度の５６００億円から１兆円近くまで膨らむ。巨額の税金を投入するのなら、将来を担う中核的な農家に支援を絞り込むべきだ。
Twitterまとめ投稿 2010/09/26
wataru4今後のアプリ市場の拡大のためには、一般携帯もはやくフルタッチパネルが標準になった方がいいのかな。
┌（゜Д゜）┘新聞
ようやく決着がついた、携帯マルチメディア放送の行く末は？
2つの陣営が激しい参入争いを繰り広げていた携帯マルチメディア放送。だが総務省は去る2010年9月9日、NTTドコモなどが参加するマルチメディア放送(mmbi)の計画を認定すると発表。その争いに決着がつくこととなった。mmbiが選ばれた理由と、携帯マルチメディア放送の今後について確認していこう。
大幅に遅れた事業者選定、その理由は?
携帯マルチメディア放送については以前に一度取り上げているので、今回はその後の話を中心に取り上げたい。
ISDB-Tmm方式を推進するmmbiと、KDDIなどが主体となって設立したMediaFLO方式を推進するメディアフロージャパン企画。この2陣営が、携帯マルチメディア放送に割り当てられる1つの枠を争うこととなり、6月には両社の開設計画に関する公開説明会が開催。それらを基に、今年半ばには総務省が割り当てを決めると見られていた。
だがその決定は大幅に遅れた。理由は、両陣営の事業計画に決定的な差がなかったためと考えられる。両陣営ともに大手の通信事業者が主導しているほか、mmbiは日本の放送局、メディアフロージャパン企画は米国で実績を持つクアルコムが参加している。実績面ではMediaFLOが先行しているものの、どちらの通信方式もすでに総務省の技術基準を満たしており、決定的な差にはつながっていない。
両者の事業計画で大きな違いが見られるのは、エリアカバーとコストに対する考え方だ。mmbiは基地局設置数を少なくする代わりに、大型の基地局を東京スカイツリーなどに設置して強い電波を射出、コストを抑え、広いエリアをカバーするという方針だ。
一方メディアフロージャパン企画側は、コストはかかるが基地局を密に設置してエリアをカバーし、屋内でも電波が入りやすくするという方針を示している。だが、いずれも一長一短があり、一概にどちらがいいといえるものではない。
両社の主張は平行線、混迷を増した審議
こうしたことから、総務省は7月21日に非公開でのヒアリング、27日には2回目の公開説明会を実施した。だがいずれも、ともに互いの主張を繰り返すことに終始し、大きな進展は見られなかったようだ。
さらに8月3日には、民主党の情報通信議連主催のワーキンググループにて、両社のヒアリングが開催された。ここで民主党議員から、そもそも免許の割当枠が1つであることに疑問が提示されるなどし、より混迷の度合いが増すこととなった。
8月17日には、総務大臣の通信・放送に関する諮問に対して審議・答申する「電波監理審議会」が、携帯マルチメディア放送に関して、総務省から案が提示されない形で諮問を受けたと発表。通常、電波監理審議会は総務省が判断した内容を審議するのだが、今回は電波監理審議会自体が判断するという、前例のない事態となったのである。
そして9月3日に、非公開によるヒアリングと公開説明会を再び開催。これを経て、9月8日に電波監理審議会は、mmbiの方が適合度合いが高いという判断を下し、翌9日に総務省が同社への免許を付与。これでようやく決着がつくこととなったのだ。
審査の決め手はコスト的優位性か
では、審議における判断のポイントは、どこにあったのだろうか。電波監理審議会が両社の事業内容に関する比較資料を公開しているが、これを見ると、mmbiが評価されたポイントは2つのようだ。
mmbiが有利と判断されているのは、主に「受託放送役務の提供に関する事項」と「開設計画の実施に関する能力及び体制に関する事項」の2点。前者については、実際にコンテンツを提供する委託事業者向けの料金となるが、その水準が、mmbiでは1MHz当たり、5年契約で年間10.4～11.6億円、メディアフロージャパン企画は27.3～29.2億円と大きな開きがあることから、参入しやすいmmbiが有利と判断されたようだ。
後者については、mmbiが東京スカイツリーの利用で覚書を締結しているほか、他の基地局についても現地調査をして利用確認が済んでいるのに対し、メディアフロージャパン企画は管理者へのヒアリングなどでの確認にとどまり、東京など一部の地域で設置場所の利用確実性に懸念があると評価されている。また収益計画についても、単年黒字化の達成時期がmmbiが事業開始から3年目、メディアフロージャパン企画が5年目と2年の差があるほか、開設計画の最終年度における累積損失額が、mmbiは9億円、メディアフロージャパン企画が210億円と、やはり大きな差があるとしている。
実証実験など実績面ではメディアフロージャパン企画が有利と評価されている部分もあるが、全体的に見るとmmbi側のコスト面における優位性が、採用に大きく影響したといえそうだ。 KDDIはどうする? そもそも市場は立ち上がる?
免許を取得したmmbiは、10月5日から開催される「CEATEC JAPAN 2010」に出展してリアルタイム型放送や蓄積型放送の実演をすると発表している。また、一部メディアでNTTドコモ以外の通信キャリアへの出資要請について報道されている。事業展開に向けた動きを進めつつあるようだ。
一方で気になるのは、mmbiと激しい免許取得合戦を繰り広げたメディアフロー企画に参加していたKDDIの動向である。9月10日に開催されたKDDIの社長交代に関する会見において、同社代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は、「3度説明会が開かれ、違いを理解した上で判断されたこともあり、残念だが仕方がない」と評価した一方で、「我々は携帯マルチメディア放送で、放送だけをやろうとは思っていない。今の仕組みのままで何の説明も受けず一緒にやるというのは考えていない」と話しているなど、現段階ではmmbiと距離を置いていることをうかがわせており、KDDIが参入するかはまだ不透明な部分がある。
さらに言うなら、携帯マルチメディア放送自体が成功するかどうかを懸念する声もある。というのも、同種のサービスとして、モバイルによる衛星放送「モバHO!」を展開していたモバイル放送が、加入者の不調で昨年終了したという前例があるからだ。メーカー単独のサポートにとどまったモバイル放送と異なり、mmbiは携帯電話事業者のバックアップがあるという点が強みとなるものの、すでにワンセグによる無料放送が浸透している中、有料の放送サービスがユーザーに受け入れられるかどうかは未知数だ。
いずれにせよ、今回の決定により、難航していた携帯マルチメディア放送がようやく動き出すこととなる。“地デジ後”の貴重な周波数帯を有効利用するという意味でも、今後どのようなサービス展開をしていくのか、成否を見守っていく必要があるだろう。
iPad人気に陰り 「値段高い」「今の端末で十分」
発売以来ブームを巻き起こした、米アップルの多機能携帯端末「iPad」。ノートパソコン部門で売り上げ上位を独占していたが、ここにきて首位から陥落、勢いが落ちてきたようだ。
各種調査では、「価格が高い」「今持っている機器で十分」とiPad購入を敬遠する意見も出ている。パソコン（PC）の操作が複雑で使いこなせない人にこそiPad、との主張もあったが、主な利用者はPCを使いこなしている層だったことも分かってきた。
最も人気のモデルも4位に後退
iPhoneがiPadを「食う」
家電・デジタル製品のランキングサイト「BCNランキング」で、2010年9月13日～19日のノートPCの順位に変動が見られた。前週まで首位だったiPad Wi-Fi16ギガモデルが4位に転落した。ほかのモデルも、Wi-Fi64ギガは11位、Wi-Fi+3G64ギガが17位と軒並みトップ10圏外だ。
8月の月間ランキングでは、iPadが1～3位を独占。5月の発売以降「敵なし」だったが、人気にブレーキがかかってきたように思える。
カカクコムが、同サイトの登録ユーザー1万850人に対して8月に実施したiPad購入状況調査では、所有率は15.1%に達したという。年代別に見ると、最も高いのは30代の17.1%で、20代、40代と続く。主力の購買層は「PC世代」のようだ。一方で60代は10%、20代は8.6%と、所有率の割合は落ちる。
発売前後、タッチパネルで操作が楽なiPadは、PC操作になじまない高齢者や子どもにこそ便利に感じられると言われていた。実際に、生徒にiPadを配布した学校や、高齢者を対象とした「iPad講習」が話題に上がった。だが調査結果を見る限り、iPadの「使いやすさ」が、高齢者層や若年層にアピールして市場を開拓するまでには至っていないようだ。調査では50代、60代以上の所有者から、重さを不満に感じる意見も出た。
アイフォーン4買ったら使わなくなった
調査で「iPadを持っていない」と回答した人のうち、「購入の予定はない」が半数を上回る一方、購入の意思を示した割合は2割以下にとどまった。さらに、モバイル調査を手がけるネットエイジアがビジネスパーソンを対象に実施したアンケート調査でも、「iPad買わない」が7割近くを占めた。これを見ると、今後iPadの購買が飛躍的に伸びるとは考えにくそうだ。
いずれの調査でも、理由として上がったのが「価格が高い」と「今持っている端末で十分」の2点。特に後者の理由としては、「アイフォーン（iPhone）」のようなスマートフォンを持っていると、わざわざiPadを買う必要性を感じない人もいる。iPad発売後の2010年6月には、「アイフォーン4」が発売された。ネットでは、
「4買ってからpad使わなくなってしもた」
「iPhone4買うまではけっこう使ってたけど、最近は使わなくなったから売っ払ってMacBookPro買った」
と、iPadを持て余す書き込みが見られる。両方を使いこなそうとして、外出時用にポータブルWi-Fiを購入したり、自宅を無線LAN環境にしたりと出費がかさむケースもある。高額を理由にiPadを買わない人にとっては、購入後さらにお金がかかると分かればますます、「アイフォーンだけで十分」と考えるに違いない。
期待の電子書籍も、コンテンツがいまだに貧弱なままのiPad。新たな購買層に訴える材料が出ないままだと、バージョンアップを重ねるアイフォーンに「客」を取られて、結局「PC世代のおもちゃ」で終わってしまう皮肉な結果に陥る恐れもありそうだ。
米半導体、業績に減速懸念
インテルやＡＭＤ、７～９月下方修正 パソコン向け需要鈍化
【シリコンバレー＝岡田信行】米半導体大手の業績に減速感が出てきた。欧米市場でパソコンの販売がやや鈍化したことを背景に、インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が７～９月期の業績見通しを相次いで下方修正。世界の半導体需要は2009年初めを底に急回復してきたが、パソコンへの依存度が高い米国勢は回復ペースが鈍りそうだ。
ＡＭＤは23日、７～９月期の売上高の見通しを修正した。従来予想では４～６月期の売上高16億5300万ドル（約1400億円）に比べ増収としてきた。西欧や米国など先進国市場でノート型パソコンの販売が伸び悩み、パソコン用半導体の需要が落ち込んだため「４～６月期に比べて１～４％下落する」とした。
インテルも８月、７～９月期の売上高見通しを下方修正し、前年同期比15～19％増の108億～112億ドルとした。従来予想は19～28％増の112億～120億ドルだった。法人向けのパソコン販売は好調で、平均売価も上がっているが、個人向け需要が不透明感を増し、業績に影を落とした。
ＡＭＤとインテルはパソコンの頭脳に当たるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の大手。２社で世界のパソコン用ＭＰＵのほぼすべてを供給しており、パソコン需要の鈍化が業績を直撃した形だ。
パソコンに載る画像処理半導体（ＧＰＵ）の世界最大手エヌビディアも同様だ。８月に発表した５～７月期決算は、売上高が前年同期比４％増の８億1120万ドル。最終損益は１億4096万ドルの赤字と赤字転落した。「環境が急変し、欧州と中国でパソコン需要が鈍化した」（ジェンスン・フアン最高経営責任者＝ＣＥＯ）ためという。
米調査会社ガートナーがまとめた10年通年の世界のパソコン出荷台数見通しは前年比19.2％増の３億6780万台。５月時点では22％増を見込んでいたが、米国や欧州の景気先行き懸念もあり、下方修正されている。
主にパソコンに搭載される半導体メモリーのＤＲＡＭを手掛けるサムスン電子、南亜科技など韓国、台湾のメーカーには現時点では業績修正などの動きはない。ただ、ＤＲＡＭ価格は下落に転じており、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長は「（半導体市況を）来年は心配している」と語る。
一方で、半導体需要全体は当面堅調に推移するとの見方も多い。米国半導体工業会（ＳＩＡ）の調査では、７月の世界半導体売上高は前年同月比37％増の252億4000万ドルで過去最高だった。半導体は高機能携帯電話（スマートフォン）向けなどに用途が拡大しており、環境変化に対応できるか否かでメーカーの二極化も進みそうだ。
レアアースは泥か宝か 中国外交の武器の正体
尖閣諸島をめぐる摩擦が強まり、中国がさまざまな形で日本に圧力をかけている。中国がレアアース（希土類）を禁輸したとの情報をめぐり、日本政府は調査に追われた。
地球上のどこにでもあるはずの「土」が、なぜ外交の武器になるのか。中国の戦略的外交のカラクリを解読するには、この鉱物の正体を知る必要がある。
ひとくくりに希土類と呼ばれるが、本当は17種類の異なる鉱物がある。それぞれ用途も価値も違い、採れる量にも大きな差がある。
ハイブリッド車や家電のモーターに使うネオジム、ジスプロシウムの名前は耳にすることが多い。この２つは省エネ製品に欠かせないが、使い方はごく微量を鉄に添加するだけ。高性能を引き出す“隠し味”だから大量には要らない。
対照的に、隠れた需要が大きい希土類がある。セリウムは車やビルの紫外線防止ガラス、排ガス触媒、ガラスや半導体の研磨剤、照明の蛍光体などに使う。
ランタンは触媒、光学レンズ、石油精製、電子部品に用途が広がる。いずれも製品の主材料として量が必要な使い方だ。
どの元素を、どんな用途に使うか。その情報自体がノウハウであり、ほとんどが企業秘密。このため、中国の輸出制限で誰が困っているかは見えにくい。現実には、匿名企業の声なき悲鳴が満ちあふれている。
中国はこうした日本の産業界の痛点を、巧みに突いたといえるだろう。だが、供給の９割を中国に依存する希土類のいびつな市場構造が、いつまでも続くわけではない。
独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、低コストで採掘できる鉱脈をベトナムで発見した。詳しい場所は秘密という。現在は豊田通商と双日の共同によるベトナム側との採掘権の交渉が大詰めを迎えている。
以前は世界最大だった米国西部のマウンテン・パス鉱山でも、米政府の支援で操業再開の準備が進んでいる。オーストラリア西部のマウント・ウェルド鉱山も採掘の開始が近い。
世界各地で生産が本格化する2012年には、希土類の供給は潤沢になる。中国の市場支配が続くのは、あと１年と考えてよい。圧力手段としての有効期限を知っているからこそ、中国は、その効力を今、使おうとしているのではないか。
あえて中国の急速な動きを「焦り」と解釈すれば、外交戦略の裏側にある本音が見えてくる。圧力をかけて手に入れたい“果実”が、思わぬところにある。
今年１月、中国は外国の省エネ車メーカーに対する市場への参入規則を改訂した。合弁企業での現地生産を認める審査基準として、駆動装置の中核技術の開示や、中国側による設計変更の権利などを定めた。
狙いはトヨタ自動車のハイブリッド技術だろう。同社が最新型「プリウス」の吉林省長春での生産を予定しているからだ。トヨタが中国当局に計画を申請したのが２月。審査結果を待つ間に希土類の輸出制限が始まり、同社に部品供給する無数の企業群を、じわじわと締め上げていった。
あぶり出されて泥沼にはまるか。巨大市場を断念するか。日本の貴重な資産である企業の技術を守るのは、政府の外交力しかない。
日経社説
途上国援助で世界に仲間をつくれ
リーマン・ショックに始まる世界的な金融危機の余波で、先進国による途上国の支援が滞っている。厳しい財政制約の中で、日本をはじめとする先進国は新たな支援策のあり方を問われている。
ニューヨークで開いた「国連ミレニアム開発目標」の首脳会議で、オバマ米大統領は、支援対象を民主化や汚職撲滅、投資環境の改善に取り組む国に絞る方針を示した。中国やブラジルなどの新興経済大国が、資金力を背景に、一部の途上国への影響力を強めている危機感がある。
特に中国は、エネルギーや鉱物資源が豊富なアフリカ諸国に活発に支援外交を繰り広げ、緊密な関係を築きつつある。これに対し、先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）の金額は、国連が求める国民総所得の0.7％を大きく下回り、2009年度は平均0.48％にとどまった。民主主義や市場原理などの価値観を共有する先進国が、途上国への発言力を低下させている現実を直視すべきだ。
2000年に定めた国連ミレニアム開発目標は、15年間で貧困と飢餓を半減し、初等教育を完全に普及させるなど、目標を項目別に明確に掲げている。このまま先進国が支援を減らし続ければ、５年後に迫る期限までの目標達成はおぼつかない。
途上国の人々の生活基盤が安定しない限り、テロの脅威など世界の平和と安定を阻む要因は、なくならない。途上国を政治体制の民主化や経済的な自立、行政の透明性の向上に導くのは、そうした国々を踏み台に経済発展した先進国の責務である。
日本の2010年度のＯＤＡ予算は6187億円で、世界１位だった1997年度のピークから半減し、現在は５位に転落している。途上国の間で、日本の存在感が薄れていくのが心配だ。
菅直人首相は国連の首脳会合で、途上国向けに保健と教育分野で総額85億ドル（約7200億円）を拠出する支援策を発表した。地域コミュニティーでの人材養成を重視し、病院や学校、行政機関などが一体となって、途上国の社会の活力を高める構想だ。日本が得意とする「人づくり」を生かす考え方は評価できる。
国際社会で日本の仲間をつくる上で、ＯＤＡは極めて重要な手段だ。尖閣諸島をめぐる日中摩擦のように国際世論を味方につけるべき局面では、日ごろの交流がものをいう。
ＯＤＡの意義を安全保障の観点で見直し、ＯＤＡ予算の増額を目指すべきである。そのためにも菅政権は必要度の低い予算の削減や、税の増収に道筋を示さなければならない。
2つの陣営が激しい参入争いを繰り広げていた携帯マルチメディア放送。だが総務省は去る2010年9月9日、NTTドコモなどが参加するマルチメディア放送(mmbi)の計画を認定すると発表。その争いに決着がつくこととなった。mmbiが選ばれた理由と、携帯マルチメディア放送の今後について確認していこう。
大幅に遅れた事業者選定、その理由は?
携帯マルチメディア放送については以前に一度取り上げているので、今回はその後の話を中心に取り上げたい。
ISDB-Tmm方式を推進するmmbiと、KDDIなどが主体となって設立したMediaFLO方式を推進するメディアフロージャパン企画。この2陣営が、携帯マルチメディア放送に割り当てられる1つの枠を争うこととなり、6月には両社の開設計画に関する公開説明会が開催。それらを基に、今年半ばには総務省が割り当てを決めると見られていた。
だがその決定は大幅に遅れた。理由は、両陣営の事業計画に決定的な差がなかったためと考えられる。両陣営ともに大手の通信事業者が主導しているほか、mmbiは日本の放送局、メディアフロージャパン企画は米国で実績を持つクアルコムが参加している。実績面ではMediaFLOが先行しているものの、どちらの通信方式もすでに総務省の技術基準を満たしており、決定的な差にはつながっていない。
両者の事業計画で大きな違いが見られるのは、エリアカバーとコストに対する考え方だ。mmbiは基地局設置数を少なくする代わりに、大型の基地局を東京スカイツリーなどに設置して強い電波を射出、コストを抑え、広いエリアをカバーするという方針だ。
一方メディアフロージャパン企画側は、コストはかかるが基地局を密に設置してエリアをカバーし、屋内でも電波が入りやすくするという方針を示している。だが、いずれも一長一短があり、一概にどちらがいいといえるものではない。
両社の主張は平行線、混迷を増した審議
こうしたことから、総務省は7月21日に非公開でのヒアリング、27日には2回目の公開説明会を実施した。だがいずれも、ともに互いの主張を繰り返すことに終始し、大きな進展は見られなかったようだ。
さらに8月3日には、民主党の情報通信議連主催のワーキンググループにて、両社のヒアリングが開催された。ここで民主党議員から、そもそも免許の割当枠が1つであることに疑問が提示されるなどし、より混迷の度合いが増すこととなった。
8月17日には、総務大臣の通信・放送に関する諮問に対して審議・答申する「電波監理審議会」が、携帯マルチメディア放送に関して、総務省から案が提示されない形で諮問を受けたと発表。通常、電波監理審議会は総務省が判断した内容を審議するのだが、今回は電波監理審議会自体が判断するという、前例のない事態となったのである。
そして9月3日に、非公開によるヒアリングと公開説明会を再び開催。これを経て、9月8日に電波監理審議会は、mmbiの方が適合度合いが高いという判断を下し、翌9日に総務省が同社への免許を付与。これでようやく決着がつくこととなったのだ。
審査の決め手はコスト的優位性か
では、審議における判断のポイントは、どこにあったのだろうか。電波監理審議会が両社の事業内容に関する比較資料を公開しているが、これを見ると、mmbiが評価されたポイントは2つのようだ。
mmbiが有利と判断されているのは、主に「受託放送役務の提供に関する事項」と「開設計画の実施に関する能力及び体制に関する事項」の2点。前者については、実際にコンテンツを提供する委託事業者向けの料金となるが、その水準が、mmbiでは1MHz当たり、5年契約で年間10.4～11.6億円、メディアフロージャパン企画は27.3～29.2億円と大きな開きがあることから、参入しやすいmmbiが有利と判断されたようだ。
後者については、mmbiが東京スカイツリーの利用で覚書を締結しているほか、他の基地局についても現地調査をして利用確認が済んでいるのに対し、メディアフロージャパン企画は管理者へのヒアリングなどでの確認にとどまり、東京など一部の地域で設置場所の利用確実性に懸念があると評価されている。また収益計画についても、単年黒字化の達成時期がmmbiが事業開始から3年目、メディアフロージャパン企画が5年目と2年の差があるほか、開設計画の最終年度における累積損失額が、mmbiは9億円、メディアフロージャパン企画が210億円と、やはり大きな差があるとしている。
実証実験など実績面ではメディアフロージャパン企画が有利と評価されている部分もあるが、全体的に見るとmmbi側のコスト面における優位性が、採用に大きく影響したといえそうだ。 KDDIはどうする? そもそも市場は立ち上がる?
免許を取得したmmbiは、10月5日から開催される「CEATEC JAPAN 2010」に出展してリアルタイム型放送や蓄積型放送の実演をすると発表している。また、一部メディアでNTTドコモ以外の通信キャリアへの出資要請について報道されている。事業展開に向けた動きを進めつつあるようだ。
一方で気になるのは、mmbiと激しい免許取得合戦を繰り広げたメディアフロー企画に参加していたKDDIの動向である。9月10日に開催されたKDDIの社長交代に関する会見において、同社代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は、「3度説明会が開かれ、違いを理解した上で判断されたこともあり、残念だが仕方がない」と評価した一方で、「我々は携帯マルチメディア放送で、放送だけをやろうとは思っていない。今の仕組みのままで何の説明も受けず一緒にやるというのは考えていない」と話しているなど、現段階ではmmbiと距離を置いていることをうかがわせており、KDDIが参入するかはまだ不透明な部分がある。
さらに言うなら、携帯マルチメディア放送自体が成功するかどうかを懸念する声もある。というのも、同種のサービスとして、モバイルによる衛星放送「モバHO!」を展開していたモバイル放送が、加入者の不調で昨年終了したという前例があるからだ。メーカー単独のサポートにとどまったモバイル放送と異なり、mmbiは携帯電話事業者のバックアップがあるという点が強みとなるものの、すでにワンセグによる無料放送が浸透している中、有料の放送サービスがユーザーに受け入れられるかどうかは未知数だ。
いずれにせよ、今回の決定により、難航していた携帯マルチメディア放送がようやく動き出すこととなる。“地デジ後”の貴重な周波数帯を有効利用するという意味でも、今後どのようなサービス展開をしていくのか、成否を見守っていく必要があるだろう。
iPad人気に陰り 「値段高い」「今の端末で十分」
発売以来ブームを巻き起こした、米アップルの多機能携帯端末「iPad」。ノートパソコン部門で売り上げ上位を独占していたが、ここにきて首位から陥落、勢いが落ちてきたようだ。
各種調査では、「価格が高い」「今持っている機器で十分」とiPad購入を敬遠する意見も出ている。パソコン（PC）の操作が複雑で使いこなせない人にこそiPad、との主張もあったが、主な利用者はPCを使いこなしている層だったことも分かってきた。
最も人気のモデルも4位に後退
iPhoneがiPadを「食う」
家電・デジタル製品のランキングサイト「BCNランキング」で、2010年9月13日～19日のノートPCの順位に変動が見られた。前週まで首位だったiPad Wi-Fi16ギガモデルが4位に転落した。ほかのモデルも、Wi-Fi64ギガは11位、Wi-Fi+3G64ギガが17位と軒並みトップ10圏外だ。
8月の月間ランキングでは、iPadが1～3位を独占。5月の発売以降「敵なし」だったが、人気にブレーキがかかってきたように思える。
カカクコムが、同サイトの登録ユーザー1万850人に対して8月に実施したiPad購入状況調査では、所有率は15.1%に達したという。年代別に見ると、最も高いのは30代の17.1%で、20代、40代と続く。主力の購買層は「PC世代」のようだ。一方で60代は10%、20代は8.6%と、所有率の割合は落ちる。
発売前後、タッチパネルで操作が楽なiPadは、PC操作になじまない高齢者や子どもにこそ便利に感じられると言われていた。実際に、生徒にiPadを配布した学校や、高齢者を対象とした「iPad講習」が話題に上がった。だが調査結果を見る限り、iPadの「使いやすさ」が、高齢者層や若年層にアピールして市場を開拓するまでには至っていないようだ。調査では50代、60代以上の所有者から、重さを不満に感じる意見も出た。
アイフォーン4買ったら使わなくなった
調査で「iPadを持っていない」と回答した人のうち、「購入の予定はない」が半数を上回る一方、購入の意思を示した割合は2割以下にとどまった。さらに、モバイル調査を手がけるネットエイジアがビジネスパーソンを対象に実施したアンケート調査でも、「iPad買わない」が7割近くを占めた。これを見ると、今後iPadの購買が飛躍的に伸びるとは考えにくそうだ。
いずれの調査でも、理由として上がったのが「価格が高い」と「今持っている端末で十分」の2点。特に後者の理由としては、「アイフォーン（iPhone）」のようなスマートフォンを持っていると、わざわざiPadを買う必要性を感じない人もいる。iPad発売後の2010年6月には、「アイフォーン4」が発売された。ネットでは、
「4買ってからpad使わなくなってしもた」
「iPhone4買うまではけっこう使ってたけど、最近は使わなくなったから売っ払ってMacBookPro買った」
と、iPadを持て余す書き込みが見られる。両方を使いこなそうとして、外出時用にポータブルWi-Fiを購入したり、自宅を無線LAN環境にしたりと出費がかさむケースもある。高額を理由にiPadを買わない人にとっては、購入後さらにお金がかかると分かればますます、「アイフォーンだけで十分」と考えるに違いない。
期待の電子書籍も、コンテンツがいまだに貧弱なままのiPad。新たな購買層に訴える材料が出ないままだと、バージョンアップを重ねるアイフォーンに「客」を取られて、結局「PC世代のおもちゃ」で終わってしまう皮肉な結果に陥る恐れもありそうだ。
米半導体、業績に減速懸念
インテルやＡＭＤ、７～９月下方修正 パソコン向け需要鈍化
【シリコンバレー＝岡田信行】米半導体大手の業績に減速感が出てきた。欧米市場でパソコンの販売がやや鈍化したことを背景に、インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が７～９月期の業績見通しを相次いで下方修正。世界の半導体需要は2009年初めを底に急回復してきたが、パソコンへの依存度が高い米国勢は回復ペースが鈍りそうだ。
ＡＭＤは23日、７～９月期の売上高の見通しを修正した。従来予想では４～６月期の売上高16億5300万ドル（約1400億円）に比べ増収としてきた。西欧や米国など先進国市場でノート型パソコンの販売が伸び悩み、パソコン用半導体の需要が落ち込んだため「４～６月期に比べて１～４％下落する」とした。
インテルも８月、７～９月期の売上高見通しを下方修正し、前年同期比15～19％増の108億～112億ドルとした。従来予想は19～28％増の112億～120億ドルだった。法人向けのパソコン販売は好調で、平均売価も上がっているが、個人向け需要が不透明感を増し、業績に影を落とした。
ＡＭＤとインテルはパソコンの頭脳に当たるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の大手。２社で世界のパソコン用ＭＰＵのほぼすべてを供給しており、パソコン需要の鈍化が業績を直撃した形だ。
パソコンに載る画像処理半導体（ＧＰＵ）の世界最大手エヌビディアも同様だ。８月に発表した５～７月期決算は、売上高が前年同期比４％増の８億1120万ドル。最終損益は１億4096万ドルの赤字と赤字転落した。「環境が急変し、欧州と中国でパソコン需要が鈍化した」（ジェンスン・フアン最高経営責任者＝ＣＥＯ）ためという。
米調査会社ガートナーがまとめた10年通年の世界のパソコン出荷台数見通しは前年比19.2％増の３億6780万台。５月時点では22％増を見込んでいたが、米国や欧州の景気先行き懸念もあり、下方修正されている。
主にパソコンに搭載される半導体メモリーのＤＲＡＭを手掛けるサムスン電子、南亜科技など韓国、台湾のメーカーには現時点では業績修正などの動きはない。ただ、ＤＲＡＭ価格は下落に転じており、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長は「（半導体市況を）来年は心配している」と語る。
一方で、半導体需要全体は当面堅調に推移するとの見方も多い。米国半導体工業会（ＳＩＡ）の調査では、７月の世界半導体売上高は前年同月比37％増の252億4000万ドルで過去最高だった。半導体は高機能携帯電話（スマートフォン）向けなどに用途が拡大しており、環境変化に対応できるか否かでメーカーの二極化も進みそうだ。
レアアースは泥か宝か 中国外交の武器の正体
尖閣諸島をめぐる摩擦が強まり、中国がさまざまな形で日本に圧力をかけている。中国がレアアース（希土類）を禁輸したとの情報をめぐり、日本政府は調査に追われた。
地球上のどこにでもあるはずの「土」が、なぜ外交の武器になるのか。中国の戦略的外交のカラクリを解読するには、この鉱物の正体を知る必要がある。
ひとくくりに希土類と呼ばれるが、本当は17種類の異なる鉱物がある。それぞれ用途も価値も違い、採れる量にも大きな差がある。
ハイブリッド車や家電のモーターに使うネオジム、ジスプロシウムの名前は耳にすることが多い。この２つは省エネ製品に欠かせないが、使い方はごく微量を鉄に添加するだけ。高性能を引き出す“隠し味”だから大量には要らない。
対照的に、隠れた需要が大きい希土類がある。セリウムは車やビルの紫外線防止ガラス、排ガス触媒、ガラスや半導体の研磨剤、照明の蛍光体などに使う。
ランタンは触媒、光学レンズ、石油精製、電子部品に用途が広がる。いずれも製品の主材料として量が必要な使い方だ。
どの元素を、どんな用途に使うか。その情報自体がノウハウであり、ほとんどが企業秘密。このため、中国の輸出制限で誰が困っているかは見えにくい。現実には、匿名企業の声なき悲鳴が満ちあふれている。
中国はこうした日本の産業界の痛点を、巧みに突いたといえるだろう。だが、供給の９割を中国に依存する希土類のいびつな市場構造が、いつまでも続くわけではない。
独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、低コストで採掘できる鉱脈をベトナムで発見した。詳しい場所は秘密という。現在は豊田通商と双日の共同によるベトナム側との採掘権の交渉が大詰めを迎えている。
以前は世界最大だった米国西部のマウンテン・パス鉱山でも、米政府の支援で操業再開の準備が進んでいる。オーストラリア西部のマウント・ウェルド鉱山も採掘の開始が近い。
世界各地で生産が本格化する2012年には、希土類の供給は潤沢になる。中国の市場支配が続くのは、あと１年と考えてよい。圧力手段としての有効期限を知っているからこそ、中国は、その効力を今、使おうとしているのではないか。
あえて中国の急速な動きを「焦り」と解釈すれば、外交戦略の裏側にある本音が見えてくる。圧力をかけて手に入れたい“果実”が、思わぬところにある。
今年１月、中国は外国の省エネ車メーカーに対する市場への参入規則を改訂した。合弁企業での現地生産を認める審査基準として、駆動装置の中核技術の開示や、中国側による設計変更の権利などを定めた。
狙いはトヨタ自動車のハイブリッド技術だろう。同社が最新型「プリウス」の吉林省長春での生産を予定しているからだ。トヨタが中国当局に計画を申請したのが２月。審査結果を待つ間に希土類の輸出制限が始まり、同社に部品供給する無数の企業群を、じわじわと締め上げていった。
あぶり出されて泥沼にはまるか。巨大市場を断念するか。日本の貴重な資産である企業の技術を守るのは、政府の外交力しかない。
日経社説
途上国援助で世界に仲間をつくれ
リーマン・ショックに始まる世界的な金融危機の余波で、先進国による途上国の支援が滞っている。厳しい財政制約の中で、日本をはじめとする先進国は新たな支援策のあり方を問われている。
ニューヨークで開いた「国連ミレニアム開発目標」の首脳会議で、オバマ米大統領は、支援対象を民主化や汚職撲滅、投資環境の改善に取り組む国に絞る方針を示した。中国やブラジルなどの新興経済大国が、資金力を背景に、一部の途上国への影響力を強めている危機感がある。
特に中国は、エネルギーや鉱物資源が豊富なアフリカ諸国に活発に支援外交を繰り広げ、緊密な関係を築きつつある。これに対し、先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）の金額は、国連が求める国民総所得の0.7％を大きく下回り、2009年度は平均0.48％にとどまった。民主主義や市場原理などの価値観を共有する先進国が、途上国への発言力を低下させている現実を直視すべきだ。
2000年に定めた国連ミレニアム開発目標は、15年間で貧困と飢餓を半減し、初等教育を完全に普及させるなど、目標を項目別に明確に掲げている。このまま先進国が支援を減らし続ければ、５年後に迫る期限までの目標達成はおぼつかない。
途上国の人々の生活基盤が安定しない限り、テロの脅威など世界の平和と安定を阻む要因は、なくならない。途上国を政治体制の民主化や経済的な自立、行政の透明性の向上に導くのは、そうした国々を踏み台に経済発展した先進国の責務である。
日本の2010年度のＯＤＡ予算は6187億円で、世界１位だった1997年度のピークから半減し、現在は５位に転落している。途上国の間で、日本の存在感が薄れていくのが心配だ。
菅直人首相は国連の首脳会合で、途上国向けに保健と教育分野で総額85億ドル（約7200億円）を拠出する支援策を発表した。地域コミュニティーでの人材養成を重視し、病院や学校、行政機関などが一体となって、途上国の社会の活力を高める構想だ。日本が得意とする「人づくり」を生かす考え方は評価できる。
国際社会で日本の仲間をつくる上で、ＯＤＡは極めて重要な手段だ。尖閣諸島をめぐる日中摩擦のように国際世論を味方につけるべき局面では、日ごろの交流がものをいう。
ＯＤＡの意義を安全保障の観点で見直し、ＯＤＡ予算の増額を目指すべきである。そのためにも菅政権は必要度の低い予算の削減や、税の増収に道筋を示さなければならない。
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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
日本独自のネット新規格 総務省が実験、通信を効率選択
総務省はインターネットに代わる「新世代ネットワーク」について日本独自の新規格を構築する。ＮＴＴやＮＥＣなどと共同で、約300億円をかけて2011年度から実証実験を開始する。新世代ネットは通信速度が少なくとも今の10倍以上。用途に応じて通信手段が自動的に選択されるため、安全性や効率性が大幅に高まる。センサーやチップを使った情報管理が容易になるなど、あらゆるものがネットワークにつながるユビキタス社会のインフラが整う。（ユビキタスは３面「きょうのことば」参照）
総務省は５年間にわたって実証実験を進め、新世代ネットの規格づくりを急ぐ。ＮＴＴやＮＥＣのほか、日立製作所や情報通信研究機構が参加する。日本が強みを持つ光通信やセンサー技術などで国際標準化を狙う。20年度の実用化を目指す。
実証実験では高い安全性を確保できる専用線の整備、すべての情報を光信号のままで送れる「光パス」の開発などを進める。そのうえで、用途に応じて通信手段を自動で切り替える技術の実用化に取り組んでいく。
具体的には医療や金融取引、行政手続きなどで個人情報を扱う場合には専用線、高品質の３Ｄ映像を送信するときは大容量の「光パス」を使えるようにする。通常の通信には現在のＩＰ（インターネットプロトコル）を使い、通信目的に合わせた柔軟な利用を可能にする。「高速道路や専用レーン、一般道から常に最適なルートを選び、渋滞を解消するイメージ」（総務省）だという。
新世代ネットでは通信速度の向上や用途別の効率的な通信によって、大量の情報を処理できるようになる。例えば、家電製品にチップを付けてネットワーク経由で消費電力を一括管理することが可能になる。農地にセンサーを取り付け、温度や湿度、土壌状態、野菜の生育状況を把握するシステムも構築できる。
多機能携帯電話（スマートフォン）などの普及で、既存のＩＰ網は負荷が増えている。情報量は20年には300倍に増えるとみられ、効率的に情報をやり取りできる新たな通信網の整備が求められていた。
総務省によると、ＩＰ網で対応が可能な端末数は約100億台だが、新世代ネットでは1000億台以上と飛躍的に増える。センサーやチップを大量に利用しても、通信回線がパンクする恐れはなくなる。
独自ネット規格、「大容量」「安全」狙う
国際標準、欧米と競う
現在のネットは「ＩＰ（インターネットプロトコル）」と呼ぶ通信手順を使って情報を送る。小さなデータに区切り、あて先を付けて相手に送ることで、離れた場所にいる相手とも情報を送受信できる。ただＩＰは通信手順に無駄が多く、毎秒100メガ（メガは100万）ビットの通信回線でも性能を十分に発揮できない。映像のような大量のデータを送ると画質を保ちにくいなどの問題があった。
新世代ネットワークでは用途に応じて、データを小分けにせず連続して送ったり盗聴できないように仮想の専用線を設けたりして、大容量で安全性の高い通信を実現する。欧米でも政府の支援を受けた大学や通信会社などが研究開発を進めている。今後、通信技術の標準化に向けて国際団体で議論が本格化するとみられ、日本は基盤技術の確立を急いで欧米との規格化競争に競り勝ち、日本発の新規格の実現を狙う。
東芝、電子書籍配信に参入 まず米国で100万冊超
現地ベンチャーと提携
東芝は電子書籍配信サービスに参入する。第１弾として28日に米国で電子書籍サイトを開設する。端末だけでなく書籍の配信まで含めたサービスを手がけ、多様な収益源の確保につなげる。まず電子書籍の利用が比較的進んでいる米国で新規事業に進出を果たし、その後は日本や欧州でも同様のサイト立ち上げを視野に事業化を検討する。
米で電子書籍サイトの運営を手がけるＩＴ（情報技術）ベンチャー、Ｋ―ＮＦＢリーディングテクノロジーと提携、コンテンツの提供を受ける。サイト名は「ＴｏｓｈｉｂａＢｏｏｋＰｌａｃｅ」。立ち上げ時点で約100万冊の無料書籍、数千冊の有料書籍の閲覧が可能だという。
利用者はＫ―ＮＦＢが提供する電子書籍閲覧用の無料ソフトウエア「Ｂｌｉｏ（ブリオ）」を端末にダウンロードしたうえで書籍を閲覧する仕組み。パソコンや多機能携帯端末など多様な端末から書籍を閲覧できる。
有料書籍の代金はクレジットカードで決済、一部が東芝の収益となる。分配比率などの詳細は明らかにしていない。
東芝は電子書籍配信サービスの開始に先立ち、小型パソコン「リブレットＷ100」を８月に発売したほか、年内をめどに欧州などで板状のタブレット端末「フォリオ100」を投入する。コンテンツ配信にも参入し、総合的なサービス体制の整備・構築を目指す。
ソフトなければ自分で作ろう！ 電子書籍の“自炊”
せっかく電子書籍端末を手に入れたのに日本語ソフトが少ない。それなら手作りしてみよう－。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」が話題を呼ぶ中、ユーザーの間で、本を裁断してスキャナーで内容を読み取り、自ら電子書籍化する動きが活発化している。名付けて「自炊」。ネット上で広がった俗語で、データを「自ら吸い込む」というイメージにちなんだ語呂合わせとされる。自炊人気とともにスキャナーなどの関連市場も急拡大してきた。
東京・池袋のビックカメラ池袋本店のパソコン館では今夏、スキャナーの販売コーナーに「自炊」の実演コーナーを設置した。パソコンやアイパッドなども展示し、わずか数分で作れる電子書籍の便利さを顧客にアピールしている。
「これまではオフィスで使うというビジネスマンが多かったが、今や老若男女を問わず、いろんな人が訪れます」と同店の野口大輔主任。スキャナーで書籍を取り込めば、自宅での本の置き場所にも困らず、電車内など、どこでも端末で本を読めるのが魅力という。
自炊人気の背景には、アイパッドや米アマゾンの「キンドル」などに対応した日本語ソフトが少ないという事情がある。今のところ国内で流通している電子書籍は同人誌などのマンガが多く、一般書籍や雑誌が本格普及するには、もうしばらくかかりそうだ。このため所有する書籍をデジタル化して楽しむ動きが広がっているとみられる。
自炊は、５月のアイパッド発売と歩調を合わせて広がっており、スキャナーの販売台数も急増。国内シェア首位で富士通傘下の「ＰＦＵ」の７月の販売台数は前年同月比２・５倍、８月も約２倍となった。同社広報も「ここまで売れるとは予想していなかった」と驚きを隠さない。
市場調査会社ＢＣＮによると、業界全体の販売台数も６月以降、５割以上の大幅増で推移。「自炊に適した機種として、ページを連続して読み取れる高価格モデルが売れていることが特徴」（ＢＣＮ）という。裁断機の販売も好調だ。
自炊を代行する業者も出てきた。例えばブックスキャン（東京都世田谷区）は１冊当たり１００円から請け負う低価格サービスが売り物。１日当たり１千冊以上を請け負う業者も珍しくないという。ただ、一部には著作権手続きを取っていない業者や、「裁断後、廃棄する書籍を転売する新規業者もあるようだ」（ブックスキャン）といい、著作権法に触れる可能性も指摘されている。
11月からは前年より3－4割減 補助金終了、深刻な新車販売減
今後の登録車の新車市場は、2009年の同じ時期に比べて10～12月は3分の2程度の台数、2011年1～3月は2割程度低い台数になるとトヨタ自動車が予測している。メーカーの中には3－4割減という厳しい見方も出ている。エコカー補助金制度の終了により、2010年10月以降の新車市場は大幅な需要に見舞われそうだ。
自動車メーカー各社の幹部たちが漏らした2010年度下期（10年10月～11年3月）の新車市場見通しは、前年同期比3割減とする予測が多い。なかには4割減という予想まで飛び出している。販売現場で７月から目立ち始めたエコカー補助金制度が終了する前の駆け込み需要。その勢いが補助金制度終了間際まで増し続けたことで、下期の新車需要の多くを先食いしたと感じているためだ。
補助金活用できずに成約した購入者に10万円
政府による低燃費車の新車購入支援制度を導入した欧米の事例を参考に、制度終了後は新車市場が大きく落ち込むとの見方が主流となっている。
一方で「下期は１割程度の減少に止まる」とみる自動車メーカー幹部もいる。
独アウディの販売担当役員も日本の下期新車市場を前年の１割減と予測した。欧米の新車購入支援制度と日本のエコカー補助金制度では終了時期が違い、世界経済の状況も大きく異なる。エコカーに対する減税措置もある。このため日本メーカーが危惧するほどの販売減は起きない、という。
だがメーカー各社がエコカー補助金制度の終了前まで、消費者に対して駆け込みを煽るような宣伝を続けたことが不安要素として残っている。制度終了とともにエコカー減税に宣伝内容を切り替えたメーカーがある一方で、フォルクスワーゲンのように９月末までに補助金制度対象車を成約した場合は10万円の購入資金をプレゼントする販売施策をとった輸入元も現れた。
輸入車は販売店が新車を受注しても日本に在庫車がない場合がある。量産車であっても物流の問題で、本国に発注してから購入者のもとに納車するまで2カ月程度かかることがあり、売れるのに売る車がない状況を打開するための苦肉の策といえる。
日産自動車は、新型マーチを生産するタイ工場をフル稼働しても、納期が補助金制度終了まで間に合わない状況となった。この新型マーチとエコカー補助金制度の終了前に発売を間に合わせた新型エルグランド、さらに新車攻勢の先陣を切ったジュークも需要に対して供給が不足する状態となった。この3車種の販売の勢いを持続するため、補助金制度を活用できずに9月末までに成約した購入者には、販売店と折半で10万円を提供する販売促進策を採用した。
メーカーやインポーターが独自の購入支援金の提供や販売店経由となる販売奨励金を増やしたことなどにより、9月末までに新車登録が間に合わない受注台数も膨らんだ状態となっている。エコカーへの減税と補助金の恩恵を最大限に享受してきたプリウスなどのハイブリッド車をはじめ、各メーカーに新車の受注残はあるわけで、10月以降の新車市場で実際に大きな減少になるのは、11月以降とみられている。
トヨタは10月以降の販売奨励金を増やす
下期の新車市場の落ち込みを少なくする方策は、10月のうちに「消費者がなぜ今になってから車を買うのかと周囲から思われないようにする」ための雰囲気づくりを自動車業界が一体となって取り組むこととされる。このため各メーカーは、今後の販売施策の柱に、エコカー減税がまだあること強調していくことにした。
もちろんそれだけで消費者の買い得感を維持することは難しい。そこで焦点となるのは販売現場での値引き幅の増加や、メーカーが独自に設定する新車買い替え支援金の提供、オプションプレゼントなどとなる。
トヨタは10月以降の販売奨励金を増やすことにしたが、円高が続く状況下で全メーカーが足並みを揃えて販売奨励金の増額に踏み切ることは難しい。リーマンショック後の販売減による経営危機を政府支援で乗り越えることができたディーラーも、市場の先行きが見通せないことで値引きには抵抗がある。エコカー減税終了後に生き抜くための原資も残しておかなければならない。
だがメーカーやディーラーが一番恐れているのは、自銘柄の車に乗るユーザーが他銘柄の車に乗り換え、新車代替母体が縮小することだ。買い得感がない銘柄は、他ディーラーにとっての草刈場となる可能性が高い。母体の縮小は車が売れない時期の経営を支える整備台数の減少にも繋がっていく。
各社とも値引き合戦による消耗戦への突入だけは避けたいが、これまでエコカーの減税と補助金の効果を利用して値引きや販売奨励金の金額を抑えてきた分を、放出しなければならい時期が来ると考えている。
それまでの間、エコカー補助金制度終了に伴う反動減を低く抑える当面の方策は、補助金制度が終わってもエコカー減税が継続していることを訴え、新車に買い替えるタイミングが終わったわけではないことを消費者に浸透させるしかない。
補正予算最大４・６兆円、玄葉戦略相見通し
政府・民主党は２５日、２０１０年度補正予算案を１０月１日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。
予算規模は３・７兆～４・６兆円を想定しており、菅首相が２７日の政府・民主党首脳会議で編成を指示する。
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２５日、仙台市内で行われた民主党衆院議員の会合で、補正予算案の規模について、「３・７から３・８兆円になる。他党が協力し、（０９年度決算の）剰余金を使えるような特例法を通してくれれば４・５から４・６兆円になる」と述べた。
財務省筋によると、補正予算の財源は、〈１〉０９年度一般会計決算の剰余金のうち０・８兆円〈２〉１０年度の税収が当初見通しを上回った分〈３〉１０年度の金利が想定を下回ったため浮いた国債費――などを充てるため、国債発行に頼らずに「３・７～３・８兆円」が捻出(ねんしゅつ)できるという。このほかに国債の償還に充てられる剰余金が約０・８兆円あり、使途変更の法改正ができれば予算の上積みが可能になる。
日中摩擦、国会運営に影 野党攻勢、補正審議停滞も
菅直人首相は25日夜、ニューヨークでの国連総会など一連の外交日程を終えて帰国した。参院で過半数に満たない与党は10月１日召集予定の臨時国会で野党との連携を探る。首相は４日からのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議への出席を見送り外交より内政優先の安全策を選んだはずだったが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る対中外交で大きく失点。野党は攻勢を強めており、菅改造内閣の国会運営は出だしから厳しい局面を迎える。
「臨時国会では野党の理解を得ながら経済対策に本格的に取り組んでいきたい」。首相は24日、ニューヨークでの記者会見でこう語った。帰国後は羽田空港から首相公邸に直行し、留守を預かった仙谷由人官房長官らの報告を受けた。出席者によると「総理は尖閣のことは心配していない様子だった」という。
しかし、今後の展開次第では臨時国会が中国漁船衝突事件一色になる可能性もある。与野党連携のきっかけとなるはずの補正審議もつまずけば、政権運営がたちどころに行き詰まる危険性もはらんでいる。
中国漁船衝突事件を巡る政府の対応には、与野党双方に「外交の敗北」との声があり、野党に格好の攻撃材料を与えた形だ。那覇地検の次席検事ら関係者の国会招致を求める動きもあり、補正予算案を巡る与野党協議の機運はそがれそうだ。
与党では民主党の松原仁、中津川博郷両氏らが中国人船長の釈放に抗議。鉢呂吉雄国会対策委員長は25日、都内で記者団に「司法当局、検察の判断だ」としたうえで「国会の場で説明する必要がある」と語った。
野党では自民党の谷垣禎一総裁が京都市内での講演で「問題を深刻化させないことが一番大事。直ちに（中国人船長らを）国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と政府の対応を批判。福田康夫元首相も「何も考えていなかったというしかない。もっと大局を見て判断していくべきだ」と述べた。日中友好議員連盟会長の高村正彦元外相は「何ら下交渉もしないで釈放し、強烈な抗議を表明されたのは外交上の失態だ」とこき下ろした。
菅首相が釈放への政治介入を否定したことに対して、高村氏は「本当だとは思わない。なぜ政府がうそをつくかといえば説明責任を果たしたくないからだろう」と語った。
自民党の大島理森副総裁は25日、佐賀市で開かれた同党佐賀県連大会で、10月１日召集の臨時国会で「参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席検事を呼び、政府としてプロセスを明らかにすべきだ」と主張。共産党の志位和夫委員長は「国民に納得のいく説明を求める」と述べた。
日経社説
リチウム確保に出遅れるな
電気自動車の電池向けに需要拡大が見込まれる希少金属（レアメタル）のリチウムについて、韓国はボリビアが持つ資源の産業化や研究開発への協力を強めることに合意した。ボリビアの資源開発には日本も協力を提案しているが、先を越された形だ。成長産業の競争力を左右する資源確保で対応の遅れは許されない。
リチウムは経済産業省が希少金属と定めた31種類の金属のひとつだ。電気自動車の普及に伴い、2020年には電池向けの需要が09年の５倍以上に増え、15年にも供給不足に陥るとの予測がある。
現在の主産国は日本の輸入量の８割を占めるチリで、最大手のＳＱＭ社が生産能力の増強と販売シェアの維持を狙った値下げを打ち出し、日本のドル建て輸入価格も昨年夏の高値に比べ３割下がった。
中国の輸出規制で高騰している希土類に比べれば、価格高騰や供給不足への対応は緊急の課題ではないように見える。しかし資源戦略の重要度は足元の需給や価格高騰だけが基準ではない。その資源の需要が今後どれくらい伸び、それが日本の産業競争力にどれだけ不可欠なものか、という位置付けがカギを握る。
リチウムイオン電池の分野では三洋電機と同社の完全子会社化を進めるパナソニック、ソニーなど日本の大手が2000年に７割以上の世界販売量を持っていた。ところが、昨年は韓国のサムスン、ＬＧグループが積極的な設備投資で世界シェアを計３割以上に伸ばしている。
韓国は外交攻勢でボリビアのモラレス大統領をソウルに招き、李明博大統領との覚書調印にこぎつけた。その資源戦略は、リチウムイオン電池を中心にした２次電池の世界シェアを５割まで引き上げる電子産業の成長戦略と表裏一体だ。
リチウムはチリ、アルゼンチンでも増産や開発計画が進む。しかし世界最大の埋蔵量を持つボリビアでの出遅れを反省しなければ、今後の資源確保の場面でも同じ失敗を繰り返しかねない。
海外の資源確保は、もはや単にカネを出せば買えるという時代ではなくなっている。政府には外交と開発協力の提案によって、民間企業の資源確保をけん引してもらいたい。
総務省はインターネットに代わる「新世代ネットワーク」について日本独自の新規格を構築する。ＮＴＴやＮＥＣなどと共同で、約300億円をかけて2011年度から実証実験を開始する。新世代ネットは通信速度が少なくとも今の10倍以上。用途に応じて通信手段が自動的に選択されるため、安全性や効率性が大幅に高まる。センサーやチップを使った情報管理が容易になるなど、あらゆるものがネットワークにつながるユビキタス社会のインフラが整う。（ユビキタスは３面「きょうのことば」参照）
総務省は５年間にわたって実証実験を進め、新世代ネットの規格づくりを急ぐ。ＮＴＴやＮＥＣのほか、日立製作所や情報通信研究機構が参加する。日本が強みを持つ光通信やセンサー技術などで国際標準化を狙う。20年度の実用化を目指す。
実証実験では高い安全性を確保できる専用線の整備、すべての情報を光信号のままで送れる「光パス」の開発などを進める。そのうえで、用途に応じて通信手段を自動で切り替える技術の実用化に取り組んでいく。
具体的には医療や金融取引、行政手続きなどで個人情報を扱う場合には専用線、高品質の３Ｄ映像を送信するときは大容量の「光パス」を使えるようにする。通常の通信には現在のＩＰ（インターネットプロトコル）を使い、通信目的に合わせた柔軟な利用を可能にする。「高速道路や専用レーン、一般道から常に最適なルートを選び、渋滞を解消するイメージ」（総務省）だという。
新世代ネットでは通信速度の向上や用途別の効率的な通信によって、大量の情報を処理できるようになる。例えば、家電製品にチップを付けてネットワーク経由で消費電力を一括管理することが可能になる。農地にセンサーを取り付け、温度や湿度、土壌状態、野菜の生育状況を把握するシステムも構築できる。
多機能携帯電話（スマートフォン）などの普及で、既存のＩＰ網は負荷が増えている。情報量は20年には300倍に増えるとみられ、効率的に情報をやり取りできる新たな通信網の整備が求められていた。
総務省によると、ＩＰ網で対応が可能な端末数は約100億台だが、新世代ネットでは1000億台以上と飛躍的に増える。センサーやチップを大量に利用しても、通信回線がパンクする恐れはなくなる。
独自ネット規格、「大容量」「安全」狙う
国際標準、欧米と競う
現在のネットは「ＩＰ（インターネットプロトコル）」と呼ぶ通信手順を使って情報を送る。小さなデータに区切り、あて先を付けて相手に送ることで、離れた場所にいる相手とも情報を送受信できる。ただＩＰは通信手順に無駄が多く、毎秒100メガ（メガは100万）ビットの通信回線でも性能を十分に発揮できない。映像のような大量のデータを送ると画質を保ちにくいなどの問題があった。
新世代ネットワークでは用途に応じて、データを小分けにせず連続して送ったり盗聴できないように仮想の専用線を設けたりして、大容量で安全性の高い通信を実現する。欧米でも政府の支援を受けた大学や通信会社などが研究開発を進めている。今後、通信技術の標準化に向けて国際団体で議論が本格化するとみられ、日本は基盤技術の確立を急いで欧米との規格化競争に競り勝ち、日本発の新規格の実現を狙う。
東芝、電子書籍配信に参入 まず米国で100万冊超
現地ベンチャーと提携
東芝は電子書籍配信サービスに参入する。第１弾として28日に米国で電子書籍サイトを開設する。端末だけでなく書籍の配信まで含めたサービスを手がけ、多様な収益源の確保につなげる。まず電子書籍の利用が比較的進んでいる米国で新規事業に進出を果たし、その後は日本や欧州でも同様のサイト立ち上げを視野に事業化を検討する。
米で電子書籍サイトの運営を手がけるＩＴ（情報技術）ベンチャー、Ｋ―ＮＦＢリーディングテクノロジーと提携、コンテンツの提供を受ける。サイト名は「ＴｏｓｈｉｂａＢｏｏｋＰｌａｃｅ」。立ち上げ時点で約100万冊の無料書籍、数千冊の有料書籍の閲覧が可能だという。
利用者はＫ―ＮＦＢが提供する電子書籍閲覧用の無料ソフトウエア「Ｂｌｉｏ（ブリオ）」を端末にダウンロードしたうえで書籍を閲覧する仕組み。パソコンや多機能携帯端末など多様な端末から書籍を閲覧できる。
有料書籍の代金はクレジットカードで決済、一部が東芝の収益となる。分配比率などの詳細は明らかにしていない。
東芝は電子書籍配信サービスの開始に先立ち、小型パソコン「リブレットＷ100」を８月に発売したほか、年内をめどに欧州などで板状のタブレット端末「フォリオ100」を投入する。コンテンツ配信にも参入し、総合的なサービス体制の整備・構築を目指す。
ソフトなければ自分で作ろう！ 電子書籍の“自炊”
せっかく電子書籍端末を手に入れたのに日本語ソフトが少ない。それなら手作りしてみよう－。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」が話題を呼ぶ中、ユーザーの間で、本を裁断してスキャナーで内容を読み取り、自ら電子書籍化する動きが活発化している。名付けて「自炊」。ネット上で広がった俗語で、データを「自ら吸い込む」というイメージにちなんだ語呂合わせとされる。自炊人気とともにスキャナーなどの関連市場も急拡大してきた。
東京・池袋のビックカメラ池袋本店のパソコン館では今夏、スキャナーの販売コーナーに「自炊」の実演コーナーを設置した。パソコンやアイパッドなども展示し、わずか数分で作れる電子書籍の便利さを顧客にアピールしている。
「これまではオフィスで使うというビジネスマンが多かったが、今や老若男女を問わず、いろんな人が訪れます」と同店の野口大輔主任。スキャナーで書籍を取り込めば、自宅での本の置き場所にも困らず、電車内など、どこでも端末で本を読めるのが魅力という。
自炊人気の背景には、アイパッドや米アマゾンの「キンドル」などに対応した日本語ソフトが少ないという事情がある。今のところ国内で流通している電子書籍は同人誌などのマンガが多く、一般書籍や雑誌が本格普及するには、もうしばらくかかりそうだ。このため所有する書籍をデジタル化して楽しむ動きが広がっているとみられる。
自炊は、５月のアイパッド発売と歩調を合わせて広がっており、スキャナーの販売台数も急増。国内シェア首位で富士通傘下の「ＰＦＵ」の７月の販売台数は前年同月比２・５倍、８月も約２倍となった。同社広報も「ここまで売れるとは予想していなかった」と驚きを隠さない。
市場調査会社ＢＣＮによると、業界全体の販売台数も６月以降、５割以上の大幅増で推移。「自炊に適した機種として、ページを連続して読み取れる高価格モデルが売れていることが特徴」（ＢＣＮ）という。裁断機の販売も好調だ。
自炊を代行する業者も出てきた。例えばブックスキャン（東京都世田谷区）は１冊当たり１００円から請け負う低価格サービスが売り物。１日当たり１千冊以上を請け負う業者も珍しくないという。ただ、一部には著作権手続きを取っていない業者や、「裁断後、廃棄する書籍を転売する新規業者もあるようだ」（ブックスキャン）といい、著作権法に触れる可能性も指摘されている。
11月からは前年より3－4割減 補助金終了、深刻な新車販売減
今後の登録車の新車市場は、2009年の同じ時期に比べて10～12月は3分の2程度の台数、2011年1～3月は2割程度低い台数になるとトヨタ自動車が予測している。メーカーの中には3－4割減という厳しい見方も出ている。エコカー補助金制度の終了により、2010年10月以降の新車市場は大幅な需要に見舞われそうだ。
自動車メーカー各社の幹部たちが漏らした2010年度下期（10年10月～11年3月）の新車市場見通しは、前年同期比3割減とする予測が多い。なかには4割減という予想まで飛び出している。販売現場で７月から目立ち始めたエコカー補助金制度が終了する前の駆け込み需要。その勢いが補助金制度終了間際まで増し続けたことで、下期の新車需要の多くを先食いしたと感じているためだ。
補助金活用できずに成約した購入者に10万円
政府による低燃費車の新車購入支援制度を導入した欧米の事例を参考に、制度終了後は新車市場が大きく落ち込むとの見方が主流となっている。
一方で「下期は１割程度の減少に止まる」とみる自動車メーカー幹部もいる。
独アウディの販売担当役員も日本の下期新車市場を前年の１割減と予測した。欧米の新車購入支援制度と日本のエコカー補助金制度では終了時期が違い、世界経済の状況も大きく異なる。エコカーに対する減税措置もある。このため日本メーカーが危惧するほどの販売減は起きない、という。
だがメーカー各社がエコカー補助金制度の終了前まで、消費者に対して駆け込みを煽るような宣伝を続けたことが不安要素として残っている。制度終了とともにエコカー減税に宣伝内容を切り替えたメーカーがある一方で、フォルクスワーゲンのように９月末までに補助金制度対象車を成約した場合は10万円の購入資金をプレゼントする販売施策をとった輸入元も現れた。
輸入車は販売店が新車を受注しても日本に在庫車がない場合がある。量産車であっても物流の問題で、本国に発注してから購入者のもとに納車するまで2カ月程度かかることがあり、売れるのに売る車がない状況を打開するための苦肉の策といえる。
日産自動車は、新型マーチを生産するタイ工場をフル稼働しても、納期が補助金制度終了まで間に合わない状況となった。この新型マーチとエコカー補助金制度の終了前に発売を間に合わせた新型エルグランド、さらに新車攻勢の先陣を切ったジュークも需要に対して供給が不足する状態となった。この3車種の販売の勢いを持続するため、補助金制度を活用できずに9月末までに成約した購入者には、販売店と折半で10万円を提供する販売促進策を採用した。
メーカーやインポーターが独自の購入支援金の提供や販売店経由となる販売奨励金を増やしたことなどにより、9月末までに新車登録が間に合わない受注台数も膨らんだ状態となっている。エコカーへの減税と補助金の恩恵を最大限に享受してきたプリウスなどのハイブリッド車をはじめ、各メーカーに新車の受注残はあるわけで、10月以降の新車市場で実際に大きな減少になるのは、11月以降とみられている。
トヨタは10月以降の販売奨励金を増やす
下期の新車市場の落ち込みを少なくする方策は、10月のうちに「消費者がなぜ今になってから車を買うのかと周囲から思われないようにする」ための雰囲気づくりを自動車業界が一体となって取り組むこととされる。このため各メーカーは、今後の販売施策の柱に、エコカー減税がまだあること強調していくことにした。
もちろんそれだけで消費者の買い得感を維持することは難しい。そこで焦点となるのは販売現場での値引き幅の増加や、メーカーが独自に設定する新車買い替え支援金の提供、オプションプレゼントなどとなる。
トヨタは10月以降の販売奨励金を増やすことにしたが、円高が続く状況下で全メーカーが足並みを揃えて販売奨励金の増額に踏み切ることは難しい。リーマンショック後の販売減による経営危機を政府支援で乗り越えることができたディーラーも、市場の先行きが見通せないことで値引きには抵抗がある。エコカー減税終了後に生き抜くための原資も残しておかなければならない。
だがメーカーやディーラーが一番恐れているのは、自銘柄の車に乗るユーザーが他銘柄の車に乗り換え、新車代替母体が縮小することだ。買い得感がない銘柄は、他ディーラーにとっての草刈場となる可能性が高い。母体の縮小は車が売れない時期の経営を支える整備台数の減少にも繋がっていく。
各社とも値引き合戦による消耗戦への突入だけは避けたいが、これまでエコカーの減税と補助金の効果を利用して値引きや販売奨励金の金額を抑えてきた分を、放出しなければならい時期が来ると考えている。
それまでの間、エコカー補助金制度終了に伴う反動減を低く抑える当面の方策は、補助金制度が終わってもエコカー減税が継続していることを訴え、新車に買い替えるタイミングが終わったわけではないことを消費者に浸透させるしかない。
補正予算最大４・６兆円、玄葉戦略相見通し
政府・民主党は２５日、２０１０年度補正予算案を１０月１日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。
予算規模は３・７兆～４・６兆円を想定しており、菅首相が２７日の政府・民主党首脳会議で編成を指示する。
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２５日、仙台市内で行われた民主党衆院議員の会合で、補正予算案の規模について、「３・７から３・８兆円になる。他党が協力し、（０９年度決算の）剰余金を使えるような特例法を通してくれれば４・５から４・６兆円になる」と述べた。
財務省筋によると、補正予算の財源は、〈１〉０９年度一般会計決算の剰余金のうち０・８兆円〈２〉１０年度の税収が当初見通しを上回った分〈３〉１０年度の金利が想定を下回ったため浮いた国債費――などを充てるため、国債発行に頼らずに「３・７～３・８兆円」が捻出(ねんしゅつ)できるという。このほかに国債の償還に充てられる剰余金が約０・８兆円あり、使途変更の法改正ができれば予算の上積みが可能になる。
日中摩擦、国会運営に影 野党攻勢、補正審議停滞も
菅直人首相は25日夜、ニューヨークでの国連総会など一連の外交日程を終えて帰国した。参院で過半数に満たない与党は10月１日召集予定の臨時国会で野党との連携を探る。首相は４日からのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議への出席を見送り外交より内政優先の安全策を選んだはずだったが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る対中外交で大きく失点。野党は攻勢を強めており、菅改造内閣の国会運営は出だしから厳しい局面を迎える。
「臨時国会では野党の理解を得ながら経済対策に本格的に取り組んでいきたい」。首相は24日、ニューヨークでの記者会見でこう語った。帰国後は羽田空港から首相公邸に直行し、留守を預かった仙谷由人官房長官らの報告を受けた。出席者によると「総理は尖閣のことは心配していない様子だった」という。
しかし、今後の展開次第では臨時国会が中国漁船衝突事件一色になる可能性もある。与野党連携のきっかけとなるはずの補正審議もつまずけば、政権運営がたちどころに行き詰まる危険性もはらんでいる。
中国漁船衝突事件を巡る政府の対応には、与野党双方に「外交の敗北」との声があり、野党に格好の攻撃材料を与えた形だ。那覇地検の次席検事ら関係者の国会招致を求める動きもあり、補正予算案を巡る与野党協議の機運はそがれそうだ。
与党では民主党の松原仁、中津川博郷両氏らが中国人船長の釈放に抗議。鉢呂吉雄国会対策委員長は25日、都内で記者団に「司法当局、検察の判断だ」としたうえで「国会の場で説明する必要がある」と語った。
野党では自民党の谷垣禎一総裁が京都市内での講演で「問題を深刻化させないことが一番大事。直ちに（中国人船長らを）国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と政府の対応を批判。福田康夫元首相も「何も考えていなかったというしかない。もっと大局を見て判断していくべきだ」と述べた。日中友好議員連盟会長の高村正彦元外相は「何ら下交渉もしないで釈放し、強烈な抗議を表明されたのは外交上の失態だ」とこき下ろした。
菅首相が釈放への政治介入を否定したことに対して、高村氏は「本当だとは思わない。なぜ政府がうそをつくかといえば説明責任を果たしたくないからだろう」と語った。
自民党の大島理森副総裁は25日、佐賀市で開かれた同党佐賀県連大会で、10月１日召集の臨時国会で「参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席検事を呼び、政府としてプロセスを明らかにすべきだ」と主張。共産党の志位和夫委員長は「国民に納得のいく説明を求める」と述べた。
日経社説
リチウム確保に出遅れるな
電気自動車の電池向けに需要拡大が見込まれる希少金属（レアメタル）のリチウムについて、韓国はボリビアが持つ資源の産業化や研究開発への協力を強めることに合意した。ボリビアの資源開発には日本も協力を提案しているが、先を越された形だ。成長産業の競争力を左右する資源確保で対応の遅れは許されない。
リチウムは経済産業省が希少金属と定めた31種類の金属のひとつだ。電気自動車の普及に伴い、2020年には電池向けの需要が09年の５倍以上に増え、15年にも供給不足に陥るとの予測がある。
現在の主産国は日本の輸入量の８割を占めるチリで、最大手のＳＱＭ社が生産能力の増強と販売シェアの維持を狙った値下げを打ち出し、日本のドル建て輸入価格も昨年夏の高値に比べ３割下がった。
中国の輸出規制で高騰している希土類に比べれば、価格高騰や供給不足への対応は緊急の課題ではないように見える。しかし資源戦略の重要度は足元の需給や価格高騰だけが基準ではない。その資源の需要が今後どれくらい伸び、それが日本の産業競争力にどれだけ不可欠なものか、という位置付けがカギを握る。
リチウムイオン電池の分野では三洋電機と同社の完全子会社化を進めるパナソニック、ソニーなど日本の大手が2000年に７割以上の世界販売量を持っていた。ところが、昨年は韓国のサムスン、ＬＧグループが積極的な設備投資で世界シェアを計３割以上に伸ばしている。
韓国は外交攻勢でボリビアのモラレス大統領をソウルに招き、李明博大統領との覚書調印にこぎつけた。その資源戦略は、リチウムイオン電池を中心にした２次電池の世界シェアを５割まで引き上げる電子産業の成長戦略と表裏一体だ。
リチウムはチリ、アルゼンチンでも増産や開発計画が進む。しかし世界最大の埋蔵量を持つボリビアでの出遅れを反省しなければ、今後の資源確保の場面でも同じ失敗を繰り返しかねない。
海外の資源確保は、もはや単にカネを出せば買えるという時代ではなくなっている。政府には外交と開発協力の提案によって、民間企業の資源確保をけん引してもらいたい。
Twitterまとめ投稿 2010/09/25
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ｉＰｈｏｎｅ版「ＡＴＯＫ」にジャストシステムが込めた思い
ジャストシステムが、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」と携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄｔｏｕｃｈ」向けのメモ帳アプリケーション「ＡＴＯＫ Ｐａｄ」を発売した。これまでｉＰｈｏｎｅの日本語入力環境は、ユーザーにとって決して満足できるものではなかったが、定評ある「ＡＴＯＫ」ブランドを冠した商品がようやく登場することになる。
独自のソフトキーボードを開発
ＡＴＯＫ Ｐａｄは、ジャストシステムの日本語入力システム「ＡＴＯＫ」をｉＰｈｏｎｅ向けに移植したもので、推測変換機能やＡＩ（人工知能）変換機能を備える。「ｉＰｈｏｎｅが標準で搭載する日本語入力は、キーワードなどの単語入力を主に想定した作りだが、ＡＴＯＫは文章入力がしやすいように開発している」とジャストシステムコンシューマ事業部企画部の佐藤洋之マネージャーは説明する。
ＡＴＯＫ Ｐａｄでは、ｉＰｈｏｎｅの標準日本語入力でおなじみになった「フリック入力」と「ＱＷＥＲＴＹキーボード入力」のほかに、「リボルバータッチ入力」「ダブルトリガーキーボード」という独自の方式を追加した。ジャストシステムコンシューマ事業部開発部の齋藤大輔氏は「ｉＰｈｏｎｅはタッチデバイスなので、入力はソフトウエアキーボードがすべて。そのため、キーボードにはこだわった」と語る。
ｉＰｈｏｎｅのソフトキーボードを使った日本語入力は、濁音や半濁音などがあるため指の動く範囲が広く、入力回数が多くなってしまう。そこでジャストシステムは、タッチパネル上で入力しやすくて素早く文書を作成できる独自方式として、２つのキーボードを開発した。「本来はリボルバーキーボードをＡＴＯＫ Ｐａｄの標準にしたかったが、ｉＰｈｏｎｅユーザーはすでにフリック入力に慣れている。そこで、とりあえずジャストシステム側からの『こんな入力もできる』という提案にとどめた」（佐藤マネージャー）という。
開発者向けに技術情報を公開
今回のＡＴＯＫ Ｐａｄは単体のメモアプリであり、ＡＴＯＫの日本語入力システムをｉＰｈｏｎｅに標準搭載された日本語入力環境とそっくり置き換えることはできない。これはアップルがパソコンとは違って、日本語入力環境を外部に開放していないためだ。そのためｉＰｈｏｎｅユーザーは、ＡＴＯＫ Ｐａｄ上で文章を作成したあとで、メールやミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）に転送するといった使い方をすることになる。
ジャストシステムは、開発段階ではＯＳへの組み込みとアプリという２つのパターンで準備したが、ある時期からアプリで提供する方向に舵を切ったようだ。ただ、佐藤マネージャーは「ＯＳへの組み込みを諦めたわけではない」と強調する。すでに技術情報を開発者向けに公開しており、他のアプリケーションとＡＴＯＫの文字入力を連携させることもできる。例えばツイッター用アプリの開発者が、文字入力にＡＴＯＫ Ｐａｄの機能を使うこともできる。
実際にＡＴＯＫ Ｐａｄを使ってみると、ちょっと文字を打つだけで推測変換が機敏に反応し、サクサクと心地よく文字入力できる。「ｉＰｈｏｎｅユーザーは都心部に住む人が多いので、辞書は地名などを強化した」（齋藤氏）というだけあり、駅名などの入力は特に快適だ。
ｉＰｈｏｎｅの標準文字入力方式でカーソルを動かすには、画面をタッチし続けながら指を動かす必要がある。一方、ＡＴＯＫ Ｐａｄではキーボード内にある上下左右のボタンを押すことで、カーソルを自由に動かせる。パソコン向けＡＴＯＫと同様、入力後にカタカナやアルファベットに変換できる機能も備えるなど、使い慣れたユーザーであれば「かゆいところに手が届く」仕様を実感できるようになっている。
アンドロイド版も準備
ジャストシステムは今後ｉＰｈｏｎｅだけでなく、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」向けに文書作成や編集機能を強化したバージョンを投入する予定。また、パソコン向けも、すでに提供している「Ｗｉｎｄｏｗｓ」版に加えて、「Ｍａｃ」版も出す計画だ。辞書やメモ文書をネット経由で共有できるクラウド型のサービスの提供も検討しているという。
さらに、米グーグルのスマートフォン向けプラットフォーム「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」版の提供も今年11月に予定している。佐藤氏は、「当然ながら、アンドロイドに最適化したユーザーインターフェースを搭載する。アンドロイド向けはｉＰｈｏｎｅよりも進んでいる部分がある」と語る。
アンドロイドはｉＰｈｏｎｅと違って、ＡＴＯＫをＯＳに組み込むことができる。メールだけでなくＵＲＬ入力などあらゆる場面でＡＴＯＫを標準の日本語入力環境として使うことができるようになるとみられる。日本メーカーは携帯電話の日本語入力環境にＡＴＯＫを採用してきた実績があり、今後日本メーカーが投入するアンドロイド端末にはＡＴＯＫがあらかじめインストールされているということもありそうだ。
ｉＰｈｏｎｅ版の開発に携わった齋藤氏は、かつて携帯電話向けＡＴＯＫを担当した経験がある。齋藤氏は、「数文字だけを入力して、推測変換から候補を選んで文章を作成していくのが携帯の文字入力の仕方。これを参考にしてＡＴＯＫ Ｐａｄを開発した」という。日本の携帯電話ユーザーが慣れ親しんだ文字入力環境をすべてのシーンで使えるアンドロイド版ＡＴＯＫは、ｉＰｈｏｎｅ版以上の使い勝手かもしれない。
ｉＰｈｏｎｅへの標準搭載の道は開けるか
今秋冬商戦では日本メーカーが「おサイフケータイ」を搭載したアンドロイド端末を投入する見込みだ。さらに日本語入力に強いＡＴＯＫが加われば、従来型の携帯電話端末からスマートフォンへの乗り換えがより気軽になる。
実はＡＴＯＫ Ｐａｄの辞書は、「そんま」と文字入力するとソフトバンクモバイルの孫正義社長のツイッターアカウント「＠ｍａｓａｓｏｎ」が推測変換候補として表示されるように設定されている。これはソフトバンクモバイルを通じて、アップルにｉＰｈｏｎｅ版ＡＴＯＫを標準搭載できるようアピールしたいというジャストシステム開発陣の思いを込めたのだという。
はたして、その願いはアップルに届くのか。アンドロイド端末の日本向けローカライズが加速しようとするなか、アップルがどう反応するかが見どころだ。
新 MacBook Air は11.6インチ・年内発売？
昨年6月のマイナーチェンジを最後に絶賛放置中の MacBook Air に完全新規モデルが登場するかもしれない。何度目かのうわさの最新版はおなじみDigiTimes 発。台湾の主要ODMノートPCメーカーは9月も出荷数好調、Quanta は 500万台、Compal は 450万台、Wistronは250万台に達し記録更新の見通し、という業界筋情報のなかで、さりげなく「Quanta は アップルから11.6インチ MacBook を受注したと伝えられており、年内にも40万から50万台を出荷する見込み」と述べられている。
DigiTimesはいわゆる業界紙だけに注目を引く目的でうわさを製造する傾向も少ないかわり「業界筋」が適当な予想を述べればそのまま載ってしまうなど読み方が難しいソースではあるが、Air のリフレッシュのうわさは以前にもあった。「台湾の部品メーカー筋」だったそちらのうわさでは画面は現行より小さく軽く、中身は順当に Core i プロセッサの超低電圧版など。(今回の記事中の言及も単にこれを再掲しただけの可能性もある)。
Air はたしかに薄くMacとしては最小であるものの、重さ1kgを切る日本の薄型軽量モバイルノートと比較すれば重い 1.36kgの重量、13.3型サイズ、交換不可でそれほど保たないバッテリー、ビジネス向けとしては物足りないインターフェース類など微妙な立場ではあった。もしこの11.6インチ化・軽量化が事実だとすれば、日本で軽量モバイルノートが減りつつあるなかにアップルから近づいてくるおもしろい現象といえる。サイズ変更の真偽はともかく、MacBook Pro に続いてSDカードスロットの新設はぜひお願いしたいところだ。
２６歳フェースブック創設者、公教育に８４億円寄付
会員制交流サイト大手「フェースブック」の創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ザッカーバーグ氏（２６）は２４日、米東部ニュージャージー州ニューアーク市の公立学校教育のために１億ドル（約８４億円）を寄付すると発表した。
ハーバード大の学生だった２００４年にフェースブックを開設したザッカーバーグ氏は、フォーブス誌が２２日に発表した米長者番付で３５位。総資産は６９億ドル（約５８００億円）とされる。
２４日、州知事や市長とともに人気司会者オプラ・ウィンフリーさんのトーク番組に出演し「すべての子どもが良い教育を受けられるべきなのに、現状は違う」と指摘。
ニューヨーク州で育ったザッカーバーグ氏はニューアーク市にゆかりはないが、高校生の半数近くが卒業しないなど教育が荒廃していることで知られる同市を「素晴らしい教育の象徴に変えたい」と語った。
「消費税反対だけではだめだった」共産党２中総
共産党の第２回中央委員会総会（２中総）が２５日午前、２７日までの３日間の日程で東京・千駄ヶ谷の党本部で始まった。志位和夫委員長は幹部会報告で、改選議席を１つ減らした７月の参院選について「建設的な提案を押し出すことが弱かった。消費税反対自体は正論でも、さらに政治を変えたいと願う広い有権者の心には響かなかった」と述べ、選挙論戦上の問題点を率直に認めた。
また、党員の高齢化が進んでいることにも触れ、「党員は高齢や病気のために行動力が落ちている。若い世代での党員拡大に成功していないことが問題だ。党勢の後退が参院選の後退の原因となったことは明らかだ」と語り、組織の若返りの必要性を訴えた。
森永卓郎のタバコ値上げ防衛策 「一生分買って冷凍保存」は可能か
過去最高となるタバコ値上げに、買いだめ需要がピークになっている。30万円分買ったとか、200カートン購入などという話がネットで飛び交う中で、経済アナリストの森永卓郎さんは「一生分を買って冷凍保存する」ことを考えているそうだ。本当に冷凍や冷蔵保存をすれば賞味期限が延びるのだろうか。
今回の2010年10月1日の値上げでは、現在300円の「マイルドセブン」が410円に。同じく300円の「セブンスター」が440円になる。過去最大の値上げとされ、毎日1箱吸う人ならば年に約4万円の支出増になる。このため、買いだめ需要が発生し、日本たばこ産業(JT)は約1ヵ月分の120億本を増産している。
タバコ200カートン買って行くお爺さんもいた
JT広報によればタバコの駆け込み需要は2010年8月から始まり、毎月前年比で5%減少していたタバコの販売が8月は2％増えた。9月は26日からの週が最大のピークになりそうで、「欠品が出ないように増産を行っている最中」という。
新聞、テレビはタバコの売れ行きの凄まじさを連日のように報道。NHKは9月23日のニュースで、JTは9月の販売量が例年の2倍近くに増えると見込んでいる、と報道。東京・大田区のたばこ店は売上げが例年の3倍になり、タバコ100カートン・30万円分を一度に購入した人の例を紹介した。
「25年間、店をやっているが、こんなにたばこが売れるのは初めて」
という店主の驚きを伝えている。
金沢市のスーパーでは2009年9月は一日当たり10カートンに満たない売上げだったが、今年は200カートン売れる日もあると、北国新聞が9月21日付けの記事で紹介。ネットでも買いだめをしているという書き込みが随所にあり、
「多摩地区のタバコ屋だけど、うちの店でキャスター200カートン買ったジーさんいるぞ」
などという話も出ている。
冷凍すると、解凍後にぱさぱさに
ただしタバコには賞味期限がある。JT広報によると製造してから10ヵ月。買いだめしすぎれば美味しく吸えなくなる心配もあるのだ。
経済アナリストの森永卓郎さんは今回のタバコ値上げに対する持論を9月23日付けの西日本新聞などで展開している。森永さんは1日に2箱吸っていて、値上げを前に1000箱を買いだめした。禁煙する気はないし、今後、さらに値上げとなってもやめるつもりはない。仮に1000円になったとしても、
「その前に一生分を買い込んで倉庫で冷凍保存する」
のだそうだ。
確かにタバコは生鮮品のため冷蔵や冷凍保存をすれば賞味期限が延びるような気もする。今回の値上げでも買いだめした分を冷蔵庫などに入れて長持ちさせる、という人もいるが大丈夫なのだろうか。
JT広報によれば、冷蔵や冷凍で賞味期限が延びるかどうかの実験はしていないが、「おすすめはしていません」ということだった。
このあたりの事情を、あるタバコ専門店の店主に聞くと、「紙巻きタバコの冷凍や、冷蔵庫での保存はやめた方がいい」という。タバコには水分が含まれていて、冷蔵すれば凍る。解凍する際に水分が蒸発、タバコがパサパサになってしまうそうだ。冷蔵庫も内部が乾燥しているためタバコの水分が抜けて美味しくなくなってしまう、と説明する。
「20度くらいの温度で、あまり湿気がなく直射日光が当たらない場所に保管するのがベストです」
タバコの賞味期限を長引かせるのは結構難しいようだ。
西日本新聞社説
国勢調査 日本の将来像を描く基盤
５年に１度の国勢調査が１０月１日から全国で実施される。約７０万人の国勢調査員が調査票の配布を進めており、３０日までに全世帯に配り終える段取りだ。
国勢調査は、わが国の人口や世帯、就業の実態などを把握するため、国内に住むすべての人を対象に統計法に基づいて実施している。調査結果は国や自治体の行政施策の基礎データとなり、学術研究や企業活動などにも幅広く活用されている。いわば「社会の情報基盤中の基盤」となる最も重要な統計調査である。
それだけに、国や自治体、調査員らはプライバシー保護に厳重に注意しながら円滑に調査を進めてほしい。私たち国民も調査票への正確な記入と迅速な回答を心掛け、協力していきたい。
１９２０年に始まり、１９回目の今回は日本が本格的な人口減少社会となって初の調査となる。わが国の人口は２００４年をピークに減少に転じた。少子化が続く中で、世界に類を見ない急速な高齢化が進行している。産業・就業構造の様変わりや国際化に伴う外国人の増加などで、人口構造も急激に変化している。
今回調査の使命は、こうした日本のいまの実像を国や地域レベルで多角的に浮き彫りにし、信頼性の高い統計を提供することにある。政府は得られたデータを人口の将来予測などに生かし、日本の将来像を描く基盤として役立ててほしい。
調査項目は性別や就業状態、世帯の種類など２０項目あり、１０月１日現在の状況を回答する。今回は「雇われている人」の中に正規従業員や派遣社員などの選択肢を用意した。これで正規・非正規雇用別に統計が作成できる。国勢調査は時代を映す鏡であり、当然の工夫だ。
また、人口動態だけでなく、増加傾向が続く単独・高齢夫婦・ひとり親世帯など世帯動向や、男女別の未婚率、女性の就業率などの推移も注目されている。
過去の調査では、女性の未婚率が１９８０年代以降に急増していることが分かった。８６年の男女雇用機会均等法が施行された時期や、出生率が急減する時期と重なっている。女性の経済的な自立が背景にあるとされる。今回調査で、この傾向が進んでいる実態が判明すれば、少子化対策などにも影響しよう。
調査の正確を期すには、正しい記入はもとより、全世帯から漏れなく調査票を回収する必要がある。近年の調査では、個人情報保護に対する意識の高まり、単身世帯やオートロックマンションの増加などで調査の困難さが増している。
そこで今回、調査票を封筒に入れ封をして調査員に渡すか自治体に郵送するか選択でき、東京都内ではインターネットでの回答も可能にした。国民には回答義務があり、１０月７日までに回収するが、未提出世帯には調査員が訪問する。
民主党政権は年金など社会保障制度改革を掲げている。調査は、その座標軸となる。国民生活に直結する政策づくりにどう生かすか、その力量も問われる。
ジャストシステムが、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」と携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄｔｏｕｃｈ」向けのメモ帳アプリケーション「ＡＴＯＫ Ｐａｄ」を発売した。これまでｉＰｈｏｎｅの日本語入力環境は、ユーザーにとって決して満足できるものではなかったが、定評ある「ＡＴＯＫ」ブランドを冠した商品がようやく登場することになる。
独自のソフトキーボードを開発
ＡＴＯＫ Ｐａｄは、ジャストシステムの日本語入力システム「ＡＴＯＫ」をｉＰｈｏｎｅ向けに移植したもので、推測変換機能やＡＩ（人工知能）変換機能を備える。「ｉＰｈｏｎｅが標準で搭載する日本語入力は、キーワードなどの単語入力を主に想定した作りだが、ＡＴＯＫは文章入力がしやすいように開発している」とジャストシステムコンシューマ事業部企画部の佐藤洋之マネージャーは説明する。
ＡＴＯＫ Ｐａｄでは、ｉＰｈｏｎｅの標準日本語入力でおなじみになった「フリック入力」と「ＱＷＥＲＴＹキーボード入力」のほかに、「リボルバータッチ入力」「ダブルトリガーキーボード」という独自の方式を追加した。ジャストシステムコンシューマ事業部開発部の齋藤大輔氏は「ｉＰｈｏｎｅはタッチデバイスなので、入力はソフトウエアキーボードがすべて。そのため、キーボードにはこだわった」と語る。
ｉＰｈｏｎｅのソフトキーボードを使った日本語入力は、濁音や半濁音などがあるため指の動く範囲が広く、入力回数が多くなってしまう。そこでジャストシステムは、タッチパネル上で入力しやすくて素早く文書を作成できる独自方式として、２つのキーボードを開発した。「本来はリボルバーキーボードをＡＴＯＫ Ｐａｄの標準にしたかったが、ｉＰｈｏｎｅユーザーはすでにフリック入力に慣れている。そこで、とりあえずジャストシステム側からの『こんな入力もできる』という提案にとどめた」（佐藤マネージャー）という。
開発者向けに技術情報を公開
今回のＡＴＯＫ Ｐａｄは単体のメモアプリであり、ＡＴＯＫの日本語入力システムをｉＰｈｏｎｅに標準搭載された日本語入力環境とそっくり置き換えることはできない。これはアップルがパソコンとは違って、日本語入力環境を外部に開放していないためだ。そのためｉＰｈｏｎｅユーザーは、ＡＴＯＫ Ｐａｄ上で文章を作成したあとで、メールやミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）に転送するといった使い方をすることになる。
ジャストシステムは、開発段階ではＯＳへの組み込みとアプリという２つのパターンで準備したが、ある時期からアプリで提供する方向に舵を切ったようだ。ただ、佐藤マネージャーは「ＯＳへの組み込みを諦めたわけではない」と強調する。すでに技術情報を開発者向けに公開しており、他のアプリケーションとＡＴＯＫの文字入力を連携させることもできる。例えばツイッター用アプリの開発者が、文字入力にＡＴＯＫ Ｐａｄの機能を使うこともできる。
実際にＡＴＯＫ Ｐａｄを使ってみると、ちょっと文字を打つだけで推測変換が機敏に反応し、サクサクと心地よく文字入力できる。「ｉＰｈｏｎｅユーザーは都心部に住む人が多いので、辞書は地名などを強化した」（齋藤氏）というだけあり、駅名などの入力は特に快適だ。
ｉＰｈｏｎｅの標準文字入力方式でカーソルを動かすには、画面をタッチし続けながら指を動かす必要がある。一方、ＡＴＯＫ Ｐａｄではキーボード内にある上下左右のボタンを押すことで、カーソルを自由に動かせる。パソコン向けＡＴＯＫと同様、入力後にカタカナやアルファベットに変換できる機能も備えるなど、使い慣れたユーザーであれば「かゆいところに手が届く」仕様を実感できるようになっている。
アンドロイド版も準備
ジャストシステムは今後ｉＰｈｏｎｅだけでなく、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」向けに文書作成や編集機能を強化したバージョンを投入する予定。また、パソコン向けも、すでに提供している「Ｗｉｎｄｏｗｓ」版に加えて、「Ｍａｃ」版も出す計画だ。辞書やメモ文書をネット経由で共有できるクラウド型のサービスの提供も検討しているという。
さらに、米グーグルのスマートフォン向けプラットフォーム「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」版の提供も今年11月に予定している。佐藤氏は、「当然ながら、アンドロイドに最適化したユーザーインターフェースを搭載する。アンドロイド向けはｉＰｈｏｎｅよりも進んでいる部分がある」と語る。
アンドロイドはｉＰｈｏｎｅと違って、ＡＴＯＫをＯＳに組み込むことができる。メールだけでなくＵＲＬ入力などあらゆる場面でＡＴＯＫを標準の日本語入力環境として使うことができるようになるとみられる。日本メーカーは携帯電話の日本語入力環境にＡＴＯＫを採用してきた実績があり、今後日本メーカーが投入するアンドロイド端末にはＡＴＯＫがあらかじめインストールされているということもありそうだ。
ｉＰｈｏｎｅ版の開発に携わった齋藤氏は、かつて携帯電話向けＡＴＯＫを担当した経験がある。齋藤氏は、「数文字だけを入力して、推測変換から候補を選んで文章を作成していくのが携帯の文字入力の仕方。これを参考にしてＡＴＯＫ Ｐａｄを開発した」という。日本の携帯電話ユーザーが慣れ親しんだ文字入力環境をすべてのシーンで使えるアンドロイド版ＡＴＯＫは、ｉＰｈｏｎｅ版以上の使い勝手かもしれない。
ｉＰｈｏｎｅへの標準搭載の道は開けるか
今秋冬商戦では日本メーカーが「おサイフケータイ」を搭載したアンドロイド端末を投入する見込みだ。さらに日本語入力に強いＡＴＯＫが加われば、従来型の携帯電話端末からスマートフォンへの乗り換えがより気軽になる。
実はＡＴＯＫ Ｐａｄの辞書は、「そんま」と文字入力するとソフトバンクモバイルの孫正義社長のツイッターアカウント「＠ｍａｓａｓｏｎ」が推測変換候補として表示されるように設定されている。これはソフトバンクモバイルを通じて、アップルにｉＰｈｏｎｅ版ＡＴＯＫを標準搭載できるようアピールしたいというジャストシステム開発陣の思いを込めたのだという。
はたして、その願いはアップルに届くのか。アンドロイド端末の日本向けローカライズが加速しようとするなか、アップルがどう反応するかが見どころだ。
新 MacBook Air は11.6インチ・年内発売？
昨年6月のマイナーチェンジを最後に絶賛放置中の MacBook Air に完全新規モデルが登場するかもしれない。何度目かのうわさの最新版はおなじみDigiTimes 発。台湾の主要ODMノートPCメーカーは9月も出荷数好調、Quanta は 500万台、Compal は 450万台、Wistronは250万台に達し記録更新の見通し、という業界筋情報のなかで、さりげなく「Quanta は アップルから11.6インチ MacBook を受注したと伝えられており、年内にも40万から50万台を出荷する見込み」と述べられている。
DigiTimesはいわゆる業界紙だけに注目を引く目的でうわさを製造する傾向も少ないかわり「業界筋」が適当な予想を述べればそのまま載ってしまうなど読み方が難しいソースではあるが、Air のリフレッシュのうわさは以前にもあった。「台湾の部品メーカー筋」だったそちらのうわさでは画面は現行より小さく軽く、中身は順当に Core i プロセッサの超低電圧版など。(今回の記事中の言及も単にこれを再掲しただけの可能性もある)。
Air はたしかに薄くMacとしては最小であるものの、重さ1kgを切る日本の薄型軽量モバイルノートと比較すれば重い 1.36kgの重量、13.3型サイズ、交換不可でそれほど保たないバッテリー、ビジネス向けとしては物足りないインターフェース類など微妙な立場ではあった。もしこの11.6インチ化・軽量化が事実だとすれば、日本で軽量モバイルノートが減りつつあるなかにアップルから近づいてくるおもしろい現象といえる。サイズ変更の真偽はともかく、MacBook Pro に続いてSDカードスロットの新設はぜひお願いしたいところだ。
２６歳フェースブック創設者、公教育に８４億円寄付
会員制交流サイト大手「フェースブック」の創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ザッカーバーグ氏（２６）は２４日、米東部ニュージャージー州ニューアーク市の公立学校教育のために１億ドル（約８４億円）を寄付すると発表した。
ハーバード大の学生だった２００４年にフェースブックを開設したザッカーバーグ氏は、フォーブス誌が２２日に発表した米長者番付で３５位。総資産は６９億ドル（約５８００億円）とされる。
２４日、州知事や市長とともに人気司会者オプラ・ウィンフリーさんのトーク番組に出演し「すべての子どもが良い教育を受けられるべきなのに、現状は違う」と指摘。
ニューヨーク州で育ったザッカーバーグ氏はニューアーク市にゆかりはないが、高校生の半数近くが卒業しないなど教育が荒廃していることで知られる同市を「素晴らしい教育の象徴に変えたい」と語った。
「消費税反対だけではだめだった」共産党２中総
共産党の第２回中央委員会総会（２中総）が２５日午前、２７日までの３日間の日程で東京・千駄ヶ谷の党本部で始まった。志位和夫委員長は幹部会報告で、改選議席を１つ減らした７月の参院選について「建設的な提案を押し出すことが弱かった。消費税反対自体は正論でも、さらに政治を変えたいと願う広い有権者の心には響かなかった」と述べ、選挙論戦上の問題点を率直に認めた。
また、党員の高齢化が進んでいることにも触れ、「党員は高齢や病気のために行動力が落ちている。若い世代での党員拡大に成功していないことが問題だ。党勢の後退が参院選の後退の原因となったことは明らかだ」と語り、組織の若返りの必要性を訴えた。
森永卓郎のタバコ値上げ防衛策 「一生分買って冷凍保存」は可能か
過去最高となるタバコ値上げに、買いだめ需要がピークになっている。30万円分買ったとか、200カートン購入などという話がネットで飛び交う中で、経済アナリストの森永卓郎さんは「一生分を買って冷凍保存する」ことを考えているそうだ。本当に冷凍や冷蔵保存をすれば賞味期限が延びるのだろうか。
今回の2010年10月1日の値上げでは、現在300円の「マイルドセブン」が410円に。同じく300円の「セブンスター」が440円になる。過去最大の値上げとされ、毎日1箱吸う人ならば年に約4万円の支出増になる。このため、買いだめ需要が発生し、日本たばこ産業(JT)は約1ヵ月分の120億本を増産している。
タバコ200カートン買って行くお爺さんもいた
JT広報によればタバコの駆け込み需要は2010年8月から始まり、毎月前年比で5%減少していたタバコの販売が8月は2％増えた。9月は26日からの週が最大のピークになりそうで、「欠品が出ないように増産を行っている最中」という。
新聞、テレビはタバコの売れ行きの凄まじさを連日のように報道。NHKは9月23日のニュースで、JTは9月の販売量が例年の2倍近くに増えると見込んでいる、と報道。東京・大田区のたばこ店は売上げが例年の3倍になり、タバコ100カートン・30万円分を一度に購入した人の例を紹介した。
「25年間、店をやっているが、こんなにたばこが売れるのは初めて」
という店主の驚きを伝えている。
金沢市のスーパーでは2009年9月は一日当たり10カートンに満たない売上げだったが、今年は200カートン売れる日もあると、北国新聞が9月21日付けの記事で紹介。ネットでも買いだめをしているという書き込みが随所にあり、
「多摩地区のタバコ屋だけど、うちの店でキャスター200カートン買ったジーさんいるぞ」
などという話も出ている。
冷凍すると、解凍後にぱさぱさに
ただしタバコには賞味期限がある。JT広報によると製造してから10ヵ月。買いだめしすぎれば美味しく吸えなくなる心配もあるのだ。
経済アナリストの森永卓郎さんは今回のタバコ値上げに対する持論を9月23日付けの西日本新聞などで展開している。森永さんは1日に2箱吸っていて、値上げを前に1000箱を買いだめした。禁煙する気はないし、今後、さらに値上げとなってもやめるつもりはない。仮に1000円になったとしても、
「その前に一生分を買い込んで倉庫で冷凍保存する」
のだそうだ。
確かにタバコは生鮮品のため冷蔵や冷凍保存をすれば賞味期限が延びるような気もする。今回の値上げでも買いだめした分を冷蔵庫などに入れて長持ちさせる、という人もいるが大丈夫なのだろうか。
JT広報によれば、冷蔵や冷凍で賞味期限が延びるかどうかの実験はしていないが、「おすすめはしていません」ということだった。
このあたりの事情を、あるタバコ専門店の店主に聞くと、「紙巻きタバコの冷凍や、冷蔵庫での保存はやめた方がいい」という。タバコには水分が含まれていて、冷蔵すれば凍る。解凍する際に水分が蒸発、タバコがパサパサになってしまうそうだ。冷蔵庫も内部が乾燥しているためタバコの水分が抜けて美味しくなくなってしまう、と説明する。
「20度くらいの温度で、あまり湿気がなく直射日光が当たらない場所に保管するのがベストです」
タバコの賞味期限を長引かせるのは結構難しいようだ。
西日本新聞社説
国勢調査 日本の将来像を描く基盤
５年に１度の国勢調査が１０月１日から全国で実施される。約７０万人の国勢調査員が調査票の配布を進めており、３０日までに全世帯に配り終える段取りだ。
国勢調査は、わが国の人口や世帯、就業の実態などを把握するため、国内に住むすべての人を対象に統計法に基づいて実施している。調査結果は国や自治体の行政施策の基礎データとなり、学術研究や企業活動などにも幅広く活用されている。いわば「社会の情報基盤中の基盤」となる最も重要な統計調査である。
それだけに、国や自治体、調査員らはプライバシー保護に厳重に注意しながら円滑に調査を進めてほしい。私たち国民も調査票への正確な記入と迅速な回答を心掛け、協力していきたい。
１９２０年に始まり、１９回目の今回は日本が本格的な人口減少社会となって初の調査となる。わが国の人口は２００４年をピークに減少に転じた。少子化が続く中で、世界に類を見ない急速な高齢化が進行している。産業・就業構造の様変わりや国際化に伴う外国人の増加などで、人口構造も急激に変化している。
今回調査の使命は、こうした日本のいまの実像を国や地域レベルで多角的に浮き彫りにし、信頼性の高い統計を提供することにある。政府は得られたデータを人口の将来予測などに生かし、日本の将来像を描く基盤として役立ててほしい。
調査項目は性別や就業状態、世帯の種類など２０項目あり、１０月１日現在の状況を回答する。今回は「雇われている人」の中に正規従業員や派遣社員などの選択肢を用意した。これで正規・非正規雇用別に統計が作成できる。国勢調査は時代を映す鏡であり、当然の工夫だ。
また、人口動態だけでなく、増加傾向が続く単独・高齢夫婦・ひとり親世帯など世帯動向や、男女別の未婚率、女性の就業率などの推移も注目されている。
過去の調査では、女性の未婚率が１９８０年代以降に急増していることが分かった。８６年の男女雇用機会均等法が施行された時期や、出生率が急減する時期と重なっている。女性の経済的な自立が背景にあるとされる。今回調査で、この傾向が進んでいる実態が判明すれば、少子化対策などにも影響しよう。
調査の正確を期すには、正しい記入はもとより、全世帯から漏れなく調査票を回収する必要がある。近年の調査では、個人情報保護に対する意識の高まり、単身世帯やオートロックマンションの増加などで調査の困難さが増している。
そこで今回、調査票を封筒に入れ封をして調査員に渡すか自治体に郵送するか選択でき、東京都内ではインターネットでの回答も可能にした。国民には回答義務があり、１０月７日までに回収するが、未提出世帯には調査員が訪問する。
民主党政権は年金など社会保障制度改革を掲げている。調査は、その座標軸となる。国民生活に直結する政策づくりにどう生かすか、その力量も問われる。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
ドコモとサムスンが電子書籍で提携 ソニー・ＫＤＤＩ連合も
ｉＰａｄ追撃 端末や回線一括提供
電機、通信各社は相次ぎ電子書籍型端末を実用化する。韓国サムスン電子はＮＴＴドコモと組み年度内に日本市場に進出するほか、ソニーはＫＤＤＩと組んで参入を検討している。端末と回線、書籍などコンテンツ配信の仕組みをセットにして家電量販店や携帯電話ショップで販売する。ソフトバンクモバイルが扱う米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ」に対抗、競争激化で普及に弾みが付きそうだ。
サムスン電子が年度内にも発売する「ギャラクシータブ」（画面サイズは７型）はアイパッドと同様の多機能端末。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載しており、書籍だけでなく専用サイトから様々なアプリケーションソフトもダウンロードしてパソコン並みの機能が利用できる。
サムスンはＮＴＴドコモが大日本印刷と始める電子書籍の配信サービスと連動する計画で、携帯電話回線を通じて約10万のコンテンツを利用できる見通しだ。
ソニーは電子書籍型端末「リーダー」を年内に発売する予定。ＫＤＤＩなどと開設するサイトを通じてコンテンツを配信する。東芝は電子書籍にも使える新型の多機能端末を年度内に日本市場に投入する。同社の組む通信会社は決まっていない。
電子書籍型端末ではソフトバンクが「アイパッド」に携帯電話回線を搭載したモデルを販売し、月額制で雑誌などを配信するサービス「ビューン」を始めた。米アマゾン・ドット・コムも電子書籍専用端末「キンドル」を年内にも日本で発売する予定。日本の電機メーカーも端末開発を急いでいた。内外各社の競争で機能やコンテンツの充実が進むとみられる。
調査会社によると電子書籍事業の市場規模は約600億円で、2014年度には1300億円を超える見通し。携帯電話業界では、まずドコモが12月から光回線並みの通信速度を実現する次世代サービスを開始する予定。携帯電話サービスの高速化とコンテンツの充実により市場がさらに拡大する見通しだ。
日立ディスプレイズ、タッチパネルの厚さ３割減 液晶パネルと一体化、来年後半に量産開始
中小型液晶パネル大手の日立ディスプレイズ（ＤＰ）は24日、タッチパネルと液晶パネルを一体化した新型ディスプレー＝写真＝を開発したと発表した。従来品に比べて厚みを約30％減らした。2011年後半に量産を開始する予定で、薄型、軽量化が進む携帯電話やスマートフォン（多機能型携帯電話）などでの需要を見込んでいる。
新型ディスプレーは厚みを1.5ミリメートル以下に薄くできる。従来品では0.5ミリメートル程度だったタッチパネル部分の厚みを0.1ミリメートル程度まで薄くした。通常は独立して組み込む液晶パネルとタッチパネルを一体化することで部品を減らした。
タッチパネルが薄いと誤作動の原因となるノイズが発生しやすい。しかしノイズを抑える独自の機構を開発、ディスプレーに触れた際の検出誤差を±１ミリメートル以下にした。
フジテレビ 豊田社長 「競合」ネット関連の広告収入急増
テレビ広告について「新しい産業に支えられている」と話すのはフジテレビジョンの豊田皓社長。24日の記者会見で高機能携帯電話や交流サイトなどインターネット関連の広告収入が急増していることを明らかにした。テレビ視聴時間を奪う新興勢力に支えられる皮肉な構図ともいえる。だが、「視聴者のテレビ接触時間も伸びている」と競合を懸念する様子は見せない。
広告収入は４～９月期に前年同期を上回るなど回復基調。今後の不安はネット業界など新興勢力の台頭より円高による企業収益の悪化だ。日本経済について「少しずつ自律的な回復軌道に入っていた」とみていただけに「円高には警戒が必要」と話す口調はうらめしげだ。
電子部品景況、減速感強まる ７～９月「悪化」３割に、新興国需要の鈍化響く
日本経済新聞社が電子部品や関連製造装置メーカーなど30社を対象に実施した「電子部品景況調査」によると、足元の７～９月期の景況感について聞いたところ、４～６月に比べて「悪化する」と回答した企業が３分の１を占めた。リーマン・ショック前の2008年７～９月に実施した調査に比べても８ポイント増えており、電子部品市況の減速感が鮮明となった。
７～９月期は例年、年末商戦に向けたデジタル機器や家電などに組み込む部品の受注が最盛期を迎えるが、欧米景気の悪化や新興国需要が減速したことを受け各社とも慎重な姿勢を強めている。
３カ月前に実施した前回の調査では、７～９月の景況感の見通しについて「悪化する」との回答はなかった。高機能携帯電話（スマートフォン）は好調だが、パソコンや液晶テレビ向けが変調を来しているとの見方が多い。「６月まではメーカーに納入する部品の生産が追いつかないケースがあったが、７月以降減速し始めた」（大手電子部品）
10～12月の次期の見通しについては、「良くなる」と回答した企業は３割弱。足元の７～９月に比べて１割程度上回る。
企業の銀行借り入れ低迷 ３年ぶり低水準
６月末371兆円 銀行融資枠契約も減少 ７月末
企業の銀行借り入れが縮小している。日銀の統計によると、企業の銀行借り入れは６月末時点で371兆円余りと３月末から約７兆円減少。2007年６月以来３年ぶりの低水準となった。銀行融資枠（コミットメントライン）も７月末時点で契約社数が６年ぶりの低水準となり、利用額も落ち込んでいる。国内景気の停滞で設備投資などへの資金需要が後退。すでに潤沢な手元資金を持つ企業が多いほか、金融危機が一段落して社債など他の手段で調達しやすくなっているのが背景だ。
日銀の資金循環統計によると、金融を除く法人企業の金融機関（政府系などを含む）からの借り入れ残高は６月末で371兆1889億円。減少は２四半期連続で、直近のピークだった08年12月（404兆8814億円）からは34兆円近く、約８％減った。
一方、必要な資金を機動的に手当てする銀行融資枠の利用も滞りがちだ。日銀の調べでは、７月末の融資枠の契約社数は7417社と、６年ぶりの低水準となった。契約額ベースでも６月に24兆447億円とほぼ３年ぶりの水準まで減少した。実際に融資枠を利用して資金を借り入れている企業数は７月に2776社、２兆8918億円と、金融危機が一服した09年度後半以降、社数、金額ともに減少傾向が続いている。
企業の銀行借り入れが縮小しているのは、設備投資など前向きな資金需要が乏しく、調達ニーズそのものも後退しているのが大きい。財務省の法人企業統計によると４～６月期の設備投資は前年同期比1.7％減で、13期連続減少となった。
国内銀行の８月の貸出残高（月中平均）は前年同月比2.0％減の394兆2030億円で、９カ月連続の減少となった。企業の運転資金や設備投資などに絡む資金需要が引き続き弱めで推移しているためで、とくに大手銀行は3.9％減の200兆7551億円と10カ月連続で減っている。
金融危機の影響が一服していることも背景だ。08年９月のリーマン・ショックをきっかけとした金融危機で、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）など資本市場で資金を調達しづらくなった企業は、融資枠の設定を含め銀行借り入れへの依存度を高めた。融資枠では08年12月に利用額が過去最高の６兆471億円に達した。しかし、その後は次第に金融市場の機能が回復。足元ではＢＢＢ（トリプルＢ）格など相対的に格付けが低い企業でも社債が発行できるようになってきた。
また企業の手元資金に余剰感が生じている面もある。金融危機の再燃に備えて「企業が手元資金を厚めに積む動きが続いている」（日銀金融機構局）との指摘がある一方、設備など振り向け先も乏しく、企業全体として資金が積み上がる図式だ。実質預金（手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む）は2.7％増の544兆3243億円となり、07年５月以降、40カ月連続で増加している。潤沢な手元資金でむしろ金融機関への返済を進める動きもある。
レアアースの輸入停滞 中国依存リスク鮮明 日本勢、調達先拡大や使用量抑制を模索
ハイブリッド車などに使われるレアアース（希土類）の中国からの輸入が滞ったことは、収益や原料調達など多くの面で中国に頼り過ぎるリスクを改めて示した。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をきっかけとした日中間の溝が修復の方向へ向かうとしても、日本企業には中国への過度の依存を減らす戦略が必要になりそうだ。
24日の東京株式市場では、信越化学工業などレアアースを原材料に使う企業の株価が下がった。「対日輸出が全面禁止になれば在庫が払底し影響が拡大するとの思惑が広がった」（市場関係者）
自動車や電機大手も対応に追われた。トヨタ自動車はハイブリッド車に使われる部品について、レアアースの調達ルートや在庫量などを改めて調査し始めた。今のところ６カ月は生産に影響がない見込みだ。日立製作所は「中国からの供給が減るリスクを見越し、数年前から在庫を増やしてきた」。供給が一時的に途絶えてもすぐには生産に影響は出ないという。
「今回の混乱は短期間にとどまる」（専門商社）との見方は多いが、今後も需給の逼迫（ひっぱく）で価格が上昇する可能性がある。中国政府が輸出許可枠を前年比で４割減らすと決めた７月以降、価格は軒並み高騰。磁石原料のネオジムやジスプロシウムは昨年末の２～３倍、セリウムは５倍以上だ。
「（レアアースを使う）電気自動車産業を発展させたい中国からの調達は将来も困難になるかもしれない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の松本寿投資アナリスト）との声もある。
双日が豊田通商と組み、ベトナムで鉱山開発の調査を進めるなどの対策も始まった。ＴＤＫはモーターの基幹部品である磁石で、使用量を減らす技術を開発。トヨタはハイブリッド車部品のリサイクルも検討しているが、いずれも短期間に効果を上げるのは難しいのが現状だ。
生産・投資、他国シフトも
産業界では人件費の上昇などを受け、生産の中国一極集中を是正する傾向が出はじめている。日中間のモノや人の動きを縛るような状況が続けば、小売りのような内需型の企業を含め、中国とのビジネスを見直す動きも広がりそうだ。
中国を中心に投資を続けてきた船井電機はタイ工場を大幅に増強する。ファーストリテイリングもバングラデシュなどでの生産を拡大する。いずれも人件費上昇などのリスクを抑える戦略だ。
中国内での自由な事業活動が滞れば、この傾向に拍車がかかる可能性がある。ゼネコンのフジタの社員が中国当局に身柄を拘束されたのを受け、清水建設は24日、渡航予定者に軍事施設に近づく際の注意事項などを通達した。
観光・小売業にも影響が出そうだ。中国国家観光局は東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕した「世界旅行博2010」への出展を見送った。日本旅行業協会の金井耿会長（日本旅行会長）は同日の記者会見で「秋や年末の観光ツアー販売に多少の影響が出るだろう」と述べた。
全日本空輸によると、９月中旬から24日までの実績と10月中旬までの予約を合わせると、中国路線の団体旅行客で約2500人分のキャンセルが発生しているという。中国人観光客の需要取り込みを加速してきた小売業界などにも中国リスクへの意識が強まりそうだ。
いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」
「『超法規的措置』は、取れないのか」
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。
実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
「まもなく解決しますから」
那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。
「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。
柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。
だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。
民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。
首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。
１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。
「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。
菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。
実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。
検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。
船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。
政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。
「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。
【産経主張】中国人船長釈放 どこまで国を貶（おとし）めるのか
■主権放棄した政権の責任問う
日本が中国の圧力に屈した。千載に禍根を残す致命的な誤りを犯したと言わざるを得ない。
沖縄・尖閣諸島（石垣市）沖の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放することを決めた。勾留（こうりゅう）期限まで５日残しており、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる。
釈放にあたり、那覇地検次席検事は記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が「外交上の配慮」を述べるとはどういうことか。
菅直人首相、前原誠司外相の外交トップが外遊で不在の中、仙谷由人官房長官は地検独自の判断との立場を強調した。しかし、日本の国益と領土・主権の保全、対中外交のあり方や国民感情などを考慮しても到底納得できない。釈放により、今後日本が尖閣周辺で領海侵犯や違法操業を摘発するのは極めて困難となる。主権放棄に等しい責任について首相や官房長官は国民にどう説明するのか。
船長は容疑を否認しているが、海保側は漁船が衝突してきた状況を撮影、故意であるのは立証できるとしている。それならばなおさら起訴し、公判でビデオを公開して罪状を明らかにすべきだった。検察当局が船長に「計画性はなかった」と判断し、処分保留とはいえ釈放したことは事実上、刑事訴追の断念を意味する。国際社会も日本が中国の圧力に屈したと判断する。これほどのあしき前例はなく、その影響は計り知れない。
◆むなしい日米首脳会談
那覇地検の決定は、ニューヨークで行われた日米首脳会談、日米外相会談の内容ともそぐわず、いかにも唐突で無原則な印象を国際社会に与えよう。
菅首相とオバマ米大統領の首脳会談では、衝突事件を念頭に日米の連携と同盟の強化で一致した。米政府は「西太平洋の海洋問題で緊密に協議していくことで合意した」と発表、中国の海軍力増強と海洋進出に日米で共同対処する姿勢を明示したばかりだ。
これに先立つ外相会談でも、前原外相にクリントン国務長官は尖閣諸島には「日米安保条約が適用される」と言明したという。前原氏は主要国（Ｇ８）外相会合でも「日本は冷静に対処している」と船長逮捕の正当性を強調して各国に理解を求めており、今回の決定はこの点でもちぐはぐといわざるを得ない。
尖閣諸島は日本が明治時代に他国が領有権を主張していないことを確認した上で領土に編入した。中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海の石油・天然ガス資源が明らかになった１９７０年代にすぎない。１９５３年の人民日報には、「尖閣諸島は沖縄の一部」との記述もあるほどだ。
◆尖閣領有の意思明示を
にもかかわらず、中国政府は事件発生以来、船長逮捕を不当として即時無条件釈放を要求し続け、閣僚級の交流停止、東シナ海のガス田共同開発条約交渉中止などの対抗措置を次々と打ち出した。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）の日本向け輸出を事実上禁止した。
さらに、中国当局は旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に関連して中国河北省の現場で事前録画を行っていた日本の建設会社関係者４人を「許可なく軍事管理区域に入った」との理由で拘束、取り調べていることも判明した。異様な対日圧力である。
事件を「国内法にのっとって厳正に対処する」（菅首相）としてきたのが結局腰砕けに終わったことで、中国側は「中国外交の勝利」と宣伝し、日本への対抗措置を徐々に解除する可能性があるが、日本の主権と国益が大きく貶（おとし）められ、取り返しがつかない。
海上保安庁などによれば、尖閣諸島海域には１日平均２７０隻もの中国漁船が現れ、その４分の１以上が日本領海内で違法操業中だという。処分保留によって中国側は一層強い姿勢に転じ、漁船に加えて、「安全操業」の名目で武装した漁業監視船も同行させる恫喝（どうかつ）的操業が一般化しよう。
そうした事態を阻止するには、尖閣諸島の領有の意思を明確な態度で示す必要がある。ヘリポート建設なども含め、自衛隊部隊配備も念頭に検討を急ぐべきだ。
ｉＰａｄ追撃 端末や回線一括提供
電機、通信各社は相次ぎ電子書籍型端末を実用化する。韓国サムスン電子はＮＴＴドコモと組み年度内に日本市場に進出するほか、ソニーはＫＤＤＩと組んで参入を検討している。端末と回線、書籍などコンテンツ配信の仕組みをセットにして家電量販店や携帯電話ショップで販売する。ソフトバンクモバイルが扱う米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ」に対抗、競争激化で普及に弾みが付きそうだ。
サムスン電子が年度内にも発売する「ギャラクシータブ」（画面サイズは７型）はアイパッドと同様の多機能端末。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載しており、書籍だけでなく専用サイトから様々なアプリケーションソフトもダウンロードしてパソコン並みの機能が利用できる。
サムスンはＮＴＴドコモが大日本印刷と始める電子書籍の配信サービスと連動する計画で、携帯電話回線を通じて約10万のコンテンツを利用できる見通しだ。
ソニーは電子書籍型端末「リーダー」を年内に発売する予定。ＫＤＤＩなどと開設するサイトを通じてコンテンツを配信する。東芝は電子書籍にも使える新型の多機能端末を年度内に日本市場に投入する。同社の組む通信会社は決まっていない。
電子書籍型端末ではソフトバンクが「アイパッド」に携帯電話回線を搭載したモデルを販売し、月額制で雑誌などを配信するサービス「ビューン」を始めた。米アマゾン・ドット・コムも電子書籍専用端末「キンドル」を年内にも日本で発売する予定。日本の電機メーカーも端末開発を急いでいた。内外各社の競争で機能やコンテンツの充実が進むとみられる。
調査会社によると電子書籍事業の市場規模は約600億円で、2014年度には1300億円を超える見通し。携帯電話業界では、まずドコモが12月から光回線並みの通信速度を実現する次世代サービスを開始する予定。携帯電話サービスの高速化とコンテンツの充実により市場がさらに拡大する見通しだ。
日立ディスプレイズ、タッチパネルの厚さ３割減 液晶パネルと一体化、来年後半に量産開始
中小型液晶パネル大手の日立ディスプレイズ（ＤＰ）は24日、タッチパネルと液晶パネルを一体化した新型ディスプレー＝写真＝を開発したと発表した。従来品に比べて厚みを約30％減らした。2011年後半に量産を開始する予定で、薄型、軽量化が進む携帯電話やスマートフォン（多機能型携帯電話）などでの需要を見込んでいる。
新型ディスプレーは厚みを1.5ミリメートル以下に薄くできる。従来品では0.5ミリメートル程度だったタッチパネル部分の厚みを0.1ミリメートル程度まで薄くした。通常は独立して組み込む液晶パネルとタッチパネルを一体化することで部品を減らした。
タッチパネルが薄いと誤作動の原因となるノイズが発生しやすい。しかしノイズを抑える独自の機構を開発、ディスプレーに触れた際の検出誤差を±１ミリメートル以下にした。
フジテレビ 豊田社長 「競合」ネット関連の広告収入急増
テレビ広告について「新しい産業に支えられている」と話すのはフジテレビジョンの豊田皓社長。24日の記者会見で高機能携帯電話や交流サイトなどインターネット関連の広告収入が急増していることを明らかにした。テレビ視聴時間を奪う新興勢力に支えられる皮肉な構図ともいえる。だが、「視聴者のテレビ接触時間も伸びている」と競合を懸念する様子は見せない。
広告収入は４～９月期に前年同期を上回るなど回復基調。今後の不安はネット業界など新興勢力の台頭より円高による企業収益の悪化だ。日本経済について「少しずつ自律的な回復軌道に入っていた」とみていただけに「円高には警戒が必要」と話す口調はうらめしげだ。
電子部品景況、減速感強まる ７～９月「悪化」３割に、新興国需要の鈍化響く
日本経済新聞社が電子部品や関連製造装置メーカーなど30社を対象に実施した「電子部品景況調査」によると、足元の７～９月期の景況感について聞いたところ、４～６月に比べて「悪化する」と回答した企業が３分の１を占めた。リーマン・ショック前の2008年７～９月に実施した調査に比べても８ポイント増えており、電子部品市況の減速感が鮮明となった。
７～９月期は例年、年末商戦に向けたデジタル機器や家電などに組み込む部品の受注が最盛期を迎えるが、欧米景気の悪化や新興国需要が減速したことを受け各社とも慎重な姿勢を強めている。
３カ月前に実施した前回の調査では、７～９月の景況感の見通しについて「悪化する」との回答はなかった。高機能携帯電話（スマートフォン）は好調だが、パソコンや液晶テレビ向けが変調を来しているとの見方が多い。「６月まではメーカーに納入する部品の生産が追いつかないケースがあったが、７月以降減速し始めた」（大手電子部品）
10～12月の次期の見通しについては、「良くなる」と回答した企業は３割弱。足元の７～９月に比べて１割程度上回る。
企業の銀行借り入れ低迷 ３年ぶり低水準
６月末371兆円 銀行融資枠契約も減少 ７月末
企業の銀行借り入れが縮小している。日銀の統計によると、企業の銀行借り入れは６月末時点で371兆円余りと３月末から約７兆円減少。2007年６月以来３年ぶりの低水準となった。銀行融資枠（コミットメントライン）も７月末時点で契約社数が６年ぶりの低水準となり、利用額も落ち込んでいる。国内景気の停滞で設備投資などへの資金需要が後退。すでに潤沢な手元資金を持つ企業が多いほか、金融危機が一段落して社債など他の手段で調達しやすくなっているのが背景だ。
日銀の資金循環統計によると、金融を除く法人企業の金融機関（政府系などを含む）からの借り入れ残高は６月末で371兆1889億円。減少は２四半期連続で、直近のピークだった08年12月（404兆8814億円）からは34兆円近く、約８％減った。
一方、必要な資金を機動的に手当てする銀行融資枠の利用も滞りがちだ。日銀の調べでは、７月末の融資枠の契約社数は7417社と、６年ぶりの低水準となった。契約額ベースでも６月に24兆447億円とほぼ３年ぶりの水準まで減少した。実際に融資枠を利用して資金を借り入れている企業数は７月に2776社、２兆8918億円と、金融危機が一服した09年度後半以降、社数、金額ともに減少傾向が続いている。
企業の銀行借り入れが縮小しているのは、設備投資など前向きな資金需要が乏しく、調達ニーズそのものも後退しているのが大きい。財務省の法人企業統計によると４～６月期の設備投資は前年同期比1.7％減で、13期連続減少となった。
国内銀行の８月の貸出残高（月中平均）は前年同月比2.0％減の394兆2030億円で、９カ月連続の減少となった。企業の運転資金や設備投資などに絡む資金需要が引き続き弱めで推移しているためで、とくに大手銀行は3.9％減の200兆7551億円と10カ月連続で減っている。
金融危機の影響が一服していることも背景だ。08年９月のリーマン・ショックをきっかけとした金融危機で、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）など資本市場で資金を調達しづらくなった企業は、融資枠の設定を含め銀行借り入れへの依存度を高めた。融資枠では08年12月に利用額が過去最高の６兆471億円に達した。しかし、その後は次第に金融市場の機能が回復。足元ではＢＢＢ（トリプルＢ）格など相対的に格付けが低い企業でも社債が発行できるようになってきた。
また企業の手元資金に余剰感が生じている面もある。金融危機の再燃に備えて「企業が手元資金を厚めに積む動きが続いている」（日銀金融機構局）との指摘がある一方、設備など振り向け先も乏しく、企業全体として資金が積み上がる図式だ。実質預金（手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む）は2.7％増の544兆3243億円となり、07年５月以降、40カ月連続で増加している。潤沢な手元資金でむしろ金融機関への返済を進める動きもある。
レアアースの輸入停滞 中国依存リスク鮮明 日本勢、調達先拡大や使用量抑制を模索
ハイブリッド車などに使われるレアアース（希土類）の中国からの輸入が滞ったことは、収益や原料調達など多くの面で中国に頼り過ぎるリスクを改めて示した。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をきっかけとした日中間の溝が修復の方向へ向かうとしても、日本企業には中国への過度の依存を減らす戦略が必要になりそうだ。
24日の東京株式市場では、信越化学工業などレアアースを原材料に使う企業の株価が下がった。「対日輸出が全面禁止になれば在庫が払底し影響が拡大するとの思惑が広がった」（市場関係者）
自動車や電機大手も対応に追われた。トヨタ自動車はハイブリッド車に使われる部品について、レアアースの調達ルートや在庫量などを改めて調査し始めた。今のところ６カ月は生産に影響がない見込みだ。日立製作所は「中国からの供給が減るリスクを見越し、数年前から在庫を増やしてきた」。供給が一時的に途絶えてもすぐには生産に影響は出ないという。
「今回の混乱は短期間にとどまる」（専門商社）との見方は多いが、今後も需給の逼迫（ひっぱく）で価格が上昇する可能性がある。中国政府が輸出許可枠を前年比で４割減らすと決めた７月以降、価格は軒並み高騰。磁石原料のネオジムやジスプロシウムは昨年末の２～３倍、セリウムは５倍以上だ。
「（レアアースを使う）電気自動車産業を発展させたい中国からの調達は将来も困難になるかもしれない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の松本寿投資アナリスト）との声もある。
双日が豊田通商と組み、ベトナムで鉱山開発の調査を進めるなどの対策も始まった。ＴＤＫはモーターの基幹部品である磁石で、使用量を減らす技術を開発。トヨタはハイブリッド車部品のリサイクルも検討しているが、いずれも短期間に効果を上げるのは難しいのが現状だ。
生産・投資、他国シフトも
産業界では人件費の上昇などを受け、生産の中国一極集中を是正する傾向が出はじめている。日中間のモノや人の動きを縛るような状況が続けば、小売りのような内需型の企業を含め、中国とのビジネスを見直す動きも広がりそうだ。
中国を中心に投資を続けてきた船井電機はタイ工場を大幅に増強する。ファーストリテイリングもバングラデシュなどでの生産を拡大する。いずれも人件費上昇などのリスクを抑える戦略だ。
中国内での自由な事業活動が滞れば、この傾向に拍車がかかる可能性がある。ゼネコンのフジタの社員が中国当局に身柄を拘束されたのを受け、清水建設は24日、渡航予定者に軍事施設に近づく際の注意事項などを通達した。
観光・小売業にも影響が出そうだ。中国国家観光局は東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕した「世界旅行博2010」への出展を見送った。日本旅行業協会の金井耿会長（日本旅行会長）は同日の記者会見で「秋や年末の観光ツアー販売に多少の影響が出るだろう」と述べた。
全日本空輸によると、９月中旬から24日までの実績と10月中旬までの予約を合わせると、中国路線の団体旅行客で約2500人分のキャンセルが発生しているという。中国人観光客の需要取り込みを加速してきた小売業界などにも中国リスクへの意識が強まりそうだ。
いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」
「『超法規的措置』は、取れないのか」
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。
実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
「まもなく解決しますから」
那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。
「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。
柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。
だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。
民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。
首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。
１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。
「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。
菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。
実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。
検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。
船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。
政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。
「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。
【産経主張】中国人船長釈放 どこまで国を貶（おとし）めるのか
■主権放棄した政権の責任問う
日本が中国の圧力に屈した。千載に禍根を残す致命的な誤りを犯したと言わざるを得ない。
沖縄・尖閣諸島（石垣市）沖の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放することを決めた。勾留（こうりゅう）期限まで５日残しており、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる。
釈放にあたり、那覇地検次席検事は記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が「外交上の配慮」を述べるとはどういうことか。
菅直人首相、前原誠司外相の外交トップが外遊で不在の中、仙谷由人官房長官は地検独自の判断との立場を強調した。しかし、日本の国益と領土・主権の保全、対中外交のあり方や国民感情などを考慮しても到底納得できない。釈放により、今後日本が尖閣周辺で領海侵犯や違法操業を摘発するのは極めて困難となる。主権放棄に等しい責任について首相や官房長官は国民にどう説明するのか。
船長は容疑を否認しているが、海保側は漁船が衝突してきた状況を撮影、故意であるのは立証できるとしている。それならばなおさら起訴し、公判でビデオを公開して罪状を明らかにすべきだった。検察当局が船長に「計画性はなかった」と判断し、処分保留とはいえ釈放したことは事実上、刑事訴追の断念を意味する。国際社会も日本が中国の圧力に屈したと判断する。これほどのあしき前例はなく、その影響は計り知れない。
◆むなしい日米首脳会談
那覇地検の決定は、ニューヨークで行われた日米首脳会談、日米外相会談の内容ともそぐわず、いかにも唐突で無原則な印象を国際社会に与えよう。
菅首相とオバマ米大統領の首脳会談では、衝突事件を念頭に日米の連携と同盟の強化で一致した。米政府は「西太平洋の海洋問題で緊密に協議していくことで合意した」と発表、中国の海軍力増強と海洋進出に日米で共同対処する姿勢を明示したばかりだ。
これに先立つ外相会談でも、前原外相にクリントン国務長官は尖閣諸島には「日米安保条約が適用される」と言明したという。前原氏は主要国（Ｇ８）外相会合でも「日本は冷静に対処している」と船長逮捕の正当性を強調して各国に理解を求めており、今回の決定はこの点でもちぐはぐといわざるを得ない。
尖閣諸島は日本が明治時代に他国が領有権を主張していないことを確認した上で領土に編入した。中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海の石油・天然ガス資源が明らかになった１９７０年代にすぎない。１９５３年の人民日報には、「尖閣諸島は沖縄の一部」との記述もあるほどだ。
◆尖閣領有の意思明示を
にもかかわらず、中国政府は事件発生以来、船長逮捕を不当として即時無条件釈放を要求し続け、閣僚級の交流停止、東シナ海のガス田共同開発条約交渉中止などの対抗措置を次々と打ち出した。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）の日本向け輸出を事実上禁止した。
さらに、中国当局は旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に関連して中国河北省の現場で事前録画を行っていた日本の建設会社関係者４人を「許可なく軍事管理区域に入った」との理由で拘束、取り調べていることも判明した。異様な対日圧力である。
事件を「国内法にのっとって厳正に対処する」（菅首相）としてきたのが結局腰砕けに終わったことで、中国側は「中国外交の勝利」と宣伝し、日本への対抗措置を徐々に解除する可能性があるが、日本の主権と国益が大きく貶（おとし）められ、取り返しがつかない。
海上保安庁などによれば、尖閣諸島海域には１日平均２７０隻もの中国漁船が現れ、その４分の１以上が日本領海内で違法操業中だという。処分保留によって中国側は一層強い姿勢に転じ、漁船に加えて、「安全操業」の名目で武装した漁業監視船も同行させる恫喝（どうかつ）的操業が一般化しよう。
そうした事態を阻止するには、尖閣諸島の領有の意思を明確な態度で示す必要がある。ヘリポート建設なども含め、自衛隊部隊配備も念頭に検討を急ぐべきだ。
Twitterまとめ投稿 2010/09/24
