(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ゲーム施設、３Ｄ対応機で集客 バンダイナムコやコナミ
バンダイナムコゲームスやコナミデジタルエンタテインメントなどゲーム大手は、３次元（３Ｄ）映像に対応したアミューズメント施設向けゲーム機に参入する。バンダイナムコは大画面のガンシューティングゲームなど２機種を開発し、コナミもレースゲームを展開する。景気後退などで利用者数が伸び悩むなか、３Ｄゲーム機を施設の集客に役立てる。
両社が投入するのはいずれも専用の眼鏡を使う方式で、左右の目に異なる映像を送り、画面内の人物や物体などが立体的に見えるようにする。
バンダイナムコはガンシューティングゲームの「デッドストームパイレーツ」を来春にも施設向けに投入する。３Ｄ映画で使うような簡易な専用眼鏡を用意する方針。
利用料金は通常の100～200円よりも少し高い300～400円を想定している。ドライブレースの３Ｄゲーム機も順次展開する。ゲームセンターだけではなく、テーマパークなどでの需要も見込む。国内に加え、北米やアジア地域での展開も視野に入れる。
コナミはドライブゲーム「ロードファイターズ」を９月中にも発売する。望遠鏡のような専用眼鏡がゲーム機に備え付けてあり、利用者は好みに応じて位置を調整できる。通常の２Ｄ画面に切り替えたり、別の施設の利用者とインターネットを通じて対戦できたりする機能も取り入れる。
ゲーム業界は３Ｄゲームを新ジャンルとして注目。任天堂は裸眼で利用できる携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を早ければ年内にも発売する。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）も家庭用ゲーム機「プレイステーション３」と３Ｄ対応テレビがあれば楽しめる家庭用ゲームを発売している。
読者に直接ニュース配信 仏AFP通信が構想
AFP（フランス通信）のエマニュエル・オグ社長は、現地時間2010年9月2日付けの仏ルモンド紙に、携帯機器などを経由してインターネットユーザーに直接配信する構想を語った。AFPほか複数のメディアが伝えた。
報道によるとオグ社長は、「通信社が新聞社にコンテンツを販売し、それを一般読者が購入するというシステムから抜け出さなくてはならない」と発言。さらに「（AFPという）世界第3位の通信社が、アイパッド（iPad）やスマートフォンのアプリケーションを持たないのは、ばかげている」とした。
また、オンライン配信のニュースから収益を得る方法を模索中だと明かした。
CEDEC 2010：
ソーシャルゲーム、3日でできた DeNA「Platform Wars」を披露
ディー・エヌ・エー（DeNA）の開発チームが携帯電話向けソーシャルゲームを3日で作る企画が成功した。8月31日から3日間、CEDEC会場で開発し、9月2日にお披露目。開発チームの1人は「携帯ゲームは3日で作って、反応をもらえる。遊んだ感想を聞けるうれしさは何にも代えがたい」と語った。
DeNAの開発チーム6人が、CEDEC開催中にゲームを1本開発する企画。ゲーム内容とタイトルは、CEDEC会場で来場者から募集し、抽選で決定。DeNA、グリー、ミクシィが激しく社員を奪い合って売り上げを競うというゲーム「Platform Wars」だ。
プレイヤーは、3社のうちのどこかの新米ディレクターとなって、ゲームを企画・完成させ、売り上げを立てる。ゲーム開発に必要な人材は、他社から引き抜く仕組み。自分のチームのメンバーに焼肉やキャバクラをおごってねぎらえば信頼度が増し、引き抜かれにくくなる。ゲームに登場するエンジニアなどの顔写真は、CEDECの来場者を撮影したものを使っている。
記者もやってみた。ゲームを作るのも、人材を引き抜くのも決定ボタンを押すだけで、操作は簡単。あっという間にゲームが完成し、11万円をゲットしてちょっとうれしい。DeNAのエンジニア募集のバナーも掲載されており、抜かりなしという感じだ。
大枠の仕様は約1時間半で決め、開発にとりかかったという。エンジニアは機能別に役割を分担して進め、デザイナーはキャラ作成などから始めた。1日目の夜は宿舎のネットがつながらず、開発できなくなるピンチも。2日目からは、人材を引き抜くといった重要な機能の実装し、宿舎を変えて夜通し作業を続けた。
3日目の午後3時に無事完成。どれを省いてもゲームとして成り立たないというコア機能のみで、装飾はあまりできなかったという。URLがCEDEC会場やTwitterで公開されると、午後6時半ごろには約300人がプレイし、ページビューは12万となった。CEDEC来場者からは「シンプルで最初のつかみがいい」「なかなかはまりそう」といった声が聞かれ、高評価だった。
開発に関わったDeNAのスタッフ。「開発中に差し入れが多くてうれしかった」
3日でゲームを開発する企画は、CEDEC側から複数の企業に打診したが、引き受けたのはDeNAだけだったという。DeNAの目的は、携帯ゲームの開発現場の様子を、CEDECに来場した家庭用ゲームの開発者にも知ってもらうことだ。
開発チームの1人は「コンシューマゲームを作っている30代、40代は、携帯というだけで興味がないと切り捨ててしまう。『自分が作りたいのはハイテクなゲームだ』という気持ちも分かるが、携帯ゲームなら3日で作って反応をもらえる。感想が聞けるうれしさは何にも代えがたい」と話している。
ドコモ、スマートフォン対応「補助充電アダプタ 02」を10日発売
NTTドコモは、FOMA端末用外部バッテリー「FOMA 補助充電アダプタ 02」を9月10日に発売する。ドコモオンラインショップを含む、全てのドコモ取扱店で販売され、価格は3500円前後になる見込み。
「FOMA 補助充電アダプタ 02」は、1800mAhのリチウムイオン電池を内蔵する、FOMA端末用の外部接続バッテリー。一般的なFOMA端末を充電するためのコネクタに加え、スマートフォンを充電できるようUSB出力端子が用意されている。対応機種は、「Xperia」「LINX SH-10B」「dynapocket T-01B」「SC-01B」などに対応する。機種によって、異なるケーブルを利用する必要があり、たとえば「Xperia」の場合は同梱のmicroUSBケーブルを併用し、「SC-01B」の場合は同梱のPC接続用USBケーブルを併用する。なお、BlackBerryシリーズは非対応となる。
ケースをスライドさせてコードを収納できる仕組みを採用し、バッテリー残量を確認できるCHECKボタンを搭載する。出力電圧はiモード端末向けでDC5.4V、USB経由でDC5.0Vとなり、出力電流はiモード端末向けで400mA、USB経由で500mAとなる。
「ポケモン」新作発売で「ＤＳｉ」の中古値上がり
携帯ゲーム機の「ニンテンドーＤＳｉ」の中古品が値上がりし、１万円を上回った。９月18日にＤＳ用ソフト「ポケットモンスター ブラック・ホワイト」が発売されるためだ。予約だけですでに100万本を突破。「一度ＤＳを手放してしまった人を中心に、ポケモンを遊ぶために割安な中古品を購入する例が増えそう」（ブックオフコーポレーション）との見方から、需要増を見越して値上げする動きが出ている。
新作ソフト発売一巡で中古「Ｗｉｉ」は値下がり
ポケモンの新作発売の余波は他のＤＳ用ソフトにも及んでいる。「ドラゴンクエストモンスターズ ジョーカー２」の中古品は２カ月前から20％近く値下がりした。「（モンスターを仲間にして育てるという）ゲーム性がポケモンと似ている」（同）影響で、需要が鈍ったとみられる。
ＤＳ以外のゲーム機本体では、Ｗｉｉの中古価格が９％下落。「スーパーマリオギャラクシー２」などの人気ソフトの発売が一巡したため、在庫が増えている。一方、プレイステーション３（ＰＳ３）やプレイステーション・ポータブルの販売価格は底堅く推移している。
ＰＳ３用「ＦＦ１３」は1500円割り込む
ＰＳ３用ソフト「ファイナルファンタジー13」は中古品が一段と値下がりし、1500円を割り込んだ。新品の２割以下の価格で買えるため割安感が強い。ブックオフでは売り切れになる店舗もあるという。
中小書店を中心に減少 ネット通販・電子書籍浸透
書店は淘汰が進んでいる。出版社のアルメディア（東京・豊島）によると、2010年５月時点の全国の書店数は前年同月比３％減の１万5300。この10年で見ると３割減少した。
一方、店舗の大型化は進み、売り場面積は4678万9400平方メートルとこの10年で15％広がった。「経営基盤の弱い中小書店の閉鎖が増える中、品ぞろえが広く、効率的な店舗運営ができる大型店が増えているため」（アルメディア）という。
今後も中小書店の経営は厳しくなるのは確実。電子書籍の需要が拡大の兆しを見せているうえに、米アマゾン・ドット・コムに代表される書籍のネット通販が勢力を拡大し、書店のシェアを奪いつつあるためだ。
もちろん丸善やジュンク堂はＤＮＰと協力して独自の電子書籍販売サイトを10月にも立ち上げるなど、電子書籍への対応も進めている。ただ、書籍や雑誌を購入する消費者が現時点で最も多いのは本業の書店で、経営をおろそかにはできない。このため一気に大型化を進め、中小店のシェアなどをつかむ考え。競合他社も大型化を進めるのは必至で、書店の淘汰が加速しそうだ。
家電エコポイント制度“延長”でも“終了後”を睨み戦略修正を図る電機メーカー
省エネ家電の購入を促進する「家電エコポイント制度」が3ヵ月間延長されることになった。エアコン、冷蔵庫、薄型テレビを対象とした家電エコポイント制度は、昨年5月にスタートした。当初の期限は今年3月末だったが、国内経済の停滞から、今年12月まで延長されていた。
そして今回、終了期限が来年3月まで“再延長”された。円高や欧米経済の減速により、国内景気の下振れリスクがあるとして、8月30日に、政府の追加経済政策の中に盛り込まれたのだ。
それにもかかわらず、再延長によって恩恵を被るはずの電機メーカー内部の反応は、意外なほどに冷めている。
なぜか。それは、制度開始から1年以上もの月日が流れ、「需要の先食いをすることはあっても、中長期的な経済効果は期待できない」（アナリスト）とする考え方が一般的だからだ。
順にみてみよう。最も“先食い需要”が懸念されるのは薄型テレビである。来年7月24日には、地上波デジタル放送が開始される予定だ。エコポイントは、アナログ放送停止に向けた起爆剤として機能しているものの、来年8月以降に訪れるであろう急激な需要減をカバーする効果は期待できない。
家電量販店は商戦の目玉となるエコポイント対象製品に、通常より多くの自社ポイントを付与する傾向があり、その値下げ原資は自社や電機メーカーのマーケティングコストから捻出されている。エコポイントが安値競争の常態化を生む元凶となっており、なかでも薄型テレビの価格競争は群を抜いて熾烈である。
次に、エアコンの販売数量は6～8月期に前年同期の1.5倍に達しているが、「この特需はまさに猛暑の賜物であり、昨年の冷夏の反動を考えれば当然の水準。エコポイントの効果は限定的だ」（電機メーカー幹部）と言う。
対象3製品のなかでは、最も消費刺激効果が大きいとみられるのは冷蔵庫である。この6～8月期に前年同期比で、数量ベースでは数％の伸びだったが、（エコポイントの点数が高い）大容量の冷蔵庫の販売が堅調であったため、金額ベースでは2割増の伸びとなっている。
もっとも、制度運用に毎月300億円もの巨費を投下してまで維持する制度であるかは疑問だ。
また、再延長された後には、「エコカー補助金（の申請期限）がこの9月末で打ち切られるのに、家電補助政策が温存されるとは考え難い」（電機メーカー幹部）。そのため、早くも水面下では、 家電エコポイント“終了後”を見通して、戦略修正を図る電機メーカーが出てきている。
その一例が、住宅版エコポイント制度――窓や外壁の断熱性能が高い新築住宅・リフォーム住宅にエコポイントが付与される――を意識した戦略修正である。家電エコポイント制度よりも景気刺激効果が大きく、また、温室効果ガスの削減にも直結する住宅版エコポイント制度は、当面継続されるのではないか、という見方が根強い。
一方で、パナソニックや日立製作所、三菱電機といった大手電気メーカーは、調理・給湯・冷暖房など家庭で使用するエネルギーをすべて電気でまかなう“オール電化”システム事業に注力している。現在は対象外だが、「いずれ、“オール電化住宅”が住宅版エコポイント制度の対象となってもおかしくない」（電機メーカー幹部）と言うように、“ポスト・家電エコポイント制度”を睨んだ動きが活発化しそうだ。
【中央日報社説】スマートテレビ時代、メディアもグローバル競争力を備えるべき
第４７回放送の日の今日、世界は「スマート戦争」で砲煙が立ち込める。三星（サムスン）とＬＧはこの日からドイツ・ベルリンで開催される家電展示会「ＩＦＡ２０１０」でスマートテレビを紹介する。ＬＥＤと３Ｄに続き、スマートテレビ市場の先行獲得に乗り出したのだ。世界最大の検索企業グーグルが日本のソニーと提携して「グーグルテレビ」というが、三星の場合、これに対する先制対応という性格が強い。アイフォーンのスティーブ・ジョブズも昨日、「アップルテレビ」を発表した。少しずつ機能と性格は異なるが、携帯電話やタブレットＰＣに続き、デジタル生活の「キーステーション」になる家庭のスマートテレビを狙って、譲歩のない戦争が繰り広げられているのだ。スマートフォンでは基本ソフト（ＯＳ）問題で後れを取ったが、スマートテレビは進んだ技術と洞察力のある異種融合で世界市場を席巻することを願う。
問題はスマートテレビがもたらすメディアの地殻変動だ。ニュースや天気を確認し、ゲームや映画も楽しみ、フェースブックやツイッターで疎通しながら、その場で商品も注文できる。リモコン一つで視聴から検索・疎通・購買まで同時に解決するのだ。さらにインターネットのように国や圏域がない。例えば米国のドラマを見ながら、主人公が身に付けた間接広告（ＰＰＬ）物品を「アマゾン」や購買代行社を通してすぐに購入できるのだ。もうテレビは「視聴」するものではなく、何かを実行する窓であり、新概念の「場」なのだ。地上波とケーブルに分かれ、報道・娯楽・文化・レジャーなどに分類された障壁が、無意味な状況になりうるという意味だ。従来の放送のパラダイムの一大転換点だ。
結局、スマートテレビに代表されるデジタル戦争は、器機とメディア・コンテンツ間の相互融合・協力・競争形態で進行されるだろう。メディアはどんなコンテンツをどう最適化して提供するかがポイントだ。顧客は国内でなく世界だ。商品と同じようにコンテンツも世界で通用しなければ無視される。井の中のどんぐりの背くらべでは‘コンテンツ植民地化’を招くことになる。メディア融合の時代にスマートテレビは企業にとってチャンスだが、従来のメディアには危機的な要素もある。
したがって現在議論されている総合編成・報道放送チャンネルも個別事業の成敗より、もう少し目を大きく開いて、世界メディア市場を見なければならない。グローバル競争力を備えればデジタル新韓流の夢も可能だが、それができなければ深刻なコンテンツの逆潮が懸念される。李明博（イ・ミョンバク）大統領も放送の日の祝辞で、グローバル競争力を備えた創意的なコンテンツの必要性を力説した。放送にも、世界との競争を強調しながらグローバルレベルに合わせることを注文した。すべて正しい言葉だ。
先日、慶尚北道蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）で地上波アナログテレビ放送が終了した。２０１２年を眺めたデジタル化の信号弾だ。異種メディアのグローバル離合集散も激しい。光速度に変わる先端時代だ。グローバル競争で生き残るには、政府も企業もメディアも気を引き締める必要がある。
バンダイナムコゲームスやコナミデジタルエンタテインメントなどゲーム大手は、３次元（３Ｄ）映像に対応したアミューズメント施設向けゲーム機に参入する。バンダイナムコは大画面のガンシューティングゲームなど２機種を開発し、コナミもレースゲームを展開する。景気後退などで利用者数が伸び悩むなか、３Ｄゲーム機を施設の集客に役立てる。
両社が投入するのはいずれも専用の眼鏡を使う方式で、左右の目に異なる映像を送り、画面内の人物や物体などが立体的に見えるようにする。
バンダイナムコはガンシューティングゲームの「デッドストームパイレーツ」を来春にも施設向けに投入する。３Ｄ映画で使うような簡易な専用眼鏡を用意する方針。
利用料金は通常の100～200円よりも少し高い300～400円を想定している。ドライブレースの３Ｄゲーム機も順次展開する。ゲームセンターだけではなく、テーマパークなどでの需要も見込む。国内に加え、北米やアジア地域での展開も視野に入れる。
コナミはドライブゲーム「ロードファイターズ」を９月中にも発売する。望遠鏡のような専用眼鏡がゲーム機に備え付けてあり、利用者は好みに応じて位置を調整できる。通常の２Ｄ画面に切り替えたり、別の施設の利用者とインターネットを通じて対戦できたりする機能も取り入れる。
ゲーム業界は３Ｄゲームを新ジャンルとして注目。任天堂は裸眼で利用できる携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を早ければ年内にも発売する。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）も家庭用ゲーム機「プレイステーション３」と３Ｄ対応テレビがあれば楽しめる家庭用ゲームを発売している。
読者に直接ニュース配信 仏AFP通信が構想
AFP（フランス通信）のエマニュエル・オグ社長は、現地時間2010年9月2日付けの仏ルモンド紙に、携帯機器などを経由してインターネットユーザーに直接配信する構想を語った。AFPほか複数のメディアが伝えた。
報道によるとオグ社長は、「通信社が新聞社にコンテンツを販売し、それを一般読者が購入するというシステムから抜け出さなくてはならない」と発言。さらに「（AFPという）世界第3位の通信社が、アイパッド（iPad）やスマートフォンのアプリケーションを持たないのは、ばかげている」とした。
また、オンライン配信のニュースから収益を得る方法を模索中だと明かした。
CEDEC 2010：
ソーシャルゲーム、3日でできた DeNA「Platform Wars」を披露
ディー・エヌ・エー（DeNA）の開発チームが携帯電話向けソーシャルゲームを3日で作る企画が成功した。8月31日から3日間、CEDEC会場で開発し、9月2日にお披露目。開発チームの1人は「携帯ゲームは3日で作って、反応をもらえる。遊んだ感想を聞けるうれしさは何にも代えがたい」と語った。
DeNAの開発チーム6人が、CEDEC開催中にゲームを1本開発する企画。ゲーム内容とタイトルは、CEDEC会場で来場者から募集し、抽選で決定。DeNA、グリー、ミクシィが激しく社員を奪い合って売り上げを競うというゲーム「Platform Wars」だ。
プレイヤーは、3社のうちのどこかの新米ディレクターとなって、ゲームを企画・完成させ、売り上げを立てる。ゲーム開発に必要な人材は、他社から引き抜く仕組み。自分のチームのメンバーに焼肉やキャバクラをおごってねぎらえば信頼度が増し、引き抜かれにくくなる。ゲームに登場するエンジニアなどの顔写真は、CEDECの来場者を撮影したものを使っている。
記者もやってみた。ゲームを作るのも、人材を引き抜くのも決定ボタンを押すだけで、操作は簡単。あっという間にゲームが完成し、11万円をゲットしてちょっとうれしい。DeNAのエンジニア募集のバナーも掲載されており、抜かりなしという感じだ。
大枠の仕様は約1時間半で決め、開発にとりかかったという。エンジニアは機能別に役割を分担して進め、デザイナーはキャラ作成などから始めた。1日目の夜は宿舎のネットがつながらず、開発できなくなるピンチも。2日目からは、人材を引き抜くといった重要な機能の実装し、宿舎を変えて夜通し作業を続けた。
3日目の午後3時に無事完成。どれを省いてもゲームとして成り立たないというコア機能のみで、装飾はあまりできなかったという。URLがCEDEC会場やTwitterで公開されると、午後6時半ごろには約300人がプレイし、ページビューは12万となった。CEDEC来場者からは「シンプルで最初のつかみがいい」「なかなかはまりそう」といった声が聞かれ、高評価だった。
開発に関わったDeNAのスタッフ。「開発中に差し入れが多くてうれしかった」
3日でゲームを開発する企画は、CEDEC側から複数の企業に打診したが、引き受けたのはDeNAだけだったという。DeNAの目的は、携帯ゲームの開発現場の様子を、CEDECに来場した家庭用ゲームの開発者にも知ってもらうことだ。
開発チームの1人は「コンシューマゲームを作っている30代、40代は、携帯というだけで興味がないと切り捨ててしまう。『自分が作りたいのはハイテクなゲームだ』という気持ちも分かるが、携帯ゲームなら3日で作って反応をもらえる。感想が聞けるうれしさは何にも代えがたい」と話している。
ドコモ、スマートフォン対応「補助充電アダプタ 02」を10日発売
NTTドコモは、FOMA端末用外部バッテリー「FOMA 補助充電アダプタ 02」を9月10日に発売する。ドコモオンラインショップを含む、全てのドコモ取扱店で販売され、価格は3500円前後になる見込み。
「FOMA 補助充電アダプタ 02」は、1800mAhのリチウムイオン電池を内蔵する、FOMA端末用の外部接続バッテリー。一般的なFOMA端末を充電するためのコネクタに加え、スマートフォンを充電できるようUSB出力端子が用意されている。対応機種は、「Xperia」「LINX SH-10B」「dynapocket T-01B」「SC-01B」などに対応する。機種によって、異なるケーブルを利用する必要があり、たとえば「Xperia」の場合は同梱のmicroUSBケーブルを併用し、「SC-01B」の場合は同梱のPC接続用USBケーブルを併用する。なお、BlackBerryシリーズは非対応となる。
ケースをスライドさせてコードを収納できる仕組みを採用し、バッテリー残量を確認できるCHECKボタンを搭載する。出力電圧はiモード端末向けでDC5.4V、USB経由でDC5.0Vとなり、出力電流はiモード端末向けで400mA、USB経由で500mAとなる。
「ポケモン」新作発売で「ＤＳｉ」の中古値上がり
携帯ゲーム機の「ニンテンドーＤＳｉ」の中古品が値上がりし、１万円を上回った。９月18日にＤＳ用ソフト「ポケットモンスター ブラック・ホワイト」が発売されるためだ。予約だけですでに100万本を突破。「一度ＤＳを手放してしまった人を中心に、ポケモンを遊ぶために割安な中古品を購入する例が増えそう」（ブックオフコーポレーション）との見方から、需要増を見越して値上げする動きが出ている。
新作ソフト発売一巡で中古「Ｗｉｉ」は値下がり
ポケモンの新作発売の余波は他のＤＳ用ソフトにも及んでいる。「ドラゴンクエストモンスターズ ジョーカー２」の中古品は２カ月前から20％近く値下がりした。「（モンスターを仲間にして育てるという）ゲーム性がポケモンと似ている」（同）影響で、需要が鈍ったとみられる。
ＤＳ以外のゲーム機本体では、Ｗｉｉの中古価格が９％下落。「スーパーマリオギャラクシー２」などの人気ソフトの発売が一巡したため、在庫が増えている。一方、プレイステーション３（ＰＳ３）やプレイステーション・ポータブルの販売価格は底堅く推移している。
ＰＳ３用「ＦＦ１３」は1500円割り込む
ＰＳ３用ソフト「ファイナルファンタジー13」は中古品が一段と値下がりし、1500円を割り込んだ。新品の２割以下の価格で買えるため割安感が強い。ブックオフでは売り切れになる店舗もあるという。
中小書店を中心に減少 ネット通販・電子書籍浸透
書店は淘汰が進んでいる。出版社のアルメディア（東京・豊島）によると、2010年５月時点の全国の書店数は前年同月比３％減の１万5300。この10年で見ると３割減少した。
一方、店舗の大型化は進み、売り場面積は4678万9400平方メートルとこの10年で15％広がった。「経営基盤の弱い中小書店の閉鎖が増える中、品ぞろえが広く、効率的な店舗運営ができる大型店が増えているため」（アルメディア）という。
今後も中小書店の経営は厳しくなるのは確実。電子書籍の需要が拡大の兆しを見せているうえに、米アマゾン・ドット・コムに代表される書籍のネット通販が勢力を拡大し、書店のシェアを奪いつつあるためだ。
もちろん丸善やジュンク堂はＤＮＰと協力して独自の電子書籍販売サイトを10月にも立ち上げるなど、電子書籍への対応も進めている。ただ、書籍や雑誌を購入する消費者が現時点で最も多いのは本業の書店で、経営をおろそかにはできない。このため一気に大型化を進め、中小店のシェアなどをつかむ考え。競合他社も大型化を進めるのは必至で、書店の淘汰が加速しそうだ。
家電エコポイント制度“延長”でも“終了後”を睨み戦略修正を図る電機メーカー
省エネ家電の購入を促進する「家電エコポイント制度」が3ヵ月間延長されることになった。エアコン、冷蔵庫、薄型テレビを対象とした家電エコポイント制度は、昨年5月にスタートした。当初の期限は今年3月末だったが、国内経済の停滞から、今年12月まで延長されていた。
そして今回、終了期限が来年3月まで“再延長”された。円高や欧米経済の減速により、国内景気の下振れリスクがあるとして、8月30日に、政府の追加経済政策の中に盛り込まれたのだ。
それにもかかわらず、再延長によって恩恵を被るはずの電機メーカー内部の反応は、意外なほどに冷めている。
なぜか。それは、制度開始から1年以上もの月日が流れ、「需要の先食いをすることはあっても、中長期的な経済効果は期待できない」（アナリスト）とする考え方が一般的だからだ。
順にみてみよう。最も“先食い需要”が懸念されるのは薄型テレビである。来年7月24日には、地上波デジタル放送が開始される予定だ。エコポイントは、アナログ放送停止に向けた起爆剤として機能しているものの、来年8月以降に訪れるであろう急激な需要減をカバーする効果は期待できない。
家電量販店は商戦の目玉となるエコポイント対象製品に、通常より多くの自社ポイントを付与する傾向があり、その値下げ原資は自社や電機メーカーのマーケティングコストから捻出されている。エコポイントが安値競争の常態化を生む元凶となっており、なかでも薄型テレビの価格競争は群を抜いて熾烈である。
次に、エアコンの販売数量は6～8月期に前年同期の1.5倍に達しているが、「この特需はまさに猛暑の賜物であり、昨年の冷夏の反動を考えれば当然の水準。エコポイントの効果は限定的だ」（電機メーカー幹部）と言う。
対象3製品のなかでは、最も消費刺激効果が大きいとみられるのは冷蔵庫である。この6～8月期に前年同期比で、数量ベースでは数％の伸びだったが、（エコポイントの点数が高い）大容量の冷蔵庫の販売が堅調であったため、金額ベースでは2割増の伸びとなっている。
もっとも、制度運用に毎月300億円もの巨費を投下してまで維持する制度であるかは疑問だ。
また、再延長された後には、「エコカー補助金（の申請期限）がこの9月末で打ち切られるのに、家電補助政策が温存されるとは考え難い」（電機メーカー幹部）。そのため、早くも水面下では、 家電エコポイント“終了後”を見通して、戦略修正を図る電機メーカーが出てきている。
その一例が、住宅版エコポイント制度――窓や外壁の断熱性能が高い新築住宅・リフォーム住宅にエコポイントが付与される――を意識した戦略修正である。家電エコポイント制度よりも景気刺激効果が大きく、また、温室効果ガスの削減にも直結する住宅版エコポイント制度は、当面継続されるのではないか、という見方が根強い。
一方で、パナソニックや日立製作所、三菱電機といった大手電気メーカーは、調理・給湯・冷暖房など家庭で使用するエネルギーをすべて電気でまかなう“オール電化”システム事業に注力している。現在は対象外だが、「いずれ、“オール電化住宅”が住宅版エコポイント制度の対象となってもおかしくない」（電機メーカー幹部）と言うように、“ポスト・家電エコポイント制度”を睨んだ動きが活発化しそうだ。
【中央日報社説】スマートテレビ時代、メディアもグローバル競争力を備えるべき
第４７回放送の日の今日、世界は「スマート戦争」で砲煙が立ち込める。三星（サムスン）とＬＧはこの日からドイツ・ベルリンで開催される家電展示会「ＩＦＡ２０１０」でスマートテレビを紹介する。ＬＥＤと３Ｄに続き、スマートテレビ市場の先行獲得に乗り出したのだ。世界最大の検索企業グーグルが日本のソニーと提携して「グーグルテレビ」というが、三星の場合、これに対する先制対応という性格が強い。アイフォーンのスティーブ・ジョブズも昨日、「アップルテレビ」を発表した。少しずつ機能と性格は異なるが、携帯電話やタブレットＰＣに続き、デジタル生活の「キーステーション」になる家庭のスマートテレビを狙って、譲歩のない戦争が繰り広げられているのだ。スマートフォンでは基本ソフト（ＯＳ）問題で後れを取ったが、スマートテレビは進んだ技術と洞察力のある異種融合で世界市場を席巻することを願う。
問題はスマートテレビがもたらすメディアの地殻変動だ。ニュースや天気を確認し、ゲームや映画も楽しみ、フェースブックやツイッターで疎通しながら、その場で商品も注文できる。リモコン一つで視聴から検索・疎通・購買まで同時に解決するのだ。さらにインターネットのように国や圏域がない。例えば米国のドラマを見ながら、主人公が身に付けた間接広告（ＰＰＬ）物品を「アマゾン」や購買代行社を通してすぐに購入できるのだ。もうテレビは「視聴」するものではなく、何かを実行する窓であり、新概念の「場」なのだ。地上波とケーブルに分かれ、報道・娯楽・文化・レジャーなどに分類された障壁が、無意味な状況になりうるという意味だ。従来の放送のパラダイムの一大転換点だ。
結局、スマートテレビに代表されるデジタル戦争は、器機とメディア・コンテンツ間の相互融合・協力・競争形態で進行されるだろう。メディアはどんなコンテンツをどう最適化して提供するかがポイントだ。顧客は国内でなく世界だ。商品と同じようにコンテンツも世界で通用しなければ無視される。井の中のどんぐりの背くらべでは‘コンテンツ植民地化’を招くことになる。メディア融合の時代にスマートテレビは企業にとってチャンスだが、従来のメディアには危機的な要素もある。
したがって現在議論されている総合編成・報道放送チャンネルも個別事業の成敗より、もう少し目を大きく開いて、世界メディア市場を見なければならない。グローバル競争力を備えればデジタル新韓流の夢も可能だが、それができなければ深刻なコンテンツの逆潮が懸念される。李明博（イ・ミョンバク）大統領も放送の日の祝辞で、グローバル競争力を備えた創意的なコンテンツの必要性を力説した。放送にも、世界との競争を強調しながらグローバルレベルに合わせることを注文した。すべて正しい言葉だ。
先日、慶尚北道蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）で地上波アナログテレビ放送が終了した。２０１２年を眺めたデジタル化の信号弾だ。異種メディアのグローバル離合集散も激しい。光速度に変わる先端時代だ。グローバル競争で生き残るには、政府も企業もメディアも気を引き締める必要がある。
Y（゜Д゜）Y新聞
アップル、大幅値下げでテレビ再挑戦
新端末で映画や番組のデジタルレンタルを開始
無線LANなどでネットに接続し、本体をテレビとつなぐことで、映画やテレビ番組などのコンテンツを大画面で楽しめる「アップルTV（Apple TV）」―― 米アップルが9月1日に発表したその新型モデルは、概ね欧米メディアの事前報道通りの内容だった。
価格は従来モデルの229ドルから大きく下げて99ドルとし、同社が初めて開始するコンテンツのレンタルサービスは、テレビ番組の場合で1話99セント、映画は1本4.99ドルとなる。
レンタル開始から視聴を始めるまでの有効期間は30日で、視聴開始から48時間以内であれば何度でも見ることができる。
レンタルの対象となる映画タイトルは当初約7000本を用意し、そのうち3400本はHD（高精細）画質。作品はDVDの発売と同時に解禁されるという。
本体は9月にも米国で出荷を開始するが、日本での発売は未定。またコンテンツのレンタルサービスは当初、米国のほか、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアなど6カ国で始める予定だ。
テレビ局は「実験段階」と慎重姿勢
アップルがアップルTVを発売したのは2007年。携帯音楽プレーヤーの「アイポッド（iPod）」と有料音楽配信サービス「アイチューンズ・ストア（iTunes Store）」で成功を収めた同社が、今度は家庭のテレビの領域に進出すると話題を呼んだ。
しかし、その売れ行きは期待外れ。あとになって「（アップルTVは）スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）の道楽商品だ」と揶揄されることになった。
米国ではケーブルテレビ事業者が、長期サービス契約の見返りにセットトップボックスを安価で提供していること、ケーブル事業者のビジネスが脅かされると懸念するメディア企業がデジタル配信に消極的なことなどが理由とされている。
アップルは今回の新型機と新たなレンタルサービスでテレビ分野に再挑戦することになるが、その効果は限定的だと米ウォールストリート・ジャーナルは報じている。
このレンタルサービスにコンテンツを提供するテレビ局は今のところ、米4大ネットワークのフォックステレビとABC放送、そしてケーブルチャンネルのABCファミリー、ディズニーチャンネル、BBCアメリカだけ。
ジョブズCEOは、チャンネルは今後増えていくと話しているが、4大ネットワークのNBCユニバーサルやCBS、そしてケーブルテレビを持つタイム・ワーナーは既にアップルの提案を断っており、現時点でアップルと契約する計画はないと各社の関係者は話している。
また今回コンテンツを提供することになったフォックステレビや、ABC放送の親会社であるウォルト・ディズニーも、あくまでも短期的な実験だと述べている。
各社はデジタル配信市場で何らかの影響力を持ちたいと考えているものの、ケーブル・衛星事業者から得られる収入を犠牲にしたいと思ってはおらず、当面慎重な姿勢が続くだろうと記事は伝えている。
「（アップルTVは）変革とは言えない。おそらくプリンターのような周辺機器のような存在になるだろう」（市場調査会社米フォーレスターリサーチのアナリスト）といった手厳しい評価もあるようだ。
アイフォーンの仕組みでテレビも変わる？
一方で、英フィナンシャル・タイムズはアップルTVの可能性について報じている。アップルのスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」が人々の携帯電話に対する認識を変えたように、テレビに対しても同様のことが実現できる可能性をアップルTVは持っているのだという。
記事によると、そのカギを握るのはアイフォーンやタブレット端末「アイパッド」などに導入しているアプリの仕組み。
アプリがアップルTVの可能性へのカギか〔AFPBB News〕
アプリは現在数十億本ダウンロードされているが、その中でゲームなどリビングルームのテレビと相性の良いアプリも数多くある。この仕組みをアップルTVに導入すればテレビも使い方が大きく変わるというのだ。
アップルは同日、アップルTVを操作できるアイフォーン用のアプリを無料で配布することを明らかにしており、これが手始めになると記事は予測している。
アップルTVは付属のリモートコントローラーを使って操作することもできるが、アプリを使えばアイフォーンのタッチスクリーンを利用してテレビの画面をより直感的に操作できる。
また同社はアイフォーンやアイパッドなどのほかのアップル製機器から、映像コンテンツなどをアップルTVを経由してテレビに映し出すといった機能を追加する計画。
こうして基本ソフト（OS）の機能を向上させたり、アプリのエコシステムを拡大していくことで、大きな変化が表れるのではないかとアナリストは見ている。
価格を99ドルと廉価にしたことに加え、本体の大きさを約10センチ四方の手のひらサイズにしたことも大きな意味があるという。これはアップルが、ケーブル事業者によって提供されているセットトップボックスと直接競合する道を避けたことを意味しているとアナリストは分析している。
アップルの当初の目標は、アップルTVを2台目の端末として使ってもらうという控えめなもの。放送局に取って代わろうという戦略は立てていないというのだ。
こうして一度家庭に進出してしまえば、アップルはその先の計画に進むことができる。ただ、将来はアップルの強みを生かしたサービスや機能をいっそう拡充していくことが不可欠になるという。
そうしなければ、ケーブル事業者の既存モデルや、消費者との強いつながりを持つテレビメーカーなどの中に埋もれ、身動きが取れなくなる。記事はそう指摘している。
＜IFA2010＞ソニー・ヨーロッパ西田プレジデントが語る独自ネットサービス「Qriocity」の展望
「3D元年」と位置づけられている2010年。IFA会場のソニーブースでは、このカテゴリーのさらなる普及・啓蒙を目的とした大々的な展示が予定されている。一般公開に先立ち、現地時間2日に同社欧州ビジネスを統括する西田不二夫プレジデントにお話をうかがうことができた。
日本メディアを対象とした記者会見では、3Dに限らず、デジタルイメージング製品の充実、ソニーが提唱するコンテンツプラットフォーム「Qriocity（キュリオシティー）」サービス拡充等に力を入れていくことなどを明言した。
ヨーロッパでは6月～7月にかけて開催された「FIFAワールドカップ」をターゲットとして各社ともに3D製品の開発・発売が進められ、成果も「予定通り」に上がったという。この時期の商戦においては、いわゆるアーリーアダプター層を中心に3DTVに対する評価を集め、販売成果を勝ち取ることができたが、W杯終了後は3DTVに関する関心がスローダウンしているという。
西田氏は、さらなる3Dの認知度向上にはやはりコンテンツの拡充が不可欠としており、年末及び2011年初頭に見込まれている3D BDソフトのラインナップ拡充、およびグループ内のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）を始めとするゲームメーカー各社による3Dゲームソフトの充実と連動した形での3DTVビジネスの発展に対して期待感を示した。
また、LCD方式のテレビの中で3DTVが占める割合も業界全体で次第に向上しているともコメント。販売初年の2010年内に5%程度、2011年においては20%程度の水準に達することをそれぞれ見込んでおり、欧州全体のシェア2番手グループに属するソニーとしても同程度の割合に達するであろうとした。
同社の3D対応テレビ“BRAVIA LX900シリーズ”
そして西田氏がコンテンツの中でも特に期待感を示すのがゲーム分野だ。3D効果が出やすく、ユーザー嗜好とのマッチングガ現れやすいジャンルとして、3DTV販売との連動成果が出やすいカテゴリーとして大きな期待感を持っているという。
一方で映画においても、ソニーグループの一員であるソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）を筆頭とし、全体で30～40タイトル程度の3Dソフト販売が予定されているとしており、ゲームと合わせ、両コンテンツが市場を牽引することが3D普及の鍵となることを繰り返し強調した。
また、ユーザー自身が「パーソナル3Dコンテンツ」を作成・視聴できるデジタルカメラにも力を入れ、それぞれを組み合わせたトータルの戦略として3D普及を図っていくとした。
「3Dスイングパノラマ」も可能な「NEX-5」などを展開している
さて、3D製品に対する反応は、ワールドワイドの視点で見るとどうなのだろうか。この質問に対して西田氏は、全世界の中で見ると日本市場がもっとも「食いつき」がよく、次いで北米と欧州がほぼ同じレベルでの反応だと語る。
日本以外のアジア市場に関しては商品導入がまだこれからということもあり、世界全体では日本のユーザーが相対的にもっとも関心が高い、という見方を示した。
なお、欧州の中でもこの新ジャンルに対する反応には非常に温度差があり、受け入れられている度合いは「北部＞南部」という図式が成立するという。また、比較的反応が良い北部においても、スイス市場の反応の良さが際立っている一方で、ドイツにおいては「新しいものよりも良いもの」を求める傾向が強く、冷静に第一次商品のスペックとクオリティを見極めている段階だと言える、とした。
欧州での戦略について西田氏は、「一口に欧州といっても各国ごとに反応は様々で、国ごと地域ごとに戦略を分けた方が良いが、現在のグローバル化の過度な進捗・商品サイクルの短期化という現状を見定めると、そういった戦略を取ることが難しい」と語る。
ただ、その中でもデザイン面での差別化による包括的な戦略、ブランディングを押し進めることで、マーケティング面での効率化を図っていくという。そして「そのためにも、テレビに限った話ではないがデザイン面での統一、『ソニーらしい』イメージの確立に注力していく」と明言した。
そしてまた、3D以外に西田氏がビジネスのコアとして位置付けるのがネットワークサービス、およびデジタルイメージング製品の拡充だ。
ネットワークサービスに関しては、同社では数年前から手がけてきたが、最近になって技術的な諸問題が次々と解決。ネットワークを通じてユーザーに送り込まれるコンテンツも徐々にその数が増えており、こういった背景をふまえて、ソニーが提唱するトータル・ネットワークオープンプラットフォーム「Qriocity」（関連ニュース）をベースとするハード・ソフト一体型ビジネスに力を入れていくと西田氏は語る。
続けて西田氏は、Qriocityが組み込まれたサービスは、将来的にはカテゴリーやフォーマットを越えた形でのシームレス検索機能の導入を果たし、ソニーとしてのネットワークコネクションの基礎インフラとして活用していくという考え方を示した。テレビだけでなくVAIOにおいても、近々Qriocityを積んだ製品を発売していくとも明かした。
なお、Qriocityのアーキテクチャー自体はPS3用のものとほぼ同じものを転用しているが、ゲームとテレビではターゲットする層の幅が全く異なるため、ターゲットに即した形でネーミングを使い分けることを戦略として置いているという。ゲームのコアは20歳前後の非常に狭い層に集中しているのに対し、家庭用テレビの場合は若年層から老年層までターゲットが広がっており、ネーミングの共用は不可能と判断しているとのことだ。
西田氏は、ネットワークを通じてユーザーに届けられるコンテンツは、これからはストリーミング方式が中心となるとしており、ファイルレス（クラウド）化が進捗するとコメント。そのためには使い勝手の改善、検索機能のさらなる高度化が不可欠と言う。
また、ユーザーがコンテンツを直接所有するダウンロード・ビジネスモデルもソニーは持っているが、それよりもユーザー・ベネフィットの効果が大きいと見込まれるストリーミング・ビジネスに大きな可能性を見いだしているという考えを披露した。
日本での導入時期に関しては、私見として「IPTVに関する著作権の問題をクリアにすることが不可欠」と西田氏は指摘。コンテンツ制作側の意識改革、よりオープンでフラットな体質の実現が図られれば、日本市場での成功の道筋が見えてくるとしている。
また西田氏は、BDプレーヤー市場伸張への期待感も表明。PS3を除いた2010年の同市場は、業界全体として欧州で400万台、全世界で1,600万台の水準に達し、既にソニーがその中で20%以上のシェアを獲得していることを明らかにした。DVDからBDへのシフトも順調に進み、年率60%の販売実績の伸びを記録しているという。
3D対応のBDプレーヤー「BDP-S1700ES」
そして会見の最後には、3Dビジネスに対する今後の展望にも言及。私見として、現行のコンテンツを100%全て3Dに置き換えるのではなく、3Dの特性を活かした形での見せ方の使い分け（例えば、サッカーの試合であれば全部を3D化するのではなく、通常は2Dで流し、ゴール後のリプレイシーンを3Dで見せる、など）を行うなど、3Dと2Dの両コンテンツを緩やかに共存させることが望ましいとの考えを示した。
また、ディスプレイの世界において3Dがビジネス・アドバンテージを持つのは「3年程度」とも述べ、その間にさらなるシェアアップ、コスト改善、性能向上を順次実現していきたいとした。
ソニー：タブレット型ＰＣ発売についてはまだ未決定
９月２日（ブルームバーグ）：ソニーは、アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗するためタブレット型パソコン（ＰＣ）を発売するかどうかについて、まだ判断を下していないことを明らかにした。
ネットワークプロダクツ＆サービスを統括する平井一夫執行役は２日ベルリンで、ソニーのコンテンツをタブレット型ＰＣに融合させることで競合製品との差別化を図る必要があるだろうと語った。競争が高まりつつある市場で多くの企業が製品投入を目指していると続けた。
アイパッドの成功が競合他社をタブレット型ＰＣへと駆り立てている。計画に詳しい関係者２人によると、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は9.7インチのスクリーンと高速無線ＬＡＮのＷｉＦｉ（ワイファイ）機能を搭載した製品を11月に投入する。ベライゾン・ワイヤレスとグーグルは、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）で動作するタブレット型ＰＣについて協議したほか、デルは５インチのスクリーンを搭載したモデルを299.99ドル（約２万5300円）で先月発売した。
ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日にベルリンで、タブレット型ＰＣの事業計画について、美しく十分競争力があれば開始する可能性があると語った。
ソニー、総合力でアップルに対抗 テレビ軸に囲い込み
ソニーがネット配信サービスの展開を急ぐのは、世界のモバイル機器市場で米アップルに大きく水をあけられているためだ。ソニーはテレビや家庭用ゲーム機といったアップルにない主力製品を活用することで、新たな顧客層の開拓を目指す。
アップルのビジネスモデルは、様々なソフトを直感的な操作で使える携帯型の端末を開発し、ソフトを広く外部企業から集めるというもの。手軽にソフトを購入できる利便性の高さと、強いブランド力で「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰａｄ」といった端末を拡販してきた。
ソニーも外部からコンテンツを集める点は同じだが、消費者との接点には主に同社が得意とするテレビや家庭用ゲーム機を据える。ソニーの薄型テレビ出荷額シェアは世界第２位（2009年）で、家庭用ゲーム機も世界３強の一角。こうしたソニー製品のユーザーをネットサービスに誘い込めば、アップルに対抗できるという読みだ。
ソニーはグループで音楽や映画も手掛けており、自社の有力コンテンツをネット配信の販促に活用することも可能。ネット配信の利用者を増やし、携帯端末などコンテンツを楽しめるテレビ以外の製品の販売も増やすという好循環をもくろむ。
ただアップルも１日、テレビをネットに接続すための機器「アップルＴＶ」の新製品を発表。米国ではテレビ番組を１話0.99ドル（約83円）でレンタル視聴できるネット配信サービスも開始する。韓国サムスンも独自開発のネット対応テレビの拡販に動き始めており、ソニーが主導権を握れるかはまだ不透明だ。
東芝がタブレット型新端末 「ｉＰａｄ」に対抗
東芝は２日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した平面型のタブレット端末「ＦＯＬＩＯ 100」を欧州、中東、アフリカで年内に発売すると発表した。タッチパネル操作でインターネットの閲覧や動画などのコンテンツを気軽に楽しめる。タブレット端末で先行する米アップルを追撃する。
米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」より一回り大きい10.1型のタッチパネル液晶を搭載。画面に直接指で触れて端末を操作する「マルチタッチ」方式を採用した。価格は399ユーロで端末で使える音楽やアプリケーションソフトの有料配信サイトも立ち上げる。
消費者金融、 ７月の成約率は最低の25％
６月の改正貸金業法の完全施行を受け、プロミス、アコム、アイフル、武富士の消費者金融大手４社が新たな貸し出しに応じた割合（成約率）が７月に平均25％と過去最低になった。４人のうち３人の融資を断った計算となり、新規貸し出しも前年同月比でほぼ半減した。
改正貸金業法の完全施行は貸し出しを年収の３分の１にとどめる総量規制の導入などが柱で、低所得者層を中心にこの基準に抵触した借り手が多かったとみられる。７月の各社の成約率はプロミスが34％、アコムが33％、アイフルが26％、武富士が６％。大手４社の平均成約率は2009年末から20％台後半に落ち込んできたが、改正法の完全施行で融資の姿勢が一段と厳しくなった。
新規貸出件数も大手４社合計で１万9000件にとどまった。前年同月に比べ47％の減少で、単月ベースで過去最低とみられる。６月以降、業界では４割を超える貸し出し減少が続いている。
新端末で映画や番組のデジタルレンタルを開始
無線LANなどでネットに接続し、本体をテレビとつなぐことで、映画やテレビ番組などのコンテンツを大画面で楽しめる「アップルTV（Apple TV）」―― 米アップルが9月1日に発表したその新型モデルは、概ね欧米メディアの事前報道通りの内容だった。
価格は従来モデルの229ドルから大きく下げて99ドルとし、同社が初めて開始するコンテンツのレンタルサービスは、テレビ番組の場合で1話99セント、映画は1本4.99ドルとなる。
レンタル開始から視聴を始めるまでの有効期間は30日で、視聴開始から48時間以内であれば何度でも見ることができる。
レンタルの対象となる映画タイトルは当初約7000本を用意し、そのうち3400本はHD（高精細）画質。作品はDVDの発売と同時に解禁されるという。
本体は9月にも米国で出荷を開始するが、日本での発売は未定。またコンテンツのレンタルサービスは当初、米国のほか、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアなど6カ国で始める予定だ。
テレビ局は「実験段階」と慎重姿勢
アップルがアップルTVを発売したのは2007年。携帯音楽プレーヤーの「アイポッド（iPod）」と有料音楽配信サービス「アイチューンズ・ストア（iTunes Store）」で成功を収めた同社が、今度は家庭のテレビの領域に進出すると話題を呼んだ。
しかし、その売れ行きは期待外れ。あとになって「（アップルTVは）スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）の道楽商品だ」と揶揄されることになった。
米国ではケーブルテレビ事業者が、長期サービス契約の見返りにセットトップボックスを安価で提供していること、ケーブル事業者のビジネスが脅かされると懸念するメディア企業がデジタル配信に消極的なことなどが理由とされている。
アップルは今回の新型機と新たなレンタルサービスでテレビ分野に再挑戦することになるが、その効果は限定的だと米ウォールストリート・ジャーナルは報じている。
このレンタルサービスにコンテンツを提供するテレビ局は今のところ、米4大ネットワークのフォックステレビとABC放送、そしてケーブルチャンネルのABCファミリー、ディズニーチャンネル、BBCアメリカだけ。
ジョブズCEOは、チャンネルは今後増えていくと話しているが、4大ネットワークのNBCユニバーサルやCBS、そしてケーブルテレビを持つタイム・ワーナーは既にアップルの提案を断っており、現時点でアップルと契約する計画はないと各社の関係者は話している。
また今回コンテンツを提供することになったフォックステレビや、ABC放送の親会社であるウォルト・ディズニーも、あくまでも短期的な実験だと述べている。
各社はデジタル配信市場で何らかの影響力を持ちたいと考えているものの、ケーブル・衛星事業者から得られる収入を犠牲にしたいと思ってはおらず、当面慎重な姿勢が続くだろうと記事は伝えている。
「（アップルTVは）変革とは言えない。おそらくプリンターのような周辺機器のような存在になるだろう」（市場調査会社米フォーレスターリサーチのアナリスト）といった手厳しい評価もあるようだ。
アイフォーンの仕組みでテレビも変わる？
一方で、英フィナンシャル・タイムズはアップルTVの可能性について報じている。アップルのスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」が人々の携帯電話に対する認識を変えたように、テレビに対しても同様のことが実現できる可能性をアップルTVは持っているのだという。
記事によると、そのカギを握るのはアイフォーンやタブレット端末「アイパッド」などに導入しているアプリの仕組み。
アプリがアップルTVの可能性へのカギか〔AFPBB News〕
アプリは現在数十億本ダウンロードされているが、その中でゲームなどリビングルームのテレビと相性の良いアプリも数多くある。この仕組みをアップルTVに導入すればテレビも使い方が大きく変わるというのだ。
アップルは同日、アップルTVを操作できるアイフォーン用のアプリを無料で配布することを明らかにしており、これが手始めになると記事は予測している。
アップルTVは付属のリモートコントローラーを使って操作することもできるが、アプリを使えばアイフォーンのタッチスクリーンを利用してテレビの画面をより直感的に操作できる。
また同社はアイフォーンやアイパッドなどのほかのアップル製機器から、映像コンテンツなどをアップルTVを経由してテレビに映し出すといった機能を追加する計画。
こうして基本ソフト（OS）の機能を向上させたり、アプリのエコシステムを拡大していくことで、大きな変化が表れるのではないかとアナリストは見ている。
価格を99ドルと廉価にしたことに加え、本体の大きさを約10センチ四方の手のひらサイズにしたことも大きな意味があるという。これはアップルが、ケーブル事業者によって提供されているセットトップボックスと直接競合する道を避けたことを意味しているとアナリストは分析している。
アップルの当初の目標は、アップルTVを2台目の端末として使ってもらうという控えめなもの。放送局に取って代わろうという戦略は立てていないというのだ。
こうして一度家庭に進出してしまえば、アップルはその先の計画に進むことができる。ただ、将来はアップルの強みを生かしたサービスや機能をいっそう拡充していくことが不可欠になるという。
そうしなければ、ケーブル事業者の既存モデルや、消費者との強いつながりを持つテレビメーカーなどの中に埋もれ、身動きが取れなくなる。記事はそう指摘している。
＜IFA2010＞ソニー・ヨーロッパ西田プレジデントが語る独自ネットサービス「Qriocity」の展望
「3D元年」と位置づけられている2010年。IFA会場のソニーブースでは、このカテゴリーのさらなる普及・啓蒙を目的とした大々的な展示が予定されている。一般公開に先立ち、現地時間2日に同社欧州ビジネスを統括する西田不二夫プレジデントにお話をうかがうことができた。
日本メディアを対象とした記者会見では、3Dに限らず、デジタルイメージング製品の充実、ソニーが提唱するコンテンツプラットフォーム「Qriocity（キュリオシティー）」サービス拡充等に力を入れていくことなどを明言した。
ヨーロッパでは6月～7月にかけて開催された「FIFAワールドカップ」をターゲットとして各社ともに3D製品の開発・発売が進められ、成果も「予定通り」に上がったという。この時期の商戦においては、いわゆるアーリーアダプター層を中心に3DTVに対する評価を集め、販売成果を勝ち取ることができたが、W杯終了後は3DTVに関する関心がスローダウンしているという。
西田氏は、さらなる3Dの認知度向上にはやはりコンテンツの拡充が不可欠としており、年末及び2011年初頭に見込まれている3D BDソフトのラインナップ拡充、およびグループ内のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）を始めとするゲームメーカー各社による3Dゲームソフトの充実と連動した形での3DTVビジネスの発展に対して期待感を示した。
また、LCD方式のテレビの中で3DTVが占める割合も業界全体で次第に向上しているともコメント。販売初年の2010年内に5%程度、2011年においては20%程度の水準に達することをそれぞれ見込んでおり、欧州全体のシェア2番手グループに属するソニーとしても同程度の割合に達するであろうとした。
同社の3D対応テレビ“BRAVIA LX900シリーズ”
そして西田氏がコンテンツの中でも特に期待感を示すのがゲーム分野だ。3D効果が出やすく、ユーザー嗜好とのマッチングガ現れやすいジャンルとして、3DTV販売との連動成果が出やすいカテゴリーとして大きな期待感を持っているという。
一方で映画においても、ソニーグループの一員であるソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）を筆頭とし、全体で30～40タイトル程度の3Dソフト販売が予定されているとしており、ゲームと合わせ、両コンテンツが市場を牽引することが3D普及の鍵となることを繰り返し強調した。
また、ユーザー自身が「パーソナル3Dコンテンツ」を作成・視聴できるデジタルカメラにも力を入れ、それぞれを組み合わせたトータルの戦略として3D普及を図っていくとした。
「3Dスイングパノラマ」も可能な「NEX-5」などを展開している
さて、3D製品に対する反応は、ワールドワイドの視点で見るとどうなのだろうか。この質問に対して西田氏は、全世界の中で見ると日本市場がもっとも「食いつき」がよく、次いで北米と欧州がほぼ同じレベルでの反応だと語る。
日本以外のアジア市場に関しては商品導入がまだこれからということもあり、世界全体では日本のユーザーが相対的にもっとも関心が高い、という見方を示した。
なお、欧州の中でもこの新ジャンルに対する反応には非常に温度差があり、受け入れられている度合いは「北部＞南部」という図式が成立するという。また、比較的反応が良い北部においても、スイス市場の反応の良さが際立っている一方で、ドイツにおいては「新しいものよりも良いもの」を求める傾向が強く、冷静に第一次商品のスペックとクオリティを見極めている段階だと言える、とした。
欧州での戦略について西田氏は、「一口に欧州といっても各国ごとに反応は様々で、国ごと地域ごとに戦略を分けた方が良いが、現在のグローバル化の過度な進捗・商品サイクルの短期化という現状を見定めると、そういった戦略を取ることが難しい」と語る。
ただ、その中でもデザイン面での差別化による包括的な戦略、ブランディングを押し進めることで、マーケティング面での効率化を図っていくという。そして「そのためにも、テレビに限った話ではないがデザイン面での統一、『ソニーらしい』イメージの確立に注力していく」と明言した。
そしてまた、3D以外に西田氏がビジネスのコアとして位置付けるのがネットワークサービス、およびデジタルイメージング製品の拡充だ。
ネットワークサービスに関しては、同社では数年前から手がけてきたが、最近になって技術的な諸問題が次々と解決。ネットワークを通じてユーザーに送り込まれるコンテンツも徐々にその数が増えており、こういった背景をふまえて、ソニーが提唱するトータル・ネットワークオープンプラットフォーム「Qriocity」（関連ニュース）をベースとするハード・ソフト一体型ビジネスに力を入れていくと西田氏は語る。
続けて西田氏は、Qriocityが組み込まれたサービスは、将来的にはカテゴリーやフォーマットを越えた形でのシームレス検索機能の導入を果たし、ソニーとしてのネットワークコネクションの基礎インフラとして活用していくという考え方を示した。テレビだけでなくVAIOにおいても、近々Qriocityを積んだ製品を発売していくとも明かした。
なお、Qriocityのアーキテクチャー自体はPS3用のものとほぼ同じものを転用しているが、ゲームとテレビではターゲットする層の幅が全く異なるため、ターゲットに即した形でネーミングを使い分けることを戦略として置いているという。ゲームのコアは20歳前後の非常に狭い層に集中しているのに対し、家庭用テレビの場合は若年層から老年層までターゲットが広がっており、ネーミングの共用は不可能と判断しているとのことだ。
西田氏は、ネットワークを通じてユーザーに届けられるコンテンツは、これからはストリーミング方式が中心となるとしており、ファイルレス（クラウド）化が進捗するとコメント。そのためには使い勝手の改善、検索機能のさらなる高度化が不可欠と言う。
また、ユーザーがコンテンツを直接所有するダウンロード・ビジネスモデルもソニーは持っているが、それよりもユーザー・ベネフィットの効果が大きいと見込まれるストリーミング・ビジネスに大きな可能性を見いだしているという考えを披露した。
日本での導入時期に関しては、私見として「IPTVに関する著作権の問題をクリアにすることが不可欠」と西田氏は指摘。コンテンツ制作側の意識改革、よりオープンでフラットな体質の実現が図られれば、日本市場での成功の道筋が見えてくるとしている。
また西田氏は、BDプレーヤー市場伸張への期待感も表明。PS3を除いた2010年の同市場は、業界全体として欧州で400万台、全世界で1,600万台の水準に達し、既にソニーがその中で20%以上のシェアを獲得していることを明らかにした。DVDからBDへのシフトも順調に進み、年率60%の販売実績の伸びを記録しているという。
3D対応のBDプレーヤー「BDP-S1700ES」
そして会見の最後には、3Dビジネスに対する今後の展望にも言及。私見として、現行のコンテンツを100%全て3Dに置き換えるのではなく、3Dの特性を活かした形での見せ方の使い分け（例えば、サッカーの試合であれば全部を3D化するのではなく、通常は2Dで流し、ゴール後のリプレイシーンを3Dで見せる、など）を行うなど、3Dと2Dの両コンテンツを緩やかに共存させることが望ましいとの考えを示した。
また、ディスプレイの世界において3Dがビジネス・アドバンテージを持つのは「3年程度」とも述べ、その間にさらなるシェアアップ、コスト改善、性能向上を順次実現していきたいとした。
ソニー：タブレット型ＰＣ発売についてはまだ未決定
９月２日（ブルームバーグ）：ソニーは、アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗するためタブレット型パソコン（ＰＣ）を発売するかどうかについて、まだ判断を下していないことを明らかにした。
ネットワークプロダクツ＆サービスを統括する平井一夫執行役は２日ベルリンで、ソニーのコンテンツをタブレット型ＰＣに融合させることで競合製品との差別化を図る必要があるだろうと語った。競争が高まりつつある市場で多くの企業が製品投入を目指していると続けた。
アイパッドの成功が競合他社をタブレット型ＰＣへと駆り立てている。計画に詳しい関係者２人によると、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は9.7インチのスクリーンと高速無線ＬＡＮのＷｉＦｉ（ワイファイ）機能を搭載した製品を11月に投入する。ベライゾン・ワイヤレスとグーグルは、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）で動作するタブレット型ＰＣについて協議したほか、デルは５インチのスクリーンを搭載したモデルを299.99ドル（約２万5300円）で先月発売した。
ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日にベルリンで、タブレット型ＰＣの事業計画について、美しく十分競争力があれば開始する可能性があると語った。
ソニー、総合力でアップルに対抗 テレビ軸に囲い込み
ソニーがネット配信サービスの展開を急ぐのは、世界のモバイル機器市場で米アップルに大きく水をあけられているためだ。ソニーはテレビや家庭用ゲーム機といったアップルにない主力製品を活用することで、新たな顧客層の開拓を目指す。
アップルのビジネスモデルは、様々なソフトを直感的な操作で使える携帯型の端末を開発し、ソフトを広く外部企業から集めるというもの。手軽にソフトを購入できる利便性の高さと、強いブランド力で「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰａｄ」といった端末を拡販してきた。
ソニーも外部からコンテンツを集める点は同じだが、消費者との接点には主に同社が得意とするテレビや家庭用ゲーム機を据える。ソニーの薄型テレビ出荷額シェアは世界第２位（2009年）で、家庭用ゲーム機も世界３強の一角。こうしたソニー製品のユーザーをネットサービスに誘い込めば、アップルに対抗できるという読みだ。
ソニーはグループで音楽や映画も手掛けており、自社の有力コンテンツをネット配信の販促に活用することも可能。ネット配信の利用者を増やし、携帯端末などコンテンツを楽しめるテレビ以外の製品の販売も増やすという好循環をもくろむ。
ただアップルも１日、テレビをネットに接続すための機器「アップルＴＶ」の新製品を発表。米国ではテレビ番組を１話0.99ドル（約83円）でレンタル視聴できるネット配信サービスも開始する。韓国サムスンも独自開発のネット対応テレビの拡販に動き始めており、ソニーが主導権を握れるかはまだ不透明だ。
東芝がタブレット型新端末 「ｉＰａｄ」に対抗
東芝は２日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した平面型のタブレット端末「ＦＯＬＩＯ 100」を欧州、中東、アフリカで年内に発売すると発表した。タッチパネル操作でインターネットの閲覧や動画などのコンテンツを気軽に楽しめる。タブレット端末で先行する米アップルを追撃する。
米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」より一回り大きい10.1型のタッチパネル液晶を搭載。画面に直接指で触れて端末を操作する「マルチタッチ」方式を採用した。価格は399ユーロで端末で使える音楽やアプリケーションソフトの有料配信サイトも立ち上げる。
消費者金融、 ７月の成約率は最低の25％
６月の改正貸金業法の完全施行を受け、プロミス、アコム、アイフル、武富士の消費者金融大手４社が新たな貸し出しに応じた割合（成約率）が７月に平均25％と過去最低になった。４人のうち３人の融資を断った計算となり、新規貸し出しも前年同月比でほぼ半減した。
改正貸金業法の完全施行は貸し出しを年収の３分の１にとどめる総量規制の導入などが柱で、低所得者層を中心にこの基準に抵触した借り手が多かったとみられる。７月の各社の成約率はプロミスが34％、アコムが33％、アイフルが26％、武富士が６％。大手４社の平均成約率は2009年末から20％台後半に落ち込んできたが、改正法の完全施行で融資の姿勢が一段と厳しくなった。
新規貸出件数も大手４社合計で１万9000件にとどまった。前年同月に比べ47％の減少で、単月ベースで過去最低とみられる。６月以降、業界では４割を超える貸し出し減少が続いている。
