(#゜Д゜)/新聞
ゲーム「ブラウザ三国志」成功の理由
専用ソフトをダウンロードする必要がなくブラウザーだけで遊べるオンラインゲーム「ブラウザ三国志」がヒットしている。「いずれブラウザーゲームが人気になると思って開発していたら、時代の流れが追いついてきた」――。開発会社ＯＮＥ－ＵＰの椎葉忠志社長は８月26日、経済産業省関東経済局が開いたセミナーで開発の経緯などを語った。
ブラウザ三国志はＯＮＥ－ＵＰが開発し、ゲーム開発・販売会社のＡＱインタラクティブが運営するオンラインのシミュレーションゲームだ。2009年４月にベータ版サービスを開始し、09年７月に正式課金サービスに移行した。基本プレーは無料で、ゲームの鍵を握る武将カードなどを有料で販売するアイテム課金モデルを取っている。
歴史をテーマにしたシミュレーションゲームは数多くあるが、最大の特徴は特定のハードやソフトに依存せずブラウザーだけで動作する手軽さにある。グラフィックスは「スーパーファミコン」の２Ｄ（二次元）ゲームを思わせ、派手なエフェクトや音声があるわけでもない。にもかかわらず、会員数は10年３月末で80万人を超え、日本のブラウザーゲームとしては初の本格ヒットとなった。
予想に反して収益源に急成長
少ない初期投資でオンラインゲームを開発できるブラウザーゲームは、独ＴｒａｖｉａｎＧａｍｅｓが04年に開発した「トラビアン」が世界的にヒットしたことで、注目されるようになった。しかし、椎葉氏がブラウザ三国志の開発プロジェクトをＡＱインタラクティブに提案した08年当時はまだ、日本では海のものとも山のものともつかぬ存在で、成功するとはまったく考えられていなかった。
韓国製オンラインゲームの運営などの経験を持つ椎葉氏は、日本でいち早くブラウザーゲームに注目した草分けの一人。トラビアンのヘビープレーヤーでもあり、このゲームの抱えている問題点を洗い出して「もっと洗練されたゲームにできるはずと考えた」（椎葉氏）という。
ただ、オンラインゲームは元々、販売本数を計算しやすい家庭用ゲーム機向けゲームとは違って売上予測が難しく、しかも題材は使い古された「三国志」である。ＡＱインタラクティブ側の反応も「ヒットするはずがない」というものだったようで、最終的に08年10月、関心を持った武市智行ＡＱインタラクティブ社長（当時）のトップダウンでようやく開発が決まったという。
開発にあたって椎葉氏は、正式サービスに入るまでの開発費を約6000万円、開発チームを約10人と小規模に絞り、サーバーの月間運用コストを1000万円程度として８カ月で投資回収できるように事業計画を組んだ。ＡＱインタラクティブ側も、サービス２年目の10年４月以降は月間売上高が徐々に減少していくとの予想を立てていた。
ところが、ＡＱインタラクティブが８月18日に発表した「４～６月期決算説明会資料」によると、今年２～４月に月間２億円前後で推移していたブラウザ三国志の売上高は、アイテム追加などの施策により５月以降は逆に２億5000万円超へと伸び、10年４～６月期のネットワークコンテンツ事業の部門利益を４億7300万円に押し上げる原動力となった。
ＡＱインタラクティブはこれまで家庭用ゲーム機やゲームセンター用ゲームの受託を主力としていたが、４～６月期はブラウザ三国志を中心としたネットワークコンテンツ事業の売上高が７億7600万円と全体の48.6％を占めるまでに急拡大。同社は従来の事業方針を転換して、「2011年３月期は、ネットワークコンテンツのトップランナーをめざし、成長分野である同事業に経営資源を傾注」するという。言うまでもなく、何億円もかけて開発する家庭用ゲーム機向けゲームより、ブラウザ三国志ははるかに収益性が高いのだ。
ゲームシステム開発に重点
ブラウザ三国志は、建物を建てて領地を広げ、軍団を作り、他の勢力と争って勝者をめざすゲームだ。途中からは、他のプレーヤーと同盟を組んで交渉を中心に国土を拡大していく。１回のゲームは約４カ月で終了し、脱落する多くのユーザーを乗り越えて激戦を生き残ったユーザーは、他のサーバーのユーザーと統合されて、新しいサーバーでより高みをめざして遊ぶ。
一般に、アイテム課金型のオンラインゲームは課金ユーザー率が10％なら及第点といわれる。ブラウザ三国志の課金ユーザーはアクティブユーザーの20％。グラフィックスはシンプルながら月に約5000円支出する人もいるといい、ゲームとしての面白さでユーザーの支持を得ている。
椎葉氏は、小さな開発チームであることの弱みをカバーするため、ゲームシステムの作り込みに特に力を入れたという。多くの大規模オンラインゲームは、ゲームそのものではなく、プレーヤーのキャラクターである「アバター」の衣装といったアイテムで主に収益を上げている。しかし椎葉氏は、小さなチームで常にコンテンツを作り続けることは難しく、「ゲームの本質的部分ではないため、遠からず飽きが来る」と考えた。
ブラウザーゲームは簡単に始められる半面、やめるのも簡単だ。だから、ブラウザ三国志では、最初の15分でユーザーがおもしろいと感じてもらえるようゲームシステムを徹底的に考え抜いてチェックしたという。一人用ではなく対戦型とし、特に他のプレーヤーとのコミュニケーションをゲームに盛り込むことに重点を置いた。自分のキャラクターや軍団を成長させ、他のユーザーとパーティー（チーム）を組むというスタイルは長く遊ばれる大規模オンラインＲＰＧに欠かせない要素だが、それはシミュレーションゲームでも同じことのようだ。
椎葉氏はブラウザ三国志の成功について、「最大の理由は運。成功に必要なことを３％から５％に増やすことぐらいはできるが（その程度。）参入したタイミングがよかったに過ぎない」と振り返る。
確かに、時代の流れに乗れるかどうかは運の要素がある。しかし、運を引きつけるためには、そのための用意をしていなければならない。椎葉氏は、様々な企業のプロジェクトに関わりながら、この市場にこだわり続けた。周囲から無理と言われても、粘って経験を蓄積しておかなければ、次の時代に間に合わないことを、ブラウザ三国志の成功は示している。
米アップルの音楽交流サイト、開始２日で100万突破
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは３日、同社が１日に始めた音楽に特化した交流サイト「Ｐｉｎｇ（ピング）」の利用者が100万人を超えたと発表した。ピングは同社が１日から無償配布を始めた最新版の音楽配信ソフト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）10」に対応した交流サイト（ＳＮＳ）。友人や好きなアーティストと楽曲情報を共有したり、そのまま曲を購入したりできる。
アップルでインターネットサービス事業を手掛けるエディー・キュー担当副社長は声明で、「ｉＴｕｎｅｓ10をダウンロードしたユーザーの３分の１がピングに参加している」と言及。クレジットカード情報の登録者だけでも全世界に１億6000万人いるアップルの音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓストア」で、利用者が配信ソフトを最新版に更新するのに伴って「ピングの会員がさらに増えると期待している」とした。
グーグルが「ダッシュボード」 個人情報を一括管理
米インターネット検索大手、グーグルは３日、電子メールなどグーグルの各種サービスでそれぞれ保存している個人情報を、アカウントごとに一括して管理できるサービス「グーグルダッシュボード」を始めた。利用者のプライバシー保護強化策の一環。
電子メール「Ｇメール」などの個人のアカウントにログインして利用する。同サービスを選ぶと、動画配信サービス「ユーチューブ」の閲覧履歴や、チャット履歴などさまざまなサービスに関連づけて保存している個人情報をまとめて閲覧したり、削除や設定変更を行うことができる。
グーグルは５月、無線ＬＡＮ経由でやりとりされている個人情報を誤って収集していたことが発覚、激しい批判を浴びた。これを受け同社はプライバシー保護の基本指針を策定し、その一環としてダッシュボードサービスの提供を始めた。
日産・ゴーン氏にＧＭ再建依頼 米政権責任者の暴露本で判明
経営危機にあった米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をめぐり、米オバマ政権が昨年、日産自動車のカルロス・ゴーン社長にＧＭの最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を打診、経営再建を依頼していたことが分かった。米紙デトロイト・ニューズ（電子版）が３日報じた。
米自動車業界の再建に携わる大統領作業部会の事実上の責任者だったスティーブン・ラトナー氏（元財務長官顧問）の近刊著書を同紙が入手した。
２００９年３月にＧＭのリック・ワゴナー会長兼ＣＥＯを追放した後、ラトナー氏はゴーン氏にＣＥＯ就任を依頼。しかしゴーン氏は断った。
「ルノー・日産の方に大きな忠誠心を感じていた」ためで、ゴーン氏はルノー・日産連合とＧＭとの提携を求めたという。
野田財務相が無利子国債を批判 小沢氏構想に疑問
野田佳彦財務相は４日、民放の報道番組に出演し、民主党代表選で小沢一郎前幹事長が財源確保の手段として打ち出した無利子国債の発行について、「相続税が非課税になるため金持ち優遇が論点になる。（財源論としては）乱暴すぎる」と述べ、強く批判した。
無利子国債をめぐっては、１９５０年代にフランスが一度導入したものの、国民から「不公平だ」異論が出たため、廃止された経緯があるという。このため野田財務相は「過去に失敗した例を、なぜあえて持ってくるのか」と疑問を呈した。
番組終了後、記者団に対しては「富裕層が株や土地を売って無利子国債に変えるなら、株式や不動産市場にも影響する」と指摘し、論点を整理しなければ財源として容易に活用できないと強調した。
一方、急激な円高・株安の動きに対し小沢前幹事長が為替介入に言及したことについては、番組内で「（『必要な時には断固たる措置をとる』と表明した菅直人首相と）言っている意味は同じ」との認識を示した。ただ米国や欧州連合（ＥＵ）が景気浮揚のために自国の通貨安を容認している現状から、「（各国と）協調はできないという前提のなかで、何をするかだ」として、為替介入する場合は日本単独になるとの認識を示した。
パラパラめくり書籍丸ごと電子化 大日本印刷と東大
高速複写機 実現へ
大日本印刷と東京大学は新タイプの超高速デジタル複写機を実用化する。本をパラパラめくるだけで丸ごと複写できる東大の技術に、大日本の自動機械技術を組み合わせ、世界最速機を実現する。検索大手の米グーグルが絶版本を電子化してネットで公開するなど、古い書籍や資料を電子化する動きが急拡大している。大日本は２年以内に完成させ、著作権の切れた蔵書などの電子化を目指す図書館や電子書籍製作会社への販売などを狙う。
実用化する複写機のベースになるのは、東大の石川正俊教授らが開発した高速書籍スキャンシステム。高速撮影カメラと赤外線レーザー装置の下で本のページをパラパラめくるだけで全ページを読み取る。
ページをめくるときに生じる文字や絵のゆがみを赤外線レーザーでとらえ、１秒間に500～１千回撮影したカメラ画像と照合し、瞬時に補正する。これにより、１分間に170ページ程度を読み取れる。厚い本も複写できるという。大日本は本を傷めずにページを自動的にめくるロボットなどを検討し、東大の技術に組み合わせ２年以内に試作機を完成させる。
図書館の古い蔵書や著作権者の了解を得た書籍を電子化し、デジタル保存を進めたり電子書籍サービスを展開したりする動きが世界的に加速している。大日本は新型複写機ならば電子化の作業効率が飛躍的に高まるとみており、新型複写機を図書館、大学、電子書籍関連企業へ外販することや、自社の電子書籍製造・販売サービスに活用することを目指す。
書籍を高速に複写する装置は米欧や豪州の企業が開発しており、グーグルや電子書籍製作会社が利用しているという。ただ、いずれの装置も１分間に25ページ程度の読み取りが限度といわれ、文字や絵のゆがみの補正も難しく、より高速で正確に複写できる装置が求められていた。
東大のシステムは昨年夏に完成した。米国の学会で紹介され、世界の専門家が注目。国内外の企業が共同開発などを打診していた。
ネトゲ廃人がゲーム会社を提訴 ネット住民「わかるわかる」
「ネットゲーム『World of Warcraft』に2.4万時間を費やしたアメリカの男性が、ゲームデータを全て破棄」というニュースをご紹介したばかりだが、今度は同じアメリカで、ネットゲームに2万時間以上費やした男性が、ゲーム会社を相手に訴えを起こし、物議をかもしている。
『WIRED VISION』が報じたところによると、この男性は2004～09年にネットゲーム『Lineage （リネージュ） II』を2万時間プレイ。「ゲームの世界にのめり込み過ぎて、朝起きる、着替えをする、入浴する、家族や友人と連絡を取るといった日常的な行為ができなくなった」として、ゲームを作った韓国のNCsoft社を相手に「中毒性を警告しなかった」という訴えを起こした。これに対しアメリカの連邦裁判所は4日、被告の訴えを退けずに受理する姿勢を示した。
これについて、ネット上では
「タバコみたいに警告文のほうが目立つようにしないと駄目になる時代が来るのか」
「流石訴訟大国アメリカ」
「自分をそこまでのアホに育てた親と国を訴えてはどうか」
という否定的な意見が多数を占めたが、なかには
「この手のあれは客の時間を奪うことしか考えてないからな」
「まあレベルあげるのにアホみたいな時間が必要なのはどうかとは思う」
と、男性の肩を持つ意見も一部登場。日本人の感覚では単なる「やつあたり」にしかみえない訴えだが、今後の展開に注目したい。
朝鮮学校無償化 財務の透明化が欠かせない（読売社説）
高校授業料の無償化を巡り、文部科学省の専門家会議が、朝鮮学校を対象にするかどうかを判断するにあたっての基準案をまとめた。
この中で専門家会議は朝鮮学校を無償化の対象に加える場合には、学校側に支給される資金が生徒のために使われていると確認できることが必要だとの見解を示している。
朝鮮学校のうち、日本の高校にあたる「朝鮮高級学校」は、全国に１０校あり、約１８００人が学んでいる。
他の外国人学校と異なり、本国政府を通じて「日本の高校と同等の課程がある」という確認がとれないため、文科省は専門家会議を設け、検討を要請していた。
無償化の対象に決まると、授業料分として、少なくとも計約２億円の「就学支援金」が学校側に支給される。これを考えれば、財務内容の透明化は欠かせない。
朝鮮学校は、国際社会に背を向ける北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と強い結びつきがある。
無償化の資金が万が一にも北朝鮮に不正送金されるような事態はあってはなるまい。
川端文科相はこれまで、専門家会議の報告を受けて８月中に結論を出すと明言してきたが、今後、民主党内の意見を聞いてまず判断基準を定め、その上で決定する、と方針を転換した。結論を先送りした格好だ。
政府内では、拉致問題を担当する中井国家公安委員長らが、北朝鮮に経済制裁を科している観点から、無償化に反対している。
これに対し、川端文科相は、国会などで「外交問題は判断材料にしない」との見解を示し、合意が得られていない。政府・与党として、さらに慎重な議論が必要と判断したものと見られる。
一方、専門家会議の報告書は「具体的な教育内容は判断基準にしない」としている。
ただ、朝鮮学校で使われる教材に、大韓航空機爆破事件は韓国のでっちあげであるといった、明らかに客観的事実と異なる記述があるとされるのは問題だ。
こうした内容をまったく問わないとするならば、無償化に国民の理解は得られないだろう。
文科省では、判断基準が正式決定されれば、各朝鮮学校がこれに適合するかどうかの審査を行うことになる。その際には書面審査だけではなく、学校に出向いて直接説明を受けるなど、厳格に審査する必要がある。
専用ソフトをダウンロードする必要がなくブラウザーだけで遊べるオンラインゲーム「ブラウザ三国志」がヒットしている。「いずれブラウザーゲームが人気になると思って開発していたら、時代の流れが追いついてきた」――。開発会社ＯＮＥ－ＵＰの椎葉忠志社長は８月26日、経済産業省関東経済局が開いたセミナーで開発の経緯などを語った。
ブラウザ三国志はＯＮＥ－ＵＰが開発し、ゲーム開発・販売会社のＡＱインタラクティブが運営するオンラインのシミュレーションゲームだ。2009年４月にベータ版サービスを開始し、09年７月に正式課金サービスに移行した。基本プレーは無料で、ゲームの鍵を握る武将カードなどを有料で販売するアイテム課金モデルを取っている。
歴史をテーマにしたシミュレーションゲームは数多くあるが、最大の特徴は特定のハードやソフトに依存せずブラウザーだけで動作する手軽さにある。グラフィックスは「スーパーファミコン」の２Ｄ（二次元）ゲームを思わせ、派手なエフェクトや音声があるわけでもない。にもかかわらず、会員数は10年３月末で80万人を超え、日本のブラウザーゲームとしては初の本格ヒットとなった。
予想に反して収益源に急成長
少ない初期投資でオンラインゲームを開発できるブラウザーゲームは、独ＴｒａｖｉａｎＧａｍｅｓが04年に開発した「トラビアン」が世界的にヒットしたことで、注目されるようになった。しかし、椎葉氏がブラウザ三国志の開発プロジェクトをＡＱインタラクティブに提案した08年当時はまだ、日本では海のものとも山のものともつかぬ存在で、成功するとはまったく考えられていなかった。
韓国製オンラインゲームの運営などの経験を持つ椎葉氏は、日本でいち早くブラウザーゲームに注目した草分けの一人。トラビアンのヘビープレーヤーでもあり、このゲームの抱えている問題点を洗い出して「もっと洗練されたゲームにできるはずと考えた」（椎葉氏）という。
ただ、オンラインゲームは元々、販売本数を計算しやすい家庭用ゲーム機向けゲームとは違って売上予測が難しく、しかも題材は使い古された「三国志」である。ＡＱインタラクティブ側の反応も「ヒットするはずがない」というものだったようで、最終的に08年10月、関心を持った武市智行ＡＱインタラクティブ社長（当時）のトップダウンでようやく開発が決まったという。
開発にあたって椎葉氏は、正式サービスに入るまでの開発費を約6000万円、開発チームを約10人と小規模に絞り、サーバーの月間運用コストを1000万円程度として８カ月で投資回収できるように事業計画を組んだ。ＡＱインタラクティブ側も、サービス２年目の10年４月以降は月間売上高が徐々に減少していくとの予想を立てていた。
ところが、ＡＱインタラクティブが８月18日に発表した「４～６月期決算説明会資料」によると、今年２～４月に月間２億円前後で推移していたブラウザ三国志の売上高は、アイテム追加などの施策により５月以降は逆に２億5000万円超へと伸び、10年４～６月期のネットワークコンテンツ事業の部門利益を４億7300万円に押し上げる原動力となった。
ＡＱインタラクティブはこれまで家庭用ゲーム機やゲームセンター用ゲームの受託を主力としていたが、４～６月期はブラウザ三国志を中心としたネットワークコンテンツ事業の売上高が７億7600万円と全体の48.6％を占めるまでに急拡大。同社は従来の事業方針を転換して、「2011年３月期は、ネットワークコンテンツのトップランナーをめざし、成長分野である同事業に経営資源を傾注」するという。言うまでもなく、何億円もかけて開発する家庭用ゲーム機向けゲームより、ブラウザ三国志ははるかに収益性が高いのだ。
ゲームシステム開発に重点
ブラウザ三国志は、建物を建てて領地を広げ、軍団を作り、他の勢力と争って勝者をめざすゲームだ。途中からは、他のプレーヤーと同盟を組んで交渉を中心に国土を拡大していく。１回のゲームは約４カ月で終了し、脱落する多くのユーザーを乗り越えて激戦を生き残ったユーザーは、他のサーバーのユーザーと統合されて、新しいサーバーでより高みをめざして遊ぶ。
一般に、アイテム課金型のオンラインゲームは課金ユーザー率が10％なら及第点といわれる。ブラウザ三国志の課金ユーザーはアクティブユーザーの20％。グラフィックスはシンプルながら月に約5000円支出する人もいるといい、ゲームとしての面白さでユーザーの支持を得ている。
椎葉氏は、小さな開発チームであることの弱みをカバーするため、ゲームシステムの作り込みに特に力を入れたという。多くの大規模オンラインゲームは、ゲームそのものではなく、プレーヤーのキャラクターである「アバター」の衣装といったアイテムで主に収益を上げている。しかし椎葉氏は、小さなチームで常にコンテンツを作り続けることは難しく、「ゲームの本質的部分ではないため、遠からず飽きが来る」と考えた。
ブラウザーゲームは簡単に始められる半面、やめるのも簡単だ。だから、ブラウザ三国志では、最初の15分でユーザーがおもしろいと感じてもらえるようゲームシステムを徹底的に考え抜いてチェックしたという。一人用ではなく対戦型とし、特に他のプレーヤーとのコミュニケーションをゲームに盛り込むことに重点を置いた。自分のキャラクターや軍団を成長させ、他のユーザーとパーティー（チーム）を組むというスタイルは長く遊ばれる大規模オンラインＲＰＧに欠かせない要素だが、それはシミュレーションゲームでも同じことのようだ。
椎葉氏はブラウザ三国志の成功について、「最大の理由は運。成功に必要なことを３％から５％に増やすことぐらいはできるが（その程度。）参入したタイミングがよかったに過ぎない」と振り返る。
確かに、時代の流れに乗れるかどうかは運の要素がある。しかし、運を引きつけるためには、そのための用意をしていなければならない。椎葉氏は、様々な企業のプロジェクトに関わりながら、この市場にこだわり続けた。周囲から無理と言われても、粘って経験を蓄積しておかなければ、次の時代に間に合わないことを、ブラウザ三国志の成功は示している。
米アップルの音楽交流サイト、開始２日で100万突破
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは３日、同社が１日に始めた音楽に特化した交流サイト「Ｐｉｎｇ（ピング）」の利用者が100万人を超えたと発表した。ピングは同社が１日から無償配布を始めた最新版の音楽配信ソフト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）10」に対応した交流サイト（ＳＮＳ）。友人や好きなアーティストと楽曲情報を共有したり、そのまま曲を購入したりできる。
アップルでインターネットサービス事業を手掛けるエディー・キュー担当副社長は声明で、「ｉＴｕｎｅｓ10をダウンロードしたユーザーの３分の１がピングに参加している」と言及。クレジットカード情報の登録者だけでも全世界に１億6000万人いるアップルの音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓストア」で、利用者が配信ソフトを最新版に更新するのに伴って「ピングの会員がさらに増えると期待している」とした。
グーグルが「ダッシュボード」 個人情報を一括管理
米インターネット検索大手、グーグルは３日、電子メールなどグーグルの各種サービスでそれぞれ保存している個人情報を、アカウントごとに一括して管理できるサービス「グーグルダッシュボード」を始めた。利用者のプライバシー保護強化策の一環。
電子メール「Ｇメール」などの個人のアカウントにログインして利用する。同サービスを選ぶと、動画配信サービス「ユーチューブ」の閲覧履歴や、チャット履歴などさまざまなサービスに関連づけて保存している個人情報をまとめて閲覧したり、削除や設定変更を行うことができる。
グーグルは５月、無線ＬＡＮ経由でやりとりされている個人情報を誤って収集していたことが発覚、激しい批判を浴びた。これを受け同社はプライバシー保護の基本指針を策定し、その一環としてダッシュボードサービスの提供を始めた。
日産・ゴーン氏にＧＭ再建依頼 米政権責任者の暴露本で判明
経営危機にあった米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をめぐり、米オバマ政権が昨年、日産自動車のカルロス・ゴーン社長にＧＭの最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を打診、経営再建を依頼していたことが分かった。米紙デトロイト・ニューズ（電子版）が３日報じた。
米自動車業界の再建に携わる大統領作業部会の事実上の責任者だったスティーブン・ラトナー氏（元財務長官顧問）の近刊著書を同紙が入手した。
２００９年３月にＧＭのリック・ワゴナー会長兼ＣＥＯを追放した後、ラトナー氏はゴーン氏にＣＥＯ就任を依頼。しかしゴーン氏は断った。
「ルノー・日産の方に大きな忠誠心を感じていた」ためで、ゴーン氏はルノー・日産連合とＧＭとの提携を求めたという。
野田財務相が無利子国債を批判 小沢氏構想に疑問
野田佳彦財務相は４日、民放の報道番組に出演し、民主党代表選で小沢一郎前幹事長が財源確保の手段として打ち出した無利子国債の発行について、「相続税が非課税になるため金持ち優遇が論点になる。（財源論としては）乱暴すぎる」と述べ、強く批判した。
無利子国債をめぐっては、１９５０年代にフランスが一度導入したものの、国民から「不公平だ」異論が出たため、廃止された経緯があるという。このため野田財務相は「過去に失敗した例を、なぜあえて持ってくるのか」と疑問を呈した。
番組終了後、記者団に対しては「富裕層が株や土地を売って無利子国債に変えるなら、株式や不動産市場にも影響する」と指摘し、論点を整理しなければ財源として容易に活用できないと強調した。
一方、急激な円高・株安の動きに対し小沢前幹事長が為替介入に言及したことについては、番組内で「（『必要な時には断固たる措置をとる』と表明した菅直人首相と）言っている意味は同じ」との認識を示した。ただ米国や欧州連合（ＥＵ）が景気浮揚のために自国の通貨安を容認している現状から、「（各国と）協調はできないという前提のなかで、何をするかだ」として、為替介入する場合は日本単独になるとの認識を示した。
パラパラめくり書籍丸ごと電子化 大日本印刷と東大
高速複写機 実現へ
大日本印刷と東京大学は新タイプの超高速デジタル複写機を実用化する。本をパラパラめくるだけで丸ごと複写できる東大の技術に、大日本の自動機械技術を組み合わせ、世界最速機を実現する。検索大手の米グーグルが絶版本を電子化してネットで公開するなど、古い書籍や資料を電子化する動きが急拡大している。大日本は２年以内に完成させ、著作権の切れた蔵書などの電子化を目指す図書館や電子書籍製作会社への販売などを狙う。
実用化する複写機のベースになるのは、東大の石川正俊教授らが開発した高速書籍スキャンシステム。高速撮影カメラと赤外線レーザー装置の下で本のページをパラパラめくるだけで全ページを読み取る。
ページをめくるときに生じる文字や絵のゆがみを赤外線レーザーでとらえ、１秒間に500～１千回撮影したカメラ画像と照合し、瞬時に補正する。これにより、１分間に170ページ程度を読み取れる。厚い本も複写できるという。大日本は本を傷めずにページを自動的にめくるロボットなどを検討し、東大の技術に組み合わせ２年以内に試作機を完成させる。
図書館の古い蔵書や著作権者の了解を得た書籍を電子化し、デジタル保存を進めたり電子書籍サービスを展開したりする動きが世界的に加速している。大日本は新型複写機ならば電子化の作業効率が飛躍的に高まるとみており、新型複写機を図書館、大学、電子書籍関連企業へ外販することや、自社の電子書籍製造・販売サービスに活用することを目指す。
書籍を高速に複写する装置は米欧や豪州の企業が開発しており、グーグルや電子書籍製作会社が利用しているという。ただ、いずれの装置も１分間に25ページ程度の読み取りが限度といわれ、文字や絵のゆがみの補正も難しく、より高速で正確に複写できる装置が求められていた。
東大のシステムは昨年夏に完成した。米国の学会で紹介され、世界の専門家が注目。国内外の企業が共同開発などを打診していた。
ネトゲ廃人がゲーム会社を提訴 ネット住民「わかるわかる」
「ネットゲーム『World of Warcraft』に2.4万時間を費やしたアメリカの男性が、ゲームデータを全て破棄」というニュースをご紹介したばかりだが、今度は同じアメリカで、ネットゲームに2万時間以上費やした男性が、ゲーム会社を相手に訴えを起こし、物議をかもしている。
『WIRED VISION』が報じたところによると、この男性は2004～09年にネットゲーム『Lineage （リネージュ） II』を2万時間プレイ。「ゲームの世界にのめり込み過ぎて、朝起きる、着替えをする、入浴する、家族や友人と連絡を取るといった日常的な行為ができなくなった」として、ゲームを作った韓国のNCsoft社を相手に「中毒性を警告しなかった」という訴えを起こした。これに対しアメリカの連邦裁判所は4日、被告の訴えを退けずに受理する姿勢を示した。
これについて、ネット上では
「タバコみたいに警告文のほうが目立つようにしないと駄目になる時代が来るのか」
「流石訴訟大国アメリカ」
「自分をそこまでのアホに育てた親と国を訴えてはどうか」
という否定的な意見が多数を占めたが、なかには
「この手のあれは客の時間を奪うことしか考えてないからな」
「まあレベルあげるのにアホみたいな時間が必要なのはどうかとは思う」
と、男性の肩を持つ意見も一部登場。日本人の感覚では単なる「やつあたり」にしかみえない訴えだが、今後の展開に注目したい。
朝鮮学校無償化 財務の透明化が欠かせない（読売社説）
高校授業料の無償化を巡り、文部科学省の専門家会議が、朝鮮学校を対象にするかどうかを判断するにあたっての基準案をまとめた。
この中で専門家会議は朝鮮学校を無償化の対象に加える場合には、学校側に支給される資金が生徒のために使われていると確認できることが必要だとの見解を示している。
朝鮮学校のうち、日本の高校にあたる「朝鮮高級学校」は、全国に１０校あり、約１８００人が学んでいる。
他の外国人学校と異なり、本国政府を通じて「日本の高校と同等の課程がある」という確認がとれないため、文科省は専門家会議を設け、検討を要請していた。
無償化の対象に決まると、授業料分として、少なくとも計約２億円の「就学支援金」が学校側に支給される。これを考えれば、財務内容の透明化は欠かせない。
朝鮮学校は、国際社会に背を向ける北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と強い結びつきがある。
無償化の資金が万が一にも北朝鮮に不正送金されるような事態はあってはなるまい。
川端文科相はこれまで、専門家会議の報告を受けて８月中に結論を出すと明言してきたが、今後、民主党内の意見を聞いてまず判断基準を定め、その上で決定する、と方針を転換した。結論を先送りした格好だ。
政府内では、拉致問題を担当する中井国家公安委員長らが、北朝鮮に経済制裁を科している観点から、無償化に反対している。
これに対し、川端文科相は、国会などで「外交問題は判断材料にしない」との見解を示し、合意が得られていない。政府・与党として、さらに慎重な議論が必要と判断したものと見られる。
一方、専門家会議の報告書は「具体的な教育内容は判断基準にしない」としている。
ただ、朝鮮学校で使われる教材に、大韓航空機爆破事件は韓国のでっちあげであるといった、明らかに客観的事実と異なる記述があるとされるのは問題だ。
こうした内容をまったく問わないとするならば、無償化に国民の理解は得られないだろう。
文科省では、判断基準が正式決定されれば、各朝鮮学校がこれに適合するかどうかの審査を行うことになる。その際には書面審査だけではなく、学校に出向いて直接説明を受けるなど、厳格に審査する必要がある。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
パナソニックが全世界で統一の採用基準
パナソニックが世界の地域ごとに定めていた社員の採用基準を２０１１年度に全世界で統一することが３日、分かった。海外での採用拡大を打ち出すなか、各国の社員の能力、適性を一定レベル以上に保つのが狙い。今年度中に世界共通の採用ガイドラインを策定し、１１年度の採用から導入していく。採用基準を全世界で統一するのは、電機業界では異例の試み。
パナソニックは１１年度の採用で、国内の新卒採用を前年度比４割減の２９０人とする一方、海外は約１・５倍の１１００人と過去最多の採用を計画。現在、新たな採用ガイドラインを策定するため、本社の人事担当者が海外子会社に出向き、どのような人材が活躍しているかなどを聞き取り調査している。グループ各社の回答から採用の基準となる「キーワード」を抽出し、パナソニックグループとして「どのような人材を採用すべきか」を来年３月までにまとめる。
決定したガイドラインは来年度以降、世界の採用活動で共通の判断材料とする。採用に当たっては、単に報酬や条件などにとらわれず「経営理念や価値観を共有できる人材を採用することが不可欠」（人事担当者）と判断。採用基準の統一で、グループ全体のために活躍できる人材を確保する。さらに将来、経営の中枢として活躍できる外国人幹部を増やすことにつなげたいという。
海外に生産・販売拠点を展開する大手企業は、勤務体系や賃金水準などの違いから、それぞれの国や現地法人ごとの人事制度の規定で、人材を採用するケースが多い。パナソニックも全世界に２００以上の拠点を持ち、全社員のうち半数以上が外国人を中心とした海外採用。採用基準は地域ごとの採用センターに委ねられる部分が大きかった。
ＮＴＴドコモ、地域情報配信を強化 個人型サービス
ＮＴＴドコモは携帯電話を使った個人型情報配信サービス「ｉコンシェル」向けに地域密着情報の配信を強化する。これまでは大手企業の情報配信に限っていたが、個人商店でも簡易に配信が可能な玄関サイトを開設。地方の施設との連携も強化し、地域情報を全体の３割に当たる200件以上に拡大する。2010年度末に前期比２倍の約800万契約を目指す。
ｉコンシェルは全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報などから、近くにあるレストランや最寄り駅の終電時間などを「執事」のように知らせてくれるサービス。
情報配信用のネットワーク機器を持たない個人商店でも、専用ページから店の情報を入力するだけで月630円でドコモのサーバーを使って同サービスに情報提供できるようにした。地方の観光施設にも情報提供を呼びかけ、水族館や自治体の道の駅のイベント情報といった地域密着の情報を拡充する。
また契約者の拡大に伴い、ドコモはｉコンシェルを使い利用者の好みに合った情報を配信するターゲット型の広告事業への参入も検討する。
ドコモは携帯電話の音声収入の低下に対応し、ｉコンシェルなどの携帯電話を使った情報配信サービスを増やしデータ収入拡大につなげる考え。
３Ｄ、ツイッター対応…韓国２強、「スマートテレビ」で攻勢 【ベルリン＝森川潤】薄型テレビで世界的な強さを誇るサムスン電子とＬＧ電子の韓国メーカー２社が、インターネットに接続して多彩なソフトも楽しめる「スマートテレビ」で攻勢をかけ始めた。ベルリンで３日開幕した世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ」に、サムスンは３次元（３Ｄ）映像に対応するスマートテレビを出品。ＬＧはミニブログのツィッターなどを利用できるサービスを盛り込んだ。追い上げを狙うパナソニックやソニーなどの日本勢を、「次世代テレビ」で引き離す構えだ。
「一昨年はＬＥＤ（発光ダイオード）テレビ、昨年は３Ｄ、今年はスマートテレビでリードする」
サムスン映像ディスプレイビジネス社のユンブグン社長は２日、テレビの開発で常に一歩先を行く姿勢を強調した。ＬＥＤ、３Ｄテレビで世界シェアのトップに立つサムスンは、今年から来年にかけてはスマートテレビの拡販に力を注ぐ。
米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などと同じように、一般の開発者が出品したゲームや動画などのソフトを、配信サービスを通じて購入できるのが特徴。開発者向けのコンテストを各国で催し、優秀なソフトを募る戦略をとる。現在１０７カ国で利用できるという。
１０月には３Ｄ対応の６５型スマートテレビなどを発売。液晶モニターを搭載したリモコンを持ち運べば、寝室や子供部屋でもネットワーク経由で番組などを楽しむことができる。サムスン幹部は「本当のスマートな生活スタイルを提案する」と自信をみせた。
一方、ＬＧもテレビ向け配信サービスを独自開発。ネット経由で各国の放送を視聴できるほか、投稿動画「ユーチューブ」やゲームをテレビでダウンロードできる。厚さ約３ミリの３Ｄ対応有機ＬＥＤテレビや、厚さ約８ミリの「ナノテレビ」もＩＦＡで展示し、技術力の高さも見せつけた。
米調査会社ディスプレイサーチによると、インターネット接続テレビの世界販売は０９年の１５２０万台から１４年に１億１９３０万台にまで拡大する見込みだ。
◇
【用語解説】スマートテレビ
インターネット接続機能を強化し、パソコンなどを経由せずに、多くのソフトが楽しめるテレビ。映画を購入でき、テレビ番組を好きなタイミングで見られるほか、テレビ電話、ゲームなど、機能やソフトの種類はメーカーによってさまざま。テレビ自体がユーザーの好きな番組やソフトを学習するタイプも開発されている。
電波再編加速へ競売制度導入 政府方針
政府は３日、10日にも閣議決定する緊急経済対策の規制改革案に、電波の再編を加速するための新制度や競売（オークション）制度の導入を盛り込む方針を固めた。電波をより有効に使うため、周波数帯の再編に伴う費用負担方法を見直す。携帯電話の通信速度向上や無線による新サービスの創出を後押しし、経済の活性化にもつなげる狙いがある。
内閣府の大塚耕平副大臣と総務省の内藤正光副大臣が３日、規制改革のひとつとして推進する考えで一致した。電波政策を所管する総務省が年内に具体策をまとめ、2011年の通常国会で電波法の改正を目指す。
すでに特定の用途に割り当てている周波数帯について、免許期間中でも携帯電話など需要の大きいサービスに振り向けやすくする。違う周波数帯に移るのにかかる設備改修費用の一部を、跡地を使う別の事業者に負担させる新制度を導入する。
参入希望事業者が複数の場合は、より高い金額を提示した事業者に割り当てるオークション制度を活用する。市場原理を取り入れ、電波割り当ての透明性を高める。
アジェンダ、ＳＮＳ用ゲーム参入 ミクシィ向けに提供
ソフト開発のアジェンダ（札幌市、松井文也社長）は交流サイト（ＳＮＳ）向けのゲーム開発に参入した。会員数が2000万人を超えるＳＮＳ最大手ミクシィ向けに８月17日にゲームの提供を開始。手軽に遊べるＳＮＳのゲーム市場は拡大しており、新たな収益源に育てたい考え。
ミクシィに提供を始めたのは、農場経営ゲームの「モーモータウン」。野菜や動物を育てて販売したり、育てた作物を使った料理を提供するレストランを経営したりする。ミクシィ内の友人「マイミク」と農場やレストランを相互に訪れることで、作物の種などを買うためのコインを得られる。毎週、新しい種やアイテムを追加し、長く遊べるようにする。
将来的な利用者獲得目標は100万人。無料で利用できるが、ゲームを進めやすくするためのアイテムなどは有料のものもある。全体の利用者のうち、１％程度への課金を目指す。
武田薬品、ＭＲ全2000人に「ｉＰｈｏｎｅ」貸与
武田薬品工業は10月から国内約２千人の医薬情報担当者（ＭＲ）全員に米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を貸与する。業務報告書の提出やメールの送受信、自社製品の販売実績照会などの使途を見込んでおり、業務効率向上を目指す。
一部のＭＲには多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」も試験導入する方針。医療機関へ情報提供する際にｉＰａｄで動画などを使い、医師の理解を深めてもらう。
武田薬品は今年、５年ぶりに国内で新薬を発売した。新薬を素早く医療現場に周知させ、売り上げを伸ばすため、ＭＲの情報武装を強化するとともに業務を効率化する。
良品計画、中国の拠点集約 衣料品の協力工場、２年で半減
雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は、衣料品を生産する中国の協力工場を集約する。2010年２月期に約240カ所あった工場を２年で半減する。中国の人件費は高騰しているが、品質を維持・向上する上で他国への急速な生産シフトは難しいと判断した。国内の価格競争が激化する中、衣料品企業が最大の生産基地である中国の活用を見直す動きが加速してきた。
同社は上海市近辺などで、年間約2000品目の衣料品を生産委託している協力工場との契約見直しに入った。シャツ、スカートといった服の種類や使用素材ごとに工場の役割分担や生産量を決め、12年２月期には委託工場を110カ所に集約する計画。
１品当たりの生産量を増やすと同時に、生産ラインを長期にわたって活用し委託先工場の稼働率をアップ。生産コストの低減を図る。工場数を絞ることで良品計画の社員が工程管理の確認のために工場を訪問する機会も増え、商品の品質向上にもつながるとみている。
良品計画の衣料品は売上高の約３割を占める主力商品。ただ近年はユニクロなど、より価格の低い商品との競争が激化し、10年２月期の衣料品売上高は前年比4.2％減と苦戦している。工場を集約することで中国の人件費の高騰リスクを抑えるほか、関係強化で意思疎通を円滑にする。
同社は西友のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の事業部門として発足。百貨店など既存流通の衣料品より割安な商品を作るため、他社に先駆け1980年代から中国への生産委託を始めており、現在は衣料品の８割を中国製が占める。ただ自社工場と異なり、委託工場では納期が遅れたり不良品が発生したりする可能性がある。
こうしたリスクを分散化するため委託先工場を増やしてきたが、コスト削減を優先し方針を転換する。同社も３～４年をめどに中国での衣料品生産比率を約65％に下げ、インドやバングラデシュなどに生産地を広げる計画。ただ中国は技術が高く、今後も当面は最大の生産委託先と判断。中国の生産体制を効率化することで対応する。
衣料品業界は中国で大半の商品を生産している企業がほとんどで、生産体制を見直す動きが広がっている。ユニクロを運営するファーストリテイリングはバングラデシュなどでの生産を拡大し、12年に中国以外での生産比率を３割超と現状の倍以上にする計画。青山商事も主力商品であるスーツの７割が中国生産である現状を改め、同国以外での生産比率を５年で５割程度に高める。
マツダ、原価低減を徹底 円高受け収益改善300～400億円狙う
マツダは足元の急激な円高を受け、緊急の収益改善策に乗り出す。取引先メーカーに対して一律数％の追加コスト削減を要請するほか、マツダ本体でも研究開発の効率化を急ぐ。販売面での採算向上も含めると、追加の収益改善効果は300億～400億円に達する見通しだ。一連の対策で2011年３月期の業績計画の達成を目指す。
収益改善策の目玉となるのがコスト削減で、追加効果は200億円程度に達する公算が大きい。まず原価低減では同社の取引先に対して新たにコスト削減を要請する。削減幅は現状より一律３～５％になるとみられる。設計段階から生産まで様々な過程で削減余地があると判断した。
本体でも設計の共通化などで開発費や生産コストを圧縮する。例えば開発段階で基本的な骨組みなどの構造を共通化し、異なるサイズの車の「作り方」を統一する取り組みだ。設計や開発、衝突実験テストなどの工程を圧縮できるうえ、それぞれの作業をモデル別に分ける必要もなくなり、投入資源の削減や開発期間の短縮につながる。
この取り組みは主力の「マツダ３（アクセラ）」や「マツダ６（アテンザ）」などで実施。これら車種の次期モデルの開発・設計時の工程数は旧モデル比で３割減る見通しだ。また今期に１千億円を計画する開発費についても、投資効率が悪い案件は先送りする。
販売の採算も高める。今期の世界販売は前期比６％増の127万台の計画だったが、タイや中国の好調で実際は130万台以上に上振れしそうだ。採算の良いモデルや地域での売り込みを上積みすることで、収益構造そのものを見直し、販売面で100億円以上の利益貢献につなげる。
マツダが緊急対策を進めるのは、国内生産比率が約７割と日産自動車（３割弱）など他社より高く、為替変動の影響を受けやすいためだ。輸出比率も１～６月は８割弱と業界最高水準だ。
足元の為替相場はマツダの想定レートよりドルで６円、ユーロで17円の円高水準で推移している。１円の円高でどれだけ営業利益が減るかを示す感応度は対ドルで30億円、対ユーロで12億円。特にユーロは、世界販売がほぼ３倍のホンダ（15億円）に迫る規模だ。
マツダは今期の連結営業利益を前期比約3.2倍の300億円と見込むが、今の為替水準が続けばドル・ユーロ以外の通貨も合わせて300億円以上の営業減益要因となる可能性がある。緊急対策で円高の影響を吸収して利益計画を維持する。
３銀行と三菱商事、事業再生ファンド設立へ
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、日本政策投資銀行の３行と三菱商事が、共同出資により事業再生・再編ファンドを今月末にも設立することが３日、分かった。
メガバンク、総合商社が業態やグループの枠を超えて事業再生分野で本格協力するのは初めてだ。他の金融機関や企業も参加する可能性がある。
ファンドへの出資は当初は約３００億円規模で、段階的に拡大し、最終的には１０００億円規模に増やしたい考えだ。各行の主力取引先などを対象に、事業再構築や再編などを支援する。
銀行の貸し出しが低迷する中、出資先企業の株式上場後に株式を売却し、投資資金を回収するなど収益確保を図る。さらに、産業再編を後押しすることで、低迷する日本企業の国際競争力を高め、経済の活性化を促す狙いもある。
【主張】代表選と税財政 正面から健全化の議論を
2010.9.4 03:12
このニュースのトピックス：主張
先進国で突出して悪化した財政の健全化と持続可能な社会保障制度のための安定財源確保は、日本にとって最重要課題のひとつである。
政権を担う民主党の代表選はそこが問われねばならないが、結論から言えば課題解決の道筋はまったく見えない。
民主党は昨年夏の衆院選で消費税引き上げ凍結と子ども手当などのマニフェスト（政権公約）を掲げて政権を握った。しかし、こうした政策の一部実施でさえ、国債増発や特別会計の“埋蔵金”に頼るなど、「財源なきバラマキ政策」が明白になった。
本来なら代表選の焦点は政権公約の抜本見直しである。なのに、菅直人首相が少し現実路線に修正した程度で、小沢一郎前幹事長は消費税を凍結しても政権公約の財源１６・８兆円は捻出（ねんしゅつ）できると全面実施を主張している。
小沢氏はその捻出策のひとつとして一般会計と特別会計の予算組み替えをあげる。だが、一般会計から見直し可能な特別会計に流れる金額は３・６兆円しかない。昨年の事業仕分けでも捻出できた恒久財源は５０００億円程度で、その大幅上積みは不可能に近い。
ひも付き補助金の一括交付金化で無駄を削減するともいう。社会保障や公共事業など分野ごとに自治体が自由に使える財源にすれば効率的だというのだが、これも抽象的で問題が多い。
これは「第二地方交付税」のようなものだから、まず使途が不透明になる可能性がある。財源の配分基準や主体も不明確で、そこに政治利権が生じる恐れもあろう。第一、国の歳出削減にどうつなげるかも明言していない。
現実路線への修正姿勢を見せる菅氏の主張もまた、煮え切らない。子ども手当の満額支給などは断念したが、肝心の消費税については社会保障と税制の一体的議論を政府・党、さらに野党に協力を求めて行うとするだけで、強力なリーダーシップを示さない。
菅氏が消費税増税を先の参院選で打ち出したのは、財政健全化と社会保障の安定財源に不可欠だと、遅まきながら気付いたからではないか。それが参院選敗北に対する党内批判で簡単にしぼむようでは本気度が疑われる。
国、地方の債務残高が国内総生産の１・８倍に達する財政は破綻（はたん）寸前にある。代表選の意義はこれを正面から議論することだ。
パナソニックが世界の地域ごとに定めていた社員の採用基準を２０１１年度に全世界で統一することが３日、分かった。海外での採用拡大を打ち出すなか、各国の社員の能力、適性を一定レベル以上に保つのが狙い。今年度中に世界共通の採用ガイドラインを策定し、１１年度の採用から導入していく。採用基準を全世界で統一するのは、電機業界では異例の試み。
パナソニックは１１年度の採用で、国内の新卒採用を前年度比４割減の２９０人とする一方、海外は約１・５倍の１１００人と過去最多の採用を計画。現在、新たな採用ガイドラインを策定するため、本社の人事担当者が海外子会社に出向き、どのような人材が活躍しているかなどを聞き取り調査している。グループ各社の回答から採用の基準となる「キーワード」を抽出し、パナソニックグループとして「どのような人材を採用すべきか」を来年３月までにまとめる。
決定したガイドラインは来年度以降、世界の採用活動で共通の判断材料とする。採用に当たっては、単に報酬や条件などにとらわれず「経営理念や価値観を共有できる人材を採用することが不可欠」（人事担当者）と判断。採用基準の統一で、グループ全体のために活躍できる人材を確保する。さらに将来、経営の中枢として活躍できる外国人幹部を増やすことにつなげたいという。
海外に生産・販売拠点を展開する大手企業は、勤務体系や賃金水準などの違いから、それぞれの国や現地法人ごとの人事制度の規定で、人材を採用するケースが多い。パナソニックも全世界に２００以上の拠点を持ち、全社員のうち半数以上が外国人を中心とした海外採用。採用基準は地域ごとの採用センターに委ねられる部分が大きかった。
ＮＴＴドコモ、地域情報配信を強化 個人型サービス
ＮＴＴドコモは携帯電話を使った個人型情報配信サービス「ｉコンシェル」向けに地域密着情報の配信を強化する。これまでは大手企業の情報配信に限っていたが、個人商店でも簡易に配信が可能な玄関サイトを開設。地方の施設との連携も強化し、地域情報を全体の３割に当たる200件以上に拡大する。2010年度末に前期比２倍の約800万契約を目指す。
ｉコンシェルは全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報などから、近くにあるレストランや最寄り駅の終電時間などを「執事」のように知らせてくれるサービス。
情報配信用のネットワーク機器を持たない個人商店でも、専用ページから店の情報を入力するだけで月630円でドコモのサーバーを使って同サービスに情報提供できるようにした。地方の観光施設にも情報提供を呼びかけ、水族館や自治体の道の駅のイベント情報といった地域密着の情報を拡充する。
また契約者の拡大に伴い、ドコモはｉコンシェルを使い利用者の好みに合った情報を配信するターゲット型の広告事業への参入も検討する。
ドコモは携帯電話の音声収入の低下に対応し、ｉコンシェルなどの携帯電話を使った情報配信サービスを増やしデータ収入拡大につなげる考え。
３Ｄ、ツイッター対応…韓国２強、「スマートテレビ」で攻勢 【ベルリン＝森川潤】薄型テレビで世界的な強さを誇るサムスン電子とＬＧ電子の韓国メーカー２社が、インターネットに接続して多彩なソフトも楽しめる「スマートテレビ」で攻勢をかけ始めた。ベルリンで３日開幕した世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ」に、サムスンは３次元（３Ｄ）映像に対応するスマートテレビを出品。ＬＧはミニブログのツィッターなどを利用できるサービスを盛り込んだ。追い上げを狙うパナソニックやソニーなどの日本勢を、「次世代テレビ」で引き離す構えだ。
「一昨年はＬＥＤ（発光ダイオード）テレビ、昨年は３Ｄ、今年はスマートテレビでリードする」
サムスン映像ディスプレイビジネス社のユンブグン社長は２日、テレビの開発で常に一歩先を行く姿勢を強調した。ＬＥＤ、３Ｄテレビで世界シェアのトップに立つサムスンは、今年から来年にかけてはスマートテレビの拡販に力を注ぐ。
米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などと同じように、一般の開発者が出品したゲームや動画などのソフトを、配信サービスを通じて購入できるのが特徴。開発者向けのコンテストを各国で催し、優秀なソフトを募る戦略をとる。現在１０７カ国で利用できるという。
１０月には３Ｄ対応の６５型スマートテレビなどを発売。液晶モニターを搭載したリモコンを持ち運べば、寝室や子供部屋でもネットワーク経由で番組などを楽しむことができる。サムスン幹部は「本当のスマートな生活スタイルを提案する」と自信をみせた。
一方、ＬＧもテレビ向け配信サービスを独自開発。ネット経由で各国の放送を視聴できるほか、投稿動画「ユーチューブ」やゲームをテレビでダウンロードできる。厚さ約３ミリの３Ｄ対応有機ＬＥＤテレビや、厚さ約８ミリの「ナノテレビ」もＩＦＡで展示し、技術力の高さも見せつけた。
米調査会社ディスプレイサーチによると、インターネット接続テレビの世界販売は０９年の１５２０万台から１４年に１億１９３０万台にまで拡大する見込みだ。
◇
【用語解説】スマートテレビ
インターネット接続機能を強化し、パソコンなどを経由せずに、多くのソフトが楽しめるテレビ。映画を購入でき、テレビ番組を好きなタイミングで見られるほか、テレビ電話、ゲームなど、機能やソフトの種類はメーカーによってさまざま。テレビ自体がユーザーの好きな番組やソフトを学習するタイプも開発されている。
電波再編加速へ競売制度導入 政府方針
政府は３日、10日にも閣議決定する緊急経済対策の規制改革案に、電波の再編を加速するための新制度や競売（オークション）制度の導入を盛り込む方針を固めた。電波をより有効に使うため、周波数帯の再編に伴う費用負担方法を見直す。携帯電話の通信速度向上や無線による新サービスの創出を後押しし、経済の活性化にもつなげる狙いがある。
内閣府の大塚耕平副大臣と総務省の内藤正光副大臣が３日、規制改革のひとつとして推進する考えで一致した。電波政策を所管する総務省が年内に具体策をまとめ、2011年の通常国会で電波法の改正を目指す。
すでに特定の用途に割り当てている周波数帯について、免許期間中でも携帯電話など需要の大きいサービスに振り向けやすくする。違う周波数帯に移るのにかかる設備改修費用の一部を、跡地を使う別の事業者に負担させる新制度を導入する。
参入希望事業者が複数の場合は、より高い金額を提示した事業者に割り当てるオークション制度を活用する。市場原理を取り入れ、電波割り当ての透明性を高める。
アジェンダ、ＳＮＳ用ゲーム参入 ミクシィ向けに提供
ソフト開発のアジェンダ（札幌市、松井文也社長）は交流サイト（ＳＮＳ）向けのゲーム開発に参入した。会員数が2000万人を超えるＳＮＳ最大手ミクシィ向けに８月17日にゲームの提供を開始。手軽に遊べるＳＮＳのゲーム市場は拡大しており、新たな収益源に育てたい考え。
ミクシィに提供を始めたのは、農場経営ゲームの「モーモータウン」。野菜や動物を育てて販売したり、育てた作物を使った料理を提供するレストランを経営したりする。ミクシィ内の友人「マイミク」と農場やレストランを相互に訪れることで、作物の種などを買うためのコインを得られる。毎週、新しい種やアイテムを追加し、長く遊べるようにする。
将来的な利用者獲得目標は100万人。無料で利用できるが、ゲームを進めやすくするためのアイテムなどは有料のものもある。全体の利用者のうち、１％程度への課金を目指す。
武田薬品、ＭＲ全2000人に「ｉＰｈｏｎｅ」貸与
武田薬品工業は10月から国内約２千人の医薬情報担当者（ＭＲ）全員に米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を貸与する。業務報告書の提出やメールの送受信、自社製品の販売実績照会などの使途を見込んでおり、業務効率向上を目指す。
一部のＭＲには多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」も試験導入する方針。医療機関へ情報提供する際にｉＰａｄで動画などを使い、医師の理解を深めてもらう。
武田薬品は今年、５年ぶりに国内で新薬を発売した。新薬を素早く医療現場に周知させ、売り上げを伸ばすため、ＭＲの情報武装を強化するとともに業務を効率化する。
良品計画、中国の拠点集約 衣料品の協力工場、２年で半減
雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は、衣料品を生産する中国の協力工場を集約する。2010年２月期に約240カ所あった工場を２年で半減する。中国の人件費は高騰しているが、品質を維持・向上する上で他国への急速な生産シフトは難しいと判断した。国内の価格競争が激化する中、衣料品企業が最大の生産基地である中国の活用を見直す動きが加速してきた。
同社は上海市近辺などで、年間約2000品目の衣料品を生産委託している協力工場との契約見直しに入った。シャツ、スカートといった服の種類や使用素材ごとに工場の役割分担や生産量を決め、12年２月期には委託工場を110カ所に集約する計画。
１品当たりの生産量を増やすと同時に、生産ラインを長期にわたって活用し委託先工場の稼働率をアップ。生産コストの低減を図る。工場数を絞ることで良品計画の社員が工程管理の確認のために工場を訪問する機会も増え、商品の品質向上にもつながるとみている。
良品計画の衣料品は売上高の約３割を占める主力商品。ただ近年はユニクロなど、より価格の低い商品との競争が激化し、10年２月期の衣料品売上高は前年比4.2％減と苦戦している。工場を集約することで中国の人件費の高騰リスクを抑えるほか、関係強化で意思疎通を円滑にする。
同社は西友のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の事業部門として発足。百貨店など既存流通の衣料品より割安な商品を作るため、他社に先駆け1980年代から中国への生産委託を始めており、現在は衣料品の８割を中国製が占める。ただ自社工場と異なり、委託工場では納期が遅れたり不良品が発生したりする可能性がある。
こうしたリスクを分散化するため委託先工場を増やしてきたが、コスト削減を優先し方針を転換する。同社も３～４年をめどに中国での衣料品生産比率を約65％に下げ、インドやバングラデシュなどに生産地を広げる計画。ただ中国は技術が高く、今後も当面は最大の生産委託先と判断。中国の生産体制を効率化することで対応する。
衣料品業界は中国で大半の商品を生産している企業がほとんどで、生産体制を見直す動きが広がっている。ユニクロを運営するファーストリテイリングはバングラデシュなどでの生産を拡大し、12年に中国以外での生産比率を３割超と現状の倍以上にする計画。青山商事も主力商品であるスーツの７割が中国生産である現状を改め、同国以外での生産比率を５年で５割程度に高める。
マツダ、原価低減を徹底 円高受け収益改善300～400億円狙う
マツダは足元の急激な円高を受け、緊急の収益改善策に乗り出す。取引先メーカーに対して一律数％の追加コスト削減を要請するほか、マツダ本体でも研究開発の効率化を急ぐ。販売面での採算向上も含めると、追加の収益改善効果は300億～400億円に達する見通しだ。一連の対策で2011年３月期の業績計画の達成を目指す。
収益改善策の目玉となるのがコスト削減で、追加効果は200億円程度に達する公算が大きい。まず原価低減では同社の取引先に対して新たにコスト削減を要請する。削減幅は現状より一律３～５％になるとみられる。設計段階から生産まで様々な過程で削減余地があると判断した。
本体でも設計の共通化などで開発費や生産コストを圧縮する。例えば開発段階で基本的な骨組みなどの構造を共通化し、異なるサイズの車の「作り方」を統一する取り組みだ。設計や開発、衝突実験テストなどの工程を圧縮できるうえ、それぞれの作業をモデル別に分ける必要もなくなり、投入資源の削減や開発期間の短縮につながる。
この取り組みは主力の「マツダ３（アクセラ）」や「マツダ６（アテンザ）」などで実施。これら車種の次期モデルの開発・設計時の工程数は旧モデル比で３割減る見通しだ。また今期に１千億円を計画する開発費についても、投資効率が悪い案件は先送りする。
販売の採算も高める。今期の世界販売は前期比６％増の127万台の計画だったが、タイや中国の好調で実際は130万台以上に上振れしそうだ。採算の良いモデルや地域での売り込みを上積みすることで、収益構造そのものを見直し、販売面で100億円以上の利益貢献につなげる。
マツダが緊急対策を進めるのは、国内生産比率が約７割と日産自動車（３割弱）など他社より高く、為替変動の影響を受けやすいためだ。輸出比率も１～６月は８割弱と業界最高水準だ。
足元の為替相場はマツダの想定レートよりドルで６円、ユーロで17円の円高水準で推移している。１円の円高でどれだけ営業利益が減るかを示す感応度は対ドルで30億円、対ユーロで12億円。特にユーロは、世界販売がほぼ３倍のホンダ（15億円）に迫る規模だ。
マツダは今期の連結営業利益を前期比約3.2倍の300億円と見込むが、今の為替水準が続けばドル・ユーロ以外の通貨も合わせて300億円以上の営業減益要因となる可能性がある。緊急対策で円高の影響を吸収して利益計画を維持する。
３銀行と三菱商事、事業再生ファンド設立へ
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、日本政策投資銀行の３行と三菱商事が、共同出資により事業再生・再編ファンドを今月末にも設立することが３日、分かった。
メガバンク、総合商社が業態やグループの枠を超えて事業再生分野で本格協力するのは初めてだ。他の金融機関や企業も参加する可能性がある。
ファンドへの出資は当初は約３００億円規模で、段階的に拡大し、最終的には１０００億円規模に増やしたい考えだ。各行の主力取引先などを対象に、事業再構築や再編などを支援する。
銀行の貸し出しが低迷する中、出資先企業の株式上場後に株式を売却し、投資資金を回収するなど収益確保を図る。さらに、産業再編を後押しすることで、低迷する日本企業の国際競争力を高め、経済の活性化を促す狙いもある。
【主張】代表選と税財政 正面から健全化の議論を
2010.9.4 03:12
このニュースのトピックス：主張
先進国で突出して悪化した財政の健全化と持続可能な社会保障制度のための安定財源確保は、日本にとって最重要課題のひとつである。
政権を担う民主党の代表選はそこが問われねばならないが、結論から言えば課題解決の道筋はまったく見えない。
民主党は昨年夏の衆院選で消費税引き上げ凍結と子ども手当などのマニフェスト（政権公約）を掲げて政権を握った。しかし、こうした政策の一部実施でさえ、国債増発や特別会計の“埋蔵金”に頼るなど、「財源なきバラマキ政策」が明白になった。
本来なら代表選の焦点は政権公約の抜本見直しである。なのに、菅直人首相が少し現実路線に修正した程度で、小沢一郎前幹事長は消費税を凍結しても政権公約の財源１６・８兆円は捻出（ねんしゅつ）できると全面実施を主張している。
小沢氏はその捻出策のひとつとして一般会計と特別会計の予算組み替えをあげる。だが、一般会計から見直し可能な特別会計に流れる金額は３・６兆円しかない。昨年の事業仕分けでも捻出できた恒久財源は５０００億円程度で、その大幅上積みは不可能に近い。
ひも付き補助金の一括交付金化で無駄を削減するともいう。社会保障や公共事業など分野ごとに自治体が自由に使える財源にすれば効率的だというのだが、これも抽象的で問題が多い。
これは「第二地方交付税」のようなものだから、まず使途が不透明になる可能性がある。財源の配分基準や主体も不明確で、そこに政治利権が生じる恐れもあろう。第一、国の歳出削減にどうつなげるかも明言していない。
現実路線への修正姿勢を見せる菅氏の主張もまた、煮え切らない。子ども手当の満額支給などは断念したが、肝心の消費税については社会保障と税制の一体的議論を政府・党、さらに野党に協力を求めて行うとするだけで、強力なリーダーシップを示さない。
菅氏が消費税増税を先の参院選で打ち出したのは、財政健全化と社会保障の安定財源に不可欠だと、遅まきながら気付いたからではないか。それが参院選敗北に対する党内批判で簡単にしぼむようでは本気度が疑われる。
国、地方の債務残高が国内総生産の１・８倍に達する財政は破綻（はたん）寸前にある。代表選の意義はこれを正面から議論することだ。
