(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

携帯契約数、ソフトバンクが累計シェアで初の20%超え
 [東京 7日 ロイター] 携帯電話各社が7日発表した8月の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ソフトバンク子会社のソフトバンクモバイルが5カ月連続で首位を維持した。
 6月に発売した米アップルの「iPhone(アイフォーン)4」が引き続き好調。8月で同社の累計契約数のシェアは初めて20%を超えた。
 ソフトバンクの8月の純増数は28万8900件。前年同期は11万5100件で、前年比2倍以上の伸びは5カ月連続。携帯商戦期の3月を除き、月間純増数として過去最高を更新した。アイフォーン4のほか、アイパッドの3G(第3世代携帯)モデルも契約数を押し上げた。8月の累計契約数は2314万1600件となり、携帯電話契約のシェアは20.15%(前年同期は19.4%)となった。
 8月の純増数2位はNTTドコモで12万5500件(前年同期は11万2900件)だった。ノートパソコンなどに差し込むデータ通信カードやスマートフォンを中心に契約を伸ばした。スマートフォンでは、4月から発売のソニー・エリクソン製のスマートフォン「XPeria(エクスペリア)」も主要製品として売れた。累計契約数は5678万5100件。
 3位はKDDIで5万6600件(前年同期7万7800件)。スマートフォンはシャープ製の「IS01」、東芝製の「IS02」の2機種の品揃え。累計契約数は3219万9900件。また、グループと位置付ける「UQコミュニケーションズ(東京都港区)」の高速無線「WiMAX(ワイマックス)」の純増数は3万6300件で、データ通信カード需要を取り込んだ。
 4位はイー・アクセスグループのイー・モバイルで5万3500件(前年同期は6万1100件)の純増だった。主要製品のモバイル無線LANルーター「ポケットWi―Fi(ワイファイ)」では、一部でアイフォーンやアイパッドのユーザーを取り込んだ。累計契約数は267万2300件。
 MNP利用による8月の状況は、転入超はソフトバンクの「独り勝ち」で、7万7000件のプラスだった。アイフォーンへの乗り換えでMNPを利用する契約が多く、同社のMNPとして過去最高を更新した。残る3社は転出超で、NTTドコモが4万0100件、KDDIが3万6200件、イー・モバイルが800件のマイナスだった。



円続伸、再び83円台 東京市場で15年ぶり
対ユーロも反発
 7日の東京外国為替市場で、円相場は続伸。東京市場では1995年6月28日以来となる83円台に上昇した。17時時点では前日の同時点に比べて27銭の円高・ドル安水準となる1ドル=83円88~91銭近辺で推移している。欧州の市場参加者が入り始める15時を過ぎると、米経済の先行き不透明感が改めて意識され、円買い・ドル売り意欲がじわじわと強まり、節目とみられた84円を突破した。日銀の白川方明総裁が会見で為替相場について、「当局がコントロールできるものではない」と述べたことが伝わると、政府・日銀による円売り介入への警戒感が薄れ、一時83円73銭近辺までに上昇した。
 午前中は輸入企業などが円売り・ドル買いに動き、小幅安に転じる場面があった。しかし、84円台後半では輸出企業の円買い・ドル売りが控えているとの観測があり、円の下値は堅かった。午後に入り、日銀が金融政策の現状維持を決めた。一部では追加緩和を期待する声もあり、失望感から円買い・ドル売りにつながった。オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が政策金利の据え置きを決めると、豪金利の先高観が後退し、豪ドルに対して円が買われ、対ドルでも円買いを誘った。
 9~17時の円の安値は84円27銭近辺で、値幅は54銭程度となった。
 円は対ユーロで5営業日ぶりに反発。17時時点では同1円24銭の円高・ユーロ安水準となる1ユーロ=107円30~33銭近辺で推移している。欧州の金融システム不安を背景に、円買い・ユーロ売りが優勢だった。
 ユーロは対ドルで5営業日ぶりに反落。17時時点は同0.0109ドルのユーロ安・ドル高水準となる1ユーロ=1.2789~92ドル近辺で推移している。欧州の金融機関に対するストレステスト(資産査定)で、一部の銀行が国債の保有残高を過少申告していたとの報道を受け、欧州金融機関への不安が再燃し、ユーロ売り・ドル買いが出た。



ネット動画中継、米で伸びる 利用時間、1年で7.5倍
携帯端末などで撮影、視聴時間も長く
 【シリコンバレー=奥平和行】高機能携帯電話(スマートフォン)やカメラ付きパソコンで撮影した動画をインターネット経由で中継するサービスの利用が拡大している。米調査会社のコムスコアは6日までに、米国における過去1年間の主要中継サイトの利用時間が1年前の約7.5倍に当たる14億分超になったと発表した。利用拡大により動画中継サイトの広告媒体としての価値も上がりそうだ。
 「ユーストリーム」「ジャスティン」「ライブストリーム」など計5つのサイトの利用時間を集計した。過去1年間の伸び率はインターネット検索最大手、米グーグル傘下の「ユーチューブ」が68%、米メディア大手が出資する「Hulu(フル)」が75%となっており、中継サイトの伸び率の高さが突出している。
 ユーチューブなど従来の動画サイトは撮影した動画を編集してから配信するのが一般的だったが、中継サイトのサービスではスマートフォンなどで撮った動画をそのままネットを通じて送ることができる。コムスコアによると利用者が視聴する動画の長さも従来型より中継サイトの方が長い。
 同社は「ネットを通じた動画視聴に占める中継サイトの利用時間の割合はまだ小さいが、コンテンツに対する満足度が上昇しており高い伸び率を示している」としている。ユーストリームにソフトバンクが出資して日本を含むアジア事業を共同展開するなど、米国以外でも中継サイトの利用が広がっている。



豪でPS3ハッキングツール販売禁止に Webにはモバイル版も
 プレイステーション 3(PS3)をハッキングして、好きなプログラムを実行できるようにするツール「PSJailbreak」に対し、オーストラリアの裁判所が禁止命令を下した。だが既に、オープンソース版のプログラムが出回っている。
 豪裁判所は9月3日に、PSJailbreakドングルを販売していた業者に対し、無期限の販売停止を命じた。ニュージーランドでも、販売業者に同様の裁判所命令が下されている。だがその一方で、PSJailbreakのオープンソース版を改造して、携帯機器を使ってPS3をハッキングできるようにしたソフト「PSFreedom」が開発され、Nokia N900、Palm Pre向けに配布されている。このプログラムはAndroidやiPhoneにも移植される予定という。
 ソニーは7日に最新ファームウェア(バージョン3.42)をリリースしており、このバージョンではPSJailbreakやPSFreedomが使えなくなっているという報告がネットに寄せられている。
 この種のゲーム機改造ツールについては、ソニーのほかMicrosoft、任天堂も技術的、法的な対策を進めている。しかしこうしたツールには自作ゲームを動かすという合法的な用途もあるため、時にゲーム機メーカー側が法廷で負けることもある。例えば任天堂は昨年、マジコン業者を相手取ったフランスでの裁判で敗北している。



「高校生セックスOKと思った」かわいい表紙の少女漫画に警鐘
 地域によっては「有害図書」に指定されるような過激な性的表現が描かれているにもかかわらず、メルヘン調のタイトルや表紙デザインの少女向け漫画雑誌について、子供を守る活動をしている専門家から、未成年に与える影響の大きさを心配する声が上がっている。行政も「表紙でカムフラージュされた分だけ、問題」として販売規制を強めている。
過激性描写も3割は区分陳列なし「ビジネス成り立たぬ」
 「性病に感染していないか心配。もっと早く講演を聴いていたらよかった」「高校生になったら性交渉もいいと思っていた。自分の体を安易な気持ちで傷つけたらいけないと思った」
 NPO法人「有害環境から子どもを守る会」(大阪府阪南市)会長の元小学校教諭、岡崎正子さん(63)が関西の高校で講演した際の感想文には、女子生徒たちの素直な言葉がつづられていた。
 岡崎さんは4年前から、近畿の中学校や高校で、性問題やエイズの危険性について講演している。生徒たちの感想などを通じて強く印象づけられたのは、一部の少女漫画の問題だった。
 漫画の中で描かれている未成年間での性交渉などの過激な表現に、子供たちが大きな影響を受けていると感じたという。「一般の漫画と一緒に販売されていると、その内容を『普通のこと』と受け入れてしまう。表紙がかわいく描かれているので、教師も保護者も気づきにくい」と警鐘を鳴らす。
 大阪府は青少年健全育成条例に基づいて、過激な性的表現が規定以上ある本や雑誌の場合、有害図書に指定。書店が「成人向け」などとして一般の本と区分陳列するよう義務づけている。
 しかし、女性ファンが多い少女向け漫画を「成人向け」コーナーに並べると、女性が買いにくくなるため書店は区分陳列に及び腰で、府が今春実施した抽出調査では、府内約250店舗のうち3割が区分陳列していないことが分かった。
 ただ、コンビニは近年、社会的批判に配慮して販売を自粛。大手コンビニ担当者は「扱う種類も減らし、学校近くの店舗では特に販売しないようにしている」という。
 一方、こうした動きに対して東京都内の出版社は「少女向け漫画を成人コーナーで販売されると、売り上げが減り、ビジネスとして成り立たない。過激な内容があれば、作家に書き直してもらうなど自主規制している」と主張する。
 岡崎さんは「表現の自由も大切だが、子供の健全な育成環境こそ最優先に考えるべきだ。有害図書を簡単に手にとって読める状況は問題」と話している。



8月の総ツイート数は2億8千万件、猛暑やmixiのアクセス不具合、NHKのツイッター特集が話題に
 NECビッグローブは6日、ツイッターに投稿されたツイート分析を行い、8月の話題度ランキングを発表した。
 8月の日本の総ツイート数は約2億8千万件で、7月の2億7千万件から6%増。急激な伸びは一段落となったが1日の最多投稿数が8月31日に1000万件を超えた。記録的な猛暑となった8月は、季節の話題が多かったほか、テレフォンショッキングにゲスト出演した「キティ」が、4月のガチャピンに続いてランクインしている。 
8月の話題度ランキング
 8月10日と11日に1位となった「mixi」は、一時的アクセス不具合によって両日で6万弱のツイートがあり、ツイッターとmixiを併用する利用者の多さがうかがえる結果となった。また8月31日に9位となったNHKは、「クローズアップ現代」の特集「ツイッター “つぶやき”は社会を変えるか」が注目を集め、放送中や視聴後の意見、放送を見てツイッターを始めようといった開設・再訪まで関心を呼んだ。
 ツイートするときに利用しているクライアントランキングでは、ツイッター社公式サイト以外では、Tween、movatwitter、ついっぷるなどが上位にあがっている。



エコポイント延長、対象商品「五つ星」に限定
 直嶋経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、家電エコポイント制度の来年1~3月の延長期間の対象商品について、省エネ基準を現行の「四つ星以上」から、最も優れた「五つ星」に限定する方針を明らかにした。
 10日の追加経済対策の決定に合わせて正式発表する。
 直嶋経産相は、「メーカーの商品開発も進んでいる。省エネ効果のさらに高いものに限定したい」と絞り込みの理由を述べた。
 家電エコポイント制度は、省エネ性能が高い薄型テレビとエアコン、冷蔵庫を購入すると、商品券などに交換できるポイントがもらえる仕組みだ。
 経済産業省によると、五つ星の商品だけが対象になれば、現在の販売数量のうち、薄型テレビは60%、冷蔵庫は45%、エアコンは15%に対象が絞り込まれることになる。3品目とも、四つ星以上は、現在の販売数量の95~96%を占めている。



バンダイナムコ、PC&ケータイで遊ぶカードRPG「ヴァンディアブレイカー」
 株式会社バンダイナムコゲームスは、パソコンとケータイのいずれでもプレイできるブラウザオンラインカードRPG「ヴァンディアブレイカー」を開発中だ。9月7日よりティザーサイトがオープンされ、9月27日よりオープンβサービスを開始し、11月には正式サービスへ移行する予定。プレイ料金は基本無料で、アイテム課金制となる。
 本作は、プレーヤー全員が同じ場所と時間を共有し、プレーヤー同士で1つの物語を作っていくソーシャル要素を持たせたカードRPG。パソコンとケータイのどちらからでもプレイすることができ、自宅にいるときでも通勤/通学などの少しの時間でも手軽に楽しむことができる。



東芝がデジタル家電向け新ネットサービス、複数機器でコンテンツを共有
 東芝は,2010年10月にインターネットを利用したデジタル家電向けの新サービスを欧州で始める。同9月3日(現地時間)にドイツのベルリンで開幕した民生機器関連の展示会「IFA2010」で,液晶テレビやタブレット端末,パソコンなどで利用できるインターネット・サービス「Toshiba Places」のデモを出展した。
 同サービスでは映像配信やインターネット・ラジオ,電子メール,写真管理,イエローページなど,生活に身近な情報やコンテンツをインターネット経由で複数の機器で閲覧したり,他のユーザーと共有したりできる。同社が運用する「Toshiba Market Place」と呼ぶポータル・サイトで各種サービスを提供する。まずはフランスで10月から10種類程度のサービスを開始し,その後に対象地域を欧州の主要国や他の地域に広げる計画だ。



消費を斬る
ブックオフの事業構造揺さぶる「ワンピース」
 メガヒットとなった漫画「ONE PIECE(ワンピース)」。その人気はすさまじく、品薄により中古相場も他のコミックより1.5~2倍の高さで推移している。ワンピースに代表されるように、コミック市場は人気商品による寡占化が進む。中古書籍最大手のブックオフコーポレーションにビジネスモデルの見直しを迫る事態にもなっている。
累計発行部数、年内にも2億冊に
 ワンピースは海賊の主人公とその仲間たちが繰り広げる冒険漫画。子どもだけでなく、女性や20~30代の男性にも支持を集める。集英社によるとワンピースの累計発行部数は年内にも2億冊に達する見通しで、日本記録を保持する。同社の女性広報担当者も「全巻持っています」と力強く答える。
 これまでにも同社の「スラムダンク」、「ドラゴンボール」など1億冊を超えるメガヒットコミックはあったが、当時には連載していた週刊少年ジャンプの発行部数が600万部の時代。今はトップシェアながら約300万部とピーク時の半分であることを考慮するとワンピースの人気ぶりは際立つ。
 通常のコミックは第1巻の売り上げが最大で、巻を重ねるごとに売り上げは落ちていくが、「ワンピースは余り落ちない珍しいパターン」(集英社のコミックスコンテンツ販売部)という。
コミック市場、人気作品による寡占化進む
 新刊での人気の結果、中古相場での買い取り価格も高い。ネットなどを見ると200~250円で、中には300円近い値を付けるサイトもある。簡単に比較はできないが、他の人気コミックだと150~200円が大半で、増刷が続く大量の発行部数ながらワンピースの品薄感がうかがえる。
 ブックオフに行くと、「スラムダンク」や「ドラゴンボール」も入手しにくいが、やはりワンピースをそろえることは至難の業だ。同社によると「コミックの売り上げは人気上位の集中傾向にあり、現在はワンピースなど20タイトルで約40%を占める」という。少子化などでコミック市場が縮小に向かう中、人気の格差が広がっているのだろう。
 ただこの格差に伴う中古相場の変動がブックオフを揺さぶる。年間1億8900万冊(2009年度)のコミックを買い取るブックオフの手法は創業者が唱えた「目利きの排除」が基本。マニュアル式に買い取り価格が決まるわけで、人気商品であっても痛み具合など本の状態が配慮されるぐらいだ。コミックの場合、店頭では10~数十円が買い取り価格で、ネット相場より大幅に低い。
売れ筋が品薄になる可能性に直面するブックオフ
 多店舗化には力を発揮したこの買い取り方式を続けると人気コミックはネットや他のチェーンに奪われ、売れ筋が品薄になる可能性が高まる。そこでブックオフは2008年にネットで高価買い取りを始めたが、「店頭でも相場を反映した仕組みが必要になる」と説明する。実は都内の一部店舗で需給に応じて買い取りの価格差を付ける実験も始めた。
 順調に成長してきたブックオフ。今後はワンピース張りに、価格変動という荒波に向かうことになるのだろうか。



Nokia、Symbian^3スマートフォンで反撃ののろし
 携帯電話の出荷台数で世界第1位を誇るフィンランドのNokiaは来週、同社の年次カンファレンスでスマートフォン新製品をいくつか発表し、業績回復の見通しを投資家にアピールする方針だ。
 Nokiaはここ数年、利益と株価の急落に見舞われてきたが、今回はスマートフォンの新しいラインアップで勝負をかける戦略だ。そしてその成否は目下苦境に立たされている同社CEO、オリペッカ・カラスブオ氏の進退にも影響を与えることになりそうだ。
 Nokiaの計画に詳しい2人の情報筋がReutersに語ったところによると、同社は来週ロンドンで開催する年次カンファレンスにおいて、大きめのタッチスクリーンとフルキーボードを搭載する新しいフラッグシップスマートフォン「E7」を発表する計画という。
 情報筋によると、さらにNokiaは同社の最新版のスマートフォンOS「Symbian^3」を搭載する初めての端末「N8」のほか、いくつか新しいスマートフォン製品を披露する計画という。
 N8は今年4月に発表され、今月中のリリースが予定されている新製品。1200万画素のカメラを搭載するのは競合製品の中でも特筆に値するが、Samsungのトップモデル「Galaxy S」やiPhoneの最新モデルと比べてプロセッサ速度は遅い。
 「NokiaはN8の出荷開始やそのほかの端末の発表により、業績回復の土台を築きたい考えだ。市場には競争力のある製品が続々と投入されている」とCCS Insightの調査担当ディレクター、ベン・ウッド氏は指摘している。
 「NokiaはSymbian OSの改良と、最新版Symbian OSを搭載する初のフラッグシップ製品の開発に全力を注いできた。同社に失敗という選択肢はない」と同氏。
 NokiaのSymbian OSは互換性のあるアプリケーションの開発という点では、まだ多くのソフトウェア開発者の支持を得るには至っていない。ハイエンド携帯電話にとっては、そうしたアプリケーションが最大のセールスポイントとなる。
ユーザーインタフェースは改良されたか?
 NokiaはSymbianソフトウェアでスマートフォン市場の40%を支配しているが、最高価格帯のモデルに関しては、米AppleやカナダのResearch in Motion(RIM)が提供する、より使い勝手のよい端末にトップの座を奪われている。
 ハイエンド携帯電話は通常より利益幅が大きいため、この分野でヒット商品を出せずにいることで、Nokiaはここ数年、利益と株価に大きな痛手を負っている。iPhoneが発売された2007年半ばから、同社の株価はほぼ3分の1にまで落ち込んでいる。
 昨年には、携帯電話の収益でAppleがNokiaを追い抜き、トップ企業となっている。販売台数では、Nokiaが13台の携帯電話を販売するごとに、AppleはiPhoneを1台しか販売していないにもかかわらずだ。
 業界の情報筋によると、Nokiaは目下CEOの交代を検討中というが、同社の現CEOであるカラスブオ氏はかねてから、Symbianスマートフォンの使い勝手の問題は今年中には解消されるはずと明言している。
 同氏は9月14日午前9時にロンドンで年次カンファレンスの基調講演を行う予定だ。
 「Symbian^3のユーザーインタフェースには誰もが興味津々だろう」とIDCのアナリスト、フランシスコ・ジェロニモ氏は語っている。
 「おそらく、タッチスクリーン機能に重点が置かれた優れたデザインの新製品が非常に競争力のある価格で発表されることになるだろう。ただし最大の注目は、果たしてユーザーインタフェースがついに改良されたかどうかという点だ」と同氏は言う。



CEDEC2010 日本ゲーム界の現状確認と決意表明
 ゲーム開発者が様々な講演を行うCEDEC2010も無事に終了しました。
今年のCEDECは業界の激変を写すものとなりました。ソーシャルゲーム『怪盗ロワイヤル』のなりたちを明かす講演には多数の聴講者が訪れ、3日間のどの日をとってもソーシャルゲームに関する講演が行われない日はありませんでした。また、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で知られ、無料ゲームに注力するGREEがゴールドスポンサーに。社名の入ったバッグを無料配布するなど存在感をアピールしました。
同時に、海外との関わりや人材育成に関する講義も多く見られました。『ファイナルファンタジー XI』海外版の開発秘話、海外へのアウトソーシングや日本に住む海外業界人の談話、セガやコーエーテクモやカプコンの人材育成など様々な講義が行われました。
ゲーム業界は海外市場やライトユーザーの多いソーシャルゲームという新しいフィールドへ踏み出しつつあり、そのための人材育成も盛んに行われている…というのがCEDEC2010から見える大きな流れ。現状確認と決意表明が行われたといってよいのかもしれません。
一方で海外メーカーはライトユーザーに向けた取り組みを本格化させています。THQはWii用にお絵かきタブレット「uDraw GameTablet」を発売。Kaasaは産前・産後の女性の骨盤ケア(ケーゲルエクササイズ)をテーマとした『Pelvic Floor Muscle Trainer』を発表しています。
Ubisoftのダンスゲーム『Just Dance』は評論家筋からは注目されていなかったものの売り上げ300万本を突破。動画サイトでは家族や友達と踊る多くの動画が投稿され続けています。
お絵かき、ダンス、産前・産後のケア…といずれのソフトも完全にライト層向け。既存ゲーマー層へのアピールはほとんど考えられていないようです。
海外ゲーム界との対決姿勢がいわれてしばらく経ちます。海外ゲーム界との戦いは文化の違いや物量差と対決するものと考えられてきました。「アニメ文化の通用しない説得力重視文化との戦い」「膨大なマンパワーと資金力から生み出される緻密なグラフィックとの戦い」「映画的な用法・作りをされた音楽との戦い」などです。
しかし、前述のライト向けソフト群を見るに、今後の日本ゲーム界は、こうした「ライト力」とでもいうべき発想にも立ち向かわなければならないのです。
ソーシャルゲームを完成させることはゴール地点ではなく、ライト層に訴求するための通過点の一つ。本当にライト層の気持ちになることができるのか、日本ゲーム界は試練の時を迎えているのです。
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(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

iPodタッチ 携帯型ゲーム機でも日本勢攻略へ…新型機
 米アップルが8日にも世界で発売する携帯音楽端末「iPod(アイポッド)タッチ」の新型機が、携帯型ゲーム機でも日本勢と激突する。新機能「ゲームセンター」は対戦ゲームが可能で、アップルのスティーブ・ジョブズCEO(最高経営責任者)は1日(米国時間)の説明会で「iPodタッチは世界一の携帯ゲームプレーヤー」と宣言した。携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の任天堂、「プレイステーション・ポータブル(PSP)」のソニーは様子見だが、iPodタッチにゲームソフトの供給を表明するソフト開発会社が現れており、携帯型ゲーム機市場の争いは激化しそうだ。
 「(アップルは)世界の携帯ゲーム市場の50%超のシェアがある。ゲームのダウンロード件数は15億回」。ジョブズCEOは何度も「驚きだ」と繰り返したうえ、DSとPSPを名指しし、携帯型ゲーム機としてiPodタッチが優位にあると印象づけた。
 これまでもゲーム機能はあったiPodタッチに対戦機能を追加した意味は大きい。人気ゲーム「ドラゴンクエスト」でシリーズ最高の414万本を売ったスクウェア・エニックス社のDSソフト「ドラゴンクエスト9」は、無線機能で見知らぬ人と通信すると、ゲーム展開が深まる点がユーザーに評判だった。携帯電話専用のゲームサイト「モバゲータウン」や「グリー」も対戦型ゲームを売りにしており、iPodタッチと市場で真っ向からぶつかる。
 世界の販売台数は、DSが累計1億3200万台(6月末時点)、PSPが6270万台(同)で、iPodタッチが3500万台(5月末時点)。しかし、アップルの対戦ゲーム機能は、多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や新型携帯端末「iPad(アイパッド)」にも組み込まれ、携帯型ゲームの土台として規模は大きい。既にソフト会社のスクウェア・エニックスやバンダイナムコ、カプコンはゲームを提供する方針。カプコンは「新たなゲーム人口を生み出すのはiPodタッチだ」とみて、ソフト供給を決断した。一方、「携帯電話と比べて画面が大きすぎ、携帯ゲーム機としての可能性は未知数だ」(市場アナリスト)という見方もある。
 任天堂は「コメントはない」、ソニーも「アップルの発表を受けてゲーム事業での経営戦略を変更することはない」と静観の構えだ。
 ただ、ゲーム機市場のビジネスモデルは、ゲーム機本体を安く売って、ソフトで利益を回収する。iPodタッチにまずソフトを供給する会社が増えれば、DSやPSP向けソフトの売れ行きは落ち、ビジネスモデル自体が揺らぐ。ジョブズCEOの宣言は、日本勢に大きな影を落としている。



サムスン、開発・設備投資2.2兆円 半導体に重点
11年15%増、高水準を維持
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は6日、2011年の設備投資と研究開発費の総額を10年見込み比で15%増となる30兆ウォン(約2兆2000億円)とする方向で調整に入ったと明らかにした。半導体メモリーへの巨額投資の継続が主因とみられる。サムスンがこの時期に翌年の投資額の見通しを固めるのは異例。デジタル製品市場の緩やかな回復と好調な決算を背景に経営判断のスピードが高まっていることを示している。
 サムスンは10年に設備投資に18兆ウォン、研究開発に8兆ウォンをそれぞれ投じる計画。合計の26兆ウォンは前年比66%増で過去最大となる。設備投資のうち半導体が11兆ウォンを占め、DRAMやNAND型フラッシュメモリーなど半導体メモリーには9兆ウォンを振り向ける。
 11年も引き続き、半導体で高水準の設備投資を維持する。5月に5年ぶりとなる半導体メモリーの新工場建設に着工しているほか、米テキサス州でシステムLSI(大規模集積回路)の新ラインの構築を開始しており、関連投資がかさむ見通しだ。
 液晶パネルも10年に予定している5兆ウォンに近い水準を想定し、11年の投資計画の策定に入ったもよう。足元のパネル価格は弱含みだが、長期的には薄型テレビの世界市場の拡大が続き、基幹部品であるパネル需要が伸びると判断している。
 NAND型フラッシュメモリーやDRAM、液晶パネルで大型投資に踏み切ることで世界シェア首位を堅持する。この3品目は東芝やエルピーダメモリ、韓国のハイニックス半導体、台湾の友達光電(AUO)などの生産量によって取引価格が大きく変動する。大型投資の大枠を先んじて示すことで、競合メーカーの動きをけん制する狙いもありそうだ。



女性ファッション誌:ハーパース・バザー休刊
 月刊女性ファッション誌「ハーパース・バザー日本版」が10月28日発売の12月号で休刊すると、発行元のHBが6日、発表した。HBによると、約140年の歴史がある米女性ファッション誌の日本版として2000年に創刊。だが近年、不況の影響で広告や事業の収入が悪化したという。



携帯向け新放送、事業者選定 8日にも結論
 総務省は6日、臨時の電波監理審議会(総務相の諮問機関)を7日に開くと発表した。2012年春にも始める携帯端末向け新放送の事業者選定を議論するとみられる。早ければ8日に予定している定例の電監審で結論を出す可能性もある。
 新放送の基地局をつくるインフラ事業者を巡り、NTTドコモ陣営とKDDI陣営が1つの枠を競っている。総務省の審査が難航し、免許を与える事業者を内定しない異例の形で電監審に選定を任せる諮問をした。電監審は3日に非公開ヒアリングを開くなど、選定に向けた議論を急いでいる。



サイバーエージェント、仮想空間サービスを提供 米社と提携
 インターネットサービス大手のサイバーエージェントは、中国オンラインゲーム大手の子会社でシリコンバレーに本拠を置く米モチメディア社(カリフォルニア州)と提携する。モチメディア社のゲーム配信サービスにサイバーが仮想空間ゲームを提供する。サイバーは、交流サイト世界最大手の米フェースブック(同)とも連携済み。世界の有力大手との提携を軸に自社サービスを海外展開する。
 モチメディア社は、複数のゲームを束ねて提供するサービスを展開中で、月間利用者数は1億4千万人程度。今年初めに中国オンラインゲーム大手の盛大遊戯の傘下に入った。サイバーは、キャラクターを使って他のネット利用者との会話などを楽しむ仮想空間サービス「アメーバピコ」をモチメディア社に提供し、仮想空間内で使うアイテムなどを販売して収益を得る。
 サイバーは海外向けサービスとして「アメーバピコ」を今年3月に開始。フェースブック経由での利用増で、現在の利用者数は200万人以上になった。モチメディア社へのサービス展開などで年内に総利用者500万人の獲得を目指す。



有機EL、長寿・大型化 「液晶の次」技術競う
 テレビの次世代パネルとして有力視される有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の研究開発が加速してきた。液晶より画質が良く、消費電力が少ない有機ELは「夢のパネル」と期待されながら、寿命を長くしたり画面を大きくしたりする技術が難しく、実用化が遅れてきた。コストの削減などなお課題は多いが、液晶の次と位置付けて商品化を急ぐ企業が増えそうだ。
 旭硝子は有機ELパネルのガラス基板を接着する新材料を開発した。発光する有機EL素子を現状の15倍以上、長持ちさせることができる。有機ELパネルの耐用年数を現在の2~3年から、液晶並みの10年程度に延ばせるという。
水と酸素が大敵
 新材料はガラスを10マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル以下に細かく砕いて有機溶剤と混ぜる。ガラスの特性を保ち、現在使われている樹脂製の封止材に比べ、素子の寿命を縮める水分や酸素の侵入を抑える。
 素子そのものの寿命を延ばす研究も進んでいるが、「現在ある素子を使っても液晶パネルと同程度の寿命が実現できる」(旭硝子)としている。2011年から量産を始め、20年には50億円の売上高を目指す。
 有機ELパネルを使った薄型テレビはソニーが07年12月に世界で初めて発売した。画面サイズは11型。現在、市販されているものでは韓国LG電子の15型が最も大きい。リビングルームで楽しめるような30型以上の画面にする大型化技術も課題となってきた。
 ソニーは有機ELパネルの発光を制御するトランジスタに、酸化物半導体を使う新技術を開発した。従来の製法では、シリコンの多結晶化などの工程が障害となり、大画面化に限界があった。新しい半導体は液晶パネルと同じ工程で製造できるのが特徴で、30型以上の実用化をめざす。
 大型パネルの量産技術の研究も進む。有機ELパネルの製造は、発光材料を気化させて基板に付ける「蒸着」が主流だが、大型パネルを作るには印刷技術を応用する「塗布」が有力とされる。
 住友化学は、この塗布型の製造方法に使う「高分子型有機EL」の開発を進めている。07年に高分子型の技術で先行していた英国のベンチャー企業を買収した。パナソニックと共同で、世界初となる40型以上の大型パネルの試作機を10年度中にもつくり、12~13年の量産を目指している。
 米調査会社のディスプレイサーチによると、2009年の有機ELパネルの市場規模は8億ドル。14年には5倍以上の44億ドルに伸びると予測している。当面は携帯電話向けが中心となる見込み。大画面の有機ELテレビ市場が本格的に立ち上がるのは「14年ごろになる」(同社)との見方が強い。
 携帯機器向けの有機ELパネルでは韓国サムスンモバイルディスプレーが先行している。世界シェア1位の同社は、「5.5世代」と呼ぶ有機ELでは最も大きなガラス基板を使ったパネルの生産ラインを建設中。投資額は2兆5000億ウォン(約1800億円)で、11年7月の量産を目指している。
 サムスン電子は多機能携帯電話(スマートフォン)などへの採用を進めつつ、有機ELテレビに参入する戦略とみられる。LG電子も有機ELテレビの大型化を急いでおり、日韓メーカーの開発競争が激しくなりそうだ。



バンダイやタカラトミー、アジアで専門売り場拡大
 玩具メーカー大手がアジアで自社商品を専門に扱う売り場を相次ぎ展開する。タカラトミーは10日、主力のミニカー、トミカの専門売り場を台湾に開設。バンダイは韓国でガンダムのプラモデルを販売する専門売り場を増やす。独自の売り場で品ぞろえを充実し、米大手メーカーなどに対抗する。
 タカラトミーは10日、台北市の百貨店内に面積60平方メートルの店舗を開く。トミカ約200種類のほか、トミカ柄の弁当箱など、日本で販売するライセンス商品400種類も海外で初めて販売する。まずトミカの認知度が比較的高い台湾で展開し、中国などにも広げていく計画。5年以内にアジアに計5店を出す方針だ。
 バンダイは韓国の家電量販大手に、ガンダムのプラモデルを扱う面積130平方メートル程度の店を昨年から出している。現在は5カ所だが、2012年3月期に倍増させる。



ソニー銀、外貨預金で攻勢 15年ぶり円高水準、各社値下げ合戦 
 15年ぶりの水準に到達した円高を背景にソニー銀行が外貨預金で攻勢をかけている。ソニー銀は5月から、米国の雇用統計発表日に外貨預金の手数料を10銭まで引き下げるキャンペーンを実施。口座開設や取引件数が通常の2倍に達する成果を上げている。その他のインターネット銀行でも同様の動きが拡大中で、日銀によると、7月末時点の銀行での外貨預金残高は過去最高を更新した。強い円をいかして資産運用しようという思惑がこれまで以上に膨らんでいるようだ。
 ソニー銀行は5月から、ドル円相場が動きやすい米雇用統計が発表される日に限って、手数料を引き下げるキャンペーンを行っている。メガバンクは1ドル(約85円)の取引に1円の手数料を取るのが普通だが、ソニー銀は通常の手数料がわずか25銭。キャンペーン日はそれをさらに10銭に引き下げている。
 「資産運用に関心がある利用者に外貨預金を始めてもらうきっかけにしてもらうと同時に、相場が動きやすい日であることを周知して、取引の判断材料にしてもらう」(ソニー銀)ことが狙い。この作戦が功を奏して、キャンペーン日は口座の開設や取引件数が通常の日の2倍になるという。
 同様の動きはその他のインターネット銀行でも拡大している。携帯電話取引に力を入れるじぶん銀行は不定期ながら、時間限定で手数料を通常の25銭から0~10銭まで引き下げるキャンペーンを展開。住信SBIネット銀行は通常の手数料を20銭という低水準に設定し、顧客の囲い込みを図る。
 これらの銀行が外貨預金に力を入れる背景には15年ぶりの円高がある。リーマン・ショック後に進んだ円高のおかげで、円の購買力が増したうえ、「円高が歴史的な水準になったことで、『長期的にみれば、今後は円安ドル高が進むだろう』との思惑が広がり、外貨預金への関心が高まっている」(銀行関係者)というわけだ。
 こうした動きは日銀の統計にも表れている。日銀が8月末に発表した統計によると、7月末時点の銀行における外貨預金残高は約10兆4690億円。外貨預金残高はリーマン・ショック後に9兆3000億円台まで減少したが、その後の円高を背景に徐々に残高を上積みし、データがある1999年4月以降で過去最高に達した。個人による外貨預金は4兆7854億円で、こちらも過去最高水準だ。
 もちろん今後もさらに円高が進めば、外貨預金は円建てで目減りしてしまうことになるが、この歴史的円高をチャンスに変えようという思惑も広がっているようだ。



記者の目◇東芝、さえない株価に日立の影
 東芝の株価がさえない。8月以降、株価下落は加速気味だ。ライバルの日立製作所との時価総額逆転も視野に入ってきており、昨年4月以来の総合電機のトップ交代を「時間の問題」と指摘する市場関係者も多い。過去最高の4~6月期営業利益をあげるなど今期に入り業績は堅調にもかかわらず、ここにきて低迷する株価。果断な事業の選択と集中を進めてきた東芝だが、日立の復調で将来的な利益の拡大余地への疑問が市場で漂い始めている。
 ちょうど1年前の9月3日の東芝の株価は477円と足元より23%高かった。昨年5月に公募増資を国内製造業で先駆けて打ち出し、財務的なリスクが軽減されたところに、半導体の急速な需要回復を織り込みはじめた東芝の市場での勢いは圧倒的だった。昨年10月下旬には日立との時価総額の差を一時、倍以上の約1兆4000億円にまで広げていた。
 ところが、足元では日立との時価総額は628億円にまで縮小。今年に入りじわじわと日立が東芝との差を詰め始めたが、急速にキャッチアップしはじめたのは両社の10年4~6月期決算発表直後の8月以降。8月初めから今月3日まで日経平均株価が5%下落したなか、同期間の日立株の下落率は5%にとどまる一方で東芝株は13%と下げ足を早めている。
 「半導体で失望感が出ている」(ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリスト)。東芝の株価がさえない主要因として、稼ぎ頭の半導体事業のほぼすべての利益を稼ぐNAND型フラッシュメモリーの動向をあげる市場関係者は多い。10年4~6月期は東芝のNANDの営業利益率は15%(業界推定)とシェアをほぼ2分するサムスン電子の同30%弱(同)に比べ大きく見劣りした。
 サムスンとはコストや生産数量などがほぼ同水準と想定されるにもかかわらず、価格・製品戦略等で差がついたとみられ「コア事業であるNANDの利益率改善に対する期待値がはく落した可能性がある」(UBS証券)との指摘もある。
 東芝はNANDと原子力を中心とする社会インフラを2本柱とする成長戦略を鮮明にしている。今期の業績見通しでも営業利益(2500億円)のうち、半導体で900億円、社会インフラで1500億円と半導体と社会インフラだけで全体利益の96%を稼ぐ計画。「社会インフラはもともと高稼働で、利益の伸びる余地はそれほど大きくない」(ゴールドマンの松橋氏)とすれば、NANDの利益こそが成長への生命線となるが、そのNANDの利益率が物足りないとの見方が広がっている。
 一方、日立は10年4~6月期の営業利益が884億円と電機大手でも利益トップになった。しかも、利益の中身は電子部品や高機能材料などが中心で、本来のコアと位置づける情報システムと社会インフラは季節的にも本調子ではなかった。7~9月期以降はコア事業が次第に軌道に乗りはじめる公算が大きく、業績拡大余地に対する期待も高い。日立の今期営業利益見通しは3400億円で、営業利益率は3.7%と東芝の3.6%をわずかだが上回る。「日立が数年以内に営業最高益(91年3月期の5064億円)を更新する道筋が見えてきた」(国内証券アナリスト)との見方も出ている。
 事業再編など構造問題をなお抱える日立だが、ここにきて利益拡大のモメンタム(勢い)は強い。一方、東芝は日立より迅速にポートフォリオの整備を進め構造改革では1歩も2歩もリードしているはず。少し前までは東芝に対する市場の期待値も高かったが、足元の値動きを見る限り市場は利益拡大の頭打ちの予兆を敏感に感じ始めている。それが東芝の株価がさえない要因だとすれば、(1)NANDの利益率向上(2)リチウム電池など新分野の早期の収益への貢献(3)安定した利益源としての社会インフラ事業の確認(4)赤字事業の撲滅――などが株価反転への課題となるだろう。



外国人看護師 試験の見直しはまだ不十分だ(9月7日付・読売社説)
 国と国の約束で受け入れを決めた以上、漢字を読めないことが障壁となっている現状は、政府の責任で改めなければならない。引き続き改善策を探るべきだ。
 厚生労働省の検討会が、外国人の受験者でも試験問題を理解できるようにと、看護師の国家試験を見直す指針をまとめた。
 見直しのきっかけは、経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師希望者の試験合格率が、極端に低かったことだ。1年目は1人も合格せず、2年目の合格率もわずか1%だった。
 このため、「漢字の読解能力で不合格というのはおかしい」という批判が高まり、厚労省が3月から見直しを進めていた。
 新たな指針では、病名には英語を併記し、カルシウムは「Ca」などと、国際的に認定されている略語を記載する。EPAで来日した人たちは、母国で看護師の資格を持っている人たちだ。英語や略語の併記は助けとなるだろう。
 指針は難解な漢字にルビを振ることも容認したが、床ずれの意味の「褥瘡(じょくそう)」や、あおむけの「仰(ぎょう)臥(が)位(い)」など、医療・看護の専門用語は対象外とした。平易な表現への言い換えも見送った。
 日本看護協会が、重大な医療事故を防ぐには、日本人スタッフとの意思疎通のために専門用語の漢字読解能力が不可欠と主張し、検討会もこれに沿った形だ。
 医療上の安全を確保するのは当然だが、日本人でも読めないような漢字にルビを振ることも、許されないのだろうか。
 新指針は、来年2月の試験から適用される。問題は、これに不合格なら帰国を余儀なくされる人たちが100人近くいることだ。
 本来なら、見直しが十分かどうか検証してから実施すべきところだ。再来年も受験可能とするなど特例措置の検討も必要だろう。
 医療や介護の人手不足は依然、深刻である。意欲も能力もある人材を、「漢字の壁」を設けて締め出すべきではない。
 政府は、がん検診などの分野で外国人患者を日本の病院に積極的に受け入れていく方針だ。英語を話せるフィリピン人看護師などは外国人患者とコミュニケーションを図る上で役立つに違いない。
 看護師や介護福祉士の受け入れはベトナムやタイも求めており、いずれEPA改定の議論が出てくる。最初の受け入れでつまずくことのないよう、政府は受け入れ環境の整備に努めてほしい。
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