(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
米グーグル、ＴＶプラットフォームを11年に世界で導入へ
【ベルリン】米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ドイツで開催されている家電見本市「ＩＦＡ2010」の基調講演で、テレビ・プラットフォーム「グーグルＴＶ」を来年、世界でスタートさせる計画を明らかにした。
このサービスは米国でこの秋、導入される。グーグルは中核市場の米国以外の地域での事業の拡大に注力している。
グーグルＴＶのユーザーは、テレビ画面の上端に表示された検索バーを使用することで、ネット検索とネットサーフィンが可能になる。
同社は現在、グーグルＴＶに娯楽オプションを加えるために、コンテンツ供給業者と協議を行っているという。来年にはこのサービスのアプリケーションのサポートを開始する計画だ。
グーグルのプロダクト・マーケティング・マネジャー、ブリタニー・ボーネット氏によると、ユーザーは間もなく、同社の音声認識技術を利用することで、テレビのチャンネルを自身の声で切り替えることが可能になる見通しだ。
グーグルはまた、携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）向けの通訳機能を紹介した。ユーザーがある言語で電話に向けて話すと、電話が別の言語に翻訳した文章を読み上げるシステムで、数カ月後に利用可能になるという。
同社はさらに、アンドロイド搭載スマートフォン向けの地図サービス「ストリートビュー」の新バージョンも発表した。
都青少年健全育成条例改正案：９月議会提出見送りか
東京都が検討している青少年健全育成条例の改正案が、２１日開会の都議会９月定例会に提出されず、先送りされる公算が大きいことが分かった。６月定例会で反対に回った都議会最大会派の民主の理解が得られず、７日に各会派に説明した提出予定案件に盛り込むことができなかった。都側は「引き続き提案への努力を続ける」としている。
改正案は、１８歳未満の性的行為を過度に描いた漫画の子供への販売を規制する内容。
＜Xbox360＞コントローラー不要の「キネクト」日本で11月20日発売 川島教授の脳トレゲームも
マイクロソフトは8日、家庭用ゲーム機Xbox360の新作発表会を開き、コントローラーを必要としない新型ゲームシステム「Kinect（キネクト）」を11月20日に発売することを明らかにした。キネクトセンサーと専用ソフト「キネクトアドベンチャー」がセットで1万4800円、Xbox360の4GB本体とのセットが2万9800円。また、発売を記念してXbox360の250GB本体とのセットを3万9800円で限定販売する。
「キネクト」は、カメラとマイクなどでプレーヤーを認識するのが特徴。センサーの前に立つだけで使用でき、カメラの前で体を動かしたり、口で命令をしてゲームを操作する。オンラインでビデオチャットが楽しめる「ビデオ キネクト」機能なども盛り込む。操作をシンプルにし、新しい体験を提供することで、幅広い層のユーザーの取り込みを図る。北米では11月4日に発売される。
また、“脳トレ”ブームの立役者となった東北大学の川島隆太教授が監修・指導を手がけた「体で答える新しい脳トレ」（バンダイナムコゲームス）を同時発売する。
発売日の11月20日には本体同梱（どうこん）の「キネクトアドベンチャー」のほか、「キネクトスポーツ」（マイクロソフト）、「ソニックフリーライダーズ」（セガ）、「ダンスエボリューション」（コナミ）、「体で答える新しい脳トレ」（バンダイナムコゲームス）を発売。その後も「デカスポルタ フリーダム」（ハドソン）などのタイトルを順次発売していく。
＜スクエニ＞FF13をXbox360でも12月16日に発売 海外版に要素追加
スクウェア・エニックスはPS3用ソフトとして人気を集めたゲーム「ファイナルファンタジー（FF）13」をXbox360で発売すると発表した。英語音声の海外版をベースにイージーモードを加え特典も付けた「ファイナルファンタジー13 アルティメットヒッツ インターナショナル」で、発売日は12月16日、価格は4980円。
FF13は、人類の守護者「ファルシ」の祝福によって繁栄していた天空の楽園「コクーン」などを舞台に、「ライトニング」と呼ばれる美しい女戦士とその仲間が、過酷な運命に立ち向かうため戦い続けるというストーリー。リアルタイムで戦況が劇的に変化するバトルシステムを採用。日本ではPS3のみの発売だったが海外ではXbox360でも発売され、全世界で累計500万本を出荷するヒットを記録していた。
「アルティメットヒッツ インターナショナル」は、難易度が高いという声があったバトル全体のバランスを見直し、新たにイージーモードを搭載。ビジュアルアート集や未公開シーン、エンディング後のストーリーを小説仕立てにしたブックレットを初回特典で付ける。
FF14の「疲労度」導入についてどう思う？
スクウェア・エニックスの人気RPGシリーズ最新作『ファイナルファンタジー XIV』（以下「FF14」、Windows版）オープンβテストが、9月1日11時から開始される運びとなったが、新たに搭載される「疲労度」というシステムがネット上で議論を呼んでいる。
16日にファミ通.comが同ソフトディレクターの河本氏にFF14の「疲労度」について聞いたインタビューによると、「プレイできる時間の短いユーザーに大きなボーナスを与えてあげたい」という考えから作られたもの。一方、長時間遊ぶユーザーに対しては、『潜在値』と呼ばれる、疲労した状態でのみ獲得できる値も設定されるほか、装備を変更することでクラスを変えた場合は疲労度などは影響ないため、さまざまなクラスにトライすることのメリットを強調している。
まだテスト段階であり、現時点で詳細は不明なものの、「4時間プレイしたら二日間は放置しないといけない」などの噂が出た。そして、このいわゆる「疲労度」システムについて、ネットユーザーは、「現実から逃避したくてネトゲやってるのにこんな現実っぽいシステム取り入れてどうすんだ 」と指摘する声も。
その一方で「こういう対策は、ネトゲで人生狂う奴がたくさんいる現状を踏まえたら全然ありだと思うんだが」「これなら社会人の俺はやってみたい」など、「疲労度」に対する理解を示す人もいる。
ゲームの新システムが発売前に紹介されると、とかくネット上でも大騒ぎするのがゲームファンの常。今年に入ってからも、『ドラゴンクエストVI 幻の大地』がニンテンドーDSで発売された際、「スライム種以外のモンスターを仲間にできない」システムが導入された時は「キラーマシン2のロビンを仲間にしたかったのに…」「それって誰得？」などと大変話題になった例がある。
世界の携帯電話市場、スマートフォン好調で予想以上に成長＝ＩＤＣ
［ヘルシンキ ７日 ロイター］ 調査会社ＩＤＣは、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４などの新しいスマートフォンに対する強い需要を受け、世界の携帯電話市場の成長率見通しを上方修正した。
ＩＤＣは、２０１０年のスマートフォン販売台数の伸び率予想を、４４％から５５％に修正した。また、スマートフォン需要の拡大を受け、携帯電話市場全体の伸び率予想も１２．６％から１４．１％に修正した。
ＩＤＣのアナリストは声明で「下半期に新製品の導入によるスマートフォンの爆発的な売れ行きが予想されることから、市場は予想をはるかに上回る成長を遂げるだろう」と述べた。
ＩＤＣは、２０１１年の見通しも明るいとし、経済の先行き不透明感にもかかわらず、スマートフォン市場は２４．５％成長するとの予想を示した。
ぐるなびがmixiチェックと連動、飲食店情報を共有可能に
飲食店情報サイト「ぐるなび」は、ミクシィが開始した新サービス「mixiチェック」を通じて友だちと飲食店情報を共有できる機能を8日から提供する。
「mixiチェック」は、ユーザーが興味・関心を持った情報を、友人・知人と共有できるコミュニケーションサービス。「ぐるなび」上の「mixiチェック」のボタンをクリックすると、マイミクシィ（友人・知人）のトップページに飲食店の基本情報やその飲食店に対する自分のコメントが掲載される。
業界最小のコネクタ 京セラエルコが開発
京セラ傘下で接続部品事業を手掛ける京セラエルコ（横浜市）は８日、携帯電話などの電子機器向けの接続用コネクタの新製品「５８０３シリーズ」を開発したと発表した。奥行きが２・４ミリと業界最小で、電子機器の小型化に貢献するという。
２枚の基板同士を接続する際に使う基板対基板用コネクタで、回路を接続するピンの間隔を０・４ミリピッチとした。サンプル出荷を９日に始める。
電子機器の小型化や多機能化による搭載部品数の増加に伴い、基板スペースを有効的に使える小型部品のニーズが増している。京セラエルコは「小型化の進展が見込まれる携帯電話などへの搭載を進める」としている。
エイベックスが株主限定ライブを中止
エイベックス・グループ・ホールディングスは８日、上場以来続けてきた「株主限定ライブ」を来年以降、いったん取りやめると発表した。ライブは６月の定時株主総会終了後に行っていたが、出席株主数の増加などにより会場の確保が難しくなっていることにくわえ、ライブ出席の必要書類である議決権行使書がネットオークションなどで売買されるといった問題も発生しており、ライブの開催を取りやめることにした。
エイベックスでは株主のライブ観覧に対するニーズが高いことから「株主優先予約制度」を含む株主サービスの拡充を引き続き検討していくとしている。
ライブ付きの株主総会はこれまでに１２回開かれている。今年も６月２７日にさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）で開催し、過去最高の１万１０１１人の株主が参加した。総会後には小室哲哉さんやＴＲＦなど７組の所属アーティストのライブが約２時間にわたって行われた。
Google TV、来年世界へ Chrome OSタブレット計画も
Googleは今秋米国で、来年に世界でWebをテレビ画面で利用できるサービスを立ち上げると、同社のエリック・シュミットCEOが明らかにした。同社はデスクトップからリビングルームへと勢力を拡大しようとしている。
シュミット氏は、このサービスはテレビでインターネットをフルブラウジングでき、無料だと語った。Googleは番組制作者や家電メーカーと協力して、このサービスを消費者に提供するという。
「コンテンツ企業と協力するが、当社が実際にコンテンツを制作することはないだろう」と同氏はベルリンの家電展示会IFAの基調講演で語った。
ソニーは先週、自社のテレビにGoogle TVを搭載することで合意したと語り、Samsungも同サービスを検討していることを明らかにした。
この発表の前には、ライバルのAppleが最新版の「Apple TV」を発表しており、消費者の関心を奪い合う戦いに拍車がかかるだろう。1800億ドルの世界テレビ広告市場をめぐる競争も激しくなるかもしれない。
シュミット氏はまた、携帯電話で採用されているAndroidではなく、間もなくリリースのChrome OSを搭載するタブレットPCについて、年内にメーカーとの提携を発表することも明らかにした。
Googleは、MicrosoftのInternet Explorer（IE）やMozillaのFirefoxに対抗するChromeブラウザを、MicrosoftのWindowsの代替となるChrome OSの中心に据える計画だ。
同社は、中核事業であるネット事業の成長が鈍化し、スマートフォンやSNSなどの新たな技術が消費者のWeb利用を変える中で、新たな収益の機会を模索している。
シュミット氏は、Google独自のSNSの計画についてコメントを控えた。音楽事業を拡大する計画はあると語ったが、詳細は明らかにしなかった。
Reutersは先週、Googleが音楽ダウンロードストアと音楽ロッカーサービスを提供するためにレーベルと話し合っていると報じた。
指導者の頻繁な交代に目まい…ＮＹタイムズ紙
【ワシントン＝小川聡】７日付米ニューヨーク・タイムズ紙は、日本の民主党代表選を前に、「メリーゴーラウンドのような日本の指導者の地位」と題する社説を掲載。
「指導者の頻繁な交代は目まいがするほどで、ますます非生産的だ」と懸念を示した。
社説は、「代表選で誰が勝とうとも、最優先の課題は経済だ」と指摘して追加の景気刺激策を求めた。
また、小沢一郎前幹事長が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で交渉を再開する意図を表明した点について、「非現実的な立場を考え直す必要がある」と指摘した。
【ウォールストリートジャーナル社説】民主党、代表選きっかけに政策の「アイデア」提示
日本の民主党が再びよろめきながら、いわば「偶発的な政治革命」に向かって進んでいる。同党は昨年、半世紀にわたる政権の座から自由民主党を放逐し、日本を揺り動かした。今は、一生懸命に政策アイデアのコンテストをやっている。民主党代表選のおかげだ。
これは、過去何十年間にもわたり政策よりも舞台裏の政治家の裏取引や人間関係、利権に左右されてきた日本の政治にとって、決して小さな一歩ではない。
民主党の創設者、小沢一郎氏の代表（したがって首相）への立候補がこれを変えた。
過去1週間の4つの主要イベントの中で、小沢氏は自分が菅直人氏よりも首相としてふさわしい理由の説明を余儀なくされた。
これは、少なくとも理論的には、難しくない。菅氏は財政緊縮のマントをまとい、子ども手当など民主党のおはこであるばらまき計画拡大に反対している。同氏は消費税引き上げを支持し、さもなければ日本の財政赤字拡大に歯止めをかけて成長と投資を促進するビジョンを描けないと主張した。そんな同首相の下で、民主党は7月の参院選で過半数を失った。
菅氏は、外交政策では沖縄の基地移転問題をめぐって、米国という日本の最も大切な同盟国との関係を改善したが、同盟強化のためのビジョンをうまく説明できなかった。台頭する中国と核武装する北朝鮮にどう対処するかをめぐってもあまり多くを話さなかった。
これに対し小沢氏は、ダメージがあるかもしれないとはいえ、少なくとも自分の経済政策上の嗜好を明確にした。同氏は民主党がマニフェスト（政権公約）に固執するよう望み、20年間にわたるケインズ主義的な実験をもっと大々的に実施するよう求めている。同氏は福祉関連予算を増やし、地方自治体に対するインフラ整備事業向け資金について、アカウンタビリティー（説明責任）を果たさぬままに増額するという。同氏は農業補助金の改革の構えもちらつかせている。農業分野は政治圧力が強いだけに、進展は難しいかもしれないが。
外交政策でも小沢氏は明確なビジョンを提示している。同氏は米軍基地移転交渉合意を順守すると述べると同時にそれに対する疑問も表明している。ただし、より広い米軍駐留問題については、日本における米軍の大きなプレゼンスの必要性を問題視し、北朝鮮やイランといった「ならず者国家」への対処では国連のような多国籍機関にもっと大きな権限を与えるべきだとしている。
菅氏と小沢氏、いずれにも欠落しているのが、日本を経済的な不振から脱却させるための成長促進政策だ。日本は、菅氏が言うような緊縮だけのための財政緊縮を必要としているのではないし、小沢氏が言うような「適切に配分」されたインフラ投資を必要としているのでもない。
日本が必要としているのは、ナオミ・フィンク氏が本紙の別欄で書いているように、国内でのアニマルスピリッツ（経済活動における動物精神＝ケインズの言葉）である。菅氏の主張する法人税減税は、この国を、事業の展開しやすい国にするかもしれない。しかし、日本はもっと多くを必要としている。それは、より自由な移民、より自由な貿易、より慎ましい政府などだ。預金量で世界最大のゆうちょ銀行の民営化は、スタート地点としてふさわしい。しかし菅氏、小沢氏ともにこれに反対している。
それでもなお、今回の党内論争は明るい兆しだ。政策上のアイデアには、筋のいいものどころか首尾一貫したものさえほとんどない。しかし少なくともそれが提示されつつある。これは重要なポイントだ。日本の民主政治は、長い間、成果を出せる政治家を探し求めながら、それを得られずにきたからだ。
政策アイデアをめぐる論戦は、政治家と有権者の双方に対し、検討の材料を与える。それは日本の政治再編の結末ではないが、スタートではある。
【ベルリン】米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ドイツで開催されている家電見本市「ＩＦＡ2010」の基調講演で、テレビ・プラットフォーム「グーグルＴＶ」を来年、世界でスタートさせる計画を明らかにした。
このサービスは米国でこの秋、導入される。グーグルは中核市場の米国以外の地域での事業の拡大に注力している。
グーグルＴＶのユーザーは、テレビ画面の上端に表示された検索バーを使用することで、ネット検索とネットサーフィンが可能になる。
同社は現在、グーグルＴＶに娯楽オプションを加えるために、コンテンツ供給業者と協議を行っているという。来年にはこのサービスのアプリケーションのサポートを開始する計画だ。
グーグルのプロダクト・マーケティング・マネジャー、ブリタニー・ボーネット氏によると、ユーザーは間もなく、同社の音声認識技術を利用することで、テレビのチャンネルを自身の声で切り替えることが可能になる見通しだ。
グーグルはまた、携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）向けの通訳機能を紹介した。ユーザーがある言語で電話に向けて話すと、電話が別の言語に翻訳した文章を読み上げるシステムで、数カ月後に利用可能になるという。
同社はさらに、アンドロイド搭載スマートフォン向けの地図サービス「ストリートビュー」の新バージョンも発表した。
都青少年健全育成条例改正案：９月議会提出見送りか
東京都が検討している青少年健全育成条例の改正案が、２１日開会の都議会９月定例会に提出されず、先送りされる公算が大きいことが分かった。６月定例会で反対に回った都議会最大会派の民主の理解が得られず、７日に各会派に説明した提出予定案件に盛り込むことができなかった。都側は「引き続き提案への努力を続ける」としている。
改正案は、１８歳未満の性的行為を過度に描いた漫画の子供への販売を規制する内容。
＜Xbox360＞コントローラー不要の「キネクト」日本で11月20日発売 川島教授の脳トレゲームも
マイクロソフトは8日、家庭用ゲーム機Xbox360の新作発表会を開き、コントローラーを必要としない新型ゲームシステム「Kinect（キネクト）」を11月20日に発売することを明らかにした。キネクトセンサーと専用ソフト「キネクトアドベンチャー」がセットで1万4800円、Xbox360の4GB本体とのセットが2万9800円。また、発売を記念してXbox360の250GB本体とのセットを3万9800円で限定販売する。
「キネクト」は、カメラとマイクなどでプレーヤーを認識するのが特徴。センサーの前に立つだけで使用でき、カメラの前で体を動かしたり、口で命令をしてゲームを操作する。オンラインでビデオチャットが楽しめる「ビデオ キネクト」機能なども盛り込む。操作をシンプルにし、新しい体験を提供することで、幅広い層のユーザーの取り込みを図る。北米では11月4日に発売される。
また、“脳トレ”ブームの立役者となった東北大学の川島隆太教授が監修・指導を手がけた「体で答える新しい脳トレ」（バンダイナムコゲームス）を同時発売する。
発売日の11月20日には本体同梱（どうこん）の「キネクトアドベンチャー」のほか、「キネクトスポーツ」（マイクロソフト）、「ソニックフリーライダーズ」（セガ）、「ダンスエボリューション」（コナミ）、「体で答える新しい脳トレ」（バンダイナムコゲームス）を発売。その後も「デカスポルタ フリーダム」（ハドソン）などのタイトルを順次発売していく。
＜スクエニ＞FF13をXbox360でも12月16日に発売 海外版に要素追加
スクウェア・エニックスはPS3用ソフトとして人気を集めたゲーム「ファイナルファンタジー（FF）13」をXbox360で発売すると発表した。英語音声の海外版をベースにイージーモードを加え特典も付けた「ファイナルファンタジー13 アルティメットヒッツ インターナショナル」で、発売日は12月16日、価格は4980円。
FF13は、人類の守護者「ファルシ」の祝福によって繁栄していた天空の楽園「コクーン」などを舞台に、「ライトニング」と呼ばれる美しい女戦士とその仲間が、過酷な運命に立ち向かうため戦い続けるというストーリー。リアルタイムで戦況が劇的に変化するバトルシステムを採用。日本ではPS3のみの発売だったが海外ではXbox360でも発売され、全世界で累計500万本を出荷するヒットを記録していた。
「アルティメットヒッツ インターナショナル」は、難易度が高いという声があったバトル全体のバランスを見直し、新たにイージーモードを搭載。ビジュアルアート集や未公開シーン、エンディング後のストーリーを小説仕立てにしたブックレットを初回特典で付ける。
FF14の「疲労度」導入についてどう思う？
スクウェア・エニックスの人気RPGシリーズ最新作『ファイナルファンタジー XIV』（以下「FF14」、Windows版）オープンβテストが、9月1日11時から開始される運びとなったが、新たに搭載される「疲労度」というシステムがネット上で議論を呼んでいる。
16日にファミ通.comが同ソフトディレクターの河本氏にFF14の「疲労度」について聞いたインタビューによると、「プレイできる時間の短いユーザーに大きなボーナスを与えてあげたい」という考えから作られたもの。一方、長時間遊ぶユーザーに対しては、『潜在値』と呼ばれる、疲労した状態でのみ獲得できる値も設定されるほか、装備を変更することでクラスを変えた場合は疲労度などは影響ないため、さまざまなクラスにトライすることのメリットを強調している。
まだテスト段階であり、現時点で詳細は不明なものの、「4時間プレイしたら二日間は放置しないといけない」などの噂が出た。そして、このいわゆる「疲労度」システムについて、ネットユーザーは、「現実から逃避したくてネトゲやってるのにこんな現実っぽいシステム取り入れてどうすんだ 」と指摘する声も。
その一方で「こういう対策は、ネトゲで人生狂う奴がたくさんいる現状を踏まえたら全然ありだと思うんだが」「これなら社会人の俺はやってみたい」など、「疲労度」に対する理解を示す人もいる。
ゲームの新システムが発売前に紹介されると、とかくネット上でも大騒ぎするのがゲームファンの常。今年に入ってからも、『ドラゴンクエストVI 幻の大地』がニンテンドーDSで発売された際、「スライム種以外のモンスターを仲間にできない」システムが導入された時は「キラーマシン2のロビンを仲間にしたかったのに…」「それって誰得？」などと大変話題になった例がある。
世界の携帯電話市場、スマートフォン好調で予想以上に成長＝ＩＤＣ
［ヘルシンキ ７日 ロイター］ 調査会社ＩＤＣは、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４などの新しいスマートフォンに対する強い需要を受け、世界の携帯電話市場の成長率見通しを上方修正した。
ＩＤＣは、２０１０年のスマートフォン販売台数の伸び率予想を、４４％から５５％に修正した。また、スマートフォン需要の拡大を受け、携帯電話市場全体の伸び率予想も１２．６％から１４．１％に修正した。
ＩＤＣのアナリストは声明で「下半期に新製品の導入によるスマートフォンの爆発的な売れ行きが予想されることから、市場は予想をはるかに上回る成長を遂げるだろう」と述べた。
ＩＤＣは、２０１１年の見通しも明るいとし、経済の先行き不透明感にもかかわらず、スマートフォン市場は２４．５％成長するとの予想を示した。
ぐるなびがmixiチェックと連動、飲食店情報を共有可能に
飲食店情報サイト「ぐるなび」は、ミクシィが開始した新サービス「mixiチェック」を通じて友だちと飲食店情報を共有できる機能を8日から提供する。
「mixiチェック」は、ユーザーが興味・関心を持った情報を、友人・知人と共有できるコミュニケーションサービス。「ぐるなび」上の「mixiチェック」のボタンをクリックすると、マイミクシィ（友人・知人）のトップページに飲食店の基本情報やその飲食店に対する自分のコメントが掲載される。
業界最小のコネクタ 京セラエルコが開発
京セラ傘下で接続部品事業を手掛ける京セラエルコ（横浜市）は８日、携帯電話などの電子機器向けの接続用コネクタの新製品「５８０３シリーズ」を開発したと発表した。奥行きが２・４ミリと業界最小で、電子機器の小型化に貢献するという。
２枚の基板同士を接続する際に使う基板対基板用コネクタで、回路を接続するピンの間隔を０・４ミリピッチとした。サンプル出荷を９日に始める。
電子機器の小型化や多機能化による搭載部品数の増加に伴い、基板スペースを有効的に使える小型部品のニーズが増している。京セラエルコは「小型化の進展が見込まれる携帯電話などへの搭載を進める」としている。
エイベックスが株主限定ライブを中止
エイベックス・グループ・ホールディングスは８日、上場以来続けてきた「株主限定ライブ」を来年以降、いったん取りやめると発表した。ライブは６月の定時株主総会終了後に行っていたが、出席株主数の増加などにより会場の確保が難しくなっていることにくわえ、ライブ出席の必要書類である議決権行使書がネットオークションなどで売買されるといった問題も発生しており、ライブの開催を取りやめることにした。
エイベックスでは株主のライブ観覧に対するニーズが高いことから「株主優先予約制度」を含む株主サービスの拡充を引き続き検討していくとしている。
ライブ付きの株主総会はこれまでに１２回開かれている。今年も６月２７日にさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）で開催し、過去最高の１万１０１１人の株主が参加した。総会後には小室哲哉さんやＴＲＦなど７組の所属アーティストのライブが約２時間にわたって行われた。
Google TV、来年世界へ Chrome OSタブレット計画も
Googleは今秋米国で、来年に世界でWebをテレビ画面で利用できるサービスを立ち上げると、同社のエリック・シュミットCEOが明らかにした。同社はデスクトップからリビングルームへと勢力を拡大しようとしている。
シュミット氏は、このサービスはテレビでインターネットをフルブラウジングでき、無料だと語った。Googleは番組制作者や家電メーカーと協力して、このサービスを消費者に提供するという。
「コンテンツ企業と協力するが、当社が実際にコンテンツを制作することはないだろう」と同氏はベルリンの家電展示会IFAの基調講演で語った。
ソニーは先週、自社のテレビにGoogle TVを搭載することで合意したと語り、Samsungも同サービスを検討していることを明らかにした。
この発表の前には、ライバルのAppleが最新版の「Apple TV」を発表しており、消費者の関心を奪い合う戦いに拍車がかかるだろう。1800億ドルの世界テレビ広告市場をめぐる競争も激しくなるかもしれない。
シュミット氏はまた、携帯電話で採用されているAndroidではなく、間もなくリリースのChrome OSを搭載するタブレットPCについて、年内にメーカーとの提携を発表することも明らかにした。
Googleは、MicrosoftのInternet Explorer（IE）やMozillaのFirefoxに対抗するChromeブラウザを、MicrosoftのWindowsの代替となるChrome OSの中心に据える計画だ。
同社は、中核事業であるネット事業の成長が鈍化し、スマートフォンやSNSなどの新たな技術が消費者のWeb利用を変える中で、新たな収益の機会を模索している。
シュミット氏は、Google独自のSNSの計画についてコメントを控えた。音楽事業を拡大する計画はあると語ったが、詳細は明らかにしなかった。
Reutersは先週、Googleが音楽ダウンロードストアと音楽ロッカーサービスを提供するためにレーベルと話し合っていると報じた。
指導者の頻繁な交代に目まい…ＮＹタイムズ紙
【ワシントン＝小川聡】７日付米ニューヨーク・タイムズ紙は、日本の民主党代表選を前に、「メリーゴーラウンドのような日本の指導者の地位」と題する社説を掲載。
「指導者の頻繁な交代は目まいがするほどで、ますます非生産的だ」と懸念を示した。
社説は、「代表選で誰が勝とうとも、最優先の課題は経済だ」と指摘して追加の景気刺激策を求めた。
また、小沢一郎前幹事長が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で交渉を再開する意図を表明した点について、「非現実的な立場を考え直す必要がある」と指摘した。
【ウォールストリートジャーナル社説】民主党、代表選きっかけに政策の「アイデア」提示
日本の民主党が再びよろめきながら、いわば「偶発的な政治革命」に向かって進んでいる。同党は昨年、半世紀にわたる政権の座から自由民主党を放逐し、日本を揺り動かした。今は、一生懸命に政策アイデアのコンテストをやっている。民主党代表選のおかげだ。
これは、過去何十年間にもわたり政策よりも舞台裏の政治家の裏取引や人間関係、利権に左右されてきた日本の政治にとって、決して小さな一歩ではない。
民主党の創設者、小沢一郎氏の代表（したがって首相）への立候補がこれを変えた。
過去1週間の4つの主要イベントの中で、小沢氏は自分が菅直人氏よりも首相としてふさわしい理由の説明を余儀なくされた。
これは、少なくとも理論的には、難しくない。菅氏は財政緊縮のマントをまとい、子ども手当など民主党のおはこであるばらまき計画拡大に反対している。同氏は消費税引き上げを支持し、さもなければ日本の財政赤字拡大に歯止めをかけて成長と投資を促進するビジョンを描けないと主張した。そんな同首相の下で、民主党は7月の参院選で過半数を失った。
菅氏は、外交政策では沖縄の基地移転問題をめぐって、米国という日本の最も大切な同盟国との関係を改善したが、同盟強化のためのビジョンをうまく説明できなかった。台頭する中国と核武装する北朝鮮にどう対処するかをめぐってもあまり多くを話さなかった。
これに対し小沢氏は、ダメージがあるかもしれないとはいえ、少なくとも自分の経済政策上の嗜好を明確にした。同氏は民主党がマニフェスト（政権公約）に固執するよう望み、20年間にわたるケインズ主義的な実験をもっと大々的に実施するよう求めている。同氏は福祉関連予算を増やし、地方自治体に対するインフラ整備事業向け資金について、アカウンタビリティー（説明責任）を果たさぬままに増額するという。同氏は農業補助金の改革の構えもちらつかせている。農業分野は政治圧力が強いだけに、進展は難しいかもしれないが。
外交政策でも小沢氏は明確なビジョンを提示している。同氏は米軍基地移転交渉合意を順守すると述べると同時にそれに対する疑問も表明している。ただし、より広い米軍駐留問題については、日本における米軍の大きなプレゼンスの必要性を問題視し、北朝鮮やイランといった「ならず者国家」への対処では国連のような多国籍機関にもっと大きな権限を与えるべきだとしている。
菅氏と小沢氏、いずれにも欠落しているのが、日本を経済的な不振から脱却させるための成長促進政策だ。日本は、菅氏が言うような緊縮だけのための財政緊縮を必要としているのではないし、小沢氏が言うような「適切に配分」されたインフラ投資を必要としているのでもない。
日本が必要としているのは、ナオミ・フィンク氏が本紙の別欄で書いているように、国内でのアニマルスピリッツ（経済活動における動物精神＝ケインズの言葉）である。菅氏の主張する法人税減税は、この国を、事業の展開しやすい国にするかもしれない。しかし、日本はもっと多くを必要としている。それは、より自由な移民、より自由な貿易、より慎ましい政府などだ。預金量で世界最大のゆうちょ銀行の民営化は、スタート地点としてふさわしい。しかし菅氏、小沢氏ともにこれに反対している。
それでもなお、今回の党内論争は明るい兆しだ。政策上のアイデアには、筋のいいものどころか首尾一貫したものさえほとんどない。しかし少なくともそれが提示されつつある。これは重要なポイントだ。日本の民主政治は、長い間、成果を出せる政治家を探し求めながら、それを得られずにきたからだ。
政策アイデアをめぐる論戦は、政治家と有権者の双方に対し、検討の材料を与える。それは日本の政治再編の結末ではないが、スタートではある。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
携帯新放送事業者、ＮＴＴドコモ優勢に 電監審きょうにも答申
2012年春にも始まる携帯端末向け新放送のインフラ事業者選定を巡り、電波監理審議会（総務相の諮問機関）が早ければ８日にも答申をまとめる見通しとなった。同事業者ではＮＴＴドコモグループとＫＤＤＩグループが競ってきた。電監審が７日に開いた臨時の会合では、ドコモ陣営の事業計画を評価する声が優勢だったもようだ。
新放送はテレビの地上アナログ放送が終了した後に空く周波数帯を使って始める。携帯端末向けに本格的な放送番組を流すほか、通信と融合した新しいサービスの提供も想定している。
総務省は今回、基地局を整備するインフラ事業者を選定する。ＮＴＴドコモグループの「マルチメディア放送」と、ＫＤＤＩグループの「メディアフロージャパン企画」の２社が名乗りを上げ、１枠を競ってきた。
電監審のメンバーの間では端末の普及計画や料金設定の安さ、設備投資額などの観点からドコモ陣営の方が優れているといった意見が出ているもようだ。ＫＤＤＩ側は電波の届きやすさといった技術面の優位性を主張してきたが、技術面での差はつきにくいと判断したとみられる。
原口一博総務相は８月中旬の決定を目指していたが、民主党などから選定過程などに異論が出て審査は難航。総務省が事業者をあらかじめ内定せず、選定そのものを電監審に委任する異例の対応で結論を先送りした。
電監審は改めて事業者からの聴取や公開説明会を開き、選定に向けた作業を進めてきた。電監審が８日以降にまとめる答申を受け、総務省が最終的に認可を判断する。
外資系化粧品、日本でネット通販拡大 仏ロレアルが全ブランド
化粧品世界最大手の仏ロレアルは、2011年中に店頭で扱う８ブランドすべてをインターネットの自社サイトで国内向けに販売する。国内勢に比べて店頭販売網が手薄であるため、ネット通販を百貨店などに次ぐ主力販路として育成。資生堂など国内大手に対抗する。
ロレアルは現在、高級ブランド「ランコム」をネットで販売している。来春までに「イヴ・サンローラン」や「ヘレナルビンスタイン」など主に百貨店で展開する高級５ブランドを投入。来年末までにはドラッグストアなどで販売している低価格の「ロレアル パリ」と「メイベリン」を含め、店頭で販売するブランドすべてを自社の通販サイトにそろえる。
店頭の全ブランドをネットで扱うのは大手メーカーでは初。ロレアルとしても他国に先駆けて日本で試みる。販売価格は百貨店などでの価格と同等に設定。通販売上高比率を３～５年後に10％にまで高めたい考え。
世界２位の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）も８月、主力の「ＳＫ―２」でネット販売に参入した。ＳＫ―２をセブン＆アイ・ホールディングスやイオンのオンラインショップなどで発売。ネット限定のスキンケア化粧品のセットなどをそろえる。
カネボウ化粧品によると、国内化粧品市場に占める外資系メーカーのシェアは10～15％程度。国内勢に比べると、専門店の販売網などが弱く、主販路の百貨店も閉鎖や客数減少に直面していることからネット通販の強化に動く。カウンセリング販売する美容部員の人件費がかからないため、店頭に比べ営業利益率が高くなる利点もある。
国内大手では資生堂やコーセーが子会社ブランドのネット販売に乗り出しているが、自社の主力ブランドは取り扱っていない。売上高の３割程度を占める専門店などに配慮しているためで、ネット通販の本格参入に消極的な姿勢が目立つ。
だが国内化粧品市場は減少傾向である一方、通販市場は成長している。今後、消費者にとって通販の存在感がさらに高まれば、国内勢も戦略の見直しを迫られる可能性もある。
西武有楽町店跡にルミネ 11年秋にファッションビル
ＪＲ東、流通事業拡大へ
今年12月末で閉鎖する百貨店、西武有楽町店（東京・千代田）の後継店舗として、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）系の商業ビル運営会社、ルミネ（東京・渋谷）が有力になったことが７日明らかになった。ＪＲ東日本グループは新たな収益の柱として流通事業を強化している。日本最大の商業地である銀座・有楽町地区に拠点を設けて、事業拡大に弾みをつける。
今年１月にセブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が、商業ビル（通称・有楽町マリオン）の核テナントだった西武有楽町店（売り場面積約１万5000平方メートル）の閉鎖を決定、後継が注目されていた。
後継店の入札にはイオンやヤマダ電機なども参加していたが、ルミネとビル所有者の朝日新聞社が最終調整に入る。正式に決まれば、ルミネは2011年秋に新店舗を開業する。衣料品や雑貨を中心としたファッションビルになるもようで、内外の有力ブランド店の誘致を急ぐ。
ルミネはＪＲ新宿駅などＪＲ東の駅ビルに13施設を展開している。若い女性の集客力を持つ衣料品・雑貨などの専門店の発掘に定評があり、09年３月期まで10期連続の増収増益。ただ10年３月期は消費低迷の影響で減収となった。西武有楽町跡はＪＲ駅と直結していない初の本格的な大型商業施設となり、今後は駅ビル以外の施設運営を本格展開する方針だ。
ソニー、スペインのテレビ工場売却 外部生産委託加速
ソニーは７日、欧州向け液晶テレビを生産しているスペインのバルセロナ工場を同国の自動車部品メーカーなど２社に売却すると発表した。ソニーはすでにメキシコとスロバキアのテレビ工場を台湾企業に売却済み。生産の外部委託を加速することで赤字が続くテレビ事業をテコ入れする。
バルセロナ工場を生産会社と設計・開発会社の２社に分割する。生産会社は自動車部品メーカー大手のフィコサ・インターナショナルに売却。設計・開発会社はフィコサと、鉄道などのインフラ設計を手掛けるコムサ・エムテに売却する。
2010年12月末までに売却手続きを終える予定。ソニーは売却後２年間は新会社にテレビ生産を委託し、欧州での販売を続ける。約1100人の従業員の大半は両社が引き継ぐ。売却額は明らかにしていないが、売却に伴う損失は11年３月期の業績予想に織り込み済みとしている。
ソニーのテレビ工場は日本と中国、マレーシア、ブラジルの４カ所となり、欧州の現地生産からは撤退する。昨年末からメキシコとスロバキアのテレビ工場を相次ぎ売却しており、今年度のテレビ生産の外部委託比率は50％以上になる見通し。
経団連会長、代表選に苦言「何たることか」
【北京＝山腰克也】日中経済協会代表団の最高顧問として訪中している米倉弘昌日本経団連会長は７日、北京で記者会見した。14日の民主党代表選について「日本の直面している様々な課題や、新成長戦略を閣議決定して実施しようという矢先に代表選というのは何たることか」と苦言を呈した。「日本の課題を解決するためにどういう政策をとればいいのか、２人の候補者、民主党の中でもっと真剣に議論すべきだ」と述べた。
サイバー、アジアで企業投資加速 ゲームなど年10社に
インターネット広告大手のサイバーエージェントはアジアのネット企業への投資を加速する。台湾やベトナム、中国などのゲーム関連や交流サイト（ＳＮＳ）運営の企業を中心に、年10社程度に投資する計画。出資先の香港やシンガポールでの上場を支援するほか、グループとしてアジア展開の足掛かりとする。2012年までに計60億円程度の出資を目指す。
子会社のサイバーエージェント・インベストメント（ＣＡＩ、東京・渋谷）を通じて出資する。このほど、ベトナムのオンラインゲーム・ＳＮＳ運営最大手であるＶＮＧコーポレーション（ホーチミン市）の発行済み株式の0.4％を取得した。取得額は明らかにしていない。ＶＮＧのベトナムでの会員数は500万人。中国やベトナムへの投資は同社で今年８社目になる。
サイバーエージェントはＳＮＳ運営の世界最大手である米フェースブックのＳＮＳ内で、仮想空間やオンラインゲームなどを展開している。ＶＮＧとは互いのノウハウを共有して相乗効果を見込む。
中長期的に国内のネット関連市場は伸び悩みが懸念される中、「アジア市場は高い成長を見込める」（ＣＡＩ田島聡一社長）として積極投資する。
フィリップス、半導体から撤退 分離会社の全株売却へ
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州総合電機大手のフィリップス（オランダ）は７日、2006年に分離した半導体メーカー、ＮＸＰセミコンダクターズの出資分17％をすべて売却すると発表した。売却先はフィリップス英国法人の年金基金。フィリップスは半導体事業から完全撤退する。フィリップスは2010年７～９月期に１億４千万ユーロ（約150億円）をＮＸＰ株の売却益として計上する。
同年金基金は欠損を抱えているため、フィリップスは３億５千万ユーロを同基金に注入。この資金を元手に基金はＮＸＰ株を買い取る仕組みで、同基金の救済策といえる。
野村、スマートフォン向け投資情報サービス拡充
野村証券は７日、株式や為替などの投資情報を無料提供するスマートフォン向けの専用サイトとｉＰｈｏｎｅ向けのアプリケーションを１７日から導入することを発表した。携帯端末からの投資情報を拡充することで、個人投資家の利便性を向上することが狙い。
スマートフォン向けの専用サイトでは、株価検索や投資情報、アナリストのリポート閲覧などが、同社に口座がなくても利用できる。ｉＰｈｏｎｅ向けアプリでは、これまで口座保有者に限定していたセミナーの動画について、口座に有無にかかわらず視聴できる。
また、外国為替保証金取引（ＦＸ）「野村ジョイ」のｉＰｈｏｎｅ向けアプリでは、同社で提供している店頭ＦＸの取引ができる。
ゲーム操作 新市場萌芽 家電・医療…応用へ開発競争
イスラエルのＩＴ（情報技術）ベンチャー企業「ＸＴＲ」が、画面に触れずに身ぶり手ぶりでゲームソフトなどを操作する「モーションコントロール」の新技術を開発した。パソコンに接続する市販のウェブカメラで細かい動きをモニター画面に反映させられるのが特徴で、来年４～６月にもゲーム機などへの搭載を目指す。モーションコントロールは任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」で知られるようになったが、今後は家電や医療機器など幅広い分野で利用が見込まれ、成長市場の取り込みを目指して技術開発の動きも加速している。
◆動きでコントロール
ＸＴＲは、イスラエルのテルアビブで２００５年に設立されたベンチャー。同社のモーションコントロール技術は、ウェブカメラで人間の動きを把握するソフトウエアが特徴。カメラで撮影した人間の動きを３Ｄ（３次元）技術で捕捉すると同時に、奥行きについても分析し、利用者の動きを正確に把握して画面上に反映させる仕組みだ。
これらの処理をソフトで行うため、専用のコントローラーやカメラも不要で、精度も１ミリ単位の誤差しかないという。ソフトを電子機器にダウンロードするだけでモーションコントロールを利用できるのも売りだ。
ＸＴＲのドー・ギボン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「専用の機器を使わないのでコストがかからない。他の技術と比べた際の優位性は明らかだ」と強調。ＸＴＲではゲーム機器のほか、テレビなど家電メーカーにもソフト搭載を働きかけている。
モーションコントロールは、任天堂が０６年に発売したＷｉｉに搭載されたことで認知度を得た。ゲーム機の常識だったボタン操作ではなく、身体の動きで操作する新しさが高齢者や女性らにも訴求し、全世界で約７４００万台（６月末時点）を販売するヒット商品となった。
◆専用の機器不要
他のゲーム機メーカーも追随している。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、モーションコントローラー「Ｍｏｖｅ（ムーブ）」を今月１５日に欧州で発売する。先端部が光を発する手持ち型のコントローラーと、その動きを読み取る専用カメラなどで構成。カメラがコントローラーの放つ光を感知して利用者の動きを正確に把握することで、Ｗｉｉよりも正確性を高めたという。米マイクロソフトも、コントローラーを使わずに身ぶりや声でゲームを操作する「Ｋｉｎｅｃｔ（キネクト）」を北米で１１月４日に発売する。専用カメラとセンサーを組み合わせ、利用者の動きだけでなく声も検知して画面内の登場人物の動きなどに反映させる。専用のコントローラーは不要だ。
ゲーム機以外でも応用が始まった。日立ソフトウェアエンジニアリングは島根県産業技術センター（松江市）と共同で、同技術を使って水族館で来場者に飼育員の仕事を疑似体験してもらうなどのサービスを開発し、今月から本格展開する。日立ソフトでは「産業や医療などでも使用が見込める」（幹部）として、用途を開発中だ。半導体大手のルネサスエレクトロニクスも、テレビに市販のウェブカメラを装着して手ぶりなどで操作する技術を開発した。ＸＴＲのギボンＣＥＯはモーションコントロールについて「自然な操作感はわれわれを取り巻く多くの機器に広がっていく」と期待する。野村総合研究所の中林優介コンサルタントは「ゲーム以外ではまだ未知の分野だが、操作の正確性などが向上すればセキュリティー機器を遠隔操作するなど産業分野でも利用が広がる可能性はある」と指摘する。
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」がタッチパネルによって情報機器への入力方法を変えたように、モーションコントロールが電子機器を大きく変化させる可能性もありそうだ。
日経社説
優先度問われる日本版ＧＰＳ
カーナビなど電子地図に不可欠な全地球測位システム（ＧＰＳ）を巡り、国際的な競争と連携の構図が変わりつつある。欧州版ＧＰＳ計画「ガリレオ」を進める欧州連合（ＥＵ）が米国との連携を探る一方、日本は独自の測位衛星を打ち上げる。ＧＰＳは生活に重要な技術だけに、どうすれば利便性が高まるか、政府も具体的戦略を持つ必要がある。
ＧＰＳは航空機などを安全に誘導する目的で米国が軍事用に開発した衛星技術だ。インターネットと同様に冷戦の終結によって商用化が認められ、カーナビなどへの利用が広まった。最近は携帯情報端末にもＧＰＳ機能が搭載され、地図情報サービスなどに使われている。
ＧＰＳ開発の国際競争が加速した背景には、米国の軍事技術に依存し続けたくないという判断があった。ＥＵのガリレオは2014年から運用を始める予定。ロシアは「グロナス」というシステムを持つ。中国は「コンパス」と呼ぶ計画を進めており、インドも技術を開発中だ。韓国はガリレオに参画している。
ところがガリレオで米国に対抗するＥＵが最近、米国との協調路線に転じた。打ち上げなどに多額の費用がかかるのが一因だ。米国のＧＰＳと一体運用できるようにすれば、情報の精度が高まり、ガリレオの商用化が進むという判断もある。
日本は独自衛星の投入を考えたが米国に反対され、ガリレオへの参画も見送っている。今週打ち上げ予定の測位衛星「みちびき」は日本としての技術検証が狙いだが、打ち上げなどに735億円かかる。ＧＰＳとして利用するには何基も必要だが、その見通しが立っていない状況だ。
問題は米欧が協調に転じた結果、これまで無償で利用できた米国のＧＰＳが有料化される懸念が出てきたことだ。10月にＧＰＳ関連の国際会議が開かれるが、日本が独自路線に固執すれば、国際的な衛星の運用で不利な立場に立たされかねない。
日本はＧＰＳ利用で世界の先頭を走ってきた。宇宙基本計画は宇宙開発全体の予算を５年で2.5兆円としたが、限られた財源の中で効果を上げるには海外との連携も必要だ。基盤整備よりも利用技術の開発と実用化で世界をリードすべきだろう。
2012年春にも始まる携帯端末向け新放送のインフラ事業者選定を巡り、電波監理審議会（総務相の諮問機関）が早ければ８日にも答申をまとめる見通しとなった。同事業者ではＮＴＴドコモグループとＫＤＤＩグループが競ってきた。電監審が７日に開いた臨時の会合では、ドコモ陣営の事業計画を評価する声が優勢だったもようだ。
新放送はテレビの地上アナログ放送が終了した後に空く周波数帯を使って始める。携帯端末向けに本格的な放送番組を流すほか、通信と融合した新しいサービスの提供も想定している。
総務省は今回、基地局を整備するインフラ事業者を選定する。ＮＴＴドコモグループの「マルチメディア放送」と、ＫＤＤＩグループの「メディアフロージャパン企画」の２社が名乗りを上げ、１枠を競ってきた。
電監審のメンバーの間では端末の普及計画や料金設定の安さ、設備投資額などの観点からドコモ陣営の方が優れているといった意見が出ているもようだ。ＫＤＤＩ側は電波の届きやすさといった技術面の優位性を主張してきたが、技術面での差はつきにくいと判断したとみられる。
原口一博総務相は８月中旬の決定を目指していたが、民主党などから選定過程などに異論が出て審査は難航。総務省が事業者をあらかじめ内定せず、選定そのものを電監審に委任する異例の対応で結論を先送りした。
電監審は改めて事業者からの聴取や公開説明会を開き、選定に向けた作業を進めてきた。電監審が８日以降にまとめる答申を受け、総務省が最終的に認可を判断する。
外資系化粧品、日本でネット通販拡大 仏ロレアルが全ブランド
化粧品世界最大手の仏ロレアルは、2011年中に店頭で扱う８ブランドすべてをインターネットの自社サイトで国内向けに販売する。国内勢に比べて店頭販売網が手薄であるため、ネット通販を百貨店などに次ぐ主力販路として育成。資生堂など国内大手に対抗する。
ロレアルは現在、高級ブランド「ランコム」をネットで販売している。来春までに「イヴ・サンローラン」や「ヘレナルビンスタイン」など主に百貨店で展開する高級５ブランドを投入。来年末までにはドラッグストアなどで販売している低価格の「ロレアル パリ」と「メイベリン」を含め、店頭で販売するブランドすべてを自社の通販サイトにそろえる。
店頭の全ブランドをネットで扱うのは大手メーカーでは初。ロレアルとしても他国に先駆けて日本で試みる。販売価格は百貨店などでの価格と同等に設定。通販売上高比率を３～５年後に10％にまで高めたい考え。
世界２位の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）も８月、主力の「ＳＫ―２」でネット販売に参入した。ＳＫ―２をセブン＆アイ・ホールディングスやイオンのオンラインショップなどで発売。ネット限定のスキンケア化粧品のセットなどをそろえる。
カネボウ化粧品によると、国内化粧品市場に占める外資系メーカーのシェアは10～15％程度。国内勢に比べると、専門店の販売網などが弱く、主販路の百貨店も閉鎖や客数減少に直面していることからネット通販の強化に動く。カウンセリング販売する美容部員の人件費がかからないため、店頭に比べ営業利益率が高くなる利点もある。
国内大手では資生堂やコーセーが子会社ブランドのネット販売に乗り出しているが、自社の主力ブランドは取り扱っていない。売上高の３割程度を占める専門店などに配慮しているためで、ネット通販の本格参入に消極的な姿勢が目立つ。
だが国内化粧品市場は減少傾向である一方、通販市場は成長している。今後、消費者にとって通販の存在感がさらに高まれば、国内勢も戦略の見直しを迫られる可能性もある。
西武有楽町店跡にルミネ 11年秋にファッションビル
ＪＲ東、流通事業拡大へ
今年12月末で閉鎖する百貨店、西武有楽町店（東京・千代田）の後継店舗として、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）系の商業ビル運営会社、ルミネ（東京・渋谷）が有力になったことが７日明らかになった。ＪＲ東日本グループは新たな収益の柱として流通事業を強化している。日本最大の商業地である銀座・有楽町地区に拠点を設けて、事業拡大に弾みをつける。
今年１月にセブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が、商業ビル（通称・有楽町マリオン）の核テナントだった西武有楽町店（売り場面積約１万5000平方メートル）の閉鎖を決定、後継が注目されていた。
後継店の入札にはイオンやヤマダ電機なども参加していたが、ルミネとビル所有者の朝日新聞社が最終調整に入る。正式に決まれば、ルミネは2011年秋に新店舗を開業する。衣料品や雑貨を中心としたファッションビルになるもようで、内外の有力ブランド店の誘致を急ぐ。
ルミネはＪＲ新宿駅などＪＲ東の駅ビルに13施設を展開している。若い女性の集客力を持つ衣料品・雑貨などの専門店の発掘に定評があり、09年３月期まで10期連続の増収増益。ただ10年３月期は消費低迷の影響で減収となった。西武有楽町跡はＪＲ駅と直結していない初の本格的な大型商業施設となり、今後は駅ビル以外の施設運営を本格展開する方針だ。
ソニー、スペインのテレビ工場売却 外部生産委託加速
ソニーは７日、欧州向け液晶テレビを生産しているスペインのバルセロナ工場を同国の自動車部品メーカーなど２社に売却すると発表した。ソニーはすでにメキシコとスロバキアのテレビ工場を台湾企業に売却済み。生産の外部委託を加速することで赤字が続くテレビ事業をテコ入れする。
バルセロナ工場を生産会社と設計・開発会社の２社に分割する。生産会社は自動車部品メーカー大手のフィコサ・インターナショナルに売却。設計・開発会社はフィコサと、鉄道などのインフラ設計を手掛けるコムサ・エムテに売却する。
2010年12月末までに売却手続きを終える予定。ソニーは売却後２年間は新会社にテレビ生産を委託し、欧州での販売を続ける。約1100人の従業員の大半は両社が引き継ぐ。売却額は明らかにしていないが、売却に伴う損失は11年３月期の業績予想に織り込み済みとしている。
ソニーのテレビ工場は日本と中国、マレーシア、ブラジルの４カ所となり、欧州の現地生産からは撤退する。昨年末からメキシコとスロバキアのテレビ工場を相次ぎ売却しており、今年度のテレビ生産の外部委託比率は50％以上になる見通し。
経団連会長、代表選に苦言「何たることか」
【北京＝山腰克也】日中経済協会代表団の最高顧問として訪中している米倉弘昌日本経団連会長は７日、北京で記者会見した。14日の民主党代表選について「日本の直面している様々な課題や、新成長戦略を閣議決定して実施しようという矢先に代表選というのは何たることか」と苦言を呈した。「日本の課題を解決するためにどういう政策をとればいいのか、２人の候補者、民主党の中でもっと真剣に議論すべきだ」と述べた。
サイバー、アジアで企業投資加速 ゲームなど年10社に
インターネット広告大手のサイバーエージェントはアジアのネット企業への投資を加速する。台湾やベトナム、中国などのゲーム関連や交流サイト（ＳＮＳ）運営の企業を中心に、年10社程度に投資する計画。出資先の香港やシンガポールでの上場を支援するほか、グループとしてアジア展開の足掛かりとする。2012年までに計60億円程度の出資を目指す。
子会社のサイバーエージェント・インベストメント（ＣＡＩ、東京・渋谷）を通じて出資する。このほど、ベトナムのオンラインゲーム・ＳＮＳ運営最大手であるＶＮＧコーポレーション（ホーチミン市）の発行済み株式の0.4％を取得した。取得額は明らかにしていない。ＶＮＧのベトナムでの会員数は500万人。中国やベトナムへの投資は同社で今年８社目になる。
サイバーエージェントはＳＮＳ運営の世界最大手である米フェースブックのＳＮＳ内で、仮想空間やオンラインゲームなどを展開している。ＶＮＧとは互いのノウハウを共有して相乗効果を見込む。
中長期的に国内のネット関連市場は伸び悩みが懸念される中、「アジア市場は高い成長を見込める」（ＣＡＩ田島聡一社長）として積極投資する。
フィリップス、半導体から撤退 分離会社の全株売却へ
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州総合電機大手のフィリップス（オランダ）は７日、2006年に分離した半導体メーカー、ＮＸＰセミコンダクターズの出資分17％をすべて売却すると発表した。売却先はフィリップス英国法人の年金基金。フィリップスは半導体事業から完全撤退する。フィリップスは2010年７～９月期に１億４千万ユーロ（約150億円）をＮＸＰ株の売却益として計上する。
同年金基金は欠損を抱えているため、フィリップスは３億５千万ユーロを同基金に注入。この資金を元手に基金はＮＸＰ株を買い取る仕組みで、同基金の救済策といえる。
野村、スマートフォン向け投資情報サービス拡充
野村証券は７日、株式や為替などの投資情報を無料提供するスマートフォン向けの専用サイトとｉＰｈｏｎｅ向けのアプリケーションを１７日から導入することを発表した。携帯端末からの投資情報を拡充することで、個人投資家の利便性を向上することが狙い。
スマートフォン向けの専用サイトでは、株価検索や投資情報、アナリストのリポート閲覧などが、同社に口座がなくても利用できる。ｉＰｈｏｎｅ向けアプリでは、これまで口座保有者に限定していたセミナーの動画について、口座に有無にかかわらず視聴できる。
また、外国為替保証金取引（ＦＸ）「野村ジョイ」のｉＰｈｏｎｅ向けアプリでは、同社で提供している店頭ＦＸの取引ができる。
ゲーム操作 新市場萌芽 家電・医療…応用へ開発競争
イスラエルのＩＴ（情報技術）ベンチャー企業「ＸＴＲ」が、画面に触れずに身ぶり手ぶりでゲームソフトなどを操作する「モーションコントロール」の新技術を開発した。パソコンに接続する市販のウェブカメラで細かい動きをモニター画面に反映させられるのが特徴で、来年４～６月にもゲーム機などへの搭載を目指す。モーションコントロールは任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」で知られるようになったが、今後は家電や医療機器など幅広い分野で利用が見込まれ、成長市場の取り込みを目指して技術開発の動きも加速している。
◆動きでコントロール
ＸＴＲは、イスラエルのテルアビブで２００５年に設立されたベンチャー。同社のモーションコントロール技術は、ウェブカメラで人間の動きを把握するソフトウエアが特徴。カメラで撮影した人間の動きを３Ｄ（３次元）技術で捕捉すると同時に、奥行きについても分析し、利用者の動きを正確に把握して画面上に反映させる仕組みだ。
これらの処理をソフトで行うため、専用のコントローラーやカメラも不要で、精度も１ミリ単位の誤差しかないという。ソフトを電子機器にダウンロードするだけでモーションコントロールを利用できるのも売りだ。
ＸＴＲのドー・ギボン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「専用の機器を使わないのでコストがかからない。他の技術と比べた際の優位性は明らかだ」と強調。ＸＴＲではゲーム機器のほか、テレビなど家電メーカーにもソフト搭載を働きかけている。
モーションコントロールは、任天堂が０６年に発売したＷｉｉに搭載されたことで認知度を得た。ゲーム機の常識だったボタン操作ではなく、身体の動きで操作する新しさが高齢者や女性らにも訴求し、全世界で約７４００万台（６月末時点）を販売するヒット商品となった。
◆専用の機器不要
他のゲーム機メーカーも追随している。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、モーションコントローラー「Ｍｏｖｅ（ムーブ）」を今月１５日に欧州で発売する。先端部が光を発する手持ち型のコントローラーと、その動きを読み取る専用カメラなどで構成。カメラがコントローラーの放つ光を感知して利用者の動きを正確に把握することで、Ｗｉｉよりも正確性を高めたという。米マイクロソフトも、コントローラーを使わずに身ぶりや声でゲームを操作する「Ｋｉｎｅｃｔ（キネクト）」を北米で１１月４日に発売する。専用カメラとセンサーを組み合わせ、利用者の動きだけでなく声も検知して画面内の登場人物の動きなどに反映させる。専用のコントローラーは不要だ。
ゲーム機以外でも応用が始まった。日立ソフトウェアエンジニアリングは島根県産業技術センター（松江市）と共同で、同技術を使って水族館で来場者に飼育員の仕事を疑似体験してもらうなどのサービスを開発し、今月から本格展開する。日立ソフトでは「産業や医療などでも使用が見込める」（幹部）として、用途を開発中だ。半導体大手のルネサスエレクトロニクスも、テレビに市販のウェブカメラを装着して手ぶりなどで操作する技術を開発した。ＸＴＲのギボンＣＥＯはモーションコントロールについて「自然な操作感はわれわれを取り巻く多くの機器に広がっていく」と期待する。野村総合研究所の中林優介コンサルタントは「ゲーム以外ではまだ未知の分野だが、操作の正確性などが向上すればセキュリティー機器を遠隔操作するなど産業分野でも利用が広がる可能性はある」と指摘する。
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」がタッチパネルによって情報機器への入力方法を変えたように、モーションコントロールが電子機器を大きく変化させる可能性もありそうだ。
日経社説
優先度問われる日本版ＧＰＳ
カーナビなど電子地図に不可欠な全地球測位システム（ＧＰＳ）を巡り、国際的な競争と連携の構図が変わりつつある。欧州版ＧＰＳ計画「ガリレオ」を進める欧州連合（ＥＵ）が米国との連携を探る一方、日本は独自の測位衛星を打ち上げる。ＧＰＳは生活に重要な技術だけに、どうすれば利便性が高まるか、政府も具体的戦略を持つ必要がある。
ＧＰＳは航空機などを安全に誘導する目的で米国が軍事用に開発した衛星技術だ。インターネットと同様に冷戦の終結によって商用化が認められ、カーナビなどへの利用が広まった。最近は携帯情報端末にもＧＰＳ機能が搭載され、地図情報サービスなどに使われている。
ＧＰＳ開発の国際競争が加速した背景には、米国の軍事技術に依存し続けたくないという判断があった。ＥＵのガリレオは2014年から運用を始める予定。ロシアは「グロナス」というシステムを持つ。中国は「コンパス」と呼ぶ計画を進めており、インドも技術を開発中だ。韓国はガリレオに参画している。
ところがガリレオで米国に対抗するＥＵが最近、米国との協調路線に転じた。打ち上げなどに多額の費用がかかるのが一因だ。米国のＧＰＳと一体運用できるようにすれば、情報の精度が高まり、ガリレオの商用化が進むという判断もある。
日本は独自衛星の投入を考えたが米国に反対され、ガリレオへの参画も見送っている。今週打ち上げ予定の測位衛星「みちびき」は日本としての技術検証が狙いだが、打ち上げなどに735億円かかる。ＧＰＳとして利用するには何基も必要だが、その見通しが立っていない状況だ。
問題は米欧が協調に転じた結果、これまで無償で利用できた米国のＧＰＳが有料化される懸念が出てきたことだ。10月にＧＰＳ関連の国際会議が開かれるが、日本が独自路線に固執すれば、国際的な衛星の運用で不利な立場に立たされかねない。
日本はＧＰＳ利用で世界の先頭を走ってきた。宇宙基本計画は宇宙開発全体の予算を５年で2.5兆円としたが、限られた財源の中で効果を上げるには海外との連携も必要だ。基盤整備よりも利用技術の開発と実用化で世界をリードすべきだろう。
