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(#゜Д゜)/新聞

「mixiアプリ」がスマートフォンにも 「世界初、3デバイス対応」
 ミクシィは9月10日、SNS「mixi」のスマートフォン版「mixi Touch」で、mixiアプリの提供を始めた。まずは「まちつく!」など人気の9アプリで対応。アプリアイテムに課金できるサービスも同時にスタートした。
 mixi Touchは、mixiをiPhoneやXperia、HTC Desireなどで使えるWebブラウザベースのサービス。まずは、「まちつく」「マイミク通信簿」などで対応した。有料アイテムの購入も可能だ(クレジットカード決済)。
 今後は、Webブラウザベースのゲームだけでなく、スマートフォン用アプリにも対応させていく計画だ。
 同日開いたmixiアプリの開発者向けイベントで笠原健治社長は、「世界初、PC、携帯、スマートフォンの3デバイス対応のプラットフォームができる」と強調。



ウィルコムの「だれとでも定額」、北海道/宮城/広島で提供開始
 ウィルコムは、料金プラン「新ウィルコム定額プラン」と「新ウィルコム定額プランS」ユーザー対象のオプションサービス「だれとでも定額」の提供エリアを拡大し、9月10日よりサービスを開始した。
 「だれとでも定額」は、「新ウィルコム定額プラン」と「新ウィルコム定額プランS」契約者向けのオプションサービス。ウィルコム同士だけでなく、国内携帯電話および、一般電話、IP電話への通話が1通話10分まで無料となる。10分経過すると「新ウィルコム定額プラン」と「新ウィルコム定額プランS」の通話料となるが、経過前に一旦切断し、再び電話をすれば毎月制限回数までは10分間無料で通話できる。
 「だれとでも定額」は4月よりウィルコム沖縄がサービスを提供している。今回、9月10日~11月30日にかけて、北海道エリア、宮城エリア、広島エリアでもサービスの受付を開始する。
 サービス内容および料金は、北海道エリアは1カ月500回まで無料で月額980円、宮城エリアは300回まで無料で月額980円、広島エリアは500回まで無料で月額1980円、沖縄エリアは300回まで無料で月額980円となる。
 ただし、ウィルコムによれば、「だれとでも定額」はあくまでも試験的なサービスになるという。1通話10分間無料は変わらないものの、提供エリア毎にオプション料金や制限回数などサービス内容が異なるのはテストマーケティングのためとのこと。
 試験サービスとなるため、将来的に終了する可能性もあるが、その際はユーザーに余裕をもって案内するとしている。沖縄でスタートした「だれとでも定額」は、ウィルコムにとって手応えを感じるものだったという(広報部)。同社は、さらに各地域でテストを重ねてサービス化を検討していく。正式サービスおよび全国展開については現時点で全くの未定としている。
 なお、地域限定のサービスとなるが、対応エリアのウィルコムプラザなど契約変更が可能なショップでは、他地域のユーザーでも申し込みが可能。新規および機種変更ともに対応する。電話での契約変更は住所確認などが必要となるため、対応エリア内のユーザーのみ受け付ける。



GREEがソーシャルフィードバックをオープン化、「いいね!」を外部サイトに
 グリー株式会社は10日、同社が運営するSNS「GREE」と外部のウェブサービスを連携させるソーシャルフィードバック機能「Social Feedback」の提供を開始した。開発者向けサイト「GREEデベロッパーセンター」上でAPIを公開し、個人・法人を問わずSocial Feedbackを導入できるようにした。
 ポータルサイトやブログなど外部のウェブサービスは、ニュースや日記などのコンテンツに対して「いいね!」「おすすめ」「シェア」などのボタンを設置することが可能。サイトを訪問したユーザーがこれらのボタンをクリックすると、コンテンツに対する評価がGREEのタイムライン上に投稿され、友だちと共有できる仕組み。
 現時点でSocial Feedbackが設置されているのは、「YouTube」モバイル版、リクルートの「じゃらんnet」「ポンパレード」など。9月中旬には「ニコニコ動画」モバイル版や「価格.com」、10月中旬には「ぐるなび」などでも設置される予定。
 グリーでは8月24日、GREE上にある「ひとこと」「フォト」「日記」といったサービスに「いいね!」ボタンを導入しており、今回はこうしたソーシャルフィードバック機能をオープン化させたかたちだ。



ミクシィ SNSサービスで中韓最大手と提携
 ソーシャルネットワークサービス(SNS)大手のミクシィは10日、サービスの充実を狙いに、中国の同業最大手のOakパシフィックインタラクティブ、韓国の同業最大手のSKコミュニケーションズとそれぞれ業務提携したと発表した。
 それによると、3社はサービスアプリケーションのプラットホームを共通化することで、他社のサービスに乗り入れられる仕組みづくりを進める。
 ミクシィは提携した中韓2社のほか、欧米の大手SNSサービス会社とも提携の協議に入っていることも明らかにした。



「iOS」向けアプリの開発規制の緩和--開発ツール提供各社の反応は
 Appleは米国時間9月9日、開発者からのフィードバックを重く受け止め、作成されたアプリケーションがいかなるコードもダウンロードしないことが条件で、「iOS」向けアプリの制作に使用する開発ツールの制限を緩和すると声明で述べた。
 今回の変更で影響を受ける主要企業の1つであるAdobe Systemsは、この変更を注意深く歓迎し、声明で「われわれは、Appleがライセンス条項の制限を解除し、Apple製機器のためにアプリケーションを開発する開発者に対して使用するツールを選ぶ自由を与えたことに、勇気づけられた」と述べている。同社は、Appleが4月にiOS向けソフトウェア開発キットのライセンスを変更し、他社製開発ツールでアプリを制作することを禁止したことを受けて、「iPhone」向けアプリをFlashで制作できるようにするプロジェクトを中止していた。
 また、クロスプラットフォーム対応の開発ツールを提供しているUnity TechnologiesやAppceleratorもこの変更を好意的に受け止めている。Appceleratorは、Appleの変更が、イノベーションの促進、長期的な観点からのiOSの強みの強化、ひいては「App Store」のアプリの品質を判断する消費者へのメリットにつながると発言している。




米アドビ株急伸 iPhoneなどソフト開発規制、アップルが緩和
「フラッシュ」採用の思惑広がる
【NQNニューヨーク=古江敦子】9日のニューヨーク株式市場で文書処理ソフト大手のアドビ・システムズが急伸し、前日比3.55ドル(12.1%)高の32.86ドルで通常取引を終えた。米アップルが9日、携帯端末向けアプリケーションソフトの開発や配信に関する規制を緩めると発表した。アップルが自社製品の一部で非対応としてきたアドビの動画再生技術「フラッシュ」が今後採用されるとの思惑が広がり、買いが膨らんだ。
 アップルは高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」と多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」で、アドビのフラッシュ技術を対応させていなかった。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)はアドビを批判する書簡を4月に公開し、非対応の理由を「信頼性に欠ける」などとしていた。対するアドビは5月、アップルへの批判広告を米紙ウォール・ストリート・ジャーナルといった主要紙などで展開。フラッシュ技術を巡り、両社の対立が続いていた。



SCE平井社長:「PSPgoは価格が問題だったかも」
 UMDも使えないし、「モンハン持ち」ができないからとか?(笑)
 SCEの平井一夫社長が、MCVでのインタビューにてプレイステーションの全てについて教えてくださいました。
 その中で平井社長は、ゲームがオンライン購入のみのPSPgoをリリースしたチャレンジに関して、「価格が問題だったかも」と当時を振り返ります。
以下でインタビューの内容をどうぞ。
 ソニーの製品で初めてダウンロードのみでのソフト提供となったデバイスです。それについて肯定的、否定的なものを含め多くのフィードバックをいただきました。
 我々はPSPgoの体験を可能なかぎり簡単するために、できるだけ多くのゲームタイトルをダウンロードできるように用意しておく必要があると考えていました。
 しかしながら、価格設定にも問題があったのかもしれません。元のPSPはここ数年のコスト削減の利益をうけることができました。しかしPSPgoは完全に別のデザインなので、コストの傾向も違うのです。
 以上がいくつかの要因です。しかし私自身は、消費者のみなさんが送ってくれたフィードバックの数々を含め、PSPgoが見せてくれた結果をうれしく思っています。PSPgoはよくやってくれたと思っています。
 このコメントについて、プランケット記者は「PSPgoのアイディアは正しいけど、登場させる時代と、値段がマズかったね」と申しております。平井さんの言葉のウラを読み取ると...これからソニーは何をしてはイケないのか、を学んだのではないでしょうか。
 そうしたフィードバックを反映させれば、いつの日か出るであろう新型PSPは、時代にあったリーズナブルなモノになる...ハズですよね? 期待しています! 


8月米ビデオゲーム機・ゲームソフト売上高、前年比10%減=NPD
 [サンフランシスコ 9日 ロイター] 米市場調査会社NPDが9日発表したデータによると、8月の米国内のビデオゲーム機とゲームソフトの売上高は前年同月比10%減少した。米ゲーム業界の売上高はしばらく低迷が続いており、年初来では8%減少している。
 8月のゲーム機の売上高は5%減の2億8290万ドル、ソフトの売上高は14%減の4億0350万ドル。
 NPDのアナリスト、アニータ・フレイザー氏は声明で「すべてのカテゴリーが売上高および販売台数で減少する中、携帯型ゲーム機の販売が家庭用ゲーム機よりも大幅に落ち込んだ」と指摘した。
 家庭用ゲーム機の販売台数トップは3カ月連続でマイクロソフトの「Xbox360」。2位は任天堂の「Wii(ウィー)」、3位はソニーの「プレイステーション(PS)3」だった。
 販売本数1位のゲームソフトは米エレクトロニック・アーツの新作「マッデンNFL11」だった。



KDDI社長に田中氏 小野寺氏は会長専念
 KDDI10日、田中孝司専務(53)が社長に昇格する人事を固めた。年内に就任する見通し。田中氏は携帯電話事業全般を統括している。2001年から社長を務める小野寺正会長兼社長(62)はDDI・KDD・IDOの3社合併から10年目を節目に代表権のある会長職に専念する。
 田中 孝司氏(たなか・たかし)81年(昭56年)京大院修了、国際電信電話(現KDDI)入社。07年取締役執行役員常務。10年代表取締役執行役員専務。大阪府出身。



KDDI小野寺社長「市場変化に対応しきれなかった」
 KDDIの小野寺正会長兼社長は10日、都内で開いた記者会見で、12月1日付で社長職を退き、代表権のある会長職に専念する理由について「最近は(スマートフォンの登場など市場環境の変化に)対応しきれていなかった」と語った。
 小野寺社長は2001年に社長に就任して以来、10年間にわたって経営の指揮を執ってきたが、最近ではNTTドコモとソフトバンクに押されてかつての勢いを失っていた。



KDDI田中次期社長、今後の事業戦略「他企業と連携」
 KDDIの次期社長に決まった田中孝司専務は10日、都内で開いた記者会見で、今後の事業戦略について「高機能携帯(スマートフォン)の登場で業界の競争環境は大きく変わっており、様々な企業と連携を組んで対応していきたい」と語り、早期にシェアを挽回(ばんかい)する意欲を示した。
 同席した小野寺社長は「(会長職にとどまるが)最高経営責任者(CEO)の役割は田中次期社長だ」と述べ、今後の経営の主導権を田中氏に一任する考えを明らかにした。



【産経主張】自民党新体制 政権奪回へ受け皿作りを
 自民党の谷垣禎一総裁が党三役人事を行い、新幹事長に石原伸晃元国交相を起用した。総務会長には、初の女性三役として小池百合子元防衛相をあてた。
 石原氏は副総裁になる大島理森氏よりも11歳若い53歳だ。新執行部に50代が並んだ。派閥の大小にとらわれず世代交代を印象づける人事と評価したい。
 先の参院議員会長選では、主要派閥が推す候補に対抗して立候補した中曽根弘文氏が「派閥談合」を批判し、劣勢をはね返して当選した。自民党の「古い」体質を正そうという努力を国民は注視している。
 新体制の課題は、暴走する民主党政権にブレーキをかけ、政権復帰への道筋をつけることにある。自民党は参院選で改選第一党となり、与党を過半数割れさせたが、8月の臨時国会では千葉景子法相らへの問責決議案も提出できないままに終わった。
 民主党政治への厳しい批判が参院選で示され、衆参がねじれになったことを自民党は生かせなかった。今回の人事が民主党政権を衆院解散に追い込む態勢作りにつながるかどうかが問われている。
 同時に、自民党は政権交代の受け皿となることを示さなければならない。昨夏の総選挙で自民党は民主党とばらまき政策を競い合った。米軍普天間飛行場問題でも、自民党は県外移設を容認した。
 これでは、自民党も国の劣化や日米同盟の空洞化に手を貸しているといわざるを得ない。国家の平和と繁栄を守るための骨太の政策を打ち出さなければ、自民党の存在価値はない。
 谷垣総裁の責任は極めて重い。現在の日本の惨状をもたらしているのが民主党政権である以上、一日も早く国民の信を問う環境を整備することが必要である。谷垣氏の決断と受け皿作りの構想力が試されている。
 金融・経済分野を得意とする政策通と目されてきた石原氏は、党務の責任者として指導力を発揮すべきだ。また、留任した石破茂政調会長は、菅直人首相の安全保障の認識を厳しくただすなど、国会審議やテレビ出演で民主党政権の問題点を突いてきた。
 自民党は今後、消費税増税にどう取り組むかなど、国民の利益を守る政策を率先して打ち出すことに加え、健全な保守勢力を再結集する責務がある。
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(#゜Д゜)/新聞

アップルがiOSの開発者規約を緩和、App Store審査ガイドラインも公開
 概ね予想どおりに落ち着いたアップル秋のスペシャルイベントから約一週間、とんでもない one more thing が遅れてやってきた。それはiOS 開発者プログラムライセンスの緩和。Flashによるアプリ開発を締め出した3.3.1節などが改訂され、今後はiOSアプリの開発にサードパーティのツールが利用できるという重大かつそっけない声明がアップルから発表された(ただし「完成したアプリがコードをダウンロードしない限りにおいて」という制限付き)。半年前の制限強化からいったいどのような心変わりがあったのかは不明。We ラブ Appleの声が届いたのか、Androidに注力するというAdobeの姿勢をFlash対応Android "Froyo"が広まりつつある今になって脅威に思ったのか、「勝ち馬がどれか」選んだ結果なのか。とにかく先の読めない企業だ。
 同時に、審査プロセスが不透明と批判の多いApp Storeのレビューガイドラインが初めて公開された。中身は7ページに渡り、主に「こうしたアプリは作るべからず」集になっている。よく分からずリジェクトされた経験がある人も、そうでない人もとりあえずは必見。



任天堂の取引先、今期業績悪化 携帯ゲーム機低迷で メガチップス・ミツミなど 新規顧客開拓へ
 任天堂の携帯型ゲーム機販売の低迷が、取引先部品メーカーの連結業績に波及している。任天堂は自前工場を持たず、ゲーム機生産を外部に委託するファブレス企業。取引先のホシデンやミツミ電機はゲーム機組み立てなどの受注が減り、2011年3月期は2ケタ減益となる見通しだ。株価も安値圏にある。
 携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の販売台数は、新型機への移行期に入った10年4~6月期に前年同期比47%減の315万台と大きく落ち込んだ。据え置き型の「Wii」はマリオシリーズのソフトがけん引し304万台と36%増えたが、11年3月期通期では前期比12%減る見通しだ。
 ホシデンは任天堂向け売上比率が6割。4~6月期はゲーム機の組み立てや接続部品などの生産が減り、同社向け売上高が276億円と前年同期比59%減った。8月には11年3月期通期の業績予想も下方修正し、今期の純利益は前期比29%減りそうだ。
 ミツミもゲーム機組み立ての受注減で、8月に11年3月期通期の純利益予想を5%増から一転、88%減の7億円に下方修正した。
 Wiiの内蔵アダプターなどを製造する田淵電機も、4~6月期の任天堂向け売上高が6億円と前年同期比69%減少。8月に11年3月期の通期予想を下方修正した。
 取引先部品メーカーもコスト削減や新規顧客の開拓で、立て直しを急いでいる。ミツミは中国工場で原材料の現地調達を増やしたほか、韓国や台湾で新規顧客の開拓に乗り出した。任天堂向け売上比率が8割で、半導体開発のメガチップスはデジタルカメラや携帯電話向けの技術提案を積極化している。
 各社の株価は低迷。3月末と比べた株価は9日までで任天堂が26%下落したのに対し、田淵電は46%、ミツミは38%、ホシデンは34%それぞれ下落し、いずれも年初来安値圏で推移している。
 任天堂は今期中に3次元(3D)対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を投入し巻き返しを狙う。ただ、株式市場では「欧米の景気減速が懸念されるなか、新製品による利益押し上げ効果は未知数」(大手証券アナリスト)との声も聞かれる。取引先部品メーカーは任天堂の業績回復をにらみつつも、新たな収益源の確保が重要になりそうだ。



業務用ゲーム、頼みの迫力3D 苦境脱出へ個性磨く
 ゲームセンターで使われる業務用ゲーム機の見本市「アミューズメントマシンショー」が9日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。テレビで利用が進む3D(3次元)対応品が出品されるなど、最先端のIT(情報技術)を活用した製品が目立つ。ゲームセンター関連市場は世界同時不況の影響などで落ち込み、低迷から抜け出せていない。家庭用ゲーム機や携帯電話では味わえないようなゲームセンターならではの製品をそろえることで回復を目指そうと、各社の悪戦苦闘が続いている。
 見本市には、業務用ゲーム機メーカーなど37社が参加しており、会期末の11日までに4万人の来場を見込んでいる。
 バンダイナムコゲームスは、来夏の投入を予定する3D対応のアクションゲーム「デッドストームパイレーツ」を展示。「大画面で迫力ある3D映像を操作できるのは、ゲームセンターならではの魅力になる」(石川祝男社長)と、映画やテレビに続いてゲームセンターでも3D時代を印象づける考えだ。
 セガは、マレーシアやシンガポールなどアジア地域のプレーヤーとインターネット回線を使って対戦できるレーシングゲームを展示した。セガの山下滋取締役は「通信機能を使うことで遊び方の可能性が大幅に広がる。魅力あるゲームを提供することで、盛り上げていきたい」と強調した。
 ここ数年、ゲームセンターは苦境が続いている。日本アミューズメント産業協会が9日発表した統計によると、2009年度のゲームセンター関連市場規模は前年同期比12.4%減の6739億円と3年連続で減少した。
 2000年ごろから大規模ショッピングセンター(SC)などへのゲームセンターの出店が相次いだことで過当競争に陥っていることに加え、世界的な景気悪化で遠ざかった客足が、そのまま戻っていない。
 ゲームセンター運営事業者は、数年前から不採算店舗の統廃合を推進。セガの7月のゲームセンター事業の売上高が49カ月ぶりに前年同期比でプラスに転じるなど、“ゲームセンター不況”は底打ちしつつある。
 ただ、携帯電話でゲームを遊ぶユーザーが増えるなど、新たな競合相手も登場している。各社とも「V字回復は見込みづらく、コスト削減などが欠かせない」(タイトー)とし、堅実な収益改善策を重視する構えを崩していない。



ペイオフ、初の発動 振興銀きょう破綻申請
債務超過1500億円
 経営再建中の日本振興銀行(東京・千代田)は自力再建を断念し、2010年9月中間決算で1500億円規模の債務超過に陥る恐れがあると、10日に金融庁に申請する方針を固めた。これを受けて同庁は経営破綻と認定、預金を一定額までしか保護しないペイオフを初めて発動する。1預金者あたり「元本1千万円とその利息」まで預金の払い戻しに応じる一方、これを超える部分は支払額が一部カットされる見通しだ。
 振興銀は04年に中小企業専門銀行として発足したが、金融庁検査を巡る銀行法違反(検査忌避)容疑で、警視庁が木村剛前会長、西野達也前社長らを逮捕。社外取締役だった小畠晴喜(作家名・江上剛)社長が緊急登板して、業務体制を刷新し、自力再建を目指していた。
 関係者によると、振興銀は最近まで資本増強に向けて出資者を探していた。ただ、金融庁に不良債権の査定が甘いと指摘され、改めて精査した。その結果、貸倒引当金の不足が判明。損失計上すると、大幅な債務超過に陥る見通しとなり、増資交渉も断念した。
 金融庁は振興銀を破綻認定し、業務停止命令を出す。その上で預金保険機構を金融整理管財人に選び、預金など財産の管理を委ねる。同時に、振興銀は東京地裁に民事再生法の適用を申請する。
 金融庁が同行を救済せず、ペイオフに踏み切るのは、預金者や金融システムへの影響が限定的とみているためだ。
 ペイオフ発動は1971年に預金保険制度が発足して以来初めて。預金保険法は預金の一定額までしか保護しないことを原則としているが、銀行破綻が相次いだ1990年代の金融危機の際、政府はペイオフを凍結し、預金を全額保護。02年に定期預金についてペイオフ凍結を解除したが、足利銀行が03年に破綻した際には金融システムへの影響を懸念して公的資金を投入し国有化。預金も全額保護した。
 直近の振興銀の預金者約11万人のうち、1000万円を超えるお金を預けている預金者は4000人程度で、大半の預金者の預金はすべて保護される。預金総額約6000億円のうち、一部払い戻しされない可能性がある預金は、100億円程度という。
 振興銀は一般の銀行と異なり、取り扱う預金の種類が運用目的の定期預金だけで、当座預金や普通預金など決済性預金は扱っていない。このためペイオフに踏み切っても、企業の日々の資金繰りに悪影響を与える恐れは小さいと金融庁はみている。また不良債権比率が極めて高いこともあり、公的資金の投入には国民の理解が得られないと判断したもようだ。
 90年代後半からの日本の金融システム不安が収束したことも、ペイオフ実施の背景にある。
 預金保険機構の管理下でも、振興銀は預金の払い戻しや契約済みの融資実行など最低限の業務は続ける。そのうえで(1)受け皿銀行を探す(2)見つかるまで業務を引き継ぐブリッジバンク(承継銀行)を活用する(3)清算する――という3通りの選択肢の中で破綻処理を進めていくとみられる。



振興銀口座の97%は全額預金保護
 金融庁が日本振興銀行を破綻認定し、初のペイオフに踏み切るのは預金者への影響を最小限に抑えられるとの計算がある。
 ペイオフとは銀行が経営破綻した場合でも、預金者1人あたり元本1千万円とその利息分まで預金を保護する制度。逆に言うと、1千万円を超える元本とその利息は保護の対象外で、払い戻しが凍結される。
 振興銀の場合、3月末時点では全預金(約11万口座、残高約5900億円)のうち、元本1千万円を超える預金は口座数で約4800、金額で687億円、預金保険の対象外の金額は200億円程度。足元では約4000口座、450億円程度に減少。保険でカバーされない金額は約100億円に減っているという。97%の預金口座は全額払い戻しを受けられ、影響が出ない見込みだ。
 預金保険機構は週末、複数の口座を持つ人の預金合計額を算出する「名寄せ」を実施、保護対象となる預金額を確定する。週明け以降、預金者は元本1千万円とその利息分まで預金の払い戻しを求めることができる。
 元本1千万円超の部分がどの程度カットされるかは地裁が民事再生計画を認可・決定した後に決まる。1千万円超部分の払い戻しが受けられるまで約1年かかる見通しだ。
 資金が必要で1年先まで待てない預金者は窓口に申し込めば、一定期間後に予想カット率に基づく「概算払い」も受けられる。予想カット率が5割の場合、1千万円超分が100万円なら50万円を仮払金として受け取る。1年後にカット率が確定した段階で、改めて差額を精算する仕組みだ。銀行から借り入れのある預金者は融資との相殺を申し込むこともできる。



中国、ネット通販を外資に解禁 コクヨなど参入へ
 【上海=下原口徹】中国政府は外資系企業にインターネットによる通信販売を解禁する。9日までに商務省が中国に進出済みの外資系流通業と製造業に対し、ネット販売を許可する通達を出した。広大な国土の中国では店舗網の整備が難しいのが実情。ネットを使った外資による中国内需の取り込みが加速しそうだ。
 通達によると、ネット販売を認めるのは中国内に店舗などの拠点がある企業。自社が製造した商品や調達した商品の販売なら当局への登録だけで済む。中国内に店舗を持ち、ホームページを開設している企業はネット販売へ移行できる。決済は中国の銀行などとの提携が必要。ショッピングモールなど通販以外のネット事業サービスを行う場合は、工業・情報化省の認可が必要になる。
 通達を受けコクヨは中国の現地法人が上海などで展開しているオフィス用品のカタログ販売をネット販売に切り替える。中国地銀の上海銀行と提携、ネットでカード決済できる仕組みをつくる。
 中国政府は情報統制が緩みかねないとの判断から外資へのネット利用に関する規制緩和には及び腰だった。だが政府が今後の成長の軸足を貿易を中心とした外需から内需拡大へと移行する構造改革を進めるなか、ようやくネット販売の外資解禁に踏み切った形だ。
 中国で10年以内に売上高1兆円を目指すファーストリテイリングも自社のサイトで「ユニクロ」商品のネット販売を始めるもよう。柳井正会長兼社長は「広い中国にネット販売は適している」とみており、中国ネット販売最大手の淘宝網(タオバオ)と組んだネット販売に自社サイトも加え、中国でのネット販売の売上高を1000億円程度まで拡大する方針。
 2008年に米国を抜いて世界一のネット人口を抱える国になった中国でネット販売は急拡大している。10年の中国の消費者向け電子商取引の市場規模は前年比90%増の4900億元(約6兆600億円)に達する見通しで、09年度の日本の消費者向け電子商取引の市場規模の6兆5744億円にほぼ並んだ。
 中国でのネット事業を巡っては、ヤフーが中国最大手の淘宝と提携。7月から相互取引サービスを始め、両国の消費者が相手国の商品を簡単に購入できるようになった。楽天も現地のネット検索サービス最大手の百度(バイドゥ)との合弁会社を設立し、10月から中国でインターネット・ショッピングモール事業を始める計画。
 今回、外資企業によるネット販売事業が解禁されることで、今後は中国でのネット販売への取り組みが中国内販事業の成否を占うカギになりそうだ。



女子に人気のケータイブログ「デコログ」月間60億PV突破
 ネットベンチャーのミツバチワークスは9月9日、同社が運営する携帯電話専用ブログサービス「DECOLOG」(デコログ)の8月の月間ページビュー(PV)が60億を超えたと発表した。「ブログサービス単体の閲覧数では国内最大規模」としている。
 10~20代女性に人気で、キャッチコピーは「輝く女子のキラリン★ブログ」。日記やプロフィールを書いたり、ミニブログ(リアル)「イマナニシテル?」を更新できる。
 出会い系やアダルト、コンプレックス商材などの広告を掲載せず、「クリーンで健全なサイト運営がユーザーからの支持を得ている」という。



人生ゲーム for GREE、開始から25日で100万ユーザー突破
 アイ・エム・ジェイ(IMJ)とタカラトミーエンタメディアは9月9日、「GREE」で提供中のソーシャルゲーム「人生ゲーム for GREE」の利用者数が、9月3日時点で100万人に達したと発表した。
 人生ゲーム for GREEは、国内累計販売数1260万個以上のボードゲーム「人生ゲーム」にソーシャルゲームの要素を取り入れたもの。ルーレットを回して世界中のお宝を集め、世界一の億万長者を目指す。基本プレイは無料でアイテム課金制となっている。今回の100万人突破は8月10日の提供開始から1カ月弱、25日間での達成となった。



車や家電「脱レアアース」 日立や帝人が新技術
材料を安定調達
 家電・素材メーカー各社は電気自動車や家電品に不可欠なモーターを、従来の主力材料のレアアース(希土類)を使わずに作る技術を相次ぎ開発した。レアアースは主要生産国の中国が輸出規制しており、安定調達に懸念がある。代わりに入手しやすい材料を使うメドをつけた。日立製作所は酸化鉄で実用的なモーターを試作、2年後に製品化を目指す。帝人と東北大学などは鉄と窒素を使った新材料を開発、高性能モーターに応用する。
 モーターは磁石の力(磁力)で回転力を得る仕組みで、ハイブリッド車や電気自動車、冷蔵庫、エアコンなど様々な製品の性能を左右する中核部品。回転子と呼ばれる磁石部分に、大きな力を効率良く生み出せるネオジムやジスプロシウムなどのレアアース材料が使われている。調達難に備えて、各社は代替材料の開発を急いでいる。
 日立は調達が容易で安価な酸化鉄でできた永久磁石「フェライト磁石」を使ったモーターを開発した。そのままでは磁力はレアアースを使った場合の半分しかないため、回転部分に磁力が効率良く届くように構造を工夫し、取り出せる力を大きくすることに成功した。
 レアアース製に比べて約1割小さい電力で同じ力が得られる性能を確認。電気の無駄が少なく省エネになる。実用化のメドが得られたとして、今後2年程度でエアコンなどへの応用を目指す。大型化すれば電気自動車にも応用可能とみている。



IT規制改革の要望、50項目が浮上 総務省が集約
 総務省が情報通信技術(ICT)の利用促進に向けてどんな規制改革が必要か一般に意見を聞いたところ、医療や行政分野を中心に約50項目が浮かび上がった。特に文書や手続きの電子化が認められていない点に対する不満が多かった。規制を見直せば生産性が上がり、新たなサービスや雇用が生まれ、経済成長を後押しするとみている。
 総務省によると、現在、文書の電子化が認められていない例としては生命保険料控除証明書、遺言、学校の指導要録などがある。中には50年以上も改定されていない規制があり、ICTが発達した現代にそぐわないとの批判が出ている。
 総務省はこの意見を政府のIT戦略本部に報告し、2011年の通常国会に「ICT利活用促進一括化法案」(仮称)を提出したい考えだ。今回はICT利活用の観点から意見を聞いており、政府がまとめる規制改革案とは項目はほとんど重複しないとみられる。



アイフォーン、外国人観光客に無料貸し出し 観光庁が沖縄で
 観光庁は9日、沖縄県を訪れる外国人観光客などに米アップルの高機能携帯端末(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)4」を無料で貸し出し、情報提供サービスを行う方針を明らかにした。10月から実施する。買い物や移動をスムーズにできるようにする実証実験で、訪日観光拡大につなげることが狙い。今後、京都や東京・浅草への拡大も検討する。
 沖縄県の空港や港などで外国人に100台、希望する飲食店やホテルにも200台を貸し出す。アイフォーンを通じて最寄りの飲食店や観光施設の情報を提供する。24時間対応のコールセンターも設置。買い物やタクシーに乗るときなど言葉が通じずに困ったときに英語や中国語、韓国語に通訳するサービスも行う。
 このほか、旅行者が実際に訪れた観光スポットの感想をウェブ上に書き込めるブログやツイッターの機能の搭載も検討。今年12月には、すでにアイフォーンを持っている外国人観光客も同様のサービスが受けられるようにする。
 実証実験の期間は2年間。沖縄県がソフトバンク子会社のソフトバンクテレコムやJTB沖縄、電通などに委託して実施する。



ゴルフ場、減益・赤字5割超 景気低迷色濃く
本社主要260コース調査
 日本経済新聞社が9日まとめた「第16回ゴルフ場主要コース調査」で、回答したゴルフ場260コースの53.4%にあたる139コースが2010年度の業績見通しを「減益」「赤字」と回答した。来場者の減少などで法的手続きに入るゴルフ場が「増える」との回答も半数を超え、景気低迷の影響が色濃く残っている。
キャディーを付けないセルフプレーが広がっている(PGMホールディングス提供)
 10年度の売上高見通しは数字を公表した103コースでは09年度比0.3%増の6億8728万円となったが、他の157コースでは57.3%が「減少する」と回答。「増加する」は11.5%にとどまった。
 今年は春先の豪雨続きでキャンセルが多く、来場者数は昨年実績比で減少傾向にある。アコーディア・ゴルフは既存コースで4~7月の入場者数が前年同期比で2.5%減。PGMホールディングスは1~7月で1.7%減だった。各ゴルフ場は多様なプレースタイルや割引制度の導入で集客に力を入れている。
 厳しい環境を映し、法的手続きに踏み切るゴルフ場が「増える」との回答は50.8%。その理由に71.2%が「預託金制度の破綻」、51.5%が「予想を上回るペースの利用者減少」を挙げた。資本力のある大手による再編が「進むと思う」との回答も68.1%(177コース)に上った。
 ただ10年度の営業収支が「黒字で増益」「09年度並みの黒字」「黒字に転換」「赤字だが赤字幅は縮小」と改善を予想する回答も合計49.6%あった。



「はてブ」「はてなダイアリー」「はてなココ」が「mixiチェック」に対応
 株式会社はてはは9日、同社が運営するソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」、ブログサービス「はてなダイアリー」、位置情報サービス「はてなココ」において、SNS「mixi」の新機能「mixiチェック」との連携機能を追加した。これら3つのサービスで投稿した情報を、mixi上でマイミクと簡単に共有できるようになった。
 mixiチェックは、ウェブ上のコンテンツをお気に入り登録しておくことで、マイミクと共有できる機能。6日からmixiに実装されている。
 はてなブックマークでは、「外部サイト連携」設定において、あらかじめmixiアカウントをOAuth認証しておくことで、mixiチェックと連携できる。はてなブックマークにURLを登録する際に、「mixiチェックへ投稿」チェックボックスにチェックを入れれば、同時に投稿される(デフォルトで常に同時投稿するよう設定も可能)。なお、同様の機能として、はてなブックマークではすでにTwitterとの連携機能も備えている。
 はてなダイアリーでも同様に、ブログ記事を投稿した際に、mixiチェックに更新を通知できる。はてなココでも、今いるスポットの情報などがmixiチェックにも自動投稿できる。



(日経社説)携帯向け新放送の認定に疑問がある
 総務省の電波監理審議会が携帯向けの次世代放送にNTTドコモなどが推す「マルチメディア放送」を採用すべきだと答申し、原口一博総務相がドコモグループに免許を交付した。地上放送のデジタル化で空く周波数を使い、映像や音楽などを有料配信するにあたって、1グループだけを選んだことには疑問がある。
 新しい携帯放送には、放送業務を行う受託事業者と、その上で番組を流す委託事業者があり、今回選んだのは前者のほうだ。受託事業者は放送設備を第三者に開放する義務があり、審査ではどれだけそれを安く提供できるかが焦点となった。
 ドコモ方式は既存の放送設備を使い、大出力で広範囲に配信する技術で、フジテレビジョンなど民放大手が開発した。一方のKDDI陣営の「メディアフロー」方式は米クアルコムの技術で、受信感度が上がるよう基地局を多数設ける。米国ではすでに電話大手が採用している。
 電監審がドコモ方式を選んだのは新設の東京スカイツリーを使うなど基地局が少なく、設備投資が安上がりという理由からだ。設備が安ければ番組会社が払う委託料が下がり、新規参入が増えるというわけだ。
 だが審査には疑問がある。電監審が挙げた比較項目は、委託事業者の参入のしやすさ、基地局計画、財務基盤、技術力の4つ。最初の3点でドコモ側を優位としたが、いずれも金銭的な事業計画の話であり、技術の評点が相対的に低く抑えられた。
 重要なのは事業者の採算より、なぜ携帯放送が国民に必要かである。番組を出先で見るならワンセグ放送がある。番組会社の育成は重要だが、チャンネルだけ増やしても質の向上は望めない。いま必要なのは、電子書籍など新しい携帯端末に情報を安価に配信できる基盤である。
 そう考えると携帯放送に求められる要件は、自分の部屋などどこでも受信できることや、ラジオのように将来海外でも利用できる環境づくりだ。日本の端末メーカーにも新たな販路が広がる。その点では必ずしもドコモ方式が優位とはいえない。
 新しい携帯放送に割り当てる周波数は14.5メガヘルツあり、受託事業者を2社にして競わせることも可能だ。競争原理を働かせることが、将来の委託料やサービス内容をよりよいものにするだろう。委託する番組会社側も放送の特性に合わせて受託事業者を選ぶことができるはずだ。
 事業者を決める権限を持つ総務相は、放送局や通信会社の利益だけでなく、国民や端末メーカーの利益も踏まえた決定を下すべきだ。
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