（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ゲーム開発者をめざす若者へのメッセージ
日本最大のゲーム開発者向け会議「ＣＥＤＥＣ（ＣＥＳＡ開発者会議）」が８月31日から３日間、横浜パシフィコで開催された。参加人数は毎年増えており、今年は昨年より500人以上多い2500人超が参加した。
筆者は３日間、「学生版ＣＥＤＥＣ ゲームのお仕事 業界研究フェア」のコーディネートを担当した。これは経済産業省の支援事業で、ゲーム業界に進みたいと思っている学生などに向けたセミナーだ。ゲーム業界の最前線にいる開発者を講師に招き、３日間15コマの講演でこれまでのキャリアを語ってもらった。
初日は300人を超える学生が詰めかけ、会場が一杯になった。関東だけでなく、北海道、名古屋、大阪、福岡など、全国から訪れた学生も多い。一方、学校の行事としてお義理でやって来る学生も少なくなく、３日目には100人ほどに減った。最後まで残ったのは自発的に参加した熱意ある学生たちで、セミナーで聴いた多く情報を咀嚼（そしゃく）しながら、自分が進むべき道を模索しているようだった。
講師の開発者には、「これまで開発者としてどのように生きてきたか」を語ってほしいと全員に頼んでいた。ゲーム開発の現場で使われる技術は数年単位で陳腐化してしまう。そのため、技術的なことをいくら伝えても、人間としてのキャリアを築くうえで意味を成さないと考えたからだ。それぞれの開発者の「人生」を語ってもらうことで、そこに通底するものを感じとってほしいと考えた。
狙いは成功したと思っている。多くの開発者から共通するメッセージが語られていたからだ。
高校時代にはまった土田氏
講演者の一人、スクウェア・エニックス（スクエニ）で「ファイナルファンタジー」シリーズの音響システムなどの責任者を務める土田善紀氏は、自らの型破りなキャリアを語った。
土田氏は高校入学時に買ってもらったパソコンに熱中したという。手に入れたゲームをひたすら遊び倒し、それを改造するといったことでプログラムを独学で勉強し、高校３年間を過ごした。有名高校に進学しながらも勉強はまったくせず、３年生の時の偏差値は40台。親に大学に行くよう迫られて無理矢理受験したが、当然のように全滅だった。
高校卒業後は予備校に入ったが、「ばからしい」と３日でやめて、ソフト会社に就職したという。時はバブル期でプログラマーであればいくらでも仕事があった。下水道の管理ソフトからＤＴＰソフトまで、ビジネス用のソフトの開発をあれこれやった。親は予備校に通っていると思っているので、学校に行く振りをしながら、途中のトイレで背広に着替えて通勤するといったこともあったそうだ。
そして数年後に独立し、青年社長となった。ところが、バブル崩壊で仕事がなくなり、お金に困って一時は新聞配達員までやったという。それで、「そもそも自分が何をしたかったのか」と考えて、「ゲームを作りたかったのだ」ということを思い出し、スクエニを受けて入社した。
当時は「プレイステーション」が登場し、３次元グラフィックスをはじめ新たな技術が求められた時代だった。土田氏はビジネス用ソフトを開発した経験を生かしながら、新しい技術を学んで適応していったという。現在も第一線の職種を任され、スタープログラマーの一人として働き続けている。
宮川氏が独立した理由
もう一人、現在はアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームの開発会社ゼベットの社長で、人気ソフト「ポケットベガス」を開発した宮川義之氏のキャリアも変わっている。
やはり高校時代、ゲームしたさに１年間必死でアルバイトをして自分でパソコンを買ったという。当時は、国産パソコンの全盛期。17歳の宮川氏はゲームセンターで出会ったゲーム好きのコミュニティーに入り浸るようになった。このコミュニティーにはプロの開発者もいて、「ゲームセンターにあるゲームぐらいは一晩で作ってやる」といったハッカー的な雰囲気があったという。
宮川氏は、彼らのやることを見たり参考書籍を紹介してもらったりしながら、ゲームプログラミングを学んだ。初めて開発したのは、大好きだった「ボンバーマン」（ハドソン）を真似たゲームで、プロの助言をもらいながら試行錯誤を重ねて完成させていった。
こうしていくつかのゲームを作った後、知人を通じてスクエニに持ち込むと、「おもしろいじゃん」とスタッフが盛り上がり、すぐに採用が決まった。当時は入社倍率が数百倍という難関であることを後から知ったが、「ゲームを見せてあれほど盛り上がってもらえたのだから、採用されたのも不思議ではない」と思っていたという。
宮川氏は「聖剣伝説」や「ファイナルファンタジー」シリーズなど、スクエニの数々の看板タイトルを手がけてきた。しかし、家庭用ゲーム機向けゲームのプロジェクトが年々巨大化していくことに疑問を感じ、大手ゲーム会社のポストをなげうって２年前にベンチャーを興した。
宮川氏が感じたのは、ｉＰｈｏｎｅ向けアプリのように個人が開発したソフトを全世界にリリースできる時代に、１タイトルに３年もの開発期間をかけてソフトを開発していては取り残されるのではないかという焦りだったという。全体を見渡すのが難しい巨大プロジェクトではなく、小さなプロジェクトでもいいから全部をコントロールしたいという思いもあった。
この２年間は、開発したソフトできちんと利益を出すことが課題で、成功が難しいといわれるｉＰｈｏｎｅ市場で、成果を出しつつある。宮川氏は、「17歳の頃も20年後の今もやっていることは変わらない」という。今は開発環境を手に入れるために、１年もアルバイトをする必要はなく「本当に恵まれている」という。ただ、開発者志望の多くの人が、それを意識していない、行動しないというだけで。
努力を開花させる「１万時間の法則」
マルコム・グラッドウェルの「天才！成功する人々の法則」（講談社）に、「生まれつきの天才は存在するか？」を調べた有名な研究が紹介されている。心理学者のＫ・アンダース・エリクソンが1990年代初頭に実施した実験で、音楽アカデミーで学ぶ学生を三つのグループに分けて違いを調べた。
結果は、持って生まれた才能以上に「訓練の役割が大きい」というもので、どの学生も練習を始めたのは５歳ごろと同じだが、練習時間に大きな差があることがわかった。世界的なソリストになれる可能性を持つ学生グループの練習時間は20歳のころまでに１万時間に達しており、練習時間が少なくとも済む「天才」は発見できなかったという。
この研究を追加で調べる形で、神経学者のダニエル・レヴィンティンは「１万時間の法則」を発見している。作曲家、バスケットボール選手、小説家、アイススケート選手、ピアニスト、チェスの名人など、どの分野でもこの数字が現れるという。１万時間を超えれば誰でも大きな成果を得ることができるわけではないが、結局、プロになれるかどうかは、訓練を積むことの一点にかかっているのだ。
実践の場はたくさんある
先に紹介した二人にも、「１万時間の法則」はあてはまりそうだ。企業に入ってから育ててもらおうといった考えではなく、自分の力でどこにいっても通用する人間に育っている。
重要なのは、彼らのケースが珍しくはないことだ。若いころからゲームを作るのが趣味で、いろいろな形で続けた延長に今があるというパターンが、第一線の開発者には多い。
筆者は講演の中で、「開発者になりたいのであれば、今すぐ作れ」と強調した。作るというプロセスを繰り返し、イノベーションを身体で体験することなしに、成長の土台は築けない。今は、無料同然でゲーム開発ツールを手に入れることができる。作品を公開してフィードバックを得ることも、「ニコニコ動画」などのサイトから「コミックマーケット」といったリアルな販売場所までたくさんある。時代とともに技術は変わるが、「作って、評価を受けて、また、作り直す」という実践を通じて能力を高めるサイクルは変わることがない。
学生たちはそのメッセージをきちんと受け取り、たった３日間だが成長して帰って行ったようだ。彼らの熱意を受け止めることができれば、日本のゲーム業界もまだまだ捨てたモノではないだろうと感じた。
「アンドロイド」２位浮上へ １０年の携帯向けＯＳ市場見通し
２０１０年の携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）の世界市場で、米インターネット検索大手グーグルの「アンドロイド」が大幅にシェアを伸ばし、２位に浮上するとの試算を米調査会社ガートナーが１０日まとめた。
ガートナーはグーグルの昨年の具体的な順位を公表していないが、上位４位には入っておらず、幅広いメーカーによる採用が拡大しているアンドロイドが躍進する。
アンドロイドは前年の約７倍の４７４６万本を出荷し、シェアが１７・７％に達する見通し。フィンランドのノキア系の「シンビアン」は３３％増の１億７６６万本を出荷。シェアは前年から６ポイント以上減らし４０・１％となるがトップを守る。
インド薄型テレビ市場、ソニーが韓国勢抜き首位 ４～６月シェア、広告戦略奏功
今年４～６月、インドの薄型テレビ市場で優位を占めていた 韓国企業を抜き、ソニーが出荷台数でシェア首位に躍り出た 今年は旧英領の国々で開くスポーツの国際大会があり、インド でテレビ需要の急増が見込まれる中、画像の鮮明さなどを強調 する大規模な宣伝広告戦略を展開したことが四半期での首位奪 取につながったもようだ 米調査会社ディスプレイサーチが統計をまとめた。各社の シェアはソニー27％、サムスン電子23％、ＬＧ電子21％。イ ンドで主流のブラウン管テレビでは韓国勢が強さを発揮してい るが、薄型市場ではソニーも加わり、サムスン、ＬＧの韓国２ 社とシェア争いを演じていた。ただ、３社の差はわずかで順位 も常に目まぐるしく変動。2009年はサムスン、今年１～３月 期はＬＧが首位だった。
終身保険、低金利の逆風 高い予定利率を維持できず 住生・あいおい来月販売休止
契約してから一定期間後に解約すると元本以上のお金が受け取れる終身保険の販売を休 止したり、 利回り を下げたりする動きが生命保険会社の間で広がってきた。 長期金利 の低 下で商品の採算が悪化しているためだ。預金に比べて利回りが高く、貯蓄目的の商品とし て人気を集めてきたが、販売の相次ぐ見直しで個人の資金の運用手段が狭まりそうだ 住友生命保険は10月から、銀行経由の主力商品である終身 保険の販売を当面、見合わせる。同社は金融機関335社と販売 提携し、生保の銀行 窓販 としては最も規模の大きい商品に育て てきた。４～８月の５カ月間での販売額は約8500億円に上る だけに、販売休止は顧客や銀行に大きな影響を与えそうだ 東京海上日動あんしん生命保険は11月、「長割り終身」と 呼ばれる終身保険の保険料を上げて、実質利回りを引き下げ る。 例えば40歳の男性が20年間、月払いで保険料を支払う場 合、20年後に受け取れる解約返戻金は従来、元本を8.8％上 回っていた
が、見直し後は6.1％に下がる あいおい生命保険も10月から一部の終身保険の
販売を休止。富士生命保険は７月に一部 商品の販売をすでに中止した 終身保険は加入から一定期間が経過して解約すると払い込んだ保険料を超えるお金（解 約返戻金）が受け取れる。 予定利率（契約者に約束する利回り）は年1.4～1.7％程度と銀 行の定期預金などより高い 生命保険協会によると、今年４～６月期の終身保険の販売件数は業界全体で約75万件 前年同期に比べ４割増えた ところが、生保が資金を主に運用する 国債 の利回りが低下。長期金利の指標となる新発 10年物国債の利回りは８月に７年ぶり低水準となる0.895％まで下がった。このまま終身保 険を売り続けては採算がとれなくなる恐れが出てきたため、販売を見直さざるを得なく なった 終身保険は中高年層が老後資金の運用目的で加入したり、30代の夫婦が子どもの学費を ためる目的で加入したりする例が多い。すでに契約している人には影響はないが、これか ら加入することを考えている人は再検討を迫られる 銀行の窓口で販売する生保の商品では主に株式で運用す
る変額年金保険が人気だった ところが株価の
低迷で売れ行きが落ち、今では終身保険が主力商品となっている。これも 販売にブレーキがかかれば生保や銀行などにとっても痛手。年金保険や医療保険など、ほ かの商品にシフトせざるを得なくなりそうだ。
ＩＭＦ「世界経済下振れリスク 2010年後半から減速も
国際通貨基金（ ＩＭＦ）は10日、今月４～５日に 韓国・光州で開いた20カ国（Ｇ20）財務相・ 中央銀行 総裁代理会合に提出した 討議資料を公表した。世界経済見通しについて「2010年後半から11年前半にか けて一時的に減速するだろう」と指摘。景気回復の「下振れリスクが強まっ た」と警告した。景気情勢が一段と悪化した場合は、金融政策で対応すべきだ との認識も示した ＩＭＦは最近の世界経済について「金融部門の回復が妨げら れているにもかかわらず、景気は前進した」と評価。ただ先進 国は「雇用と家計支出が停滞しており、景気回復は弱いまま だ」と分析した 新興国は先進国に比べて力強い回復を維持しているが、これ までより成長が緩やかになるとの見通しも示した 今回の報告で世界経済の下振れリスクに言及したのは、先進 国におけるソブリンリスク（政府債務の信認危機）と金融部門 の脆弱（ぜいじゃく）性が理由と説明。Ｇ20のうち主に先進 国が抱える問題を指摘した 政策対応については
「経済活動が現在の予測よりやや弱まった
としても、11 年から財政再建に向けた取り組みを始める必要がある」と強調。景気が予想以 上に悪化した場合には、発動余地は小さいながらも「金融政策が（景気）防衛 の第一線になるべきだ」との考えを表明した。
はてな、京都オフィスを増床 スタッフ増強
はてなは京都本社のオフィスを現在の3倍に増床。スタッフも増員する 2010年09月10日 21時15分 更新 はてなは9月10日、27日から京都本社（京都市中京区）のオフィスを拡大 し、現在の3倍に増床すると発表した。スタッフも増員する 既存のサービス開発部とマーケティング部に加え、サポート、インフラ、ミ ドルウェアの各部門を新設して増員。さらなる事業の拡大を目指す。営業拠点 の東京オフィス、シリコンバレーの子会社は存続する はてなの現在スタッフ数は76人。うち社員が39人（京都26人、東京13人） アルバイトが37人（京都25人、東京12人） 京都オフィスはこれまでも、Webエンジニアやベンチャービジネスに興味を 持つ学生が出入りする拠点として機能してきたという。今後は関西圏の学生や エンジニア向けに、Web関連のイベントや勉強会をオフィスで開催する 近藤淳也社長は「2008年に創業の地・京都へ戻って2年あまりが経った。急 速に組
織が成長し、自分たちなりのサービス開発体制も整ってきた。各部署を 引き続き充実させ、京都から日本、そして世界へ向け
たサービスの提供をいっ そう目指していく」としている。
アップル、受信悪化対応策縮小へ
米電子機器大手アップルは１０日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の受信感度が悪化する問題で、購入者にケースを無償提供する対応策を９月末で縮小する方針を明らかにした。
アップルは受信感度悪化の影響が「当初見込んでいたよりもかなり小さかった」とした上で「ケースを必要とする少数のユーザーには無償提供を継続する」とした。
９月末までにｉＰｈｏｎｅ４を購入したユーザーは専用ソフトにより比較的簡単にケースを入手できるが、１０月以降はサポート窓口を通じて申し込むことになる。日本での対応は未定だが、同様の措置を取るとみられる。
米でＥＳ細胞の研究再開 助成禁止は当面猶予
さまざまな組織に成長できる人の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）について、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は１０日、所内でのＥＳ細胞研究と、ほかの研究機関に対する助成の検討作業を再開すると発表した。
ワシントン連邦地裁が８月末に出した政府助成禁止の仮差し止め命令について、同連邦高裁が９日、執行を一時猶予する決定を出したことを受けた措置。
この問題では、米司法省が地裁や高裁に「助成をやめれば２４の研究が中止を余儀なくされ、難病の患者に取り返しのつかない危害が及ぶ」と命令取り消しを相次いで申請。地裁は申請を却下したが、その後の高裁の判断は司法省の訴えを認めた形となった。ただ猶予は一時的なもので、今後、研究に反対している原告側などの説明を聞いた上で、新たな判断が示される見通し。
【東京社説】
村木元局長無罪 説明せよ 検察の暴走
2010年9月11日
特捜の捜査がこれほど否定された判決もないだろう。厚生労働省の公文書偽造事件で村木厚子元局長に無罪が言い渡された。裁判員時代にこのずさんである。検察当局はよく調べ説明すべきだ。
公判で大半の調書が不採用となった時、私たちは「特捜検察は猛省せよ」との見出しで捜査のずさんさを憂えた（五月二十九日）。その裁判の判決理由は「供述調書は信用性が高いといえない」「客観的証拠と符合しない」と何度も指摘し、言い換えれば丁寧に捜査の矛盾を列挙した。これが精鋭とも呼ばれる特捜が手掛けた捜査への評価だった。
元局長の部下の元係長らの供述調書の大半は「誘導された疑いがある」と証拠採用されず、この日の無罪判決は想定はされていた。
それにしても、裁判が明らかにした捜査の実態は恐ろしくなる。
自称障害者団体が郵便割引制度を悪用しようと民主党の石井一参院議員に口利きを頼み、キャリア官僚の村木元局長が部下の元係長に偽の証明書を発行させた－。大阪地検特捜部のシナリオは壮大だった。しかし事実を丹念正確に積み上げていたなら、自分たちの誤りに気づいたのではないか。
村木元局長は一貫して否認したが、取り調べは当時の上司や部下らから、時には強引に、都合のいい供述だけを集めた。村木元局長の指示を供述調書では認めたとされた元係長は「違うと言ったが、聞き入れてもらえなかった」と、弁護士差し入れの被疑者ノートに書きとめていた。
元係長のフロッピーディスクに実際に残っていた偽証明書の作成日は、「指示された日」より前だった。これらは裏付け捜査で容易に分かったはずだ。
この事件は裁判員裁判の対象犯罪ではないが、もし裁判員裁判で捜査機関の出す証拠がずさんだったのなら、と考えれば怖くなってしまう。警察や検察の取り調べをすべて録音録画する全面可視化への動きは時代の要請でもある。
特捜は、政財界の汚職や経済事件を手がけることが多い。証拠の乏しい密室の犯罪では供述を引き出すことが重要になる。しかしだから誤れば社会的影響は大きく、綿密に供述などの証拠を照合する慎重な姿勢が当然、必要になる。それを忘れては国民を裏切ることになる。
特捜が国民の信頼を回復しようとするなら控訴よりも、なぜ暴走したのか、なぜ防げなかったのか、検証しぜひ説明すべきだ。
日本最大のゲーム開発者向け会議「ＣＥＤＥＣ（ＣＥＳＡ開発者会議）」が８月31日から３日間、横浜パシフィコで開催された。参加人数は毎年増えており、今年は昨年より500人以上多い2500人超が参加した。
筆者は３日間、「学生版ＣＥＤＥＣ ゲームのお仕事 業界研究フェア」のコーディネートを担当した。これは経済産業省の支援事業で、ゲーム業界に進みたいと思っている学生などに向けたセミナーだ。ゲーム業界の最前線にいる開発者を講師に招き、３日間15コマの講演でこれまでのキャリアを語ってもらった。
初日は300人を超える学生が詰めかけ、会場が一杯になった。関東だけでなく、北海道、名古屋、大阪、福岡など、全国から訪れた学生も多い。一方、学校の行事としてお義理でやって来る学生も少なくなく、３日目には100人ほどに減った。最後まで残ったのは自発的に参加した熱意ある学生たちで、セミナーで聴いた多く情報を咀嚼（そしゃく）しながら、自分が進むべき道を模索しているようだった。
講師の開発者には、「これまで開発者としてどのように生きてきたか」を語ってほしいと全員に頼んでいた。ゲーム開発の現場で使われる技術は数年単位で陳腐化してしまう。そのため、技術的なことをいくら伝えても、人間としてのキャリアを築くうえで意味を成さないと考えたからだ。それぞれの開発者の「人生」を語ってもらうことで、そこに通底するものを感じとってほしいと考えた。
狙いは成功したと思っている。多くの開発者から共通するメッセージが語られていたからだ。
高校時代にはまった土田氏
講演者の一人、スクウェア・エニックス（スクエニ）で「ファイナルファンタジー」シリーズの音響システムなどの責任者を務める土田善紀氏は、自らの型破りなキャリアを語った。
土田氏は高校入学時に買ってもらったパソコンに熱中したという。手に入れたゲームをひたすら遊び倒し、それを改造するといったことでプログラムを独学で勉強し、高校３年間を過ごした。有名高校に進学しながらも勉強はまったくせず、３年生の時の偏差値は40台。親に大学に行くよう迫られて無理矢理受験したが、当然のように全滅だった。
高校卒業後は予備校に入ったが、「ばからしい」と３日でやめて、ソフト会社に就職したという。時はバブル期でプログラマーであればいくらでも仕事があった。下水道の管理ソフトからＤＴＰソフトまで、ビジネス用のソフトの開発をあれこれやった。親は予備校に通っていると思っているので、学校に行く振りをしながら、途中のトイレで背広に着替えて通勤するといったこともあったそうだ。
そして数年後に独立し、青年社長となった。ところが、バブル崩壊で仕事がなくなり、お金に困って一時は新聞配達員までやったという。それで、「そもそも自分が何をしたかったのか」と考えて、「ゲームを作りたかったのだ」ということを思い出し、スクエニを受けて入社した。
当時は「プレイステーション」が登場し、３次元グラフィックスをはじめ新たな技術が求められた時代だった。土田氏はビジネス用ソフトを開発した経験を生かしながら、新しい技術を学んで適応していったという。現在も第一線の職種を任され、スタープログラマーの一人として働き続けている。
宮川氏が独立した理由
もう一人、現在はアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームの開発会社ゼベットの社長で、人気ソフト「ポケットベガス」を開発した宮川義之氏のキャリアも変わっている。
やはり高校時代、ゲームしたさに１年間必死でアルバイトをして自分でパソコンを買ったという。当時は、国産パソコンの全盛期。17歳の宮川氏はゲームセンターで出会ったゲーム好きのコミュニティーに入り浸るようになった。このコミュニティーにはプロの開発者もいて、「ゲームセンターにあるゲームぐらいは一晩で作ってやる」といったハッカー的な雰囲気があったという。
宮川氏は、彼らのやることを見たり参考書籍を紹介してもらったりしながら、ゲームプログラミングを学んだ。初めて開発したのは、大好きだった「ボンバーマン」（ハドソン）を真似たゲームで、プロの助言をもらいながら試行錯誤を重ねて完成させていった。
こうしていくつかのゲームを作った後、知人を通じてスクエニに持ち込むと、「おもしろいじゃん」とスタッフが盛り上がり、すぐに採用が決まった。当時は入社倍率が数百倍という難関であることを後から知ったが、「ゲームを見せてあれほど盛り上がってもらえたのだから、採用されたのも不思議ではない」と思っていたという。
宮川氏は「聖剣伝説」や「ファイナルファンタジー」シリーズなど、スクエニの数々の看板タイトルを手がけてきた。しかし、家庭用ゲーム機向けゲームのプロジェクトが年々巨大化していくことに疑問を感じ、大手ゲーム会社のポストをなげうって２年前にベンチャーを興した。
宮川氏が感じたのは、ｉＰｈｏｎｅ向けアプリのように個人が開発したソフトを全世界にリリースできる時代に、１タイトルに３年もの開発期間をかけてソフトを開発していては取り残されるのではないかという焦りだったという。全体を見渡すのが難しい巨大プロジェクトではなく、小さなプロジェクトでもいいから全部をコントロールしたいという思いもあった。
この２年間は、開発したソフトできちんと利益を出すことが課題で、成功が難しいといわれるｉＰｈｏｎｅ市場で、成果を出しつつある。宮川氏は、「17歳の頃も20年後の今もやっていることは変わらない」という。今は開発環境を手に入れるために、１年もアルバイトをする必要はなく「本当に恵まれている」という。ただ、開発者志望の多くの人が、それを意識していない、行動しないというだけで。
努力を開花させる「１万時間の法則」
マルコム・グラッドウェルの「天才！成功する人々の法則」（講談社）に、「生まれつきの天才は存在するか？」を調べた有名な研究が紹介されている。心理学者のＫ・アンダース・エリクソンが1990年代初頭に実施した実験で、音楽アカデミーで学ぶ学生を三つのグループに分けて違いを調べた。
結果は、持って生まれた才能以上に「訓練の役割が大きい」というもので、どの学生も練習を始めたのは５歳ごろと同じだが、練習時間に大きな差があることがわかった。世界的なソリストになれる可能性を持つ学生グループの練習時間は20歳のころまでに１万時間に達しており、練習時間が少なくとも済む「天才」は発見できなかったという。
この研究を追加で調べる形で、神経学者のダニエル・レヴィンティンは「１万時間の法則」を発見している。作曲家、バスケットボール選手、小説家、アイススケート選手、ピアニスト、チェスの名人など、どの分野でもこの数字が現れるという。１万時間を超えれば誰でも大きな成果を得ることができるわけではないが、結局、プロになれるかどうかは、訓練を積むことの一点にかかっているのだ。
実践の場はたくさんある
先に紹介した二人にも、「１万時間の法則」はあてはまりそうだ。企業に入ってから育ててもらおうといった考えではなく、自分の力でどこにいっても通用する人間に育っている。
重要なのは、彼らのケースが珍しくはないことだ。若いころからゲームを作るのが趣味で、いろいろな形で続けた延長に今があるというパターンが、第一線の開発者には多い。
筆者は講演の中で、「開発者になりたいのであれば、今すぐ作れ」と強調した。作るというプロセスを繰り返し、イノベーションを身体で体験することなしに、成長の土台は築けない。今は、無料同然でゲーム開発ツールを手に入れることができる。作品を公開してフィードバックを得ることも、「ニコニコ動画」などのサイトから「コミックマーケット」といったリアルな販売場所までたくさんある。時代とともに技術は変わるが、「作って、評価を受けて、また、作り直す」という実践を通じて能力を高めるサイクルは変わることがない。
学生たちはそのメッセージをきちんと受け取り、たった３日間だが成長して帰って行ったようだ。彼らの熱意を受け止めることができれば、日本のゲーム業界もまだまだ捨てたモノではないだろうと感じた。
「アンドロイド」２位浮上へ １０年の携帯向けＯＳ市場見通し
２０１０年の携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）の世界市場で、米インターネット検索大手グーグルの「アンドロイド」が大幅にシェアを伸ばし、２位に浮上するとの試算を米調査会社ガートナーが１０日まとめた。
ガートナーはグーグルの昨年の具体的な順位を公表していないが、上位４位には入っておらず、幅広いメーカーによる採用が拡大しているアンドロイドが躍進する。
アンドロイドは前年の約７倍の４７４６万本を出荷し、シェアが１７・７％に達する見通し。フィンランドのノキア系の「シンビアン」は３３％増の１億７６６万本を出荷。シェアは前年から６ポイント以上減らし４０・１％となるがトップを守る。
インド薄型テレビ市場、ソニーが韓国勢抜き首位 ４～６月シェア、広告戦略奏功
今年４～６月、インドの薄型テレビ市場で優位を占めていた 韓国企業を抜き、ソニーが出荷台数でシェア首位に躍り出た 今年は旧英領の国々で開くスポーツの国際大会があり、インド でテレビ需要の急増が見込まれる中、画像の鮮明さなどを強調 する大規模な宣伝広告戦略を展開したことが四半期での首位奪 取につながったもようだ 米調査会社ディスプレイサーチが統計をまとめた。各社の シェアはソニー27％、サムスン電子23％、ＬＧ電子21％。イ ンドで主流のブラウン管テレビでは韓国勢が強さを発揮してい るが、薄型市場ではソニーも加わり、サムスン、ＬＧの韓国２ 社とシェア争いを演じていた。ただ、３社の差はわずかで順位 も常に目まぐるしく変動。2009年はサムスン、今年１～３月 期はＬＧが首位だった。
終身保険、低金利の逆風 高い予定利率を維持できず 住生・あいおい来月販売休止
契約してから一定期間後に解約すると元本以上のお金が受け取れる終身保険の販売を休 止したり、 利回り を下げたりする動きが生命保険会社の間で広がってきた。 長期金利 の低 下で商品の採算が悪化しているためだ。預金に比べて利回りが高く、貯蓄目的の商品とし て人気を集めてきたが、販売の相次ぐ見直しで個人の資金の運用手段が狭まりそうだ 住友生命保険は10月から、銀行経由の主力商品である終身 保険の販売を当面、見合わせる。同社は金融機関335社と販売 提携し、生保の銀行 窓販 としては最も規模の大きい商品に育て てきた。４～８月の５カ月間での販売額は約8500億円に上る だけに、販売休止は顧客や銀行に大きな影響を与えそうだ 東京海上日動あんしん生命保険は11月、「長割り終身」と 呼ばれる終身保険の保険料を上げて、実質利回りを引き下げ る。 例えば40歳の男性が20年間、月払いで保険料を支払う場 合、20年後に受け取れる解約返戻金は従来、元本を8.8％上 回っていた
が、見直し後は6.1％に下がる あいおい生命保険も10月から一部の終身保険の
販売を休止。富士生命保険は７月に一部 商品の販売をすでに中止した 終身保険は加入から一定期間が経過して解約すると払い込んだ保険料を超えるお金（解 約返戻金）が受け取れる。 予定利率（契約者に約束する利回り）は年1.4～1.7％程度と銀 行の定期預金などより高い 生命保険協会によると、今年４～６月期の終身保険の販売件数は業界全体で約75万件 前年同期に比べ４割増えた ところが、生保が資金を主に運用する 国債 の利回りが低下。長期金利の指標となる新発 10年物国債の利回りは８月に７年ぶり低水準となる0.895％まで下がった。このまま終身保 険を売り続けては採算がとれなくなる恐れが出てきたため、販売を見直さざるを得なく なった 終身保険は中高年層が老後資金の運用目的で加入したり、30代の夫婦が子どもの学費を ためる目的で加入したりする例が多い。すでに契約している人には影響はないが、これか ら加入することを考えている人は再検討を迫られる 銀行の窓口で販売する生保の商品では主に株式で運用す
る変額年金保険が人気だった ところが株価の
低迷で売れ行きが落ち、今では終身保険が主力商品となっている。これも 販売にブレーキがかかれば生保や銀行などにとっても痛手。年金保険や医療保険など、ほ かの商品にシフトせざるを得なくなりそうだ。
ＩＭＦ「世界経済下振れリスク 2010年後半から減速も
国際通貨基金（ ＩＭＦ）は10日、今月４～５日に 韓国・光州で開いた20カ国（Ｇ20）財務相・ 中央銀行 総裁代理会合に提出した 討議資料を公表した。世界経済見通しについて「2010年後半から11年前半にか けて一時的に減速するだろう」と指摘。景気回復の「下振れリスクが強まっ た」と警告した。景気情勢が一段と悪化した場合は、金融政策で対応すべきだ との認識も示した ＩＭＦは最近の世界経済について「金融部門の回復が妨げら れているにもかかわらず、景気は前進した」と評価。ただ先進 国は「雇用と家計支出が停滞しており、景気回復は弱いまま だ」と分析した 新興国は先進国に比べて力強い回復を維持しているが、これ までより成長が緩やかになるとの見通しも示した 今回の報告で世界経済の下振れリスクに言及したのは、先進 国におけるソブリンリスク（政府債務の信認危機）と金融部門 の脆弱（ぜいじゃく）性が理由と説明。Ｇ20のうち主に先進 国が抱える問題を指摘した 政策対応については
「経済活動が現在の予測よりやや弱まった
としても、11 年から財政再建に向けた取り組みを始める必要がある」と強調。景気が予想以 上に悪化した場合には、発動余地は小さいながらも「金融政策が（景気）防衛 の第一線になるべきだ」との考えを表明した。
はてな、京都オフィスを増床 スタッフ増強
はてなは京都本社のオフィスを現在の3倍に増床。スタッフも増員する 2010年09月10日 21時15分 更新 はてなは9月10日、27日から京都本社（京都市中京区）のオフィスを拡大 し、現在の3倍に増床すると発表した。スタッフも増員する 既存のサービス開発部とマーケティング部に加え、サポート、インフラ、ミ ドルウェアの各部門を新設して増員。さらなる事業の拡大を目指す。営業拠点 の東京オフィス、シリコンバレーの子会社は存続する はてなの現在スタッフ数は76人。うち社員が39人（京都26人、東京13人） アルバイトが37人（京都25人、東京12人） 京都オフィスはこれまでも、Webエンジニアやベンチャービジネスに興味を 持つ学生が出入りする拠点として機能してきたという。今後は関西圏の学生や エンジニア向けに、Web関連のイベントや勉強会をオフィスで開催する 近藤淳也社長は「2008年に創業の地・京都へ戻って2年あまりが経った。急 速に組
織が成長し、自分たちなりのサービス開発体制も整ってきた。各部署を 引き続き充実させ、京都から日本、そして世界へ向け
たサービスの提供をいっ そう目指していく」としている。
アップル、受信悪化対応策縮小へ
米電子機器大手アップルは１０日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の受信感度が悪化する問題で、購入者にケースを無償提供する対応策を９月末で縮小する方針を明らかにした。
アップルは受信感度悪化の影響が「当初見込んでいたよりもかなり小さかった」とした上で「ケースを必要とする少数のユーザーには無償提供を継続する」とした。
９月末までにｉＰｈｏｎｅ４を購入したユーザーは専用ソフトにより比較的簡単にケースを入手できるが、１０月以降はサポート窓口を通じて申し込むことになる。日本での対応は未定だが、同様の措置を取るとみられる。
米でＥＳ細胞の研究再開 助成禁止は当面猶予
さまざまな組織に成長できる人の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）について、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は１０日、所内でのＥＳ細胞研究と、ほかの研究機関に対する助成の検討作業を再開すると発表した。
ワシントン連邦地裁が８月末に出した政府助成禁止の仮差し止め命令について、同連邦高裁が９日、執行を一時猶予する決定を出したことを受けた措置。
この問題では、米司法省が地裁や高裁に「助成をやめれば２４の研究が中止を余儀なくされ、難病の患者に取り返しのつかない危害が及ぶ」と命令取り消しを相次いで申請。地裁は申請を却下したが、その後の高裁の判断は司法省の訴えを認めた形となった。ただ猶予は一時的なもので、今後、研究に反対している原告側などの説明を聞いた上で、新たな判断が示される見通し。
【東京社説】
村木元局長無罪 説明せよ 検察の暴走
2010年9月11日
特捜の捜査がこれほど否定された判決もないだろう。厚生労働省の公文書偽造事件で村木厚子元局長に無罪が言い渡された。裁判員時代にこのずさんである。検察当局はよく調べ説明すべきだ。
公判で大半の調書が不採用となった時、私たちは「特捜検察は猛省せよ」との見出しで捜査のずさんさを憂えた（五月二十九日）。その裁判の判決理由は「供述調書は信用性が高いといえない」「客観的証拠と符合しない」と何度も指摘し、言い換えれば丁寧に捜査の矛盾を列挙した。これが精鋭とも呼ばれる特捜が手掛けた捜査への評価だった。
元局長の部下の元係長らの供述調書の大半は「誘導された疑いがある」と証拠採用されず、この日の無罪判決は想定はされていた。
それにしても、裁判が明らかにした捜査の実態は恐ろしくなる。
自称障害者団体が郵便割引制度を悪用しようと民主党の石井一参院議員に口利きを頼み、キャリア官僚の村木元局長が部下の元係長に偽の証明書を発行させた－。大阪地検特捜部のシナリオは壮大だった。しかし事実を丹念正確に積み上げていたなら、自分たちの誤りに気づいたのではないか。
村木元局長は一貫して否認したが、取り調べは当時の上司や部下らから、時には強引に、都合のいい供述だけを集めた。村木元局長の指示を供述調書では認めたとされた元係長は「違うと言ったが、聞き入れてもらえなかった」と、弁護士差し入れの被疑者ノートに書きとめていた。
元係長のフロッピーディスクに実際に残っていた偽証明書の作成日は、「指示された日」より前だった。これらは裏付け捜査で容易に分かったはずだ。
この事件は裁判員裁判の対象犯罪ではないが、もし裁判員裁判で捜査機関の出す証拠がずさんだったのなら、と考えれば怖くなってしまう。警察や検察の取り調べをすべて録音録画する全面可視化への動きは時代の要請でもある。
特捜は、政財界の汚職や経済事件を手がけることが多い。証拠の乏しい密室の犯罪では供述を引き出すことが重要になる。しかしだから誤れば社会的影響は大きく、綿密に供述などの証拠を照合する慎重な姿勢が当然、必要になる。それを忘れては国民を裏切ることになる。
特捜が国民の信頼を回復しようとするなら控訴よりも、なぜ暴走したのか、なぜ防げなかったのか、検証しぜひ説明すべきだ。
(((゜Д゜；)))新聞
mixi meetup 2010：モバゲーも家電もmixiにつながる 「Webをソーシャライズ」宣言
mixiがオープン化に大きくかじを切った。9月10日に開いた業界関係者向けイベント「mixi meetup 2010」で、大胆なAPI公開や、他社サービスとの連携を発表。モバゲータウンやYahoo！JAPANなど競合とみられてきた大手サービスとも連携するほか、スマートフォンなど情報家電とも連携していく。
「ネットが登場して20年。これまではサーバとサーバがつながっていた。今後は人と人がつながり、感情を流通させるソーシャルネットワークが拡大していく」――ミクシィの笠原健治社長は、mixiがソーシャルネットワークサービス（SNS）から「ソーシャルグラフプロバイダー」（SGP）に変わると話した。
「mixi Plugin」と「mixi Graph API」提供
外部サイトにHTMLコードを貼り付けるだけで、mixiと手軽に連携させられる「mixi Plugin」と、外部サイトや情報家電に組み込めるAPI「mixi Graph API」を提供。パートナー企業だけでなく、一般個人にも開放していく。
mixi Plugin第1弾として、外部サイトに「mixiチェック」や日記、ボイス、カレンダーの投稿ボタンを置けるタグ（mixiチェックボタン／SimplePost）の提供をスタート。HTMLコードを埋め込むだけで、Webサイトに投稿ボタンを設置できる。今後、「イイネ！」ボタン用タグなどほかの機能も提供していく。
mixi Graph APIは、mixi Pluginより複雑な機能を組み込めるAPIセット。ECサイトで購買と同時にmixiに投稿したり、外部のブログサービスにmixiのプロフィールを置いたり、スマートフォンの電話帳にmixiの友人関係を反映させたりなど、mixi Pluginより深く連携させられる。
モバゲーもYahoo！も楽天もmixiにつながる
楽天やヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、はてななど、大手を含む30社50サイトが、同日までに「mixi Plugin」や「mixi Graph API」を導入。すでに「楽天市場」の商品画面や、「Yahoo！オークション」「モバオク」「はてなココ」などからmixiに投稿できるようになっている。
30社50サイトが同日までにmixiチェックなどに対応
DeNAはSNS「モバゲータウン」もmixiと連携させる予定。モバゲーの小説やゲームへのリンク、占いの診断結果などをmixiに投稿できるようにする。ミクシィとDeNAは今後さらに深く協業していく方針。「新たなソーシャル事業の共同展開も検討している」と、DeNAの守安功COOは話す。
mixiとモバゲーは競合と見られがちだが、「mixiはリアルのソーシャルグラフを広げており、モバゲーはソーシャルゲームプラットフォームに注力しており、ユーザーの利用意向や特性、目指している方向がまったく違う」と守安COOは説明。「リアルのソーシャルグラフは、日本国内ではすべてmixiさんにお任せすればいい」と割り切った表情で、「モバゲーを使っている人は全員mixiを使ってもらい、ユーザーを積極的に重複させていきながら、3000万、4000万、5000万ユーザーを目指す」と話した。
mixiとハードウェアの連携も進めていく。mixiに投稿できるデジカメなどはすでに発売されているが、今後は、HDDレコーダーやスマートフォンなど情報家電との連携を検討。パナソニックは、「DIGA」向け録画サービスで、友人が録画予約している番組が分かる仕組みの導入などを検討しているという。
「Webをソーシャライズする」――mixiのオープン化やTwitterの普及などで、Webでトラフィックを集める手段が、検索エンジン最適化から「いかにバイラルを回すか」に移っていくと、ミクシィの原田明典副社長は指摘。「mixiのソーシャルグラフの特徴を研究してもらい、どういうツールをどうチューニングすればバイラルしやすいか研究してもらえれば」と話す。
mixiのAPIを使ったサービスを提供するスタートアップ企業を支援するプログラムも準備しているほか、「次のプラットフォーム」も準備中。具体的には明かさなかったが、「mixiのソーシャルグラフを使って新しい事業をインキュベーションする場所」（原田副社長）を提供していくという。
笠原社長は「ソーシャルグラフプロバイダーとして、人と人とのつながりをいかに豊かにし、いかに居心地良く維持するかに特化していきたい。つながった先で何ができるかは、みなさま方と一緒にやっていきたい」と、会場に集まった2000人近いネット企業関係者と、Ustreamのライブ配信視聴者に呼びかけた。
遊びもスマートフォン 携帯ゲーム侵食 任天堂・ソニーを刺激
若者を中心に、スマートフォン（高機能携帯電話）を使ってオンラインなどでゲームを楽しむ人が増えている。増加の勢いは急で、それにゲーム専用の携帯機器の売り上げが圧迫されている。
◆手軽さ受ける市場
ドイツに住むマックス・バッチさん（２２）は、ゲームをしたくなると米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を手に取る。ソニーの「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」や任天堂の「ニンテンドーＤＳ」といった携帯ゲーム機には関心がないという。「携帯ゲーム機はわざわざ買う価値もない」とバッチさん。
バッチさんは携帯電話ゲームに月額約２ユーロ（約２１０円）を払っている。ドイツのケルンで８月に開かれたゲーム見本市でＰＳＰを試してみたが、心は動かなかった。「アイフォーンがあるし、ゲームがしたくなればアップストアからダウンロードすればいい」と割り切っている。
処理能力やグラフィック表示が、これまでの携帯電話より飛躍的に向上したスマートフォンは、任天堂とソニーの独占状態にあったゲーム市場をますます脅かしている。
米調査会社アイサプライの８月の発表によると、ゲーム機能を搭載した携帯電話の２０１０年出荷台数は、前年比１１．４％増の１２億７０００万台となる見込み。一方、家庭用ゲーム機の出荷台数は横ばいの５２３０万台、携帯ゲーム機は２．５％減の３８９０万台になると予想されている。
アイサプライのリサーチャー、パメラ・トゥフェドジック氏は「手軽に遊べるゲームが市場で優位に立っている。アイフォーンはゲーム専用機であるＤＳやＰＳＰと互角の競争を始めた。競争は今後も長く続くでしょう」と分析。アイサプライによると携帯ゲーム機の１０年売上高は、前年比横ばいの５０億～６０億ドル（約４２００億～５０２０億円）の見通しという。
米マイクロソフトの双方向娯楽事業担当バイスプレジデント、クリス・ルイス氏は「国によっては、初めて使う電子娯楽機器がパソコンではなく携帯電話ということもある」という。そうした国のゲーム好きの若者ほど携帯志向が強まるわけだ。同社が１０月にリリース予定のスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・フォーン７」では、５０タイトルのゲームが利用可能という。
アップルのタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」も、ゲーム機側には新たな脅威だ。また、東芝やサムスン電子、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）なども同様の端末開発を進めており、ゲーム機メーカーはさらなる競争激化に直面する可能性がある。
◆業界利益を歓迎も
世界全体のゲーム機市場も、ハードウエア部門での０９年シェアは携帯電話が９３％を占める一方、携帯ゲーム機は３％に過ぎない。とはいえ、ソフトウエア部門では、携帯ゲーム機ソフトが６７．１％のシェアを誇る。
携帯ゲーム機メーカーは、操作性や技術面での優位性をアピールしている。携帯電話のタッチスクリーンでは難しいことがある微妙な操作も、ゲーム専用機なら心配なしというわけだ。
携帯電話やタブレット型コンピューターは従来型のゲーム機に取って代わるものではなく、ゲーム市場全体の拡大につながるという見方もある。ソニーの平井一夫執行役は「携帯電話は利用者をゲームの世界に引き込む手段になる」と述べ、歓迎の意を表した。
ドイツ任天堂のゼネラルマネジャー、ベルント・ファケッシュ氏は、スマートフォンと携帯ゲーム機の比較は「リンゴとオレンジを比べているようなもの」と、別ものであることを強調。ゲーム機の販売落ち込みは、スマートフォンの侵食によるものではなく、製品が市場に浸透しなかったためと断じた。
◇ＫＤＤＩ・田中孝司次期社長会見速報「リソースの組み合わせで成長は可能」
ＫＤＤＩは10日、代表取締役執行役員専務の田中孝司氏が12月１日付で社長に就任する人事を発表した。小野寺正社長兼会長は代表権をもつ会長職に専念する。記者会見で田中次期社長は「（通信事業の）競争環境は大きく変わっている。新たな戦略を明確にする」と、出遅れたスマートフォン（高機能携帯電話）などでの巻き返しに向けて抱負を語った。会見での主な発言は以下の通り。
――このタイミングでの交代の理由は。
小野寺氏「01年の社長就任から10年目に入り、ＫＤＤＩも10月で発足10年となる。１つの節目だ。12月１日付としたのは来年度の経営計画を新たな社長のもとで決めるべきだと考えたから。交代については７月末に（田中次期社長に）話をした。８月は取締役会がないので９月になった」
――スマートフォンの出遅れで携帯電話事業は苦戦が目立ちます。課題は。
田中氏「環境変化に即応できていなかった。モバイル（移動体通信）と固定通信のネットワークを持つ強みも生かし切れていない。私がまずやらなければいけないのは、戦略を明確にすること。そのうえで多様な人材のベクトルを合わせる」
小野寺氏「フィーチャーフォン（従来型携帯電話）に少し固執してしまったのは事実。田中氏は私のようなトラディショナルな通信事業者に比べて、ＩＴ技術者としての側面を持っている。今の環境では強みになる」
――2010年で現在の中期計画が終わります。次期中計の方向性は。
田中氏「現在作成中で、具体的な内容についてはご勘弁願いたい。多種多様なデバイスがトラフィック（通信量）を消費する時代がやってくる。当社のリソースを組み合わせれば、まだまだ成長は可能だ。過去10年は通信事業者が契約純増数を競う時代だったが、新しいプレーヤーが入り、競争環境は変化している。様々なアライアンスを組んで、新しいＫＤＤＩを作っていきたい」
――これまでに印象に残っている仕事は。
田中氏「エンジニアとしては、合併前のＫＤＤ（国際電信電話）でメーンフレームのシステムをＵＮＩＸのオープン型に切り替えるというプロジェクトに携わった。オープン系のシステム、デバイスへの理解を深める機会になった。事業部門ではまず（高速モバイル通信会社の）ＵＱコミュニケーションズの立ち上げだ。ライセンスを取って事業がある程度に育つまで経験できた。（法人向けの）モバイル・ソリューションの立ち上げを入れて、この３つが印象深い」
――後継者に選んだきっかけや理由は。
小野寺氏「法人向けモバイルサービスは音声だけだった時代に、（業務効率化という）新しい概念を入れてモバイル・ソリューションを立ち上げ、リスクをとって新しい分野に進出した。彼ならやってくれるという思いを持った。ＵＱコミュニケーションズでは、会社の立ち上げと運営そのものをゼロから経験している。ソリューション事業で築いてきた豊富なパートナーとの関係も生きてくると思う」
――会長と社長の役割分担は。
小野寺氏「現業は社長がすべてやる。最高経営責任者（ＣＥＯ）という用語は使っていないが、あえて言えば社長がＣＥＯ的役割を果たす。会長は対外関係と取締役会議長などコーポレートガバナンスの面で果たす役割がある」
――10年の長期政権となりました。自己採点は。
小野寺氏「10年の間に交代を考えたこともあったが、後継者がしっかり育つまで、『彼ならば』と社員がついて行ける人が出てくるまで、やむを得なかったところがある。2000年10月に合併してから、方向性を決めるのが私の使命だった。モバイル、ＩＰ（インターネットプロトコル）の分野ではある程度のことができたと思う。ただ、最近の状況をみると、私が対応しきれなかった部分があるのも事実。採点は勘弁していただきたい」
コンビニ 猛暑・たばこ 反動懸念
東京・銀座７丁目。昼時になると、オフィスビルの１階に設けられたイベントスペースに近隣のＯＬやビジネスマンが列をなす。ローソンが10月から発売する「焼きパスタ」の無料試食会を開いているためだ。
焦げ目の付いたパスタにクリームソースを絡めた新商品。試食したＯＬ（45）は「珍しい食感が気に入った」。口コミによる宣伝効果を狙って９月末まで約１カ月間、毎日200食を提供する。異例の販促は「先行き不透明な10月以降の備えでもある」という。
日本フランチャイズチェーン協会がまとめた全国のコンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は７月に前年同月比0.5％増と、14カ月ぶりに前年実績を上回った。猛暑で清涼飲料やアイスクリームなどが売れ、客数が2.3％増加。８月も記録的な暑さが続き、セブン―イレブン・ジャパンなど大手３社はプラスを維持した。
「特需」は今月もある。たばこ増税前の駆け込み購入だ。たばこは売上高の２割以上を占めるが、９月は「前年の２倍に跳ね上がる」（ファミリーマート）。各社は日本たばこ産業（ＪＴ）などメーカーと共同で３カートン（１カートン＝10箱）以上の購入客に景品をプレゼントするキャンペーンを展開、まとめ買いを促している。
問題はこうした恩恵が消え去る10月以降だ。特需を除けば、消費者心理は改善が進んだとは決していえない。７月も１人当たり購入額である客単価は1.8％減。20カ月連続の前年割れで、「顧客が低価格の商品を求めたり、余計な物に手を伸ばさなかったりする傾向は変わっていない」（大手コンビニ）。
「10月１日以降のたばこの反動減を補うために、新規顧客の開拓や客単価アップをはかる施策を中心に展開していく」。ファミリーマートの商品担当者は８月下旬、都内で開いた加盟店や取引先向けの下期商品政策説明会でこう強調した。同社は新商品のキャンペーンは火曜日に始めるのが通例だが、10月の第１弾は金曜日の１日からスタートさせる。
秋冬の主力商品であるおでんを２個買うごとに30円割り引くセット購入促進策も開始。セブンイレブンもおでんの70円均一セールや、飲料や洗剤の値段を割り引く「お試しセール」を相次いで実施している。
ただこうした各社の「顧客つなぎ留め策」は値引きに訴えがち。価格競争が激化し、客単価のいっそうの低下をもたらす懸念も強い。セブンイレブン幹部は「なんとか10月以降も前年を確保したい」と話すが、特効薬は見当たらない。すでに４万５千店を超えたコンビニの飽和感がより鮮明になりそうだ。
米の新聞広告収入 第2四半期も落ち込む
米国新聞協会（NAA）は、全米の新聞社の広告収入に関するデータを発表した。新聞紙と電子版を合わせた2010年第2四半期の広告収入は64億4000万ドルで、前年同期比5.6%減となった。減少は16四半期連続。
特に新聞紙の広告収入の不振が目立ち、前年同期比7.6%減の56億9000万ドルだった。2ケタの割合での落ち込みが続いたことを考えると、減少のペースは若干緩んだ。一方、電子版は7億4390万ドルで、同14%増だった。
「ヱヴァンゲリヲン」絵コンテ「流出」 アスカの顔の皮剥がされ「吐き気がする」
大ヒットしたアニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」で映像化されなかった絵コンテがネット上に「流出」、その絵コンテの中身が陰惨すぎるとネットで騒動になっている。その中身とは、ヒロイン「式波・アスカ・ラングレー」の顔に無数の針が突き刺さり顔の皮が剥がされる、というもの。
ネットでは「吐き気がする」「アスカの扱いがぞんざいで、どこまでアスカを貶めるつもりだ」などといった批判が出ている。
無数の針がアスカの目や頬に突き刺さり…
ヱヴァンゲリヲンの劇場版「破」は2009年6月に全国劇場公開された。興行収入が40億円となる大ヒットになり、10年5月26日に発売された劇場版のDVD、BDも2週間で合計100万枚を超えるなど社会現象になった。
「流出」した「破」の絵コンテはアスカの戦闘シーン。ヱヴァンゲリヲンに搭乗していると思われるアスカの前方に無数の針の集合体が現れる。その針がアスカの体に向かって伸び、アスカが前に出した手を貫通し目や頬に突き刺さり、最後に顔全体を覆う。そしてアスカの顔の皮を剥ぎ取っていく。剥がれた顔面の顔は登場キャラの「渚カヲル」の顔になる。アスカの顔の中から出た黒い針はアスカの全身を貫き、アスカの全身がヤマアラシのようになってしまう、という内容だ。
ネットではこの絵コンテに対し、
「やめろーーーーー！」「グロかったり残酷にすればいいってもんじゃないしね」「これマジなら俺はどうすればいいんだよ、、、死にたい」「仮にアスカ嫌いな人でもここまで考えつかないわ。 スタッフや庵野が少し怖くなったｗ」
などといった批判の書き込みが多く出た。また、「破」ではアスカを魅力的に描いておらず扱い方がぞんざいだったとし、「スタッフがアスカを嫌いだったのがはっきりした」などと感想を述べる人もいた。
全集を読むと謎は解ける
実はこの絵コンテ、2010年9月6日に発売された「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破 全記録全集」に収録されているもの。「ヱヴァンゲリヲン」シリーズの制作会社ガイナックスに話を聞くと、この全集には「破」のメイキング資料がすべて盛り込まれていて、企画段階で提示されたものの結局はボツになった資料や絵コンテ、映像写真も含まれているという。話題になっている「アスカ」の絵コンテも映像化されなかったものだ。それを誰かが違法にアップし、こうした騒ぎになった。
同社の担当者によれば、全集は約500ページ、その半分は監督や制作スタッフのインタビューが掲載されている。
「確かにあのシーンだけを抜き出して見るとショッキングに感じる人もいるとは思うが、通して読めばあのアスカの展開が出てくるのは不思議なことではない。どうしてあのシーンが提案され、そして映像化されなかったのか、インタビューを読めばわかっていただけると思います」
と話している。
【産経主張】ペイオフ初発動 自己責任原則の再認識を
銀行法違反の疑いで経営トップが逮捕された日本振興銀行が経営破綻（はたん）し、昭和４６年に預金保険制度が創設されて以来、初めてペイオフが発動された。
政府はこれを契機として本格的に金融機関の競争を促し、再編・淘汰（とうた）を通じて金融の活性化を図るべきだ。
預金を全額保護しないペイオフは銀行経営者と預金者、金融監督機関３者のモラルハザード（倫理の欠如）を防ぎ、規律ある緊張関係を保つために必要な措置だ。公的資金で救済せずに発動したのは当然である。老後に備え、退職金を預けていた高齢者などもいるが、自らの判断で金融機関や商品のリスクを見極める自己責任原則を再認識する必要がある。
振興銀では、預金者が銀行の健全度にかかわらず高利の預金を選択し、銀行はリスクを考えずに大口融資を拡大した。金融庁もペイオフを前提とした事前の監督を怠ったとの指摘もある。
ペイオフ解禁は、平成８年に始まった日本の金融制度改革（ビッグバン）の主要政策の一つであり、金融機関をすべて保護する「護送船団方式」からの脱却が目的とされた。
しかし、不良債権問題の表面化で金融機関の破綻が相次ぎ、政府はモラルハザードの問題を棚上げし、平成１７年４月にペイオフが本格解禁されるまで預金を全額保護してきた。金融機関の連鎖倒産防止や地域経済に与える影響が配慮されたためだが、現在は金融システムは安定している。
また、同行は顧客の決済口座がなく、他の金融機関との資金のやりとりも少ない特異なビジネスモデルで、ペイオフに踏み切っても金融システム全体に与える影響はほとんどないと判断された。
振興銀は中小零細企業向け融資の専業銀行として期待されてスタートした。だが、ノンバンクとの大口取引などで法令違反を指摘され、破綻した。健全な借り手に対しては、混乱回避に万全な対応が求められる。
民間金融機関に競争を促す以上、与党の郵政見直しは官業化をめざす正反対の政策である。「暗黙の政府保証がある」との考えを国民に抱かせ、郵貯への預金の移し替えによって民業を圧迫する懸念が強い。自由で健全な金融の構築に向けて郵政法案を撤回しないと筋が通らない。
mixiがオープン化に大きくかじを切った。9月10日に開いた業界関係者向けイベント「mixi meetup 2010」で、大胆なAPI公開や、他社サービスとの連携を発表。モバゲータウンやYahoo！JAPANなど競合とみられてきた大手サービスとも連携するほか、スマートフォンなど情報家電とも連携していく。
「ネットが登場して20年。これまではサーバとサーバがつながっていた。今後は人と人がつながり、感情を流通させるソーシャルネットワークが拡大していく」――ミクシィの笠原健治社長は、mixiがソーシャルネットワークサービス（SNS）から「ソーシャルグラフプロバイダー」（SGP）に変わると話した。
「mixi Plugin」と「mixi Graph API」提供
外部サイトにHTMLコードを貼り付けるだけで、mixiと手軽に連携させられる「mixi Plugin」と、外部サイトや情報家電に組み込めるAPI「mixi Graph API」を提供。パートナー企業だけでなく、一般個人にも開放していく。
mixi Plugin第1弾として、外部サイトに「mixiチェック」や日記、ボイス、カレンダーの投稿ボタンを置けるタグ（mixiチェックボタン／SimplePost）の提供をスタート。HTMLコードを埋め込むだけで、Webサイトに投稿ボタンを設置できる。今後、「イイネ！」ボタン用タグなどほかの機能も提供していく。
mixi Graph APIは、mixi Pluginより複雑な機能を組み込めるAPIセット。ECサイトで購買と同時にmixiに投稿したり、外部のブログサービスにmixiのプロフィールを置いたり、スマートフォンの電話帳にmixiの友人関係を反映させたりなど、mixi Pluginより深く連携させられる。
モバゲーもYahoo！も楽天もmixiにつながる
楽天やヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、はてななど、大手を含む30社50サイトが、同日までに「mixi Plugin」や「mixi Graph API」を導入。すでに「楽天市場」の商品画面や、「Yahoo！オークション」「モバオク」「はてなココ」などからmixiに投稿できるようになっている。
30社50サイトが同日までにmixiチェックなどに対応
DeNAはSNS「モバゲータウン」もmixiと連携させる予定。モバゲーの小説やゲームへのリンク、占いの診断結果などをmixiに投稿できるようにする。ミクシィとDeNAは今後さらに深く協業していく方針。「新たなソーシャル事業の共同展開も検討している」と、DeNAの守安功COOは話す。
mixiとモバゲーは競合と見られがちだが、「mixiはリアルのソーシャルグラフを広げており、モバゲーはソーシャルゲームプラットフォームに注力しており、ユーザーの利用意向や特性、目指している方向がまったく違う」と守安COOは説明。「リアルのソーシャルグラフは、日本国内ではすべてmixiさんにお任せすればいい」と割り切った表情で、「モバゲーを使っている人は全員mixiを使ってもらい、ユーザーを積極的に重複させていきながら、3000万、4000万、5000万ユーザーを目指す」と話した。
mixiとハードウェアの連携も進めていく。mixiに投稿できるデジカメなどはすでに発売されているが、今後は、HDDレコーダーやスマートフォンなど情報家電との連携を検討。パナソニックは、「DIGA」向け録画サービスで、友人が録画予約している番組が分かる仕組みの導入などを検討しているという。
「Webをソーシャライズする」――mixiのオープン化やTwitterの普及などで、Webでトラフィックを集める手段が、検索エンジン最適化から「いかにバイラルを回すか」に移っていくと、ミクシィの原田明典副社長は指摘。「mixiのソーシャルグラフの特徴を研究してもらい、どういうツールをどうチューニングすればバイラルしやすいか研究してもらえれば」と話す。
mixiのAPIを使ったサービスを提供するスタートアップ企業を支援するプログラムも準備しているほか、「次のプラットフォーム」も準備中。具体的には明かさなかったが、「mixiのソーシャルグラフを使って新しい事業をインキュベーションする場所」（原田副社長）を提供していくという。
笠原社長は「ソーシャルグラフプロバイダーとして、人と人とのつながりをいかに豊かにし、いかに居心地良く維持するかに特化していきたい。つながった先で何ができるかは、みなさま方と一緒にやっていきたい」と、会場に集まった2000人近いネット企業関係者と、Ustreamのライブ配信視聴者に呼びかけた。
遊びもスマートフォン 携帯ゲーム侵食 任天堂・ソニーを刺激
若者を中心に、スマートフォン（高機能携帯電話）を使ってオンラインなどでゲームを楽しむ人が増えている。増加の勢いは急で、それにゲーム専用の携帯機器の売り上げが圧迫されている。
◆手軽さ受ける市場
ドイツに住むマックス・バッチさん（２２）は、ゲームをしたくなると米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を手に取る。ソニーの「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」や任天堂の「ニンテンドーＤＳ」といった携帯ゲーム機には関心がないという。「携帯ゲーム機はわざわざ買う価値もない」とバッチさん。
バッチさんは携帯電話ゲームに月額約２ユーロ（約２１０円）を払っている。ドイツのケルンで８月に開かれたゲーム見本市でＰＳＰを試してみたが、心は動かなかった。「アイフォーンがあるし、ゲームがしたくなればアップストアからダウンロードすればいい」と割り切っている。
処理能力やグラフィック表示が、これまでの携帯電話より飛躍的に向上したスマートフォンは、任天堂とソニーの独占状態にあったゲーム市場をますます脅かしている。
米調査会社アイサプライの８月の発表によると、ゲーム機能を搭載した携帯電話の２０１０年出荷台数は、前年比１１．４％増の１２億７０００万台となる見込み。一方、家庭用ゲーム機の出荷台数は横ばいの５２３０万台、携帯ゲーム機は２．５％減の３８９０万台になると予想されている。
アイサプライのリサーチャー、パメラ・トゥフェドジック氏は「手軽に遊べるゲームが市場で優位に立っている。アイフォーンはゲーム専用機であるＤＳやＰＳＰと互角の競争を始めた。競争は今後も長く続くでしょう」と分析。アイサプライによると携帯ゲーム機の１０年売上高は、前年比横ばいの５０億～６０億ドル（約４２００億～５０２０億円）の見通しという。
米マイクロソフトの双方向娯楽事業担当バイスプレジデント、クリス・ルイス氏は「国によっては、初めて使う電子娯楽機器がパソコンではなく携帯電話ということもある」という。そうした国のゲーム好きの若者ほど携帯志向が強まるわけだ。同社が１０月にリリース予定のスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・フォーン７」では、５０タイトルのゲームが利用可能という。
アップルのタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」も、ゲーム機側には新たな脅威だ。また、東芝やサムスン電子、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）なども同様の端末開発を進めており、ゲーム機メーカーはさらなる競争激化に直面する可能性がある。
◆業界利益を歓迎も
世界全体のゲーム機市場も、ハードウエア部門での０９年シェアは携帯電話が９３％を占める一方、携帯ゲーム機は３％に過ぎない。とはいえ、ソフトウエア部門では、携帯ゲーム機ソフトが６７．１％のシェアを誇る。
携帯ゲーム機メーカーは、操作性や技術面での優位性をアピールしている。携帯電話のタッチスクリーンでは難しいことがある微妙な操作も、ゲーム専用機なら心配なしというわけだ。
携帯電話やタブレット型コンピューターは従来型のゲーム機に取って代わるものではなく、ゲーム市場全体の拡大につながるという見方もある。ソニーの平井一夫執行役は「携帯電話は利用者をゲームの世界に引き込む手段になる」と述べ、歓迎の意を表した。
ドイツ任天堂のゼネラルマネジャー、ベルント・ファケッシュ氏は、スマートフォンと携帯ゲーム機の比較は「リンゴとオレンジを比べているようなもの」と、別ものであることを強調。ゲーム機の販売落ち込みは、スマートフォンの侵食によるものではなく、製品が市場に浸透しなかったためと断じた。
◇ＫＤＤＩ・田中孝司次期社長会見速報「リソースの組み合わせで成長は可能」
ＫＤＤＩは10日、代表取締役執行役員専務の田中孝司氏が12月１日付で社長に就任する人事を発表した。小野寺正社長兼会長は代表権をもつ会長職に専念する。記者会見で田中次期社長は「（通信事業の）競争環境は大きく変わっている。新たな戦略を明確にする」と、出遅れたスマートフォン（高機能携帯電話）などでの巻き返しに向けて抱負を語った。会見での主な発言は以下の通り。
――このタイミングでの交代の理由は。
小野寺氏「01年の社長就任から10年目に入り、ＫＤＤＩも10月で発足10年となる。１つの節目だ。12月１日付としたのは来年度の経営計画を新たな社長のもとで決めるべきだと考えたから。交代については７月末に（田中次期社長に）話をした。８月は取締役会がないので９月になった」
――スマートフォンの出遅れで携帯電話事業は苦戦が目立ちます。課題は。
田中氏「環境変化に即応できていなかった。モバイル（移動体通信）と固定通信のネットワークを持つ強みも生かし切れていない。私がまずやらなければいけないのは、戦略を明確にすること。そのうえで多様な人材のベクトルを合わせる」
小野寺氏「フィーチャーフォン（従来型携帯電話）に少し固執してしまったのは事実。田中氏は私のようなトラディショナルな通信事業者に比べて、ＩＴ技術者としての側面を持っている。今の環境では強みになる」
――2010年で現在の中期計画が終わります。次期中計の方向性は。
田中氏「現在作成中で、具体的な内容についてはご勘弁願いたい。多種多様なデバイスがトラフィック（通信量）を消費する時代がやってくる。当社のリソースを組み合わせれば、まだまだ成長は可能だ。過去10年は通信事業者が契約純増数を競う時代だったが、新しいプレーヤーが入り、競争環境は変化している。様々なアライアンスを組んで、新しいＫＤＤＩを作っていきたい」
――これまでに印象に残っている仕事は。
田中氏「エンジニアとしては、合併前のＫＤＤ（国際電信電話）でメーンフレームのシステムをＵＮＩＸのオープン型に切り替えるというプロジェクトに携わった。オープン系のシステム、デバイスへの理解を深める機会になった。事業部門ではまず（高速モバイル通信会社の）ＵＱコミュニケーションズの立ち上げだ。ライセンスを取って事業がある程度に育つまで経験できた。（法人向けの）モバイル・ソリューションの立ち上げを入れて、この３つが印象深い」
――後継者に選んだきっかけや理由は。
小野寺氏「法人向けモバイルサービスは音声だけだった時代に、（業務効率化という）新しい概念を入れてモバイル・ソリューションを立ち上げ、リスクをとって新しい分野に進出した。彼ならやってくれるという思いを持った。ＵＱコミュニケーションズでは、会社の立ち上げと運営そのものをゼロから経験している。ソリューション事業で築いてきた豊富なパートナーとの関係も生きてくると思う」
――会長と社長の役割分担は。
小野寺氏「現業は社長がすべてやる。最高経営責任者（ＣＥＯ）という用語は使っていないが、あえて言えば社長がＣＥＯ的役割を果たす。会長は対外関係と取締役会議長などコーポレートガバナンスの面で果たす役割がある」
――10年の長期政権となりました。自己採点は。
小野寺氏「10年の間に交代を考えたこともあったが、後継者がしっかり育つまで、『彼ならば』と社員がついて行ける人が出てくるまで、やむを得なかったところがある。2000年10月に合併してから、方向性を決めるのが私の使命だった。モバイル、ＩＰ（インターネットプロトコル）の分野ではある程度のことができたと思う。ただ、最近の状況をみると、私が対応しきれなかった部分があるのも事実。採点は勘弁していただきたい」
コンビニ 猛暑・たばこ 反動懸念
東京・銀座７丁目。昼時になると、オフィスビルの１階に設けられたイベントスペースに近隣のＯＬやビジネスマンが列をなす。ローソンが10月から発売する「焼きパスタ」の無料試食会を開いているためだ。
焦げ目の付いたパスタにクリームソースを絡めた新商品。試食したＯＬ（45）は「珍しい食感が気に入った」。口コミによる宣伝効果を狙って９月末まで約１カ月間、毎日200食を提供する。異例の販促は「先行き不透明な10月以降の備えでもある」という。
日本フランチャイズチェーン協会がまとめた全国のコンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は７月に前年同月比0.5％増と、14カ月ぶりに前年実績を上回った。猛暑で清涼飲料やアイスクリームなどが売れ、客数が2.3％増加。８月も記録的な暑さが続き、セブン―イレブン・ジャパンなど大手３社はプラスを維持した。
「特需」は今月もある。たばこ増税前の駆け込み購入だ。たばこは売上高の２割以上を占めるが、９月は「前年の２倍に跳ね上がる」（ファミリーマート）。各社は日本たばこ産業（ＪＴ）などメーカーと共同で３カートン（１カートン＝10箱）以上の購入客に景品をプレゼントするキャンペーンを展開、まとめ買いを促している。
問題はこうした恩恵が消え去る10月以降だ。特需を除けば、消費者心理は改善が進んだとは決していえない。７月も１人当たり購入額である客単価は1.8％減。20カ月連続の前年割れで、「顧客が低価格の商品を求めたり、余計な物に手を伸ばさなかったりする傾向は変わっていない」（大手コンビニ）。
「10月１日以降のたばこの反動減を補うために、新規顧客の開拓や客単価アップをはかる施策を中心に展開していく」。ファミリーマートの商品担当者は８月下旬、都内で開いた加盟店や取引先向けの下期商品政策説明会でこう強調した。同社は新商品のキャンペーンは火曜日に始めるのが通例だが、10月の第１弾は金曜日の１日からスタートさせる。
秋冬の主力商品であるおでんを２個買うごとに30円割り引くセット購入促進策も開始。セブンイレブンもおでんの70円均一セールや、飲料や洗剤の値段を割り引く「お試しセール」を相次いで実施している。
ただこうした各社の「顧客つなぎ留め策」は値引きに訴えがち。価格競争が激化し、客単価のいっそうの低下をもたらす懸念も強い。セブンイレブン幹部は「なんとか10月以降も前年を確保したい」と話すが、特効薬は見当たらない。すでに４万５千店を超えたコンビニの飽和感がより鮮明になりそうだ。
米の新聞広告収入 第2四半期も落ち込む
米国新聞協会（NAA）は、全米の新聞社の広告収入に関するデータを発表した。新聞紙と電子版を合わせた2010年第2四半期の広告収入は64億4000万ドルで、前年同期比5.6%減となった。減少は16四半期連続。
特に新聞紙の広告収入の不振が目立ち、前年同期比7.6%減の56億9000万ドルだった。2ケタの割合での落ち込みが続いたことを考えると、減少のペースは若干緩んだ。一方、電子版は7億4390万ドルで、同14%増だった。
「ヱヴァンゲリヲン」絵コンテ「流出」 アスカの顔の皮剥がされ「吐き気がする」
大ヒットしたアニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」で映像化されなかった絵コンテがネット上に「流出」、その絵コンテの中身が陰惨すぎるとネットで騒動になっている。その中身とは、ヒロイン「式波・アスカ・ラングレー」の顔に無数の針が突き刺さり顔の皮が剥がされる、というもの。
ネットでは「吐き気がする」「アスカの扱いがぞんざいで、どこまでアスカを貶めるつもりだ」などといった批判が出ている。
無数の針がアスカの目や頬に突き刺さり…
ヱヴァンゲリヲンの劇場版「破」は2009年6月に全国劇場公開された。興行収入が40億円となる大ヒットになり、10年5月26日に発売された劇場版のDVD、BDも2週間で合計100万枚を超えるなど社会現象になった。
「流出」した「破」の絵コンテはアスカの戦闘シーン。ヱヴァンゲリヲンに搭乗していると思われるアスカの前方に無数の針の集合体が現れる。その針がアスカの体に向かって伸び、アスカが前に出した手を貫通し目や頬に突き刺さり、最後に顔全体を覆う。そしてアスカの顔の皮を剥ぎ取っていく。剥がれた顔面の顔は登場キャラの「渚カヲル」の顔になる。アスカの顔の中から出た黒い針はアスカの全身を貫き、アスカの全身がヤマアラシのようになってしまう、という内容だ。
ネットではこの絵コンテに対し、
「やめろーーーーー！」「グロかったり残酷にすればいいってもんじゃないしね」「これマジなら俺はどうすればいいんだよ、、、死にたい」「仮にアスカ嫌いな人でもここまで考えつかないわ。 スタッフや庵野が少し怖くなったｗ」
などといった批判の書き込みが多く出た。また、「破」ではアスカを魅力的に描いておらず扱い方がぞんざいだったとし、「スタッフがアスカを嫌いだったのがはっきりした」などと感想を述べる人もいた。
全集を読むと謎は解ける
実はこの絵コンテ、2010年9月6日に発売された「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破 全記録全集」に収録されているもの。「ヱヴァンゲリヲン」シリーズの制作会社ガイナックスに話を聞くと、この全集には「破」のメイキング資料がすべて盛り込まれていて、企画段階で提示されたものの結局はボツになった資料や絵コンテ、映像写真も含まれているという。話題になっている「アスカ」の絵コンテも映像化されなかったものだ。それを誰かが違法にアップし、こうした騒ぎになった。
同社の担当者によれば、全集は約500ページ、その半分は監督や制作スタッフのインタビューが掲載されている。
「確かにあのシーンだけを抜き出して見るとショッキングに感じる人もいるとは思うが、通して読めばあのアスカの展開が出てくるのは不思議なことではない。どうしてあのシーンが提案され、そして映像化されなかったのか、インタビューを読めばわかっていただけると思います」
と話している。
【産経主張】ペイオフ初発動 自己責任原則の再認識を
銀行法違反の疑いで経営トップが逮捕された日本振興銀行が経営破綻（はたん）し、昭和４６年に預金保険制度が創設されて以来、初めてペイオフが発動された。
政府はこれを契機として本格的に金融機関の競争を促し、再編・淘汰（とうた）を通じて金融の活性化を図るべきだ。
預金を全額保護しないペイオフは銀行経営者と預金者、金融監督機関３者のモラルハザード（倫理の欠如）を防ぎ、規律ある緊張関係を保つために必要な措置だ。公的資金で救済せずに発動したのは当然である。老後に備え、退職金を預けていた高齢者などもいるが、自らの判断で金融機関や商品のリスクを見極める自己責任原則を再認識する必要がある。
振興銀では、預金者が銀行の健全度にかかわらず高利の預金を選択し、銀行はリスクを考えずに大口融資を拡大した。金融庁もペイオフを前提とした事前の監督を怠ったとの指摘もある。
ペイオフ解禁は、平成８年に始まった日本の金融制度改革（ビッグバン）の主要政策の一つであり、金融機関をすべて保護する「護送船団方式」からの脱却が目的とされた。
しかし、不良債権問題の表面化で金融機関の破綻が相次ぎ、政府はモラルハザードの問題を棚上げし、平成１７年４月にペイオフが本格解禁されるまで預金を全額保護してきた。金融機関の連鎖倒産防止や地域経済に与える影響が配慮されたためだが、現在は金融システムは安定している。
また、同行は顧客の決済口座がなく、他の金融機関との資金のやりとりも少ない特異なビジネスモデルで、ペイオフに踏み切っても金融システム全体に与える影響はほとんどないと判断された。
振興銀は中小零細企業向け融資の専業銀行として期待されてスタートした。だが、ノンバンクとの大口取引などで法令違反を指摘され、破綻した。健全な借り手に対しては、混乱回避に万全な対応が求められる。
民間金融機関に競争を促す以上、与党の郵政見直しは官業化をめざす正反対の政策である。「暗黙の政府保証がある」との考えを国民に抱かせ、郵貯への預金の移し替えによって民業を圧迫する懸念が強い。自由で健全な金融の構築に向けて郵政法案を撤回しないと筋が通らない。
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