Twitterまとめ投稿 2010/09/13
wataru4なおさらにリンク先のse-world.infoでは、2.1アップデートが10-11月、2.1xアップデートが12-1月になるとコメントされている。
Y（゜Д゜）Y新聞
ビクター、揺れる名門 再建への賭け
「それは禁じ手だろう」。社内ではそんな声が聞かれる――。名門ＡＶ（音響・映像）機器メーカーの日本ビクターが自社ブランドを新興国企業に貸し出す事業を始める。ケンウッドと経営統合後も続く不振に打ち出した増収策だが、長年培った看板を傷つける危うさをはらむ賭けでもある。ビクターに何が起こっているのか。背景を探った。
名門ブランドの売り主は台湾メーカー
ビクターのブランドの液晶テレビを2012年度に北米で100万台販売する――。気勢をあげるのはブランドの持ち主であるビクターではない。台湾で電子機器の受託製造サービスを手がける瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）だ。
ビクターが自社ブランドの使用権をアムトランに有償で供与すると発表したのは8月末。おなじみの犬のマークは国内向けのため入らないが、海外で展開する「ＪＶＣ」ブランドが対象となる。
アムトランは自社で開発・生産した液晶テレビをＪＶＣブランドで販売する。2011年初めにも北米で発売、翌年には100万台を売る計画だ。ビクターの09年度のテレビ販売台数は世界全体でも50万台程度。アムトランの「ＪＶＣ」は一気に本家のビクターを抜く。
メーカーだけではない。ビクターはアルゼンチンの販売代理店にもＪＶＣブランドを供与、販売代理店は今年12月からライバル三洋電機に生産委託した液晶テレビにＪＶＣブランドを冠して現地で販売する。
ビクターは今回のブランド供与で、販売台数に応じてライセンス料を受け取る。「技術や品質をサポートする」（同社）ことで多少の関与はするが、ブランド供与先が主導権を完全に握るスキームだという。
「メーカーとして看板であるブランドを他社に委ねるのは最終手段。苦肉の策、以外の何物でもないですよね……」。ビクター幹部は深くため息をつく。ついに長年守ってきたブランドの供与を余儀なくされたことに肩を落とす。
ＶＨＳ成功も今は昔
ビクターは1927年に米メーカーの日本法人、日本ビクター蓄音器として創立。世界で初めてブラウン管に映像を映すことに成功し「テレビの父」と称された高柳健次郎を迎え入れたほか、国内初のテレビ受像機を開発するなど日本のテレビ開発の先頭に立ってきた。戦後、経営危機に陥り松下電器産業（現パナソニック）の救済を受けたが、ＡＶ機器業界の名門として、76年には家庭用ビデオ「ＶＨＳ」を開発、世界標準を握るなど業界をリードした。
だが、ＶＨＳの特許関連収入だけで166億円を稼ぎ出した90年ごろをピークに、デジタル化による競争環境の変化や、サムスン電子など韓国勢の台頭に押されて、長く業績不振が続いてきた。
長期低迷からの脱却を目指し、東芝出身の河原春郎が経営トップとして再建中だったケンウッドと経営統合したのは08年10月。共同持ち株会社のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立し、ともに傘下に入った。
流れを変えた不正会計処理
それからはリストラの連続だ。八王子工場の閉鎖、メキシコ工場の閉鎖などに続き、創業の地である横浜の本社工場も閉鎖、売却し、年内にも明け渡す。
それでも統合会社の業績は上向かない。統合直前の両社の合計売上高は7600億円強。当初、11年３月期は7500億円を目標としていたが、実際には3800億円と半減する見通しだ。最終損益も赤字のままだ。
出口の見えない業績不振を前に、聖域のないリストラはＪＶＣブランドにも迫る。
経営統合から１年が過ぎた2009年秋のことだ。
リストラを重ねても依然赤字が続くテレビ事業の新たな一手としてブランド供与が浮上。持ち株会社であるＪＶＣケンウッドの会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、河原が自らアムトランとの交渉の席についた。
ただ当時はまだ、ブランド供与はあくまで選択肢のひとつ。社内に抵抗感が強かったこともあり「話はとんとん拍子には進まなかった」（同社幹部）。
年をまたいで今年２月。潮目が変わる。
ビクターの欧州法人が経営統合前から経理操作で損失を過小に計上していたことが発覚したのだ。販売ノルマ達成のための販促費の扱いなどをごまかし、09年３月期では最終赤字を333億円とすべきところを243億円と過小に報告するなど悪質なものだった。ＪＶＣケンウッドはただでさえ、台所事情が苦しいなか、200億円近い追加損失の計上を余儀なくされた。
「ビクター最後の砦」失う
当然、責任問題となる。
３月。河原が経営の実権を握るなかで「ビクター出身者にとって精神的支柱で最後の砦（とりで）」と言われたビクター社長の吉田秀俊が退任した。
昨年６月にはビクター元社長でＪＶＣケンウッド社長だった佐藤国彦が退任している。吉田に続き、今年６月にはＪＶＣケンウッド取締役の足立元美も退任し、統合持ち株会社の取締役からビクター出身者が一人もいなくなった。
かつて経営統合を発表する記者会見で「両社のブランドはそれぞれ市場で存在感を持っているのできちんと残す」と語っていた河原。しかし、ブランド供与の交渉進ちょくを鈍らせていた「社内の抵抗感」という壁は一気に崩れ、ブランド供与への準備は着々と進んでいった。
４月には吉田の引責退任で空席になっていたビクター社長に伊藤裕太が招へいされた。
伊藤は08年に経営破綻した米ポラロイドの日本法人で社長を務めた経歴を持つ。インスタントカメラで有名な「ポラロイド」のブランドは本社が破綻後もアジア企業が液晶テレビに使っている例があり、伊藤もブランド供与の事業に携わった経験があるという。
「やり方さえ間違えなければ大丈夫だ」と伊藤は説明する。「ビクターの消費者向け製品が減っていく中で、認知度を維持する宣伝広告の効果も大きい」とのメリットも強調する。
パイオニアは中国企業に供与
ブランド供与には事業リスクをとらずに安定的な収入が得られる利点がある。たとえ、売れ残っても、赤字が出てもあくまでも相手の責任だ。開発や販売にヒト、モノ、カネをかけずに済む。
実は、経営が苦しい企業がブランドを他社に貸し出す例は珍しくはない。
「これから『ウィン・ウィン』の関係でやっていきたい」。
ビクターがブランド供与事業の開始を発表する直前の８月17日。パイオニア社長の小谷進は中国・南京にいた。中国の家電量販店最大手、蘇寧電器へのブランド供与の調印式に臨むためだ。
蘇寧は「パイオニア」ブランドの発光ダイオード（ＬＥＤ）液晶テレビやプラズマテレビを今後中国で順次販売する。開発や生産は中国のテレビメーカーに委託する計画という。蘇寧は強力な“プライベートブランド”を手に入れる一方、パイオニアはホームシアターなど自社製品を蘇寧の販売網に優先的に流してもらってＡＶ機器事業の拡大につなげるという算段だ。
ただ、パイオニアのケースはビクターとは異なる点がある。パイオニアは今年３月にテレビ事業から撤退しているのだ。技術者も既にパナソニックや船井電機に移っている。
ビクターはテレビ事業を続けながらテレビでブランド供与に踏み切った。ビクターの技術者が手塩にかけて開発したテレビも他社が開発したテレビも消費者から見れば同じ「ＪＶＣ」。自社のテレビのブランド価値への影響が懸念されるうえ、現場の士気低下は避けられない。
「ブランド貸しやったらおしまい」
ブランド供与自体を批判する声も業界には多い。パイオニアの前に蘇寧からの打診を断った日立製作所の幹部は「メーカーはブランド貸しをやってしまったらおしまい」と厳しい口調で話す。ブランドには企業の歴史、哲学が詰まっている。供与相手が粗悪品を市場に出したり不親切なサポートをしたりすると、そのブランド価値を棄損するリスクを抱える。メーカーとしての生命線である消費者からの「信頼」を失うリスクだ。
蘇寧に限らず、中国に行けば、懐かしい日本メーカーのブランドが今でも店頭で見られる。
パイオニア、トリオ（現ケンウッド）と並んで「オーディオ御三家」と呼ばれた山水電気。経営不振で香港企業の傘下に入り、メーカーとしての実体はもうない。それでも「日本メーカーのブランドは中国人から人気が高い」（中国事情に詳しい電機メーカー首脳）。第三者がブランド管理会社から借りた「サンスイ」ブランドのプラズマテレビなどを中国で販売している。経営破綻した赤井電機の「アカイ」ブランドも中国では“健在”だ。
輸出立国を支え、隆盛を誇った日本ＡＶ機器メーカーの寂しい末路がそこにはある。
松下幸之助が認めたビクター
戦後、ビクターが経営危機に瀕（ひん）した際、救済に乗り出した松下幸之助は「（ビクターの商標である）犬のマークに興味と尊敬を持っていた」と言われる。救済の決め手になったのは幸之助の「ビクターの犬のマークだけでも安い買い物」というひと言。
犬は蓄音器に耳を傾けている。亡き主人の声を聞いているとされるこの絵のタイトルは「ヒズ・マスターズ・ボイス」。米メーカー、日産グループ、東芝・・・松下電産はビクターの六番目の親会社だった。そして、今の実質的な「主人」はケンウッド。ビクターはその声を聞き、「欧州では『松下』より有名」と言われたＪＶＣの商標を切り売りする。「安い売り物」にしないためには、これをてこに経営を立て直すしかない。
「ソーシャル性低いゲームにも誘導」 mixiアプリが軌道修正
「時間があるユーザー向けに、ゲーム性の高いゲームにも誘導していく」――ミクシィの笠原健治社長は9月10日、パートナー企業やWeb開発者向けイベント「mixi meetup 2010」でこう話した。
mixiアプリはこれまで、友人（マイミクシィ）との交流を強化するソーシャル性の高いアプリを推奨。GREEやモバゲータウンなど、ゲーム性の高いアプリプラットフォームと差別化を図ってきた。
10月から新たに、ソーシャル性が低く、ゲーム性の高いアプリへの誘導枠を、mixiアプリトップページに設置。「引き続きソーシャル性の高いゲームを推奨する」としながらも、ゲーム性の高いアプリへの誘導も強めていく。
「全国大会」アプリにも誘導 マネタイズ支援も強化
mixiアプリはスタートから1年経ち、総数は2000を突破。当初からソーシャル性の高い「マイミク大会」（友人同士で競うアプリ）を推奨しており、ゲーム性の高い「全国大会」（ユーザー全員で競うアプリ）は「mixiならではのアプリにはならない」と説明してきた（「mixi始まって以来、最大の変化」――笠原社長に聞く「mixiアプリ」）。
利用動向を見ても、ソーシャル性の高いアプリは月間アクティブ率が55％、低いアプリは24％。アプリの寿命もソーシャル性が高い方が長くなる傾向にあるという。ただソーシャル性の高いアプリは、アイテムを購入せずゆるく楽しむライトユーザーが多く、GREEやモバゲーで人気のゲーム性が高いアプリと比べると、課金率や課金額が低いという課題も指摘されている。
「社内でも議論があった」が踏み切ったというゲーム性の高いアプリへの誘導の強化は、課金率・課金額を伸ばし、アプリプロバイダーのビジネスを支援するという狙いがありそうだ。アプリ内課金の仕組みも新たに、プロバイダーがマネタイズしやすいよう改善。従来、アプリ公開から課金まで約4週間必要だったが、公開からすぐに課金できるようにする。
アプリのページビューに応じてプロバイダーに一定額を支払っていた「マネタイズ支援プログラム」は、「ソーシャル性の重要な指標となる」ユニークユーザーごとに支払う形に変更。支払いはアプリ公開当月にスタートする。アプリの売り上げの10％と引き替えにインフラを提供する仕組みや、アプリ運営ノウハウの提供なども進め、アプリプロバイダーを支援していく。
mixiアプリは新たにスマートフォンに対応したほか、中国・韓国最大のSNSを運営する企業とプラットフォームを共通化していく計画。アプリプロバイダーが、端末や国境を越えてアプリを提供できる仕組みの整備を進めていく。
ニフティ、ソーシャルアプリの協業ベンダー募集、開発費の8割提供
ニフティ株式会社は13日、パートナーベンダーと共同でソーシャルアプリを開発・運用する制度「ソーシャルアプリ・アライアンスプログラム（SAAP）」を開始すると発表した。10月15日まで1回目のパートナー募集を行い、2010年度に10社以上との協業を目指す。
SAAPでは、ニフティがインフラやサポート体制などを提供し、パートナーベンダーがソーシャルアプリの開発や運営に集中できる環境を構築する。対象となるソーシャルアプリはゲームに限定せず、また、デバイスも携帯電話、PC、スマートフォンを問わない。モバゲータウン、mixi、GREEなどのオープンプラットフォームのほか、ニフティの自社メディアでもアプリ提供が可能だ。
厚生労働省ツイッターで情報発信
厚生労働省はツイッターを開始した。アカウント名は「MHLWitter」。誰でも参加できるイベントの告知や、新制度の情報提供をツイッターで行うという。6日から「仮運用」していた。
ツイッターの機能の「リプライ」や「ダイレクトメッセージ」を使って送られてくる意見には対応しない。代わりに、プロフィル上に掲載されたURLをクリックすると、厚労省の「国民の皆様の声募集」のページが開き、ここから意見や質問を送れる仕組みになっている。
RSSリーダーの老舗「Bloglines」がサービス終了
米Ask.comは9月10日（現地時間）、RSSリーダー「Bloglines」のサービスを10月1日に終了すると発表した。
2003年からサービスを開始した老舗だが、近年ユーザーがリアルタイム情報の入手先としてTwitterやFacebookなどのソーシャルサービスを利用するようになり、利用率が低下していたという。
2005年にBloglinesを買収したAsk.comは「われわれがBloglinesを買収した当時、RSSは初期段階にあった。それまでの検索に対する情報のプッシュという情報消費におけるコンセプトが、RSSによって非常に現実的になり、われわれはその可能性を確信していた。だが現在、リアルタイムRSSは会話を通して伝えられるようになっており、情報消費はソーシャルな体験に変わった」と語り、その結果RSSリーダーの利用が激減したと、サービス終了を決断した理由を説明している。
Ask.comは現行のBloglinesユーザーに対し、サービス終了までにGoogle Readerなどのほかのサービスに移行するよう呼び掛けている。
Ask.comは今後、Bloglinesの技術を主力事業であるユーザー向けQ＆Aサービスに統合していくとしている。
「それは禁じ手だろう」。社内ではそんな声が聞かれる――。名門ＡＶ（音響・映像）機器メーカーの日本ビクターが自社ブランドを新興国企業に貸し出す事業を始める。ケンウッドと経営統合後も続く不振に打ち出した増収策だが、長年培った看板を傷つける危うさをはらむ賭けでもある。ビクターに何が起こっているのか。背景を探った。
名門ブランドの売り主は台湾メーカー
ビクターのブランドの液晶テレビを2012年度に北米で100万台販売する――。気勢をあげるのはブランドの持ち主であるビクターではない。台湾で電子機器の受託製造サービスを手がける瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）だ。
ビクターが自社ブランドの使用権をアムトランに有償で供与すると発表したのは8月末。おなじみの犬のマークは国内向けのため入らないが、海外で展開する「ＪＶＣ」ブランドが対象となる。
アムトランは自社で開発・生産した液晶テレビをＪＶＣブランドで販売する。2011年初めにも北米で発売、翌年には100万台を売る計画だ。ビクターの09年度のテレビ販売台数は世界全体でも50万台程度。アムトランの「ＪＶＣ」は一気に本家のビクターを抜く。
メーカーだけではない。ビクターはアルゼンチンの販売代理店にもＪＶＣブランドを供与、販売代理店は今年12月からライバル三洋電機に生産委託した液晶テレビにＪＶＣブランドを冠して現地で販売する。
ビクターは今回のブランド供与で、販売台数に応じてライセンス料を受け取る。「技術や品質をサポートする」（同社）ことで多少の関与はするが、ブランド供与先が主導権を完全に握るスキームだという。
「メーカーとして看板であるブランドを他社に委ねるのは最終手段。苦肉の策、以外の何物でもないですよね……」。ビクター幹部は深くため息をつく。ついに長年守ってきたブランドの供与を余儀なくされたことに肩を落とす。
ＶＨＳ成功も今は昔
ビクターは1927年に米メーカーの日本法人、日本ビクター蓄音器として創立。世界で初めてブラウン管に映像を映すことに成功し「テレビの父」と称された高柳健次郎を迎え入れたほか、国内初のテレビ受像機を開発するなど日本のテレビ開発の先頭に立ってきた。戦後、経営危機に陥り松下電器産業（現パナソニック）の救済を受けたが、ＡＶ機器業界の名門として、76年には家庭用ビデオ「ＶＨＳ」を開発、世界標準を握るなど業界をリードした。
だが、ＶＨＳの特許関連収入だけで166億円を稼ぎ出した90年ごろをピークに、デジタル化による競争環境の変化や、サムスン電子など韓国勢の台頭に押されて、長く業績不振が続いてきた。
長期低迷からの脱却を目指し、東芝出身の河原春郎が経営トップとして再建中だったケンウッドと経営統合したのは08年10月。共同持ち株会社のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立し、ともに傘下に入った。
流れを変えた不正会計処理
それからはリストラの連続だ。八王子工場の閉鎖、メキシコ工場の閉鎖などに続き、創業の地である横浜の本社工場も閉鎖、売却し、年内にも明け渡す。
それでも統合会社の業績は上向かない。統合直前の両社の合計売上高は7600億円強。当初、11年３月期は7500億円を目標としていたが、実際には3800億円と半減する見通しだ。最終損益も赤字のままだ。
出口の見えない業績不振を前に、聖域のないリストラはＪＶＣブランドにも迫る。
経営統合から１年が過ぎた2009年秋のことだ。
リストラを重ねても依然赤字が続くテレビ事業の新たな一手としてブランド供与が浮上。持ち株会社であるＪＶＣケンウッドの会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、河原が自らアムトランとの交渉の席についた。
ただ当時はまだ、ブランド供与はあくまで選択肢のひとつ。社内に抵抗感が強かったこともあり「話はとんとん拍子には進まなかった」（同社幹部）。
年をまたいで今年２月。潮目が変わる。
ビクターの欧州法人が経営統合前から経理操作で損失を過小に計上していたことが発覚したのだ。販売ノルマ達成のための販促費の扱いなどをごまかし、09年３月期では最終赤字を333億円とすべきところを243億円と過小に報告するなど悪質なものだった。ＪＶＣケンウッドはただでさえ、台所事情が苦しいなか、200億円近い追加損失の計上を余儀なくされた。
「ビクター最後の砦」失う
当然、責任問題となる。
３月。河原が経営の実権を握るなかで「ビクター出身者にとって精神的支柱で最後の砦（とりで）」と言われたビクター社長の吉田秀俊が退任した。
昨年６月にはビクター元社長でＪＶＣケンウッド社長だった佐藤国彦が退任している。吉田に続き、今年６月にはＪＶＣケンウッド取締役の足立元美も退任し、統合持ち株会社の取締役からビクター出身者が一人もいなくなった。
かつて経営統合を発表する記者会見で「両社のブランドはそれぞれ市場で存在感を持っているのできちんと残す」と語っていた河原。しかし、ブランド供与の交渉進ちょくを鈍らせていた「社内の抵抗感」という壁は一気に崩れ、ブランド供与への準備は着々と進んでいった。
４月には吉田の引責退任で空席になっていたビクター社長に伊藤裕太が招へいされた。
伊藤は08年に経営破綻した米ポラロイドの日本法人で社長を務めた経歴を持つ。インスタントカメラで有名な「ポラロイド」のブランドは本社が破綻後もアジア企業が液晶テレビに使っている例があり、伊藤もブランド供与の事業に携わった経験があるという。
「やり方さえ間違えなければ大丈夫だ」と伊藤は説明する。「ビクターの消費者向け製品が減っていく中で、認知度を維持する宣伝広告の効果も大きい」とのメリットも強調する。
パイオニアは中国企業に供与
ブランド供与には事業リスクをとらずに安定的な収入が得られる利点がある。たとえ、売れ残っても、赤字が出てもあくまでも相手の責任だ。開発や販売にヒト、モノ、カネをかけずに済む。
実は、経営が苦しい企業がブランドを他社に貸し出す例は珍しくはない。
「これから『ウィン・ウィン』の関係でやっていきたい」。
ビクターがブランド供与事業の開始を発表する直前の８月17日。パイオニア社長の小谷進は中国・南京にいた。中国の家電量販店最大手、蘇寧電器へのブランド供与の調印式に臨むためだ。
蘇寧は「パイオニア」ブランドの発光ダイオード（ＬＥＤ）液晶テレビやプラズマテレビを今後中国で順次販売する。開発や生産は中国のテレビメーカーに委託する計画という。蘇寧は強力な“プライベートブランド”を手に入れる一方、パイオニアはホームシアターなど自社製品を蘇寧の販売網に優先的に流してもらってＡＶ機器事業の拡大につなげるという算段だ。
ただ、パイオニアのケースはビクターとは異なる点がある。パイオニアは今年３月にテレビ事業から撤退しているのだ。技術者も既にパナソニックや船井電機に移っている。
ビクターはテレビ事業を続けながらテレビでブランド供与に踏み切った。ビクターの技術者が手塩にかけて開発したテレビも他社が開発したテレビも消費者から見れば同じ「ＪＶＣ」。自社のテレビのブランド価値への影響が懸念されるうえ、現場の士気低下は避けられない。
「ブランド貸しやったらおしまい」
ブランド供与自体を批判する声も業界には多い。パイオニアの前に蘇寧からの打診を断った日立製作所の幹部は「メーカーはブランド貸しをやってしまったらおしまい」と厳しい口調で話す。ブランドには企業の歴史、哲学が詰まっている。供与相手が粗悪品を市場に出したり不親切なサポートをしたりすると、そのブランド価値を棄損するリスクを抱える。メーカーとしての生命線である消費者からの「信頼」を失うリスクだ。
蘇寧に限らず、中国に行けば、懐かしい日本メーカーのブランドが今でも店頭で見られる。
パイオニア、トリオ（現ケンウッド）と並んで「オーディオ御三家」と呼ばれた山水電気。経営不振で香港企業の傘下に入り、メーカーとしての実体はもうない。それでも「日本メーカーのブランドは中国人から人気が高い」（中国事情に詳しい電機メーカー首脳）。第三者がブランド管理会社から借りた「サンスイ」ブランドのプラズマテレビなどを中国で販売している。経営破綻した赤井電機の「アカイ」ブランドも中国では“健在”だ。
輸出立国を支え、隆盛を誇った日本ＡＶ機器メーカーの寂しい末路がそこにはある。
松下幸之助が認めたビクター
戦後、ビクターが経営危機に瀕（ひん）した際、救済に乗り出した松下幸之助は「（ビクターの商標である）犬のマークに興味と尊敬を持っていた」と言われる。救済の決め手になったのは幸之助の「ビクターの犬のマークだけでも安い買い物」というひと言。
犬は蓄音器に耳を傾けている。亡き主人の声を聞いているとされるこの絵のタイトルは「ヒズ・マスターズ・ボイス」。米メーカー、日産グループ、東芝・・・松下電産はビクターの六番目の親会社だった。そして、今の実質的な「主人」はケンウッド。ビクターはその声を聞き、「欧州では『松下』より有名」と言われたＪＶＣの商標を切り売りする。「安い売り物」にしないためには、これをてこに経営を立て直すしかない。
「ソーシャル性低いゲームにも誘導」 mixiアプリが軌道修正
「時間があるユーザー向けに、ゲーム性の高いゲームにも誘導していく」――ミクシィの笠原健治社長は9月10日、パートナー企業やWeb開発者向けイベント「mixi meetup 2010」でこう話した。
mixiアプリはこれまで、友人（マイミクシィ）との交流を強化するソーシャル性の高いアプリを推奨。GREEやモバゲータウンなど、ゲーム性の高いアプリプラットフォームと差別化を図ってきた。
10月から新たに、ソーシャル性が低く、ゲーム性の高いアプリへの誘導枠を、mixiアプリトップページに設置。「引き続きソーシャル性の高いゲームを推奨する」としながらも、ゲーム性の高いアプリへの誘導も強めていく。
「全国大会」アプリにも誘導 マネタイズ支援も強化
mixiアプリはスタートから1年経ち、総数は2000を突破。当初からソーシャル性の高い「マイミク大会」（友人同士で競うアプリ）を推奨しており、ゲーム性の高い「全国大会」（ユーザー全員で競うアプリ）は「mixiならではのアプリにはならない」と説明してきた（「mixi始まって以来、最大の変化」――笠原社長に聞く「mixiアプリ」）。
利用動向を見ても、ソーシャル性の高いアプリは月間アクティブ率が55％、低いアプリは24％。アプリの寿命もソーシャル性が高い方が長くなる傾向にあるという。ただソーシャル性の高いアプリは、アイテムを購入せずゆるく楽しむライトユーザーが多く、GREEやモバゲーで人気のゲーム性が高いアプリと比べると、課金率や課金額が低いという課題も指摘されている。
「社内でも議論があった」が踏み切ったというゲーム性の高いアプリへの誘導の強化は、課金率・課金額を伸ばし、アプリプロバイダーのビジネスを支援するという狙いがありそうだ。アプリ内課金の仕組みも新たに、プロバイダーがマネタイズしやすいよう改善。従来、アプリ公開から課金まで約4週間必要だったが、公開からすぐに課金できるようにする。
アプリのページビューに応じてプロバイダーに一定額を支払っていた「マネタイズ支援プログラム」は、「ソーシャル性の重要な指標となる」ユニークユーザーごとに支払う形に変更。支払いはアプリ公開当月にスタートする。アプリの売り上げの10％と引き替えにインフラを提供する仕組みや、アプリ運営ノウハウの提供なども進め、アプリプロバイダーを支援していく。
mixiアプリは新たにスマートフォンに対応したほか、中国・韓国最大のSNSを運営する企業とプラットフォームを共通化していく計画。アプリプロバイダーが、端末や国境を越えてアプリを提供できる仕組みの整備を進めていく。
ニフティ、ソーシャルアプリの協業ベンダー募集、開発費の8割提供
ニフティ株式会社は13日、パートナーベンダーと共同でソーシャルアプリを開発・運用する制度「ソーシャルアプリ・アライアンスプログラム（SAAP）」を開始すると発表した。10月15日まで1回目のパートナー募集を行い、2010年度に10社以上との協業を目指す。
SAAPでは、ニフティがインフラやサポート体制などを提供し、パートナーベンダーがソーシャルアプリの開発や運営に集中できる環境を構築する。対象となるソーシャルアプリはゲームに限定せず、また、デバイスも携帯電話、PC、スマートフォンを問わない。モバゲータウン、mixi、GREEなどのオープンプラットフォームのほか、ニフティの自社メディアでもアプリ提供が可能だ。
厚生労働省ツイッターで情報発信
厚生労働省はツイッターを開始した。アカウント名は「MHLWitter」。誰でも参加できるイベントの告知や、新制度の情報提供をツイッターで行うという。6日から「仮運用」していた。
ツイッターの機能の「リプライ」や「ダイレクトメッセージ」を使って送られてくる意見には対応しない。代わりに、プロフィル上に掲載されたURLをクリックすると、厚労省の「国民の皆様の声募集」のページが開き、ここから意見や質問を送れる仕組みになっている。
RSSリーダーの老舗「Bloglines」がサービス終了
米Ask.comは9月10日（現地時間）、RSSリーダー「Bloglines」のサービスを10月1日に終了すると発表した。
2003年からサービスを開始した老舗だが、近年ユーザーがリアルタイム情報の入手先としてTwitterやFacebookなどのソーシャルサービスを利用するようになり、利用率が低下していたという。
2005年にBloglinesを買収したAsk.comは「われわれがBloglinesを買収した当時、RSSは初期段階にあった。それまでの検索に対する情報のプッシュという情報消費におけるコンセプトが、RSSによって非常に現実的になり、われわれはその可能性を確信していた。だが現在、リアルタイムRSSは会話を通して伝えられるようになっており、情報消費はソーシャルな体験に変わった」と語り、その結果RSSリーダーの利用が激減したと、サービス終了を決断した理由を説明している。
Ask.comは現行のBloglinesユーザーに対し、サービス終了までにGoogle Readerなどのほかのサービスに移行するよう呼び掛けている。
Ask.comは今後、Bloglinesの技術を主力事業であるユーザー向けQ＆Aサービスに統合していくとしている。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
クラウドの「桃源郷」めざすグーグルのＯＳ戦略
米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」が快進撃を続けている。米調査会社ガートナーによると、世界のスマートフォンＯＳ市場における2010年４～６月のシェアは17.2％。米アップルの「ｉＯＳ」を抜いてカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」に次ぐ３位に付けた。10年末にはトップを走るノキア（フィンランド）の「シンビアンＯＳ」を端末出荷数で上回る可能性もある。
グーグルがアンドロイドを手掛ける狙いは、「事業戦略」としては明快だ。主な収益源は端末を対象としたモバイル広告である。当初はアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」との共存共栄も模索されたが、現在はアップルの広告プラットフォーム「ｉＡｄ」とグーグルの「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｄｓ」が直接対決しようとしている。グーグルは収益の大半を占める検索連動型広告に次ぐ重要な新事業と位置づけており、エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「アンドロイド向けアプリケーションと広告の売り上げは将来100億ドルに達するだろう」と強気の姿勢を示している。
一方、グーグルの「技術戦略」という観点でみると、アンドロイドにはわかりにくいところがある。検索連動型広告を主軸とするグーグルは、そもそもウェブブラウザーをビジネスの主戦場と位置づけている。これはネット経由でアプリケーションを提供するクラウドコンピューティングにより、端末やＯＳに依存することなく長期的な市場の基礎を築くことができるからだ。そうした企業ゴールを考えると、アンドロイドというＯＳビジネスは古い時代のものに見えてくる。にもかかわらず、グーグルはなぜ新規事業の柱としてアンドロイドを育てているのだろうか。
過渡期をくぐり抜ける現実路線
アンドロイドはオープンソース、クラウド型アプリケーションとの親和性など興味深い特徴を兼ね備えているが、携帯端末や通信事業者に依存する携帯ＯＳであることに変わりはない。古いアンドロイドＯＳを載せた端末は「最新のアプリケーションに対応できない」「端末事業者との作り込みに時間を要する」といった課題を抱える。グーグルには多種多様な端末と市場に対応するための負担が発生し、現在のようにアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」やＲＩＭのブラックベリーと戦えるようになるまで、５年という長い年月を費やした。
それでもグーグルが携帯ＯＳに手を染めるのは、技術的な過渡期をくぐり抜けるための現実的な経営判断といえるだろう。最近は「ＨＴＭＬ５」という新世代の技術仕様が広がり始めてブラウザーで高度なアプリケーションを利用できる場合もある。しかし、市場にあるモバイル端末や家電はまだ組み込み系ＯＳ、組み込み系アプリケーションが主流であり、高機能なブラウザーを簡単に実装できる環境ではない。
現在のところ、アンドロイドというプラットフォームが提供するダウンロード型のアプリケーションは、ｉＰｈｏｎｅやブラックベリーと大差ない。しかし、グーグルは、ネットワークの高速化と歩調を合わせてデータセンターの高い処理能力を生かしたクラウド型アプリケーションを増やし、アンドロイドの特徴を出そうとしている。たとえば、音声操作や画像検索などのクラウド型サービスがそうで、将来は携帯ウェブサービスを多用した高度な業務用アプリケーションへの対応も考えている。ウェブとの親和性を端末レベル、アプリケーションレベルで高めることが、同社のモバイル広告を支える原動力となる。
アンドロイドで提供する多くのダウンロード型アプリケーションは、いずれグーグルのデータセンターに吸収されることになるだろう。とはいえ、当面は従来型のアンドロイドＯＳで市場を拡大していくのがグーグルの戦略だ。こうした背景から、アンドロイドは携帯端末だけでなく、手のひらパソコンやテレビ、ゲーム端末など広い分野に拡散を続けている。
クロームとクロームＯＳの関係は
グーグルは08年秋に独自のブラウザー「Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）」を発表した。また、09年夏にはリナックスＯＳをクロームに付加した「ＣｈｒｏｍｅＯＳ」も発表した。だが、クロームＯＳは業界関係者に多少の混乱をもって迎えられた。ブラウザーのよさは、多種多様なＯＳの違いを超えて様々なウェブサービスを利用できることにあるが、ＯＳではその長所が失われてしまうからだ。しかも、グーグルがアンドロイドとクロームＯＳという２つの選択肢を提供する格好になる。
だが、クロームＯＳは、ブラウザーのクローム上でアプリケーションを動かすのに必要な最小限度の基本機能だけに特化している。無線やネットワーク機能、高度なカメラなど、ブラウザーに関係ない部分はサポートしていない。おかげで処理能力やメモリー容量が限られた安い組み込み系チップでも素早く起動し、ノートパソコンなどと変わらないブラウザー環境を実現できる。
つまり、モバイル端末メーカーは、２つの選択肢から目的に合わせて選べばいいことになる。アンドロイドを選べば、様々な周辺機器をサポートできるが、それなりのパワーとメモリーが必要となる。クロームＯＳを選べば、ブラウザーだけに機能を限定する代わりに、軽量な端末でも高度なサービスを利用できる。
この背景には画面サイズが5.5～10インチ程度の端末分野で製品開発が活発化していることがある。たとえば、電子書籍端末では、アップルの「ｉＰａｄ」のような多目的な端末から、読書だけに特化した米アマゾン・ドット・コムの「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」まで多様なアプローチがある。もし、メーカーがグーグルの提供するブラウザーをベースとした電子書籍サービスの専用端末を作りたいとすれば、クロームＯＳが最適だろう。一方、ｉＰａｄのように携帯コンテンツや簡単なパソコン用アプリケーションも利用できるようにしたいと考えるなら、アンドロイドが適切というわけだ。
クロームというブラウザーは、クラウド型アプリケーションというグーグルのビジネスの基礎を提供するために生まれた。独自の技術を盛り込み、ブラウザー上で様々な本格アプリケーションを素早く動かすことを狙っている。また、ＨＴＭＬ５に実装される動画再生技術などをサポートしていく。グーグルはクロームに対応したアプリケーションを提供する「Ｃｈｒｏｍｅ Ｍａｒｋｅｔ」も準備している。
アンドロイド、クローム、クロームＯＳの関係は一見すると複雑だ。しかし、前述したようにグーグルの事業基盤はブラウザーにある。クロームというブラウザーは、グーグルのクラウド型アプリケーションに最適な環境を実現するため、様々な形で供給されると考えるべきだろう。その一つの姿が、モバイル端末に特化したクロームＯＳである。クロームの多角展開はクロームＯＳで終わりではない。すでにグーグルはクロームの別の姿も準備している。それが、「Ｇｏｏｇｌｅ ＴＶ」だ。
テレビを変えるＧｏｏｇｌｅ ＴＶ
グーグルが今年の年末商戦に向けて準備を続けているＧｏｏｇｌｅ ＴＶは、端末のＯＳにアンドロイドを採用しブラウザーにクロームを実装する。アンドロイドは多彩な機能を必要とするテレビやセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）などのハードウエアをサポートし、クロームは検索サービスやインターネット放送、広告などのアプリケーションを表示する用途で利用する。
グーグルの狙いは16万件を超えたアンドロイド向けアプリケーションを活用し、テレビなどの機器をパソコン並みの多機能端末に変身させることにある。米国では、ＣＡＴＶ上で数百チャンネルの番組を楽しめるが、Ｇｏｏｇｌｅ ＴＶはインターネット上に流通している数十万、数百万の多様な映像コンテンツをテレビに流し込むことで「テレビの概念」を根本から変えようとしている。この目的にはクロームの高度な機能が欠かせないわけだ。その一方で、高度な周辺機器のサポートができるアンドロイドが採用された。
視聴者が見ているテレビ画面に検索機能や広告機能を重ね合わせて表示するＧｏｏｇｌｅ ＴＶは、従来型のテレビを「ネット上の爆発的なアプリケーションやコンテンツ世界」へと変化させる過渡期のサービスといえる。グーグルがパソコンやスマートフォン以外の端末で、ブラウザービジネスを本格展開する初めての事例となるだろう。
グーグルは端末や通信ネットワークに依存しない高度なＩＴサービスを実現することで会社を成長させようとしている。これがグーグル流のクラウドだが、そうした「桃源郷」はまだ実現からほど遠い。そのため桃源郷への道筋としてＯＳを含めた多種多様なアプローチを繰り返している。
こうしたグーグルのＯＳ戦略は、パソコン時代のＯＳの常識で考えると勘違いする。ＯＳだけでなく、グーグルが通信パケットの圧縮プロトコルやインターネットの基幹インフラであるＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）の高速化、日本語入力サービスなど、多種多様な分野に手を広げているのは、まさに桃源郷への道を模索する姿ともいえるだろう。
「若者の○○離れ」メディアが使いたがる理由
若者のテレビ離れ、若者のクルマ離れ、若者の新聞離れ、若者の読書離れ、若者の理系離れ、若者の映画離れ、若者の酒離れ、若者のセックス離れ…etc。
近頃の新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは「若者の○○離れ」というフレーズを乱発する。不況や少子化などの責任を若者に負わそうとするようなニュアンスもあり、若者は身に覚えのない罪を宣告されたような釈然としない気分を味わう。
■「○○離れ」は、大人たちの経済問題
「○○離れ」の○○は、経済に関わるものが多い。○○に、乗り物や飲食や旧メディアに関することを入れれば「消費の低迷」、結婚やセックスに関することを入れれば「人口減」、教育や学習に関することを入れれば「労働者の質の低下」が起こると言いたいのだ。
「○○離れ」とは言うが、そもそも若者は、その○○に近づいたことすらないのだから、離れようがないはずだ。と言うことはつまり、このフレーズには、若者なら○○に親しんで当然だという暗黙の前提が含まれている。
これはあまりに雑な前提だ。例えば、若者がクルマを乗り回すのが当たり前になったのはそんなに昔のことでもないし、世代に関わらず日本人のセックスの頻度が低いのは周知の事実。読書にいたっては、50代以上の世代の方が20代30代よりも本を読んでいないというデータさえある。
なぜこのような滅茶苦茶なフレーズがまかり通ってしまうのだろうか？ それはおそらく、マスメディアの性質に原因がある。現在、新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアの主な消費者は、中高年に偏ってしまっている。
30代以下の若年層の主な情報ソースが、パソコンや携帯などのインターネットになってしまったからだ。当然、新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは、お金を落としてくれる中高年層に合わせたモノの見方で切り取った情報を提供するようになる。
高度経済成長やバブルの感覚が抜け切らない中高年にとっては、現在の出口のない不況がどうもおかしいものに感じられる。人口減と途上国の発展という現状から見れば何の不思議もない現象だとは頭では理解するのかも知れないが、昨日よりも今日、今日よりも明日は豊かになっているという感覚から抜け出すのは容易ではないだろう。生活レベルが上がることを当然だと思ってた人が、下がることを受け入れるのは、心情的にも物理的にも大変に難しいことだ。
とはいえ、苦境を打破する画期的なアイディアを思いつけるわけでもない。…
せいぜいサービス残業を増やしたり、リストラやコストカットに勤しむのが関の山だ。それはそれで一生懸命なのだが、状況は改善するどころか悪くなり、焦燥感がつのるばかり。
■不況の原因を「若者」にしたがる大人たち
そんな中でいつものように犯人探しが始まる。犯人はマスメディアを消費している層が傷つかないようにいつも巧妙に選ばれる。政治が悪い、官僚が悪い、暴力コンテンツが悪い、切れる10代が悪い、そして今回は若者が悪いというわけだ。
もし、新聞やテレビ報道や週刊誌の主な消費者層が中高年ではなく、若者だったとしたらまったく逆の現象が起こっていただろう。実際、若者が多いインターネット上には、「老害」という呼称や、高年齢層に若者が搾取されているという主張や、年寄りが社会の中核にいつまでも居座るから閉塞感がまん延するんだという主張が溢れかえっている。つまり悪者は中高年だというわけだ。
自分以外の人間を、現在自分が立たされている苦境の元凶に仕立て上げてしまえば、とりあえずはほっとする。癒される。自分自身に責任があると考えるのは、中々辛いことだ。
犯人を見つけた気になって、ほっとしてるだけで丸くおさまればまだマシだが、多くの場合推理が偏りすぎてて、ただの自己満足にしかなっていないように見える。探偵ドラマの間抜けな刑事を笑ってばかりもいられない。自分だけを安全圏においた分かりやすい犯人探しにかまけている余裕がある内はいいが、そんな悠長なことを続けていられる豊かな日本はいつまでもつだろうか？
２次元映像を３次元表示するソフト、東芝が自社ＰＣユーザーに無償提供
東芝は2010年9月10日、DVDコンテンツなどの2次元映像を3次元立体視できるようにするソフト「VIDEO PLAYER 3D」を無償提供すると発表した。9月17日から同社のWebサイトでダウンロードできる。
VIDEO PLAYER 3Dの特徴は、自然な立体映像を生成する独自のアルゴリズムを採用したこと。映像の四隅から構図を推定して精度の高い奥行きを実現する「ベースライン3D」や、映像全体の色調深度に合わせて被写体の色を補正する「カラー3D」など4つの機能を搭載している。DVDとMPEG-2（PS）、MPEG-4形式の2次元映像を3次元で表示できる。2次元映像を3次元で立体表示する市販ソフトもあるが、「映像によっては、手前と奥の物体が逆に表示されるなど違和感があったので自社開発に踏み切った」（PCマーケティング部の杉野文則氏）。
本ソフトは、東芝の立体視対応パソコン「dynabook TX/98MBL」および「同Satellite AXW/90MW（Web直販モデル）」上で動作する。他社製パソコンや、現時点で販売している同社製のほかのパソコンでは実行できない。
Amazonの決済システムが外部サイトで直接利用可能に
米Amazon.comの子会社である米Amazon Paymentsは米国時間2010年9月9日、同社の決済システム「Checkout by Amazon」の強化について発表した。Amazon.comサイトのアカウントを所有しているユーザーは、外部の小売販売サイトで商品を購入する際に、その場で同システムを利用できるようになる。
外部サイトに張り付ける決済ボタン
小売販売サイト内から、Amazon.comに登録している決済手段やアドレス帳を利用できるため、サイトを離れずに簡単に決済手続きを行うことができる。従来は、購入ボタンをクリックした後、決済や配送手続きのためにサイトを移動しなければならなかった。また、ユーザーが勘違いし、購入の手続きが完了しないままキャンセルになってしまうこともあった。
アップルが当局に屈し、アプリ開発規制を緩和
ライバル製品が次々登場、方針を180度転換へ
「あのアップルがついに規制当局の圧力に屈した」――。9月9日、米欧のメディアが一斉にこう報じた。
この日アップルがスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」やタブレット端末「アイパッド（iPad）」などのアプリ開発に関するライセンス規約を緩和すると発表した。
当局がアップル提訴の準備
アップルが社外の開発者にアプリの開発、販売、配布を許可しているライセンス契約は厳しい規制が設けられていることで有名。
同社は公序良俗に反するアプリやコンテンツを排除することなどが目的としているが、米グーグルや米アドビシステムズなどは、競合の技術やコンテンツを排除する行為だとして非難していた。
英フィナンシャル・タイムズは9日付の記事で、こうした企業の働きかけで米連邦取引委員会（FTC）が調査しており、アップルを提訴する準備をしていたと伝えている。
9日にアップルが発表した改定事項は、ある一定の条件をクリアすれば開発者は自由に好みの開発ツールを利用できるというもの。またアプリ内広告についても制限を緩めており、これまでと180度違う方針に驚きの声が上がっていると米メディアが伝えている。
他社の開発ツールや広告を締め出し
アップルは今年4月、アイフォーンなどのモバイル端末向けの基本ソフト（OS）「アイオーエス（iOS）」をリリースしたが、その際にアプリ開発を行うソフトウエアツールの利用に制限を設けた。
そもそもアップルは同OSを、アドビの動画コンテンツ作成・再生技術「フラッシュ（Flash）」に対応させておらず、そのことも議論を呼んでいるのだが、この時アップルは、フラッシュコンテンツをアイフォーン向けに作り替えることができるアドビのソフトの使用を禁止した。
さらにアップルは、同OS上で展開するアプリ内広告「アイアド（iAd）」についても制限を加えた。
「モバイル広告を主要事業とする独立したプロバイダー以外は、ユーザー情報の利用を許可しない」とするもので、これは大手競合の子会社を市場から締め出す行為だと非難された。
アンドロイド端末の脅威増す
前述のフィナンシャル・タイムズの記事によると、アップルは9日、グーグル傘下のモバイル広告会社アドモブに連絡をとり、規約を改定したことを伝えた。
これを受けてグーグルは同日声明を発表、「アップルがアドモブなどの競合企業の参入を認めたことを歓迎する」とコメントしている。
アドビも同日の遅い時間になって「開発者にとって素晴らしいニュースだ」というコメントを出した。
アップルは同日、アプリ販売／配布サービス「アップ・ストア（App Store）」における審査基準を示すガイドラインも公開した。これまでアプリの公開申請を行っても、採用されなかったり、公開後に突如として削除されることがあった。
アップルは個別対応しないという方針のため、その理由について明らかにされることはなく、その基準の不明瞭さに不満の声が上がっていた。
今回の方針転換は、規制当局がアップルに厳しい目を向けたことに加え、グーグルのアンドロイド端末の脅威もあったのではないかと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
アップ・ストアで公開されているアプリの数は現在25万と圧倒的に多い。しかし、アンドロイドOS用アプリはこの半年で3万から8万へと急増しており、アップルは安閑としていられない状況だ。
ハードウエアメーカーからまもなく続々登場するアンドロイドOS搭載タブレット端末もアップルの脅威になっているはずだと記事は伝えている。
米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」が快進撃を続けている。米調査会社ガートナーによると、世界のスマートフォンＯＳ市場における2010年４～６月のシェアは17.2％。米アップルの「ｉＯＳ」を抜いてカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」に次ぐ３位に付けた。10年末にはトップを走るノキア（フィンランド）の「シンビアンＯＳ」を端末出荷数で上回る可能性もある。
グーグルがアンドロイドを手掛ける狙いは、「事業戦略」としては明快だ。主な収益源は端末を対象としたモバイル広告である。当初はアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」との共存共栄も模索されたが、現在はアップルの広告プラットフォーム「ｉＡｄ」とグーグルの「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｄｓ」が直接対決しようとしている。グーグルは収益の大半を占める検索連動型広告に次ぐ重要な新事業と位置づけており、エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「アンドロイド向けアプリケーションと広告の売り上げは将来100億ドルに達するだろう」と強気の姿勢を示している。
一方、グーグルの「技術戦略」という観点でみると、アンドロイドにはわかりにくいところがある。検索連動型広告を主軸とするグーグルは、そもそもウェブブラウザーをビジネスの主戦場と位置づけている。これはネット経由でアプリケーションを提供するクラウドコンピューティングにより、端末やＯＳに依存することなく長期的な市場の基礎を築くことができるからだ。そうした企業ゴールを考えると、アンドロイドというＯＳビジネスは古い時代のものに見えてくる。にもかかわらず、グーグルはなぜ新規事業の柱としてアンドロイドを育てているのだろうか。
過渡期をくぐり抜ける現実路線
アンドロイドはオープンソース、クラウド型アプリケーションとの親和性など興味深い特徴を兼ね備えているが、携帯端末や通信事業者に依存する携帯ＯＳであることに変わりはない。古いアンドロイドＯＳを載せた端末は「最新のアプリケーションに対応できない」「端末事業者との作り込みに時間を要する」といった課題を抱える。グーグルには多種多様な端末と市場に対応するための負担が発生し、現在のようにアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」やＲＩＭのブラックベリーと戦えるようになるまで、５年という長い年月を費やした。
それでもグーグルが携帯ＯＳに手を染めるのは、技術的な過渡期をくぐり抜けるための現実的な経営判断といえるだろう。最近は「ＨＴＭＬ５」という新世代の技術仕様が広がり始めてブラウザーで高度なアプリケーションを利用できる場合もある。しかし、市場にあるモバイル端末や家電はまだ組み込み系ＯＳ、組み込み系アプリケーションが主流であり、高機能なブラウザーを簡単に実装できる環境ではない。
現在のところ、アンドロイドというプラットフォームが提供するダウンロード型のアプリケーションは、ｉＰｈｏｎｅやブラックベリーと大差ない。しかし、グーグルは、ネットワークの高速化と歩調を合わせてデータセンターの高い処理能力を生かしたクラウド型アプリケーションを増やし、アンドロイドの特徴を出そうとしている。たとえば、音声操作や画像検索などのクラウド型サービスがそうで、将来は携帯ウェブサービスを多用した高度な業務用アプリケーションへの対応も考えている。ウェブとの親和性を端末レベル、アプリケーションレベルで高めることが、同社のモバイル広告を支える原動力となる。
アンドロイドで提供する多くのダウンロード型アプリケーションは、いずれグーグルのデータセンターに吸収されることになるだろう。とはいえ、当面は従来型のアンドロイドＯＳで市場を拡大していくのがグーグルの戦略だ。こうした背景から、アンドロイドは携帯端末だけでなく、手のひらパソコンやテレビ、ゲーム端末など広い分野に拡散を続けている。
クロームとクロームＯＳの関係は
グーグルは08年秋に独自のブラウザー「Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）」を発表した。また、09年夏にはリナックスＯＳをクロームに付加した「ＣｈｒｏｍｅＯＳ」も発表した。だが、クロームＯＳは業界関係者に多少の混乱をもって迎えられた。ブラウザーのよさは、多種多様なＯＳの違いを超えて様々なウェブサービスを利用できることにあるが、ＯＳではその長所が失われてしまうからだ。しかも、グーグルがアンドロイドとクロームＯＳという２つの選択肢を提供する格好になる。
だが、クロームＯＳは、ブラウザーのクローム上でアプリケーションを動かすのに必要な最小限度の基本機能だけに特化している。無線やネットワーク機能、高度なカメラなど、ブラウザーに関係ない部分はサポートしていない。おかげで処理能力やメモリー容量が限られた安い組み込み系チップでも素早く起動し、ノートパソコンなどと変わらないブラウザー環境を実現できる。
つまり、モバイル端末メーカーは、２つの選択肢から目的に合わせて選べばいいことになる。アンドロイドを選べば、様々な周辺機器をサポートできるが、それなりのパワーとメモリーが必要となる。クロームＯＳを選べば、ブラウザーだけに機能を限定する代わりに、軽量な端末でも高度なサービスを利用できる。
この背景には画面サイズが5.5～10インチ程度の端末分野で製品開発が活発化していることがある。たとえば、電子書籍端末では、アップルの「ｉＰａｄ」のような多目的な端末から、読書だけに特化した米アマゾン・ドット・コムの「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」まで多様なアプローチがある。もし、メーカーがグーグルの提供するブラウザーをベースとした電子書籍サービスの専用端末を作りたいとすれば、クロームＯＳが最適だろう。一方、ｉＰａｄのように携帯コンテンツや簡単なパソコン用アプリケーションも利用できるようにしたいと考えるなら、アンドロイドが適切というわけだ。
クロームというブラウザーは、クラウド型アプリケーションというグーグルのビジネスの基礎を提供するために生まれた。独自の技術を盛り込み、ブラウザー上で様々な本格アプリケーションを素早く動かすことを狙っている。また、ＨＴＭＬ５に実装される動画再生技術などをサポートしていく。グーグルはクロームに対応したアプリケーションを提供する「Ｃｈｒｏｍｅ Ｍａｒｋｅｔ」も準備している。
アンドロイド、クローム、クロームＯＳの関係は一見すると複雑だ。しかし、前述したようにグーグルの事業基盤はブラウザーにある。クロームというブラウザーは、グーグルのクラウド型アプリケーションに最適な環境を実現するため、様々な形で供給されると考えるべきだろう。その一つの姿が、モバイル端末に特化したクロームＯＳである。クロームの多角展開はクロームＯＳで終わりではない。すでにグーグルはクロームの別の姿も準備している。それが、「Ｇｏｏｇｌｅ ＴＶ」だ。
テレビを変えるＧｏｏｇｌｅ ＴＶ
グーグルが今年の年末商戦に向けて準備を続けているＧｏｏｇｌｅ ＴＶは、端末のＯＳにアンドロイドを採用しブラウザーにクロームを実装する。アンドロイドは多彩な機能を必要とするテレビやセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）などのハードウエアをサポートし、クロームは検索サービスやインターネット放送、広告などのアプリケーションを表示する用途で利用する。
グーグルの狙いは16万件を超えたアンドロイド向けアプリケーションを活用し、テレビなどの機器をパソコン並みの多機能端末に変身させることにある。米国では、ＣＡＴＶ上で数百チャンネルの番組を楽しめるが、Ｇｏｏｇｌｅ ＴＶはインターネット上に流通している数十万、数百万の多様な映像コンテンツをテレビに流し込むことで「テレビの概念」を根本から変えようとしている。この目的にはクロームの高度な機能が欠かせないわけだ。その一方で、高度な周辺機器のサポートができるアンドロイドが採用された。
視聴者が見ているテレビ画面に検索機能や広告機能を重ね合わせて表示するＧｏｏｇｌｅ ＴＶは、従来型のテレビを「ネット上の爆発的なアプリケーションやコンテンツ世界」へと変化させる過渡期のサービスといえる。グーグルがパソコンやスマートフォン以外の端末で、ブラウザービジネスを本格展開する初めての事例となるだろう。
グーグルは端末や通信ネットワークに依存しない高度なＩＴサービスを実現することで会社を成長させようとしている。これがグーグル流のクラウドだが、そうした「桃源郷」はまだ実現からほど遠い。そのため桃源郷への道筋としてＯＳを含めた多種多様なアプローチを繰り返している。
こうしたグーグルのＯＳ戦略は、パソコン時代のＯＳの常識で考えると勘違いする。ＯＳだけでなく、グーグルが通信パケットの圧縮プロトコルやインターネットの基幹インフラであるＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）の高速化、日本語入力サービスなど、多種多様な分野に手を広げているのは、まさに桃源郷への道を模索する姿ともいえるだろう。
「若者の○○離れ」メディアが使いたがる理由
若者のテレビ離れ、若者のクルマ離れ、若者の新聞離れ、若者の読書離れ、若者の理系離れ、若者の映画離れ、若者の酒離れ、若者のセックス離れ…etc。
近頃の新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは「若者の○○離れ」というフレーズを乱発する。不況や少子化などの責任を若者に負わそうとするようなニュアンスもあり、若者は身に覚えのない罪を宣告されたような釈然としない気分を味わう。
■「○○離れ」は、大人たちの経済問題
「○○離れ」の○○は、経済に関わるものが多い。○○に、乗り物や飲食や旧メディアに関することを入れれば「消費の低迷」、結婚やセックスに関することを入れれば「人口減」、教育や学習に関することを入れれば「労働者の質の低下」が起こると言いたいのだ。
「○○離れ」とは言うが、そもそも若者は、その○○に近づいたことすらないのだから、離れようがないはずだ。と言うことはつまり、このフレーズには、若者なら○○に親しんで当然だという暗黙の前提が含まれている。
これはあまりに雑な前提だ。例えば、若者がクルマを乗り回すのが当たり前になったのはそんなに昔のことでもないし、世代に関わらず日本人のセックスの頻度が低いのは周知の事実。読書にいたっては、50代以上の世代の方が20代30代よりも本を読んでいないというデータさえある。
なぜこのような滅茶苦茶なフレーズがまかり通ってしまうのだろうか？ それはおそらく、マスメディアの性質に原因がある。現在、新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアの主な消費者は、中高年に偏ってしまっている。
30代以下の若年層の主な情報ソースが、パソコンや携帯などのインターネットになってしまったからだ。当然、新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは、お金を落としてくれる中高年層に合わせたモノの見方で切り取った情報を提供するようになる。
高度経済成長やバブルの感覚が抜け切らない中高年にとっては、現在の出口のない不況がどうもおかしいものに感じられる。人口減と途上国の発展という現状から見れば何の不思議もない現象だとは頭では理解するのかも知れないが、昨日よりも今日、今日よりも明日は豊かになっているという感覚から抜け出すのは容易ではないだろう。生活レベルが上がることを当然だと思ってた人が、下がることを受け入れるのは、心情的にも物理的にも大変に難しいことだ。
とはいえ、苦境を打破する画期的なアイディアを思いつけるわけでもない。…
せいぜいサービス残業を増やしたり、リストラやコストカットに勤しむのが関の山だ。それはそれで一生懸命なのだが、状況は改善するどころか悪くなり、焦燥感がつのるばかり。
■不況の原因を「若者」にしたがる大人たち
そんな中でいつものように犯人探しが始まる。犯人はマスメディアを消費している層が傷つかないようにいつも巧妙に選ばれる。政治が悪い、官僚が悪い、暴力コンテンツが悪い、切れる10代が悪い、そして今回は若者が悪いというわけだ。
もし、新聞やテレビ報道や週刊誌の主な消費者層が中高年ではなく、若者だったとしたらまったく逆の現象が起こっていただろう。実際、若者が多いインターネット上には、「老害」という呼称や、高年齢層に若者が搾取されているという主張や、年寄りが社会の中核にいつまでも居座るから閉塞感がまん延するんだという主張が溢れかえっている。つまり悪者は中高年だというわけだ。
自分以外の人間を、現在自分が立たされている苦境の元凶に仕立て上げてしまえば、とりあえずはほっとする。癒される。自分自身に責任があると考えるのは、中々辛いことだ。
犯人を見つけた気になって、ほっとしてるだけで丸くおさまればまだマシだが、多くの場合推理が偏りすぎてて、ただの自己満足にしかなっていないように見える。探偵ドラマの間抜けな刑事を笑ってばかりもいられない。自分だけを安全圏においた分かりやすい犯人探しにかまけている余裕がある内はいいが、そんな悠長なことを続けていられる豊かな日本はいつまでもつだろうか？
２次元映像を３次元表示するソフト、東芝が自社ＰＣユーザーに無償提供
東芝は2010年9月10日、DVDコンテンツなどの2次元映像を3次元立体視できるようにするソフト「VIDEO PLAYER 3D」を無償提供すると発表した。9月17日から同社のWebサイトでダウンロードできる。
VIDEO PLAYER 3Dの特徴は、自然な立体映像を生成する独自のアルゴリズムを採用したこと。映像の四隅から構図を推定して精度の高い奥行きを実現する「ベースライン3D」や、映像全体の色調深度に合わせて被写体の色を補正する「カラー3D」など4つの機能を搭載している。DVDとMPEG-2（PS）、MPEG-4形式の2次元映像を3次元で表示できる。2次元映像を3次元で立体表示する市販ソフトもあるが、「映像によっては、手前と奥の物体が逆に表示されるなど違和感があったので自社開発に踏み切った」（PCマーケティング部の杉野文則氏）。
本ソフトは、東芝の立体視対応パソコン「dynabook TX/98MBL」および「同Satellite AXW/90MW（Web直販モデル）」上で動作する。他社製パソコンや、現時点で販売している同社製のほかのパソコンでは実行できない。
Amazonの決済システムが外部サイトで直接利用可能に
米Amazon.comの子会社である米Amazon Paymentsは米国時間2010年9月9日、同社の決済システム「Checkout by Amazon」の強化について発表した。Amazon.comサイトのアカウントを所有しているユーザーは、外部の小売販売サイトで商品を購入する際に、その場で同システムを利用できるようになる。
外部サイトに張り付ける決済ボタン
小売販売サイト内から、Amazon.comに登録している決済手段やアドレス帳を利用できるため、サイトを離れずに簡単に決済手続きを行うことができる。従来は、購入ボタンをクリックした後、決済や配送手続きのためにサイトを移動しなければならなかった。また、ユーザーが勘違いし、購入の手続きが完了しないままキャンセルになってしまうこともあった。
アップルが当局に屈し、アプリ開発規制を緩和
ライバル製品が次々登場、方針を180度転換へ
「あのアップルがついに規制当局の圧力に屈した」――。9月9日、米欧のメディアが一斉にこう報じた。
この日アップルがスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」やタブレット端末「アイパッド（iPad）」などのアプリ開発に関するライセンス規約を緩和すると発表した。
当局がアップル提訴の準備
アップルが社外の開発者にアプリの開発、販売、配布を許可しているライセンス契約は厳しい規制が設けられていることで有名。
同社は公序良俗に反するアプリやコンテンツを排除することなどが目的としているが、米グーグルや米アドビシステムズなどは、競合の技術やコンテンツを排除する行為だとして非難していた。
英フィナンシャル・タイムズは9日付の記事で、こうした企業の働きかけで米連邦取引委員会（FTC）が調査しており、アップルを提訴する準備をしていたと伝えている。
9日にアップルが発表した改定事項は、ある一定の条件をクリアすれば開発者は自由に好みの開発ツールを利用できるというもの。またアプリ内広告についても制限を緩めており、これまでと180度違う方針に驚きの声が上がっていると米メディアが伝えている。
他社の開発ツールや広告を締め出し
アップルは今年4月、アイフォーンなどのモバイル端末向けの基本ソフト（OS）「アイオーエス（iOS）」をリリースしたが、その際にアプリ開発を行うソフトウエアツールの利用に制限を設けた。
そもそもアップルは同OSを、アドビの動画コンテンツ作成・再生技術「フラッシュ（Flash）」に対応させておらず、そのことも議論を呼んでいるのだが、この時アップルは、フラッシュコンテンツをアイフォーン向けに作り替えることができるアドビのソフトの使用を禁止した。
さらにアップルは、同OS上で展開するアプリ内広告「アイアド（iAd）」についても制限を加えた。
「モバイル広告を主要事業とする独立したプロバイダー以外は、ユーザー情報の利用を許可しない」とするもので、これは大手競合の子会社を市場から締め出す行為だと非難された。
アンドロイド端末の脅威増す
前述のフィナンシャル・タイムズの記事によると、アップルは9日、グーグル傘下のモバイル広告会社アドモブに連絡をとり、規約を改定したことを伝えた。
これを受けてグーグルは同日声明を発表、「アップルがアドモブなどの競合企業の参入を認めたことを歓迎する」とコメントしている。
アドビも同日の遅い時間になって「開発者にとって素晴らしいニュースだ」というコメントを出した。
アップルは同日、アプリ販売／配布サービス「アップ・ストア（App Store）」における審査基準を示すガイドラインも公開した。これまでアプリの公開申請を行っても、採用されなかったり、公開後に突如として削除されることがあった。
アップルは個別対応しないという方針のため、その理由について明らかにされることはなく、その基準の不明瞭さに不満の声が上がっていた。
今回の方針転換は、規制当局がアップルに厳しい目を向けたことに加え、グーグルのアンドロイド端末の脅威もあったのではないかと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
アップ・ストアで公開されているアプリの数は現在25万と圧倒的に多い。しかし、アンドロイドOS用アプリはこの半年で3万から8万へと急増しており、アップルは安閑としていられない状況だ。
ハードウエアメーカーからまもなく続々登場するアンドロイドOS搭載タブレット端末もアップルの脅威になっているはずだと記事は伝えている。
