Twitterまとめ投稿 2010/09/17
wataru4シャープの片山社長は３Ｄ（３次元）映像を撮影 し、裸眼で視聴できる世界初の多機能携帯電話（スマートフォン）を年末に国内外で発売する ことも表明した。３Ｄ対応カメラを搭載し、撮影した静止画や動画が裸眼で立体的に見える。
(((゜Д゜；)))新聞
ＫＤＤＩ、中国VBと提携 「サンシャイン牧場」風のゲーム提供
ＫＤＤＩは17日、交流サイト（ＳＮＳ）向けゲーム開発を手掛ける中国のベンチャー企業、レクー（北京市）と提携すると発表した。「王国」を発展させるオンラインゲームを共同で提供する。ゲーム利用者を別のサイトに誘導するほか、ゲームを有効に進めるための有料アイテムや広告などで収入の確保を目指す。
まず10月14日に、ＫＤＤＩを含む３キャリアの携帯向けに「サンシャイン王国」の提供を始める。このゲームは二酸化炭素（ＣＯ2）を排出する仮想の建物と、それを吸収する植物のバランスを取りながら「王国」を発展させる内容。建物のマークをクリックすると自社・他社のサイトに移る。ＫＤＤＩは音楽配信など自社サービスの利用者増が期待できるほか、他社サイトに利用者を誘導して手数料を得ることができるという。
そのほかゲームを有効に進めるためのアイテムも100円～3000円で提供する。将来的にはゲーム上に広告を置くことも検討している。今冬にはスマートフォンやパソコンに提供範囲を広げる方針だ。
レクーは育成ゲーム「サンシャイン牧場」が有名。ＳＮＳで世界最大手の米フェースブックを始め各国にゲームを提供している。日本国内でもミクシィなどで利用者が拡大している。
オープンアプリプラットフォーム「aima」始動--第1弾は15メディアが連携
ACCESSPORTやNECビッグローブら14社は16日から、オープンアプリプラットフォーム「aima（あいま）」において、ソーシャルアプリの提供を開始した。サービス開始第1弾として、農場系ソーシャルアプリ「農場パラダイス＋」を提供している。
aimaは、ACCESSPORTら10社が設立したアプリケーション開発企業向けのアプリケーションプラットフォーム。現時点で26社27メディアがaimaに参加しており、各メディアのユーザーはOpenIDを使って、ほかのメディアのユーザーと同一アプリ内で交流できる。
Androidの最大の魅力は自由度の高さ
日経BP社が主催した「Android Application Award 2010 Spring」で、大賞を受賞したのが、目覚まし時計作成ソフト「tWakeUpCallMaker」。開発したタオソフトウェアの谷口岳代表取締役がソフトウエア開発者向けイベントX-over Development Conference（XDev）2010に登壇し、米Googleの携帯端末向けOSのAndroidを利用したアプリケーション開発や、最新OSのAndroid 2.2のポイントについて解説した。
良い意味でも悪い意味でも自由度は高い
谷口取締役は講演の中で「Androidの最大の魅力は自由度の高さ」と説明する。tWakeUpCallMakerも、Android上でAndroidアプリを作成するという特殊な仕組みを実現している。これは、iPhoneアプリでは実現できない機能だ。「Androidアプリケーションでは、裏技的なプログラムを組むと、iPhoneでは実現できなかった機能を実装できる」と話す。試行錯誤しながらプログラミングすることで、実装不可能と思われていた機能を実現することができるわけだ。
一方で、自由度の高さがデメリットになることもある。それが、受託開発を行う場合だ。「iPhoneアプリに比べてドキュメントが不足していることもあり、できることがはっきりしていない。何とか作り込めば要望した機能が実現できるのでは、と顧客も期待する。できないことを証明することは難しく、受託開発は非常に大変になる」という。
2.2ではJITコンパイラとMessaging APIに注目
続いて、最新Android OSであるAndroid 2.2について解説した。日本では、Android 1.6が主流だが、今後はAndroid 2.2を搭載した端末が増えてくると思われる。谷口取締役はAndroid 2.2の新機能の中でも、Androidアプリケーションを実行する仮想マシン（Dalvik VM）に搭載した「Dalvik JIT（Just In Time）コンパイラ」と「Cloud to Device Messaging API（Application Programming Interface）」に注目。
JITコンパイラは、プログラムの実行時にコンパイルしたコードをメモリー内に保管しておき、再び利用するときは保管しておいたコードを直接実行するもの。JITコンパイラを搭載したことで、「2～5倍ほどアプリケーションの高速化が図れる」という。
注意点もある。JITコンパイラを使えば、どんなアプリケーションでも2～5倍高速化できるわけではない。「オセロや将棋などの思考ルーチンなどは5倍近く速くなるが、仮想マシンを使わない画面描画などの処理は、ほとんど高速化が期待できない。どうしても高速化させたい場合は、NDK（Native Development Kit）を使って、Java言語では処理が遅いプログラムをC/C++で作成する必要がある」という。
また、プッシュ型のサービスを実現するMessaging APIは「化ける可能性のある技術だ」と話す。Messaging APIを使えば、サーバー側からメッセージを表示したりアプリケーションを起動したりできるようになる。例えば、携帯電話を落としてしまったときに、サービス側からプッシュして位置情報を取得することなどが可能になるという。従来では、キャリア側で行っていたサービスが簡単に個人で実現できるようになるわけだ。
携帯電話以外の端末にも注目
最後に、谷口取締役は「携帯電話以外のデバイスにも注目すべきだ」という。最近では、東芝やデルなどが、携帯電話ではないAndroid搭載端末を出荷している。「これからは、業務端末としてAndroidが使われるだろう。既にヨーロッパでは、携帯電話以外の端末も人気になっており、携帯電話以外の端末を使ったビジネスチャンスを逃してはならない」と講演を締めくくった。
カプコン社長：「モンハン」による中国進出、来年めどに発表
９月17日（ブルームバーグ）：カプコンの辻本春弘社長は、成長戦略の一環に掲げる中国への進出について、人気シリーズ「モンスターハンター」のオンラインゲーム供給を現地の主要企業と「水面下で交渉しており、来年ぐらいには発表できる」との見通しを示した。提携相手の具体名には触れなかった。
千葉・幕張メッセで開催中の業界見本市「東京ゲームショウ」会場で17日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。対象作「モンスターハンター フロンティア オンライン」は、韓国や台湾で提供中。辻本社長は「オンラインゲームは最初から向こうに合ったゲーム仕様にしておかなければならない」と述べ、着実に戦略を固めた上で対中進出する意向を強調した。
ゲーム会社の対中進出ではスクウェア・エニックス・ホールディングスが16日、人気ソフト最新作「ファイナルファンタジーⅩⅣ（ＦＦ14）」の中国展開で盛大遊戯（シャンダゲームズ）と提携したと発表。ＦＦシリーズの中国展開は初めてとなる。
これを受け17日朝方からスクエニの株価は急反発し、１年４カ月ぶりの上昇率を記録。午前は軟調に推移していたカプコンの株価も、辻本社長のインタビュー内容が伝わると上昇に転じ、前日比57円（4.2％）高の1413円まで買われた。
上海の調査会社アイリサーチによると、世界最大のインターネット市場である中国のオンラインゲーム売上高は、2009年に前年比30％増の270 億元（約3400億円）に達した。
同社長はまた、５月に表明していた、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックへのゲーム提供に関し「10、11月にはサービスを開始できる」方向と語った。米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ(アイフォーン)」にソフトを配信し、フェイスブック上の仲間と遊べる形にするとしている。
辻本氏によると、提供予定のゲームは３タイトルで、うち２つは「あまり著名ではなくカジュアル」なカプコンのオリジナル作品とし、残り１つは「キャラクターを使ったライセンスもの」とする予定。
Twitterアプリのデモも：
Microsoft、「Windows Phone Developer Tools」の最終版を公開
米Microsoftは9月16日（現地時間）、次期モバイルOS「Windows Phone 7」向けアプリ開発ツール「Windows Phone Developer Tools」の最終版をリリースしたと発表した。Windows Phoneのダウンロードセンターで入手できる。英語版のみだが、向こう2週間のうちにフランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語版も公開するという。
開発者は、開発ツールのβ版で作成したアプリをアプリストア「Windows Phone Marketplace」に登録する前に、この最終版でリコンパイルする必要がある。10月初旬にオープン予定のアプリストアへの登録から承認にかかる日数は約5日間で、承認状況は随時開発者向けポータルで確認できる。
Microsoftは同日、Windows Phoneの公式YouTubeサイトで、パートナー企業と共同で開発したWindows Phone 7向けアプリのデモビデオを公開した。TwitterやNetflixのクライアントがWindows Phone 7端末で稼働する様子を見ることができる。
iPadアプリも準備中：
米Yahoo！、検索とメールのアップデートを発表――より速く、ソーシャルに
米Yahoo!は9月16日（現地時間）、同社の一連のWebサービスを、この秋にアップデートすると発表した。同社はこれらのサービスを、グローバルなプラットフォームで「世界最大規模のクラウドコンピューティングインフラ」に構築したという。
主なアップデートは以下の通り。
「Yahoo! Mail」のユーザーインタフェース（UI）の刷新と速度向上
「Yahoo! Search」のニュースやエンターテインメント関連の検索結果の充実
Twitterの統合（双方のソーシャルネットワークのアップデートを確認可能になる）
iPadをはじめとするタブレット向け公式Yahoo!アプリの提供
新広告フォーマット「Customized Content Ads」の立ち上げ
東芝アメリカ製ネットテレビ向け「Yahoo! Connected TV」のリリース
Yahoo! MailはUIを刷新し、独自のクラウド技術によって従来より高速化する。FacebookとTwitterのページの更新をメールの受信ボックスで確認でき、投稿もできる。動画や写真の共有ツール、Yahoo! Mesengerを追加し、受信ボックスの検索機能も向上させたという。また、スパム対策機能も強化した。
Yahoo! Searchは、検索エンジンにはMicrosoftのBingを使っているが、ニュースとエンターテインメントの検索結果表示で差別化を図る。ニュース検索では、検索結果として1つのページに動画、写真、記事、ツイートなどがまとめて表示される。映画のタイトル、アーティストや有名人の名前を検索すると、動画、写真、記事、ツイートのほか、関連するイベントや評価をまとめた囲みがオーガニックな検索結果の上に表示される。
また、流行っているテーマに関連する写真をスライドショー形式で表示する「Trending Now」を追加した。Yahoo!上で流行語をクリックすると、その言葉に関連する検索結果ページに飛び、ページの上部にスライドショーが表示される。ページの左にはリアルタイムで流行っている言葉のリストが表示され、クリックするとその言葉に関連するスライドに切り替わる。
中国１万人観光団、来日中止…尖閣で反日？
中国メーカーが、今秋に計画していた１万人規模で来日する団体旅行の中止を決めたことが、１７日わかった。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景にした、反日感情の高まりがあるとみられる。
計画では、健康食品などを製造・販売する宝健日用品有限公司（本社・北京）の社員らが、１０月上旬に来日し、５泊６日で日本各地を観光する予定だった。１万人規模の訪日で、買い物や食事などの経済効果が数億円に上るとみられていた。
前原国土交通相は１７日の閣議後記者会見で、「中止されるのは残念だが、国益や日本の主権を基本に対応すべきだ」と話した。
国交省は、観光産業の振興を成長戦略の一つに掲げ、訪日外国人数を増やす考えだが、尖閣諸島を巡る問題が影響を与えた格好だ。
警察庁ＨＰにサイバー攻撃か、中国からの可能性
警察庁のホームページ（ＨＰ）が１６日夜から１７日未明にかけて、閲覧不能になったり、つながりにくい状態になったりしていたことが分かった。
大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせるサイバー攻撃、「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」を受けた可能性もあり、同庁で発信元などを調べている。
同庁によると、１６日午後９時頃から１７日午前０時３０分頃の間、ＨＰが全く開かなかったり、違うページへの切り替えが遅くなったりする状態が続いたという。ＨＰの改ざんは確認されていない。
中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年にあたる１８日まで、日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明。今月７日に海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突して以降は、中国国内で反日ムードが高まり、同国国内のインターネットの掲示板には、攻撃の対象として警察庁のアドレスが掲載されていた。
同庁は、中国国内からの攻撃だった可能性があるとみて警戒を強めている。
前原外相、鹿野農相…小沢グループ入閣なし
菅首相（民主党代表）は１７日夕、改造内閣を発足させる。
内閣改造・党役員人事では、幹事長に起用する岡田外相の後任に前原国土交通相を充て、後任の国交相には馬淵澄夫国交副大臣が昇格する。農相には鹿野道彦衆院予算委員長を起用。首相が重視する雇用や経済対策関係は、経済産業相に大畠章宏衆院国家基本政策委員長、経済財政相に海江田万里衆院財務金融委員長、厚生労働相に細川律夫厚生労働副大臣をそれぞれ充てる。初入閣は９人となった。
首相は、代表選を争った小沢一郎元代表と距離を置く議員を内閣と党の要職に配し、「脱小沢」路線を維持して政権運営に臨む。
首相は１７日午前の閣議で、閣僚の辞表を取りまとめた。午後１時から首相官邸で国民新党の亀井代表と党首会談を開いて連立政権の運営に臨む基本方針を確認。仙谷官房長官が閣僚名簿を発表した。皇居での新閣僚の認証式は同日夕の予定だ。
閣僚人事では、政権の要となる仙谷官房長官のほか、野田財務相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相らは留任する。小沢グループからの入閣はなく反発は必至だが、首相としては代表選で小沢氏を支持した大畠、海江田両氏を経済関係の重要ポストに起用することで、適材適所で政権運営にあたる姿勢を示したとみられる。
「ネット世論」という幻想
池田信夫
ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。
菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。
両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏のいい面ばかり見せられたのだから当然だ。おそらく新聞の世論調査よりは若く、学歴も高い層の意識の一端を見せてはいるが、それ以上のサンプルではありえない。
新聞社の世論調査も一部のサンプルだが、それはランダム抽出で統計的に有意な数を集めている。固定電話の調査で在宅者だけから回答を得るので、専業主婦や高齢者に片寄っているだろうが、それはネット上の恣意的なサンプルとは比較にならない。投票率が高いのもこういう層だから、選挙のための調査としては信頼性が高い。
ネットユーザーは自分たちが世の中を動かしていると思いたいので、自分に都合のいい特殊なサンプルを一般化する傾向が強いが、今のところネット世論なるものが政治を動かす力はほとんどない。そういう層の投票率は低いので、政治家は関心をもたないからだ。ツイッターなどで一部の意見が政治家に届くことはあるが、選挙とは比較にならない。
今回の代表選についていえば、小沢氏の出馬を「あいた口がふさがらない」（朝日社説）と露骨に否定するマスコミの強いバイアスをネット上の議論が牽制する役割を果たしたことは事実だろうが、それ以上ではない。選挙結果で明らかなように、日本では「ネットが政治を動かす」などという状況には、よくも悪くもなっていないのだ。
【産経主張】岡田幹事長 「脱小沢」貫き現実路線を
菅直人首相が民主党の新幹事長に岡田克也外相を起用した。仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らも留任する方向で新体制の骨格が固まった。
岡田氏は幹事長に内定後、「天命だ」と語った。党代表や幹事長を務めた経験を生かして現実路線への転換を進め、政治とカネの問題で自浄能力を発揮しなければならない。
民主党は小沢一郎前幹事長の自らの政治資金管理団体をめぐる収支報告書の虚偽記載問題で、小沢氏が説明を果たそうとしなかったことを事実上、容認した。そのことに国民が強い不信感を抱いていることを再認識すべきである。
岡田氏に課された役割は「脱小沢」路線を党運営で貫くことだ。クリーンなイメージを持たれてきた岡田氏と小沢氏の政治資金問題に批判的な姿勢をとってきた仙谷氏の留任は、再選された首相が「脱小沢」路線に踏み出す第一歩といえる。
その一方で、首相が小沢氏と輿石東参院議員会長に党代表代行を打診したというのは理解に苦しむ。代表選前に浮上した鳩山由紀夫前首相や小沢氏らとの「トロイカ体制」を復活させることにつながらないか。
小沢氏は検察審査会の再審査の結果次第で、強制起訴される可能性がある。要職を打診するのではなく、小沢氏が国会で説明責任を果たすよう促すことが、首相や岡田氏の責務である。
衆院選マニフェスト（政権公約）の修正をはじめ、政府・与党の政策決定のあり方も改めて問われる。同時に、岡田氏には安全保障や経済など民主党の基本政策の議論が欠けてきたことを考えてもらいたい。
今後、消費税増税や緊急経済対策などをめぐり、与野党の政策協議に臨むうえでも、欠かせない課題といえよう。
岡田氏を幹事長に起用することについては、小沢氏の支持グループが難色を示し、調整に手間取ったとされる。代表選で勝利した首相の人事構想に対し、「挙党態勢」を理由に敗者側が異論を唱えるのは道理に合わない。どちらの陣営からも、諸課題に対処できる人材を抜擢（ばってき）して危機を克服せねばならない。
円高株安対応や尖閣諸島をめぐる安全保障上の問題を考えれば、論功行賞的な人事を考えている余裕などないはずだ。
ＫＤＤＩは17日、交流サイト（ＳＮＳ）向けゲーム開発を手掛ける中国のベンチャー企業、レクー（北京市）と提携すると発表した。「王国」を発展させるオンラインゲームを共同で提供する。ゲーム利用者を別のサイトに誘導するほか、ゲームを有効に進めるための有料アイテムや広告などで収入の確保を目指す。
まず10月14日に、ＫＤＤＩを含む３キャリアの携帯向けに「サンシャイン王国」の提供を始める。このゲームは二酸化炭素（ＣＯ2）を排出する仮想の建物と、それを吸収する植物のバランスを取りながら「王国」を発展させる内容。建物のマークをクリックすると自社・他社のサイトに移る。ＫＤＤＩは音楽配信など自社サービスの利用者増が期待できるほか、他社サイトに利用者を誘導して手数料を得ることができるという。
そのほかゲームを有効に進めるためのアイテムも100円～3000円で提供する。将来的にはゲーム上に広告を置くことも検討している。今冬にはスマートフォンやパソコンに提供範囲を広げる方針だ。
レクーは育成ゲーム「サンシャイン牧場」が有名。ＳＮＳで世界最大手の米フェースブックを始め各国にゲームを提供している。日本国内でもミクシィなどで利用者が拡大している。
オープンアプリプラットフォーム「aima」始動--第1弾は15メディアが連携
ACCESSPORTやNECビッグローブら14社は16日から、オープンアプリプラットフォーム「aima（あいま）」において、ソーシャルアプリの提供を開始した。サービス開始第1弾として、農場系ソーシャルアプリ「農場パラダイス＋」を提供している。
aimaは、ACCESSPORTら10社が設立したアプリケーション開発企業向けのアプリケーションプラットフォーム。現時点で26社27メディアがaimaに参加しており、各メディアのユーザーはOpenIDを使って、ほかのメディアのユーザーと同一アプリ内で交流できる。
Androidの最大の魅力は自由度の高さ
日経BP社が主催した「Android Application Award 2010 Spring」で、大賞を受賞したのが、目覚まし時計作成ソフト「tWakeUpCallMaker」。開発したタオソフトウェアの谷口岳代表取締役がソフトウエア開発者向けイベントX-over Development Conference（XDev）2010に登壇し、米Googleの携帯端末向けOSのAndroidを利用したアプリケーション開発や、最新OSのAndroid 2.2のポイントについて解説した。
良い意味でも悪い意味でも自由度は高い
谷口取締役は講演の中で「Androidの最大の魅力は自由度の高さ」と説明する。tWakeUpCallMakerも、Android上でAndroidアプリを作成するという特殊な仕組みを実現している。これは、iPhoneアプリでは実現できない機能だ。「Androidアプリケーションでは、裏技的なプログラムを組むと、iPhoneでは実現できなかった機能を実装できる」と話す。試行錯誤しながらプログラミングすることで、実装不可能と思われていた機能を実現することができるわけだ。
一方で、自由度の高さがデメリットになることもある。それが、受託開発を行う場合だ。「iPhoneアプリに比べてドキュメントが不足していることもあり、できることがはっきりしていない。何とか作り込めば要望した機能が実現できるのでは、と顧客も期待する。できないことを証明することは難しく、受託開発は非常に大変になる」という。
2.2ではJITコンパイラとMessaging APIに注目
続いて、最新Android OSであるAndroid 2.2について解説した。日本では、Android 1.6が主流だが、今後はAndroid 2.2を搭載した端末が増えてくると思われる。谷口取締役はAndroid 2.2の新機能の中でも、Androidアプリケーションを実行する仮想マシン（Dalvik VM）に搭載した「Dalvik JIT（Just In Time）コンパイラ」と「Cloud to Device Messaging API（Application Programming Interface）」に注目。
JITコンパイラは、プログラムの実行時にコンパイルしたコードをメモリー内に保管しておき、再び利用するときは保管しておいたコードを直接実行するもの。JITコンパイラを搭載したことで、「2～5倍ほどアプリケーションの高速化が図れる」という。
注意点もある。JITコンパイラを使えば、どんなアプリケーションでも2～5倍高速化できるわけではない。「オセロや将棋などの思考ルーチンなどは5倍近く速くなるが、仮想マシンを使わない画面描画などの処理は、ほとんど高速化が期待できない。どうしても高速化させたい場合は、NDK（Native Development Kit）を使って、Java言語では処理が遅いプログラムをC/C++で作成する必要がある」という。
また、プッシュ型のサービスを実現するMessaging APIは「化ける可能性のある技術だ」と話す。Messaging APIを使えば、サーバー側からメッセージを表示したりアプリケーションを起動したりできるようになる。例えば、携帯電話を落としてしまったときに、サービス側からプッシュして位置情報を取得することなどが可能になるという。従来では、キャリア側で行っていたサービスが簡単に個人で実現できるようになるわけだ。
携帯電話以外の端末にも注目
最後に、谷口取締役は「携帯電話以外のデバイスにも注目すべきだ」という。最近では、東芝やデルなどが、携帯電話ではないAndroid搭載端末を出荷している。「これからは、業務端末としてAndroidが使われるだろう。既にヨーロッパでは、携帯電話以外の端末も人気になっており、携帯電話以外の端末を使ったビジネスチャンスを逃してはならない」と講演を締めくくった。
カプコン社長：「モンハン」による中国進出、来年めどに発表
９月17日（ブルームバーグ）：カプコンの辻本春弘社長は、成長戦略の一環に掲げる中国への進出について、人気シリーズ「モンスターハンター」のオンラインゲーム供給を現地の主要企業と「水面下で交渉しており、来年ぐらいには発表できる」との見通しを示した。提携相手の具体名には触れなかった。
千葉・幕張メッセで開催中の業界見本市「東京ゲームショウ」会場で17日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。対象作「モンスターハンター フロンティア オンライン」は、韓国や台湾で提供中。辻本社長は「オンラインゲームは最初から向こうに合ったゲーム仕様にしておかなければならない」と述べ、着実に戦略を固めた上で対中進出する意向を強調した。
ゲーム会社の対中進出ではスクウェア・エニックス・ホールディングスが16日、人気ソフト最新作「ファイナルファンタジーⅩⅣ（ＦＦ14）」の中国展開で盛大遊戯（シャンダゲームズ）と提携したと発表。ＦＦシリーズの中国展開は初めてとなる。
これを受け17日朝方からスクエニの株価は急反発し、１年４カ月ぶりの上昇率を記録。午前は軟調に推移していたカプコンの株価も、辻本社長のインタビュー内容が伝わると上昇に転じ、前日比57円（4.2％）高の1413円まで買われた。
上海の調査会社アイリサーチによると、世界最大のインターネット市場である中国のオンラインゲーム売上高は、2009年に前年比30％増の270 億元（約3400億円）に達した。
同社長はまた、５月に表明していた、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックへのゲーム提供に関し「10、11月にはサービスを開始できる」方向と語った。米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ(アイフォーン)」にソフトを配信し、フェイスブック上の仲間と遊べる形にするとしている。
辻本氏によると、提供予定のゲームは３タイトルで、うち２つは「あまり著名ではなくカジュアル」なカプコンのオリジナル作品とし、残り１つは「キャラクターを使ったライセンスもの」とする予定。
Twitterアプリのデモも：
Microsoft、「Windows Phone Developer Tools」の最終版を公開
米Microsoftは9月16日（現地時間）、次期モバイルOS「Windows Phone 7」向けアプリ開発ツール「Windows Phone Developer Tools」の最終版をリリースしたと発表した。Windows Phoneのダウンロードセンターで入手できる。英語版のみだが、向こう2週間のうちにフランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語版も公開するという。
開発者は、開発ツールのβ版で作成したアプリをアプリストア「Windows Phone Marketplace」に登録する前に、この最終版でリコンパイルする必要がある。10月初旬にオープン予定のアプリストアへの登録から承認にかかる日数は約5日間で、承認状況は随時開発者向けポータルで確認できる。
Microsoftは同日、Windows Phoneの公式YouTubeサイトで、パートナー企業と共同で開発したWindows Phone 7向けアプリのデモビデオを公開した。TwitterやNetflixのクライアントがWindows Phone 7端末で稼働する様子を見ることができる。
iPadアプリも準備中：
米Yahoo！、検索とメールのアップデートを発表――より速く、ソーシャルに
米Yahoo!は9月16日（現地時間）、同社の一連のWebサービスを、この秋にアップデートすると発表した。同社はこれらのサービスを、グローバルなプラットフォームで「世界最大規模のクラウドコンピューティングインフラ」に構築したという。
主なアップデートは以下の通り。
「Yahoo! Mail」のユーザーインタフェース（UI）の刷新と速度向上
「Yahoo! Search」のニュースやエンターテインメント関連の検索結果の充実
Twitterの統合（双方のソーシャルネットワークのアップデートを確認可能になる）
iPadをはじめとするタブレット向け公式Yahoo!アプリの提供
新広告フォーマット「Customized Content Ads」の立ち上げ
東芝アメリカ製ネットテレビ向け「Yahoo! Connected TV」のリリース
Yahoo! MailはUIを刷新し、独自のクラウド技術によって従来より高速化する。FacebookとTwitterのページの更新をメールの受信ボックスで確認でき、投稿もできる。動画や写真の共有ツール、Yahoo! Mesengerを追加し、受信ボックスの検索機能も向上させたという。また、スパム対策機能も強化した。
Yahoo! Searchは、検索エンジンにはMicrosoftのBingを使っているが、ニュースとエンターテインメントの検索結果表示で差別化を図る。ニュース検索では、検索結果として1つのページに動画、写真、記事、ツイートなどがまとめて表示される。映画のタイトル、アーティストや有名人の名前を検索すると、動画、写真、記事、ツイートのほか、関連するイベントや評価をまとめた囲みがオーガニックな検索結果の上に表示される。
また、流行っているテーマに関連する写真をスライドショー形式で表示する「Trending Now」を追加した。Yahoo!上で流行語をクリックすると、その言葉に関連する検索結果ページに飛び、ページの上部にスライドショーが表示される。ページの左にはリアルタイムで流行っている言葉のリストが表示され、クリックするとその言葉に関連するスライドに切り替わる。
中国１万人観光団、来日中止…尖閣で反日？
中国メーカーが、今秋に計画していた１万人規模で来日する団体旅行の中止を決めたことが、１７日わかった。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景にした、反日感情の高まりがあるとみられる。
計画では、健康食品などを製造・販売する宝健日用品有限公司（本社・北京）の社員らが、１０月上旬に来日し、５泊６日で日本各地を観光する予定だった。１万人規模の訪日で、買い物や食事などの経済効果が数億円に上るとみられていた。
前原国土交通相は１７日の閣議後記者会見で、「中止されるのは残念だが、国益や日本の主権を基本に対応すべきだ」と話した。
国交省は、観光産業の振興を成長戦略の一つに掲げ、訪日外国人数を増やす考えだが、尖閣諸島を巡る問題が影響を与えた格好だ。
警察庁ＨＰにサイバー攻撃か、中国からの可能性
警察庁のホームページ（ＨＰ）が１６日夜から１７日未明にかけて、閲覧不能になったり、つながりにくい状態になったりしていたことが分かった。
大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせるサイバー攻撃、「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」を受けた可能性もあり、同庁で発信元などを調べている。
同庁によると、１６日午後９時頃から１７日午前０時３０分頃の間、ＨＰが全く開かなかったり、違うページへの切り替えが遅くなったりする状態が続いたという。ＨＰの改ざんは確認されていない。
中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年にあたる１８日まで、日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明。今月７日に海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突して以降は、中国国内で反日ムードが高まり、同国国内のインターネットの掲示板には、攻撃の対象として警察庁のアドレスが掲載されていた。
同庁は、中国国内からの攻撃だった可能性があるとみて警戒を強めている。
前原外相、鹿野農相…小沢グループ入閣なし
菅首相（民主党代表）は１７日夕、改造内閣を発足させる。
内閣改造・党役員人事では、幹事長に起用する岡田外相の後任に前原国土交通相を充て、後任の国交相には馬淵澄夫国交副大臣が昇格する。農相には鹿野道彦衆院予算委員長を起用。首相が重視する雇用や経済対策関係は、経済産業相に大畠章宏衆院国家基本政策委員長、経済財政相に海江田万里衆院財務金融委員長、厚生労働相に細川律夫厚生労働副大臣をそれぞれ充てる。初入閣は９人となった。
首相は、代表選を争った小沢一郎元代表と距離を置く議員を内閣と党の要職に配し、「脱小沢」路線を維持して政権運営に臨む。
首相は１７日午前の閣議で、閣僚の辞表を取りまとめた。午後１時から首相官邸で国民新党の亀井代表と党首会談を開いて連立政権の運営に臨む基本方針を確認。仙谷官房長官が閣僚名簿を発表した。皇居での新閣僚の認証式は同日夕の予定だ。
閣僚人事では、政権の要となる仙谷官房長官のほか、野田財務相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相らは留任する。小沢グループからの入閣はなく反発は必至だが、首相としては代表選で小沢氏を支持した大畠、海江田両氏を経済関係の重要ポストに起用することで、適材適所で政権運営にあたる姿勢を示したとみられる。
「ネット世論」という幻想
池田信夫
ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。
菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。
両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏のいい面ばかり見せられたのだから当然だ。おそらく新聞の世論調査よりは若く、学歴も高い層の意識の一端を見せてはいるが、それ以上のサンプルではありえない。
新聞社の世論調査も一部のサンプルだが、それはランダム抽出で統計的に有意な数を集めている。固定電話の調査で在宅者だけから回答を得るので、専業主婦や高齢者に片寄っているだろうが、それはネット上の恣意的なサンプルとは比較にならない。投票率が高いのもこういう層だから、選挙のための調査としては信頼性が高い。
ネットユーザーは自分たちが世の中を動かしていると思いたいので、自分に都合のいい特殊なサンプルを一般化する傾向が強いが、今のところネット世論なるものが政治を動かす力はほとんどない。そういう層の投票率は低いので、政治家は関心をもたないからだ。ツイッターなどで一部の意見が政治家に届くことはあるが、選挙とは比較にならない。
今回の代表選についていえば、小沢氏の出馬を「あいた口がふさがらない」（朝日社説）と露骨に否定するマスコミの強いバイアスをネット上の議論が牽制する役割を果たしたことは事実だろうが、それ以上ではない。選挙結果で明らかなように、日本では「ネットが政治を動かす」などという状況には、よくも悪くもなっていないのだ。
【産経主張】岡田幹事長 「脱小沢」貫き現実路線を
菅直人首相が民主党の新幹事長に岡田克也外相を起用した。仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らも留任する方向で新体制の骨格が固まった。
岡田氏は幹事長に内定後、「天命だ」と語った。党代表や幹事長を務めた経験を生かして現実路線への転換を進め、政治とカネの問題で自浄能力を発揮しなければならない。
民主党は小沢一郎前幹事長の自らの政治資金管理団体をめぐる収支報告書の虚偽記載問題で、小沢氏が説明を果たそうとしなかったことを事実上、容認した。そのことに国民が強い不信感を抱いていることを再認識すべきである。
岡田氏に課された役割は「脱小沢」路線を党運営で貫くことだ。クリーンなイメージを持たれてきた岡田氏と小沢氏の政治資金問題に批判的な姿勢をとってきた仙谷氏の留任は、再選された首相が「脱小沢」路線に踏み出す第一歩といえる。
その一方で、首相が小沢氏と輿石東参院議員会長に党代表代行を打診したというのは理解に苦しむ。代表選前に浮上した鳩山由紀夫前首相や小沢氏らとの「トロイカ体制」を復活させることにつながらないか。
小沢氏は検察審査会の再審査の結果次第で、強制起訴される可能性がある。要職を打診するのではなく、小沢氏が国会で説明責任を果たすよう促すことが、首相や岡田氏の責務である。
衆院選マニフェスト（政権公約）の修正をはじめ、政府・与党の政策決定のあり方も改めて問われる。同時に、岡田氏には安全保障や経済など民主党の基本政策の議論が欠けてきたことを考えてもらいたい。
今後、消費税増税や緊急経済対策などをめぐり、与野党の政策協議に臨むうえでも、欠かせない課題といえよう。
岡田氏を幹事長に起用することについては、小沢氏の支持グループが難色を示し、調整に手間取ったとされる。代表選で勝利した首相の人事構想に対し、「挙党態勢」を理由に敗者側が異論を唱えるのは道理に合わない。どちらの陣営からも、諸課題に対処できる人材を抜擢（ばってき）して危機を克服せねばならない。
円高株安対応や尖閣諸島をめぐる安全保障上の問題を考えれば、論功行賞的な人事を考えている余裕などないはずだ。
((((;゜Д゜)))新聞
新ネット配信サービス ＳＣＥ、ゲームも検討
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の平井一夫社長は16日、日本経済新聞記者と会い、ソニーが世界展開を始めたインターネット配信サービスでゲームを配信することを検討していることを明らかにした。ゲーム事業に関しては、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の販売が好調なことから、2011年３月期に「黒字化に手応えがある」と話した。
ソニーが世界展開するのはネット配信サービス「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」。今春、米国での映像配信を開始した。ネット対応テレビやブルーレイ・ディスクプレーヤーに接続してコンテンツを楽しめる。
当面はビデオと音楽配信の地域展開を広げることを優先するが、「将来的にはゲームや電子書籍用コンテンツの配信を視野にいれている」。ゲーム配信が中心の既存のプレイステーションネットワークのゲームと差別化し、「ＰＳ３向けとは違ったカジュアルなゲームを想定している」としている。
キュリオシティの国内でのサービス展開については「開始時期は未定」としつつも、コンテンツなどの準備が整った段階で提供するとした。
16日に始まった「東京ゲームショウ2010」では、３次元（３Ｄ）映像や体感型システム「ムーブ」を展示。11年３月期のＰＳ３の販売台数を1500万台と想定し、４期連続で赤字が続くゲーム事業の黒字化にメドがたったことを強調した。
ドコモの携帯放送インフラ会社、ソフトバンクも出資
ソフトバンクは、ＮＴＴドコモが中心となって2012年春にも開始する携帯端末向け放送のインフラ運営会社に出資する方針を固めた。ドコモ子会社で同放送の準備を進めるマルチメディア放送（東京・千代田）の二木治成社長が16日、日本経済新聞の取材に対し「ソフトバンクとＫＤＤＩに出資を要請したい」と発言。ソフトバンク幹部も応じる姿勢を明らかにした。携帯電話大手が共同で新放送の運営を進める。
新放送の事業会社は、放送設備を運営するインフラ会社と、コンテンツを提供する委託会社に分かれる。ドコモは近く、インフラ会社を設立する方針で、マルチメディア放送の株主であるフジテレビジョンなど民放各社、伊藤忠商事などに加え、携帯電話メーカーなどに広く出資を呼びかける。ＫＤＤＩは放送参入をドコモと争った経緯もあり、事業計画などを詳細に検討した上で判断するとみられる。
二木社長は「11年冬をめどにドコモなどが発売する携帯電話に放送を受信するためのチップを搭載する」と話し、発売後５年間で5000万台の対応端末の普及を目指す。「スマートフォン（高機能携帯電話）のほか、無線機器やテレビにチップを組み込んで、夜間など視聴時以外にもコンテンツを蓄積できるようにする」方針だ。
サービス開始に向け二木社長は「情報交換会などを通じて、委託会社や端末メーカーに広く技術を開示したい」と表明。また「ドコモが過半を出資して委託会社を設立する」と話し、ドコモとして設備運営だけでなく、放送事業に本格参入することも明らかにした。
携帯端末向け次世代放送はテレビのアナログ放送終了に伴って空く電波の帯域を使って始める新サービス。ドコモとＫＤＤＩが参入枠を巡って争い、電波監理審議会の答申を受けて総務省がドコモ側を選んだ。
携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」に比べて大容量のコンテンツを送ることが可能なほか、放送局以外にも幅広い企業が放送事業に参入できるようになる。
技術・資本蓄積、差が縮小 法人税、日本は重く
過去20年でアジア各国・地域は技術や資本蓄積などで競争力を高めた。輸出で稼ぐモデルでアジアの先頭を走ってきた日本の優位は揺らいでいるのが現実だ。アジアとの競争条件を意識した法人税制や事業コストなどの見直しが不可欠とされる理由もここにある。
各国の製造業が生み出す総付加価値の世界シェアを見ると、日本は1990年代後半から低下傾向。97年から2007年までの10年間でシェアは８ポイント低下した一方、アジア各国のシェアは上昇した。
とりわけ中国は90年代後半から上昇を続け、06年に日本に肩を並べ、07年には４ポイントの差を付けて日本を逆転した。
部品など中間財の貿易黒字額が輸出入総額に対してどの程度かを示す「貿易特化指数」をみると、90年は日本がプラスだったのに対し、中国と韓国は大幅なマイナスだった。00年になると韓国がプラスに転じ、08年には中国も続いた。中国や韓国で作られた製品の競争力が高まり、他国の市場で稼げるようになったことを示す。
アジア各国は“頭脳”でも急速に存在感を増している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、08年に中国で研究開発に携わる人の数は約160万人。５年前に比べて1.8倍に増え、米国を07年に抜いた。国全体の研究開発投資でみると、規模こそ米国が圧倒的だが、伸び率でみるとここ４年で中国がほぼ２倍に増やしている。
日本からの直接投資がアジアの資本や技術の蓄積につながっている面もある。日本貿易振興機構によると、日本からアジアへの直接投資は09年に206億ドルに達し、この５年でほぼ倍増した。
アジア諸国は政府も民間部門を後押しする政策にも熱心だ。韓国は新しい輸出産業として有望視される原子力発電所や高速鉄道、リチウムイオン電池などで官民一体で海外への売り込みを強化。台湾の馬英九政権は産業空洞化対策として、今年から法人税を従来の25％から17％に引き下げた。
Ameba、携帯向けゲームポータルサイト「Amebaゲーム」をオープン
サイバーエージェントが、同社の携帯向けサービス「Amebaモバイル」にて、携帯ゲームのポータルサイト「Amebaゲーム」をオープンした。
「Amebaゲーム」は、Amebaユーザー向けに提供している携帯ゲームを集約したゲームポータルサイト。現在、ペット育成ゲーム「ブーシュカ」やモンスター育成バトルゲーム「ギャオス」、料理ゲーム「モグ（mogg）」など計7タイトルの携帯ゲームを提供しており、今後も随時タイトル数を増やしていく。これらのゲームは基本プレイは無料でAmebaの仮想通貨「アメゴールド」を利用するアイテム課金制となっており、さらに一部ゲームは同社の2D仮想空間「アメーバピグ」とも連携しゲーム内でしか手に入らない限定の仮想アイテムを提供していく。
クウェア、ＦＦで「盛大遊戯」と提携 中国国内での独占販売認める
スクウェア・エニックスは１６日、中国のオンラインゲーム会社「盛大遊戯有限公司」（上海市）と提携すると発表した。第１弾として、人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」シリーズの最新作「１４」について、中国での独占販売を盛大遊戯に認める。
ＦＦ１４は日米欧で９月末に発売予定だが、中国での発売時期は未定。ゲームのサーバーは日米欧と別にするため、日米欧と中国のプレーヤーがオンライン上で交流することはできないという。
日本通信、海外版ｉＰｈｏｎｅ４の販売で英社と協業
通信ベンチャーの日本通信は、自社で販売するＮＴＴドコモ回線用の「ＳＩＭカード」を使う「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の販売で、携帯電話販売チェーンの英エクスパンシスと協業する。日本通信が同ＳＩＭカードを販売する際、エクスパンシスが運営する日本語の販売サイトを紹介。エクスパンシスもサイト上で日本通信のＳＩＭカードを紹介する。
日本通信は８月下旬から海外版アイフォーンをＮＴＴドコモ回線で利用するためのＳＩＭカードを販売している。海外版アイフォーンは利用を特定の通信会社に限定するＳＩＭロックが解除されている機種が多い。ただ国内では流通量が少ない。このためエクスパンシスと組み顧客が端末を購入しやすくする。価格は記憶容量が16ギガ（ギガは10億）バイトで８万2500円、32ギガバイトで９万3200円。
ＣＣＣ、70～80年代の邦楽ＣＤを999円で発売
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は10月、邦楽のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）音楽ＣＤを発売する。国内アーティストのベスト盤53作品を999円で、「ＴＳＵＴＡＹＡ」限定で販売する。1970～80年代のフォークソングやポップスをそろえ、40～50歳代の消費者を取り込む。
販売するのは「かぐや姫」、「あみん」「アン・ルイス」などのベスト盤。ＥＭＩミュージック・ジャパン（東京・港）をはじめとしたレコード会社など５社と組み、選曲はＣＣＣが手がけた。2011年３月末までに20万枚の販売を目指す。
同社は昨年12月、洋楽ＣＤのＰＢを発売。ＣＤ販売が低調な中、計画通りに計35万枚を販売するなど需要が確認できたことから、邦楽のＰＢに乗り出す。
スターバックスが反転攻勢 年間60店出店、低価格も
コーヒーチェーン最大手、スターバックスコーヒージャパンが出店や低価格戦略で攻勢に転じる。2011年度から年間最大60店を出店し、手薄だった郊外へ店舗網を広げる。また２杯目のコーヒーを100円にするサービスを恒常化させる。景気後退以降、売上高が伸び悩んでいたが、価格戦略が奏功して客数が回復しており、成長軌道の確保を狙う。
スタバは８月末で約870店を展開している。09年度は35店にとどまっていた新規出店数を上積みし、３年以内に1000店体制とする。主力である都心部への出店を続ける一方で、店舗の少ない地方都市や郊外の開拓を急ぐ。
ただこれまで郊外店の主な立地だったショッピングセンター（ＳＣ）は、開設が減っている。このため２つの立地を積極的に開発する。１つは幹線道路沿いのドライブスルー型店舗。顧客が自動車に乗ったまま、商品を受け取れるドライブスルーを展開するコーヒー専業チェーンはなく、開拓の余地が多いとみている。現在は70店強だが早期に100店に広げる。
もう一つは、公園内出店。現在は富山市の環水公園と、福岡市の大濠公園内の２店のみだが、地方都市の比較的広域の公園内で、レジャー客などを取り込む。５年程度で30店規模にする計画だ。
強気の出店計画は足元の業績改善を受けたもの。８月の既存店売上高は前年同月比5.4％増と５カ月連続のプラス。11年３月期通期の業績予想を上方修正し、売上高は4.5％増の1015億円、経常利益は４％増の69億円とした。従来の減益予想から一転、３期ぶりに過去最高益を更新する見通し。
顧客への価格訴求を強め、「他チェーンに比べて高い」とのイメージ脱却をはかったことが奏功している。コーヒーとセットで購入しても500円以内に収まる200円未満のフードメニューを拡充。また春に発売した家庭用インスタントコーヒーも、８月までに当初想定の約２倍の1000万本以上を販売するなど好調だ。
特に業績改善へ寄与したのが１月に始めた、ドリップコーヒー（ショートサイズで290円）を注文した客を対象に、購入当日であれば２杯目を100円で提供するキャンペーン。レシートを提示すれば、購入店舗以外でも適用される。
中国ハイアール、海外の開発・生産拠点を倍増
中国家電最大手の海爾集団（ハイアール）は16日、開発拠点と中国国外の工場を、それぞれ約２倍に増やす方針を明らかにした。同社は中国に加え、米国や日本、東南アジアなどで事業を拡大、売上高の年率３割増を目指している。
ハイアールの周雲傑高級執行副総裁が日本経済新聞の取材で明らかにした。倍増させるのは、世界８カ所にある開発拠点と24ある中国国外の工場。アフリカや南米、東欧やロシアを工場の候補地として検討する。
同社は現在、中国国内向けの売上高が過半を占めるとみられるが、海外売上高比率を約７割に高める方針。日本市場でも2011年度に洗濯機や冷蔵庫、エアコンなど主要製品で現状の約４割増となる約50機種を中・高級機種中心に投入。今年11月にはドラム式洗濯機市場に参入する。
ハイアールの世界売上高は09年に約182億ドル（約１兆6000億円）だった。冷蔵庫、洗濯機は生産台数でともに世界首位。
金型大手２社、政府主導で統合 ものづくりの要守る
支援機構、53億円出資
自動車用金型で国内２位の富士テクニカは同３位の宮津製作所（群馬県大泉町）の事業を買収する。宮津は事業譲渡後に会社を清算、富士テクニカは企業再生支援機構から８割の出資を受け入れ経営基盤を強化する。金融危機後の受注急減で金型各社の経営環境は厳しさを増している。両社は統合を機に先端技術の開発や海外展開を加速、生き残りを目指す。日本のものづくりの根幹を支えてきた金型産業の再編が政府主導で動き出す。
金型の製作には高度の熟練技術が必要で、日本が長年にわたり強みを持ってきた分野。国内の金型企業に対しては、中国など新興国の企業から買収提案が水面下で多く寄せられている。最大手のオギハラ（群馬県太田市）は昨年、タイ企業の傘下に入った。政府は大手の経営再建を支援し、国内の金型産業の地盤沈下を食い止める。
宮津は２つある国内工場のうち、太田工場（群馬県太田市）を閉鎖。450人いる従業員のうち、130人規模の希望退職を募る。事業譲渡後、特別清算手続きに入る。宮津の主取引銀行の足利銀行は50億円の債権カットに応じる方向だ。
富士テクニカは支援機構から53億円の出資を受け、事業継承の資金に充てる。経営陣は退任し、支援機構が役員を派遣する。希望退職募集や生産拠点の見直しなどのリストラに取り組み、早期の経営再建を目指す。
金型は金属やプラスチックなどを様々な形に加工するのに欠かせず、自動車や家電などほとんどの工業製品の生産に使われる。金型製作は日本の「お家芸」だった。
金型の
だが2008年秋以降の金融危機で自動車大手の生産台数が減少。主要顧客である米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を筆頭に海外メーカーからの受注が急減した。これを受け新興国企業との取引拡大を目指したが、日本企業同士が受注を奪い合う消耗戦を演じ業績悪化に拍車をかけた。
ものづくりのＩＴ（情報技術）化の進展で設計データがあれば比較的容易に一定の品質の金型を製作できるようになり、中国や韓国などの新興国メーカーが台頭。加えて自動車メーカー自身が金型を内製化。中国の自動車大手が日本の金型工場を買収する動きもある。金型大手は買収を防ぐためにも経営基盤を固める必要に迫られている。
富士テクニカは昨年９月、産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく債務保証制度を利用して静岡銀行などから20億円の協調融資を受け、危機をしのいだが、受注低迷は続いている。宮津も2010年２月期に債務超過に転落。経済産業省は自力再建には限界があると判断、支援機構を活用した支援に踏み切る。
びわこ競輪、来年３月廃止へ 大津市
高松宮記念杯を毎年開催している大津びわこ競輪場（大津市）について、運営主体の市が来年３月末で廃止する方針を決めたことが１６日、分かった。関係者によると、累積赤字は今年度末で約２６億円に達する見通しで、市はこれ以上の運営は困難と判断した。６月に開催し、年間売り上げの約７割を占める高松宮記念杯は返上する。
目片信市長が１７日の定例議会最終日に、廃止を正式表明する。
びわこ競輪場は、昭和２５年に大津市と滋賀県が共同で開設し、平成元年から市が単独運営。３万４千人を収容でき、５００メートルの競走路がある。
売上は平成９年度の約４９３億円をピークに減り続け、１６年度に赤字に転落して以降は毎年、赤字が膨らんでいた。
目片市長は今年６月の高松宮記念杯開催直前の記者会見で、存続の判断基準として「売上額１１０億円を目安にする」と表明。しかし、結果は約１０７億円と、目標としていた額に到達しなかった。
韓・台企業との競争厳しく 介入でも円高・アジア通貨安 輸出産業の力そぐ
政府・日銀が６年半ぶりに外国為替市場での円売り介入に踏み切った日本。ただ、円とドルに目配りすれば済む時代は過ぎ去り、韓国や台湾、中国などアジア通貨との関係が対ドル以上に重要になっている。韓台企業などと日本企業の輸出競争がより激しくなっているためで、対ドルで15年前と同じような水準の円高であっても、日本の置かれた環境は一段と厳しい。
政府・日銀が外国為替市場で円売り介入に踏み切った15日。円は対ドルだけではなく、主要アジア通貨に対しても下落した。だが、その効果はほぼ１日。円の対アジア通貨相場は16日はほぼ横ばいにとどまった。「アジア諸国が日本に対抗して自国通貨売り介入を増やす」との思惑からだ。
ウォン46％安
アジアとの競争条件は大きく変化した。1997年夏からのアジア通貨危機時、資金流出に見舞われたアジア通貨は円に対して総じて大幅に下落。その後横ばい圏で推移した韓国ウォンなどは、08年９月のリーマン・ショック以降、再び対円で下落傾向をたどった。リーマン・ショック前の高値と16日時点で比較すると、韓国ウォンは46％、台湾ドルは29％、人民元は22％それぞれ対円で安くなった。
日本の輸出産業の主要な競争相手は今や韓国、台湾などのアジア企業だ。日本の産業界が円高に悲鳴を上げる理由は「ドル安」もさることながら、「アジア通貨安」にあるとの見方は多い。
アジア諸国は自国通貨売り介入で通貨上昇を抑えている。韓国の外貨準備残高は今年６月末で2742億ドル（23兆4000億円強）と金融危機前から１割増。韓国の金融通貨当局は「ウォン相場の急激な変動は為替介入によってなだらかにする」（中央銀行幹部）のが基本スタンスだ。
通貨安メリットは業績や株価にも反映している。自動車では韓国・現代自動車の2010年４～６月期の純利益が金融危機前の08年４～６月期の2.5倍に拡大した。トヨタ自動車など国内大手３社合計が13％減るなか、ウォン安メリットを生かして輸出競争力を高めた。現代自は低価格なだけでなく「品質向上にも目を見張るものがある」（ホンダ幹部）という。
株価にも反映
半導体も同様の構図で、サムスン電子の10年４～６月期の半導体部門の営業利益は前年同期の8.6倍となり、エルピーダメモリや東芝の同部門の利益を大きく上回った。株価も相対的にアジア企業の方が高かったり、下げ率が小さかったりする動きになっている。
野村証券の木内登英チーフエコノミストは、日本政府の円売り介入について「国内経済の柱である輸出企業に配慮しているというメッセージを発した」と評価する。ただ、アジアの通貨安競争に拍車をかけるとの見方もある。一部の政府関係者や学識経験者の間には、より極端な“円安誘導策”を求める声もある。
似たような場面は過去にもあった。「日銀は金融政策の一環として外国債券を買えないか」。日本が深刻な不況とデフレに直面していた01年ごろにも盛り上がった議論で、当時の中原伸之審議委員は金融政策決定会合で外債購入を準備するよう提案、否決され続けた。
代表選に勝利したとはいえ、菅直人首相には衆参両院で多数派が異なる国会の運営が待ち受ける。手詰まりになった政府が日銀に追加政策の矛先を向ける可能性もある。
Ｗ杯放送、実は赤字 放送権料の高騰、民放連会長が批判
日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は16日の記者会見で、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の南アフリカ大会に関し、ＮＨＫと民放で構成する放送事業「ジャパンコンソーシアム」のうち、民放の収支が赤字になったと明らかにした。同事業での赤字は五輪とサッカーＷ杯を通じて初めて。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に支払う放送権料の高騰と、2008年の金融危機から続いた企業広告の抑制傾向が原因。広瀬会長は五輪やＷ杯の放送権料高騰について「世界で視聴できない地域が出るなど大きな混乱を招いている」と指摘。主催者の姿勢を「反省が求められる」と批判した。
排外主義の台頭 異文化とどう共生していくか（9月17日付・読売社説）
敬虔(けいけん)なイスラム教徒女性が身に着ける衣装に、顔も体も覆い隠すブルカやニカブがある。これを公共の場で着用するのを禁止する法律が、フランスで成立した。
違憲立法審査機関が異議を唱えなければ半年後に施行される。
禁止の理由は、ブルカが厳格な政教分離や女性解放の理念に反するからだという。
法案を準備したサルコジ政権は今夏以来、ルーマニアなどからやって来たロマ人を強制送還しているほか、重罪を犯した移民の国籍剥奪(はくだつ)も検討している。
ロマ人や移民の若者グループが暴動を起こしたためだが、２０１２年の大統領選を見据えた人気回復策だ、との批判は絶えない。
かつてジプシーと呼ばれたロマ人の追放には、欧州連合（ＥＵ）内でも、ＥＵの基本原則「域内の移動の自由」の侵害だ、と批判が起きている。しかし、仏国民の大半は、追放にもブルカ禁止にも賛成している。
そんな世論に迎合した排外政策だとしたら、フランスが掲げる「自由・平等・友愛」の理念が泣くのではないか。
移民や少数派に非寛容になったのはフランスだけではない。
欧米諸国では、９年前の米同時テロ事件で、イスラム教徒を見る目に恐怖と猜疑(さいぎ)心が加わった。
欧州では最近の財政危機や失業率の増加で、移民に対する風当たりはさらに強くなった。オランダやハンガリーで今年前半、イスラム教徒排斥やロマ人の取り締まり強化を叫ぶ極右政党が選挙で大躍進したのは、その一例である。
ブルカ禁止の動きはベルギーやスペインでも進む。ロマ人追放にはイタリアも乗り出した。
ドイツでは、イスラム教徒移民やユダヤ人に対する差別的発言を繰り返した連邦銀行理事が今月初めに解任されたが、解任を支持する声は約３割にとどまった。
移民大国の米国でも、米同時テロ跡地近くにイスラム教礼拝堂を建設する計画をめぐって、賛成派と反対派の亀裂が深まっている。反対派の牧師がイスラム教の聖典コーランを焼却すると宣言して、世界を騒然とさせた。
グローバル化が進む今、信仰や習俗の異なる人々との共生は避けて通れない。それは、日本も例外ではない。
異文化との共生には、移民など少数派が既存社会に溶け込む努力も欠かせない。受け入れる側には文化摩擦の中で起きる排外主義と闘う責任があろう。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の平井一夫社長は16日、日本経済新聞記者と会い、ソニーが世界展開を始めたインターネット配信サービスでゲームを配信することを検討していることを明らかにした。ゲーム事業に関しては、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の販売が好調なことから、2011年３月期に「黒字化に手応えがある」と話した。
ソニーが世界展開するのはネット配信サービス「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」。今春、米国での映像配信を開始した。ネット対応テレビやブルーレイ・ディスクプレーヤーに接続してコンテンツを楽しめる。
当面はビデオと音楽配信の地域展開を広げることを優先するが、「将来的にはゲームや電子書籍用コンテンツの配信を視野にいれている」。ゲーム配信が中心の既存のプレイステーションネットワークのゲームと差別化し、「ＰＳ３向けとは違ったカジュアルなゲームを想定している」としている。
キュリオシティの国内でのサービス展開については「開始時期は未定」としつつも、コンテンツなどの準備が整った段階で提供するとした。
16日に始まった「東京ゲームショウ2010」では、３次元（３Ｄ）映像や体感型システム「ムーブ」を展示。11年３月期のＰＳ３の販売台数を1500万台と想定し、４期連続で赤字が続くゲーム事業の黒字化にメドがたったことを強調した。
ドコモの携帯放送インフラ会社、ソフトバンクも出資
ソフトバンクは、ＮＴＴドコモが中心となって2012年春にも開始する携帯端末向け放送のインフラ運営会社に出資する方針を固めた。ドコモ子会社で同放送の準備を進めるマルチメディア放送（東京・千代田）の二木治成社長が16日、日本経済新聞の取材に対し「ソフトバンクとＫＤＤＩに出資を要請したい」と発言。ソフトバンク幹部も応じる姿勢を明らかにした。携帯電話大手が共同で新放送の運営を進める。
新放送の事業会社は、放送設備を運営するインフラ会社と、コンテンツを提供する委託会社に分かれる。ドコモは近く、インフラ会社を設立する方針で、マルチメディア放送の株主であるフジテレビジョンなど民放各社、伊藤忠商事などに加え、携帯電話メーカーなどに広く出資を呼びかける。ＫＤＤＩは放送参入をドコモと争った経緯もあり、事業計画などを詳細に検討した上で判断するとみられる。
二木社長は「11年冬をめどにドコモなどが発売する携帯電話に放送を受信するためのチップを搭載する」と話し、発売後５年間で5000万台の対応端末の普及を目指す。「スマートフォン（高機能携帯電話）のほか、無線機器やテレビにチップを組み込んで、夜間など視聴時以外にもコンテンツを蓄積できるようにする」方針だ。
サービス開始に向け二木社長は「情報交換会などを通じて、委託会社や端末メーカーに広く技術を開示したい」と表明。また「ドコモが過半を出資して委託会社を設立する」と話し、ドコモとして設備運営だけでなく、放送事業に本格参入することも明らかにした。
携帯端末向け次世代放送はテレビのアナログ放送終了に伴って空く電波の帯域を使って始める新サービス。ドコモとＫＤＤＩが参入枠を巡って争い、電波監理審議会の答申を受けて総務省がドコモ側を選んだ。
携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」に比べて大容量のコンテンツを送ることが可能なほか、放送局以外にも幅広い企業が放送事業に参入できるようになる。
技術・資本蓄積、差が縮小 法人税、日本は重く
過去20年でアジア各国・地域は技術や資本蓄積などで競争力を高めた。輸出で稼ぐモデルでアジアの先頭を走ってきた日本の優位は揺らいでいるのが現実だ。アジアとの競争条件を意識した法人税制や事業コストなどの見直しが不可欠とされる理由もここにある。
各国の製造業が生み出す総付加価値の世界シェアを見ると、日本は1990年代後半から低下傾向。97年から2007年までの10年間でシェアは８ポイント低下した一方、アジア各国のシェアは上昇した。
とりわけ中国は90年代後半から上昇を続け、06年に日本に肩を並べ、07年には４ポイントの差を付けて日本を逆転した。
部品など中間財の貿易黒字額が輸出入総額に対してどの程度かを示す「貿易特化指数」をみると、90年は日本がプラスだったのに対し、中国と韓国は大幅なマイナスだった。00年になると韓国がプラスに転じ、08年には中国も続いた。中国や韓国で作られた製品の競争力が高まり、他国の市場で稼げるようになったことを示す。
アジア各国は“頭脳”でも急速に存在感を増している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、08年に中国で研究開発に携わる人の数は約160万人。５年前に比べて1.8倍に増え、米国を07年に抜いた。国全体の研究開発投資でみると、規模こそ米国が圧倒的だが、伸び率でみるとここ４年で中国がほぼ２倍に増やしている。
日本からの直接投資がアジアの資本や技術の蓄積につながっている面もある。日本貿易振興機構によると、日本からアジアへの直接投資は09年に206億ドルに達し、この５年でほぼ倍増した。
アジア諸国は政府も民間部門を後押しする政策にも熱心だ。韓国は新しい輸出産業として有望視される原子力発電所や高速鉄道、リチウムイオン電池などで官民一体で海外への売り込みを強化。台湾の馬英九政権は産業空洞化対策として、今年から法人税を従来の25％から17％に引き下げた。
Ameba、携帯向けゲームポータルサイト「Amebaゲーム」をオープン
サイバーエージェントが、同社の携帯向けサービス「Amebaモバイル」にて、携帯ゲームのポータルサイト「Amebaゲーム」をオープンした。
「Amebaゲーム」は、Amebaユーザー向けに提供している携帯ゲームを集約したゲームポータルサイト。現在、ペット育成ゲーム「ブーシュカ」やモンスター育成バトルゲーム「ギャオス」、料理ゲーム「モグ（mogg）」など計7タイトルの携帯ゲームを提供しており、今後も随時タイトル数を増やしていく。これらのゲームは基本プレイは無料でAmebaの仮想通貨「アメゴールド」を利用するアイテム課金制となっており、さらに一部ゲームは同社の2D仮想空間「アメーバピグ」とも連携しゲーム内でしか手に入らない限定の仮想アイテムを提供していく。
クウェア、ＦＦで「盛大遊戯」と提携 中国国内での独占販売認める
スクウェア・エニックスは１６日、中国のオンラインゲーム会社「盛大遊戯有限公司」（上海市）と提携すると発表した。第１弾として、人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」シリーズの最新作「１４」について、中国での独占販売を盛大遊戯に認める。
ＦＦ１４は日米欧で９月末に発売予定だが、中国での発売時期は未定。ゲームのサーバーは日米欧と別にするため、日米欧と中国のプレーヤーがオンライン上で交流することはできないという。
日本通信、海外版ｉＰｈｏｎｅ４の販売で英社と協業
通信ベンチャーの日本通信は、自社で販売するＮＴＴドコモ回線用の「ＳＩＭカード」を使う「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の販売で、携帯電話販売チェーンの英エクスパンシスと協業する。日本通信が同ＳＩＭカードを販売する際、エクスパンシスが運営する日本語の販売サイトを紹介。エクスパンシスもサイト上で日本通信のＳＩＭカードを紹介する。
日本通信は８月下旬から海外版アイフォーンをＮＴＴドコモ回線で利用するためのＳＩＭカードを販売している。海外版アイフォーンは利用を特定の通信会社に限定するＳＩＭロックが解除されている機種が多い。ただ国内では流通量が少ない。このためエクスパンシスと組み顧客が端末を購入しやすくする。価格は記憶容量が16ギガ（ギガは10億）バイトで８万2500円、32ギガバイトで９万3200円。
ＣＣＣ、70～80年代の邦楽ＣＤを999円で発売
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は10月、邦楽のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）音楽ＣＤを発売する。国内アーティストのベスト盤53作品を999円で、「ＴＳＵＴＡＹＡ」限定で販売する。1970～80年代のフォークソングやポップスをそろえ、40～50歳代の消費者を取り込む。
販売するのは「かぐや姫」、「あみん」「アン・ルイス」などのベスト盤。ＥＭＩミュージック・ジャパン（東京・港）をはじめとしたレコード会社など５社と組み、選曲はＣＣＣが手がけた。2011年３月末までに20万枚の販売を目指す。
同社は昨年12月、洋楽ＣＤのＰＢを発売。ＣＤ販売が低調な中、計画通りに計35万枚を販売するなど需要が確認できたことから、邦楽のＰＢに乗り出す。
スターバックスが反転攻勢 年間60店出店、低価格も
コーヒーチェーン最大手、スターバックスコーヒージャパンが出店や低価格戦略で攻勢に転じる。2011年度から年間最大60店を出店し、手薄だった郊外へ店舗網を広げる。また２杯目のコーヒーを100円にするサービスを恒常化させる。景気後退以降、売上高が伸び悩んでいたが、価格戦略が奏功して客数が回復しており、成長軌道の確保を狙う。
スタバは８月末で約870店を展開している。09年度は35店にとどまっていた新規出店数を上積みし、３年以内に1000店体制とする。主力である都心部への出店を続ける一方で、店舗の少ない地方都市や郊外の開拓を急ぐ。
ただこれまで郊外店の主な立地だったショッピングセンター（ＳＣ）は、開設が減っている。このため２つの立地を積極的に開発する。１つは幹線道路沿いのドライブスルー型店舗。顧客が自動車に乗ったまま、商品を受け取れるドライブスルーを展開するコーヒー専業チェーンはなく、開拓の余地が多いとみている。現在は70店強だが早期に100店に広げる。
もう一つは、公園内出店。現在は富山市の環水公園と、福岡市の大濠公園内の２店のみだが、地方都市の比較的広域の公園内で、レジャー客などを取り込む。５年程度で30店規模にする計画だ。
強気の出店計画は足元の業績改善を受けたもの。８月の既存店売上高は前年同月比5.4％増と５カ月連続のプラス。11年３月期通期の業績予想を上方修正し、売上高は4.5％増の1015億円、経常利益は４％増の69億円とした。従来の減益予想から一転、３期ぶりに過去最高益を更新する見通し。
顧客への価格訴求を強め、「他チェーンに比べて高い」とのイメージ脱却をはかったことが奏功している。コーヒーとセットで購入しても500円以内に収まる200円未満のフードメニューを拡充。また春に発売した家庭用インスタントコーヒーも、８月までに当初想定の約２倍の1000万本以上を販売するなど好調だ。
特に業績改善へ寄与したのが１月に始めた、ドリップコーヒー（ショートサイズで290円）を注文した客を対象に、購入当日であれば２杯目を100円で提供するキャンペーン。レシートを提示すれば、購入店舗以外でも適用される。
中国ハイアール、海外の開発・生産拠点を倍増
中国家電最大手の海爾集団（ハイアール）は16日、開発拠点と中国国外の工場を、それぞれ約２倍に増やす方針を明らかにした。同社は中国に加え、米国や日本、東南アジアなどで事業を拡大、売上高の年率３割増を目指している。
ハイアールの周雲傑高級執行副総裁が日本経済新聞の取材で明らかにした。倍増させるのは、世界８カ所にある開発拠点と24ある中国国外の工場。アフリカや南米、東欧やロシアを工場の候補地として検討する。
同社は現在、中国国内向けの売上高が過半を占めるとみられるが、海外売上高比率を約７割に高める方針。日本市場でも2011年度に洗濯機や冷蔵庫、エアコンなど主要製品で現状の約４割増となる約50機種を中・高級機種中心に投入。今年11月にはドラム式洗濯機市場に参入する。
ハイアールの世界売上高は09年に約182億ドル（約１兆6000億円）だった。冷蔵庫、洗濯機は生産台数でともに世界首位。
金型大手２社、政府主導で統合 ものづくりの要守る
支援機構、53億円出資
自動車用金型で国内２位の富士テクニカは同３位の宮津製作所（群馬県大泉町）の事業を買収する。宮津は事業譲渡後に会社を清算、富士テクニカは企業再生支援機構から８割の出資を受け入れ経営基盤を強化する。金融危機後の受注急減で金型各社の経営環境は厳しさを増している。両社は統合を機に先端技術の開発や海外展開を加速、生き残りを目指す。日本のものづくりの根幹を支えてきた金型産業の再編が政府主導で動き出す。
金型の製作には高度の熟練技術が必要で、日本が長年にわたり強みを持ってきた分野。国内の金型企業に対しては、中国など新興国の企業から買収提案が水面下で多く寄せられている。最大手のオギハラ（群馬県太田市）は昨年、タイ企業の傘下に入った。政府は大手の経営再建を支援し、国内の金型産業の地盤沈下を食い止める。
宮津は２つある国内工場のうち、太田工場（群馬県太田市）を閉鎖。450人いる従業員のうち、130人規模の希望退職を募る。事業譲渡後、特別清算手続きに入る。宮津の主取引銀行の足利銀行は50億円の債権カットに応じる方向だ。
富士テクニカは支援機構から53億円の出資を受け、事業継承の資金に充てる。経営陣は退任し、支援機構が役員を派遣する。希望退職募集や生産拠点の見直しなどのリストラに取り組み、早期の経営再建を目指す。
金型は金属やプラスチックなどを様々な形に加工するのに欠かせず、自動車や家電などほとんどの工業製品の生産に使われる。金型製作は日本の「お家芸」だった。
金型の
だが2008年秋以降の金融危機で自動車大手の生産台数が減少。主要顧客である米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を筆頭に海外メーカーからの受注が急減した。これを受け新興国企業との取引拡大を目指したが、日本企業同士が受注を奪い合う消耗戦を演じ業績悪化に拍車をかけた。
ものづくりのＩＴ（情報技術）化の進展で設計データがあれば比較的容易に一定の品質の金型を製作できるようになり、中国や韓国などの新興国メーカーが台頭。加えて自動車メーカー自身が金型を内製化。中国の自動車大手が日本の金型工場を買収する動きもある。金型大手は買収を防ぐためにも経営基盤を固める必要に迫られている。
富士テクニカは昨年９月、産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく債務保証制度を利用して静岡銀行などから20億円の協調融資を受け、危機をしのいだが、受注低迷は続いている。宮津も2010年２月期に債務超過に転落。経済産業省は自力再建には限界があると判断、支援機構を活用した支援に踏み切る。
びわこ競輪、来年３月廃止へ 大津市
高松宮記念杯を毎年開催している大津びわこ競輪場（大津市）について、運営主体の市が来年３月末で廃止する方針を決めたことが１６日、分かった。関係者によると、累積赤字は今年度末で約２６億円に達する見通しで、市はこれ以上の運営は困難と判断した。６月に開催し、年間売り上げの約７割を占める高松宮記念杯は返上する。
目片信市長が１７日の定例議会最終日に、廃止を正式表明する。
びわこ競輪場は、昭和２５年に大津市と滋賀県が共同で開設し、平成元年から市が単独運営。３万４千人を収容でき、５００メートルの競走路がある。
売上は平成９年度の約４９３億円をピークに減り続け、１６年度に赤字に転落して以降は毎年、赤字が膨らんでいた。
目片市長は今年６月の高松宮記念杯開催直前の記者会見で、存続の判断基準として「売上額１１０億円を目安にする」と表明。しかし、結果は約１０７億円と、目標としていた額に到達しなかった。
韓・台企業との競争厳しく 介入でも円高・アジア通貨安 輸出産業の力そぐ
政府・日銀が６年半ぶりに外国為替市場での円売り介入に踏み切った日本。ただ、円とドルに目配りすれば済む時代は過ぎ去り、韓国や台湾、中国などアジア通貨との関係が対ドル以上に重要になっている。韓台企業などと日本企業の輸出競争がより激しくなっているためで、対ドルで15年前と同じような水準の円高であっても、日本の置かれた環境は一段と厳しい。
政府・日銀が外国為替市場で円売り介入に踏み切った15日。円は対ドルだけではなく、主要アジア通貨に対しても下落した。だが、その効果はほぼ１日。円の対アジア通貨相場は16日はほぼ横ばいにとどまった。「アジア諸国が日本に対抗して自国通貨売り介入を増やす」との思惑からだ。
ウォン46％安
アジアとの競争条件は大きく変化した。1997年夏からのアジア通貨危機時、資金流出に見舞われたアジア通貨は円に対して総じて大幅に下落。その後横ばい圏で推移した韓国ウォンなどは、08年９月のリーマン・ショック以降、再び対円で下落傾向をたどった。リーマン・ショック前の高値と16日時点で比較すると、韓国ウォンは46％、台湾ドルは29％、人民元は22％それぞれ対円で安くなった。
日本の輸出産業の主要な競争相手は今や韓国、台湾などのアジア企業だ。日本の産業界が円高に悲鳴を上げる理由は「ドル安」もさることながら、「アジア通貨安」にあるとの見方は多い。
アジア諸国は自国通貨売り介入で通貨上昇を抑えている。韓国の外貨準備残高は今年６月末で2742億ドル（23兆4000億円強）と金融危機前から１割増。韓国の金融通貨当局は「ウォン相場の急激な変動は為替介入によってなだらかにする」（中央銀行幹部）のが基本スタンスだ。
通貨安メリットは業績や株価にも反映している。自動車では韓国・現代自動車の2010年４～６月期の純利益が金融危機前の08年４～６月期の2.5倍に拡大した。トヨタ自動車など国内大手３社合計が13％減るなか、ウォン安メリットを生かして輸出競争力を高めた。現代自は低価格なだけでなく「品質向上にも目を見張るものがある」（ホンダ幹部）という。
株価にも反映
半導体も同様の構図で、サムスン電子の10年４～６月期の半導体部門の営業利益は前年同期の8.6倍となり、エルピーダメモリや東芝の同部門の利益を大きく上回った。株価も相対的にアジア企業の方が高かったり、下げ率が小さかったりする動きになっている。
野村証券の木内登英チーフエコノミストは、日本政府の円売り介入について「国内経済の柱である輸出企業に配慮しているというメッセージを発した」と評価する。ただ、アジアの通貨安競争に拍車をかけるとの見方もある。一部の政府関係者や学識経験者の間には、より極端な“円安誘導策”を求める声もある。
似たような場面は過去にもあった。「日銀は金融政策の一環として外国債券を買えないか」。日本が深刻な不況とデフレに直面していた01年ごろにも盛り上がった議論で、当時の中原伸之審議委員は金融政策決定会合で外債購入を準備するよう提案、否決され続けた。
代表選に勝利したとはいえ、菅直人首相には衆参両院で多数派が異なる国会の運営が待ち受ける。手詰まりになった政府が日銀に追加政策の矛先を向ける可能性もある。
Ｗ杯放送、実は赤字 放送権料の高騰、民放連会長が批判
日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は16日の記者会見で、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の南アフリカ大会に関し、ＮＨＫと民放で構成する放送事業「ジャパンコンソーシアム」のうち、民放の収支が赤字になったと明らかにした。同事業での赤字は五輪とサッカーＷ杯を通じて初めて。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に支払う放送権料の高騰と、2008年の金融危機から続いた企業広告の抑制傾向が原因。広瀬会長は五輪やＷ杯の放送権料高騰について「世界で視聴できない地域が出るなど大きな混乱を招いている」と指摘。主催者の姿勢を「反省が求められる」と批判した。
排外主義の台頭 異文化とどう共生していくか（9月17日付・読売社説）
敬虔(けいけん)なイスラム教徒女性が身に着ける衣装に、顔も体も覆い隠すブルカやニカブがある。これを公共の場で着用するのを禁止する法律が、フランスで成立した。
違憲立法審査機関が異議を唱えなければ半年後に施行される。
禁止の理由は、ブルカが厳格な政教分離や女性解放の理念に反するからだという。
法案を準備したサルコジ政権は今夏以来、ルーマニアなどからやって来たロマ人を強制送還しているほか、重罪を犯した移民の国籍剥奪(はくだつ)も検討している。
ロマ人や移民の若者グループが暴動を起こしたためだが、２０１２年の大統領選を見据えた人気回復策だ、との批判は絶えない。
かつてジプシーと呼ばれたロマ人の追放には、欧州連合（ＥＵ）内でも、ＥＵの基本原則「域内の移動の自由」の侵害だ、と批判が起きている。しかし、仏国民の大半は、追放にもブルカ禁止にも賛成している。
そんな世論に迎合した排外政策だとしたら、フランスが掲げる「自由・平等・友愛」の理念が泣くのではないか。
移民や少数派に非寛容になったのはフランスだけではない。
欧米諸国では、９年前の米同時テロ事件で、イスラム教徒を見る目に恐怖と猜疑(さいぎ)心が加わった。
欧州では最近の財政危機や失業率の増加で、移民に対する風当たりはさらに強くなった。オランダやハンガリーで今年前半、イスラム教徒排斥やロマ人の取り締まり強化を叫ぶ極右政党が選挙で大躍進したのは、その一例である。
ブルカ禁止の動きはベルギーやスペインでも進む。ロマ人追放にはイタリアも乗り出した。
ドイツでは、イスラム教徒移民やユダヤ人に対する差別的発言を繰り返した連邦銀行理事が今月初めに解任されたが、解任を支持する声は約３割にとどまった。
移民大国の米国でも、米同時テロ跡地近くにイスラム教礼拝堂を建設する計画をめぐって、賛成派と反対派の亀裂が深まっている。反対派の牧師がイスラム教の聖典コーランを焼却すると宣言して、世界を騒然とさせた。
グローバル化が進む今、信仰や習俗の異なる人々との共生は避けて通れない。それは、日本も例外ではない。
異文化との共生には、移民など少数派が既存社会に溶け込む努力も欠かせない。受け入れる側には文化摩擦の中で起きる排外主義と闘う責任があろう。
