Twitterまとめ投稿 2010/09/19
wataru4日本人が造り出す想像物は２１世紀においても突出した競争力があると思う。個人のクリエイティブをネットを通じて結集させ類い稀なるコンテンツ立国を作りたいという気持ちは東京ゲームショーに参加した人達と共有していると思う。
(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
変わる携帯販売店、電子端末の百貨店に
市場飽和、電子写真立て・スマートフォンに活路
携帯電話販売の現場が変わりつつある。総契約数が１億1400万件を超えて携帯電話がほぼ１人に１台普及する中、全国の携帯ショップは人気のスマートフォン（高機能携帯電話）はもちろん、通信機能を持つ電子写真立てなどデータ通信端末の売り込みに躍起だ。携帯市場の飽和感は高まっており、未開拓の中高年向け端末の販売にも知恵を絞っている。
「一緒に電子写真立てはいかがですか。遠くの親せきに写真を見せることもできます」。都内のソフトバンクモバイルの販売店では、店員が通信機能付きの電子写真立ての購入を勧めるのが日常の光景だ。通信機能を内蔵しており、携帯電話などで撮った写真を電子メール経由で送ると自動的に表示する。「自宅や実家に置いて、外出先で撮った写真を家族や親せきに見せることができる」とのふれこみだ。
利用料が月額490円（２年契約の場合）と手ごろなこともあり、祖父母へ「敬老の日」のプレゼントに買う人も多いという。ソフトバンクでは昨年６月の発売以来、全国では70万台程度を販売したもよう。毎月数万台を販売する隠れた大ヒット商品となっている。ライバルのＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も同様の製品を投入しており、いずれも売れ行きは好調という。
携帯電話販売店はただ電話機を売る店から、スマートフォンの発売も機に様々な通信端末の利用法を提案する売り場に変わってきている。スマートフォンは今年に入って米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種などが相次いで発売され、一気に販売台数が伸びた。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）の予測では、2010年度の携帯電話全体の販売台数は3635万台で、15年度までほぼ横ばいの3600万～3700万台を推移する。全体に市場が低迷する中で、スマートフォンの勢いが目立つ。10年度に386万台だった販売は、15年度には2030万台まで拡大する見通しだ。
さらに、通信機能付き電子写真立てだけではなく、パソコンに接続して通信する「データ通信カード」も存在感を増している。新規契約に限れば、販売の大半をこうしたデータ通信機材が占めるという店も多いという。
データ通信を中心とするスマートフォンや、通信機能付き電子写真立てなどは通常の携帯電話とは別に持つ人が多く、携帯電話販売業界では「２台目需要」とも呼ばれている。通常の携帯電話の市場が飽和し、買い替えのサイクルも３年を超える中、この２台目の契約を獲得するため各社が知恵を絞っているわけだ。
ドコモは９月から、スマートフォン販売に社内資格を新設した。公式ショップ「ドコモショップ」全店に配置する予定だ。機能が多岐にわたる端末に詳しい店員を養成し、他社製品との違いも説明できるようにして販売につなげる。
家電量販店では携帯電話売り場とは別に、スマートフォンだけを集めた専用売り場を設置する店も出てきた。
一方、従来の携帯電話の分野にも開拓余地はある。まだ携帯を持っていない人が多い中高年層だ。高齢化によってこの市場は膨らむばかりで、「個人向け販売の最後の伸びしろ」というのが販売代理店などの共通の見方だ。機能を絞り簡単に使えるようにしたドコモの「らくらくホン」（富士通製）は、累計1780万台（６月末）を販売した。一般の端末が売れない中でも、年間200万台以上を販売しているとみられ、「日本で一番売れている端末」（関係者）となっている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は９月末まで、50歳以上の人が新規契約する場合、端末代を最大１万500円割り引くキャンペーンを実施。ソフトバンクもボタンを大きくし操作手順などを画面に表示して使いやすくした中高年向けの端末を投入している。
来年４月には、端末を特定の携帯電話会社でしか利用できないようにする「ＳＩＭロック」が解除された端末が登場する予定。消費者はこれまでセットだった端末と通信回線を別々に選べるようになる。各社の料金プランなどを比較して利用することができるようになるため、消費者の選択の幅が広がって販売が活性化する可能性も指摘されている。規制緩和などもテコにどう携帯関連市場を活性化できるか。通信会社だけでなく販売店も巻き込んだ競争が一段と激化する。
日本ゲーム大賞フューチャー部門発表！「アイマス２」や「ＦＦ１４」が受賞
社団法人コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）は東京ゲームショウ（ＴＧＳ）最終日の１９日、「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」の受賞作品を発表し、各受賞者への発表授賞式を開催した。
主な受賞作品にはバンダイナムコゲームスの国民的アイドルユニットプロデュースゲームの最新作「アイドルマスター２」（２０１１年春発売予定）やスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作「ファイナルファンタジーＸＩＶ」（９月３０日発売）、カプコンのハンティングアクションゲーム「モンスタハンター」シリーズの最新作「モンスターハンターポータブル ３ｒｄ」（１２月１日発売）など１０作品が選ばれた。
「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」は東京ゲームショウ２０１０に発表および出展された未発表作品を対象に、ゲームショウ開催期間中の９月１５日～１８日までの３日間に来場者からの投票を実施。その後、日本ゲーム大賞選考委員会の審査を経て選ばれた。
80歳以上、初の800万人超え 高齢者人口最多2944万人
総務省調査
総務省が「敬老の日」にちなんで発表した９月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年に比べて46万人増の2944万人で過去最高を更新した。このうち80歳以上の高齢者は38万人増の826万人。調査開始以来、初めて800万人を突破した。人口減社会における高齢化の進展を改めて印象づける数字といえそうだ。
同省統計局が国勢調査を基に推計した。65歳以上人口の内訳は男性が19万人増の1258万人、女性が26万人増の1685万人。それぞれの性別に占める高齢者の割合は男性が20.3％、女性が25.8％だった。65歳以上の男性人口が全体の２割を超えたのは今回が初。一方、15～64歳人口は8106万人と前年より44万人減った。
総人口は15万人少ない１億2735万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.4ポイント増の23.1％だった。総人口に占める高齢者の割合は比較可能なデータのある1950年（4.9％）から一貫して上がっている。
09年の65歳以上の就業者数は565万人で、就業率は男性で28.4％、女性で13.0％だった。５年前の04年調査と比べると、男女とも３ポイント程度上がっており、統計局は「就業率は穏やかながらも上昇傾向がみられる」としている。
ツイッターで政治的発言繰り返す ロンブー田村淳、政界進出あるのか
お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳（36）さんがツイッターで政治的な発言を繰り返し、注目を集めている。淳さんは以前から政治に強い興味を示しており、出身地の山口県下関市議会選挙への立候補も示唆。同市議選は2011年1月に行われるが、出馬はあるのだろうか。
2010年9月14日、民主党代表選の開票が行われ、菅直人首相が小沢一郎氏に勝利した。それに先立つ13日午前、淳さんがツイッター上でちょっとした試みを行った。
淳さんの政界進出が注目される
約13万人いるフォロワーに対して、代表選の「模擬選挙」をやると宣言。もし自分が投票するなら、菅首相と小沢氏どちらに入れるか「理由を添えてツイートして下さい！」と呼びかけた。
投票期限は同日23時59分まで。模擬投票選を行ったのは、実質的に日本の総理大臣が決定する代表選に関心を持ってもらいたかったからだという。淳さんの元には多くのフォロワーたちから「小沢一郎に一票！気合いの入った政治をみたい！」といった呟きが寄せられた。
結果は淳さんの集計によると、菅首相367票に対し小沢氏620票で、小沢氏圧勝。ちなみに、淳さん自身は「小沢さんに一票投じます！」、「圧倒的なリーダーシップがある方に総理をやってもらいたい！」。小沢氏については「この閉塞感をぶち壊してくれるんじゃないかと思わせてくれる人」だとしている。
「30代で出る意味ある」いずれ国政へ……
お笑い芸人が自身の政治的スタンスを明言するのは珍しいが、淳さんが政治について語るのはこれが初めてではない。
08年には「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNews CLUB」（文化放送）という社会派ラジオ番組をスタート。淳さんは幼少のころから総理大臣になるのが夢だったといい、番組初回では10年後までに芸能界で名司会者になり、その後、国政に行きたいと語っている。
毎回政治関係者がゲストとして出演するのだが、09年秋には安倍晋三元首相も番組に登場。その際淳さんは「いきなり国政で通用するとは思わない。いずれ下関という地元から（国政へ）出て行けたら」と告白、出馬時期については「30代で出る意味もある」などと語っている。
下関市議会選挙は11年の1月30日に行われる。「30代」のうちとするなら、現在36歳の淳さんはこの選挙に出てもおかしくないが、実際どうなのか。
ある市議会議員によると、現在各党派が候補者の洗い出しを行っているが、地元では淳さんの名前を聞くことはなく「どんな人かも知らないですね」。ただ、立候補した場合の勝算については
「岩国市には米軍基地があったりしますが、下関市には特に争点といったものがないんです。無党派層も多く、人気投票みたいな状況になるので、まあ出馬したら当選するでしょうね」
だが、別の市会議員は「選挙はそう簡単にはいきません」とも語っている。
10年9月14日の代表選では、結局支持していた小沢氏は敗れてしまったが、淳さんは同日夜
「ここからは民主党がひとつになって、日本国民の為に頑張って頂きたいです。 問題が山積してるのは、かわりないですからね…とにかく民主党ごバラバラになってまた政治が止まるのは避けてもらいたいなぁ…決まったのですから菅さんを応援しながら見守ろう！」
と投稿している。
駆ける韓国とすくむ日本
走行中に電波が切れるもどかしさがない。ソウルの地下鉄の乗客は携帯電話で切れ目なくテレビ放送を楽しんでいる。最近、韓国全土で地下鉄の駅構内に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）が備わったともいう。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を２カ月後に控えた韓国で、日本との勢いの差を実感した。
「国の規模が小さく、新しい通信網を導入するのが容易だったから、韓国は情報技術でリードできた」。携帯電話サービスの最大手ＳＫテレコムの李明成・最高技術責任者の説明はこう続いた。「これは過去の話。我々はグローバルの舞台でのリーダーを目指す」
最も働きやすい企業と韓国でいわれる同社だが「午後10時前に帰宅する男性はほとんどいない」と李氏。ホドホドでなく、モーレツ社員が視線を世界に向けて先へ先へと進む。機動力と上昇志向の２つが強烈に国を引っぱる。
政治も活気づいている。サミット誘致の立役者で李明博大統領に準備委員長を任された元財務相の司空壹（サコン・イル）氏は、新興国で初開催となるサミットを「Ｇ20体制の実行力と信頼性を問うリトマス試験紙だ」と位置づける。金融危機が再発した場合の安全網づくりなどの懸案を解決させ、世界に韓国の実力を示そうと躍起だ。
リーマン・ショック後の世界金融危機からいち早く立ち直り、今年は６％成長が見込まれる韓国経済。月間の輸出額が史上最高を更新し、自動車、電機、携帯電話と軒並み好調だ。競争相手の日本にとっては、金融危機前の高値に比べて対円で半分近い水準に下がったウォン安が恨めしい。
韓国当局はウォン売り介入をたびたび実施したが、「為替相場の急な変動をならす」と言い、通貨安の誘導ではないと説明する。「ウォン相場が上昇に転じても、変動が緩やかなら製造業は悪影響を吸収できる」と韓国銀行（中央銀行）の金在天（キム・ジェチョン）副総裁補は話す。
だが、ウォン安の小幅な修正では韓国の優位は変わらない。目下、自国通貨が弱含む米欧もそれほど目くじらを立てない。日本には厳しい環境が続く。
全力疾走のような韓国の躍動に、むろん落とし穴もある。女性１人当たりわずか1.15人しか子供を産まないという、日本以上に深刻な少子高齢化。一流企業に子を就職させようと教育熱が高じ、社会にひずみも生まれている。
輸出依存の経済だけに、頼みの米欧景気が崩れると厳しい。内需型産業や、部品産業など中小企業のすそ野も十分に広がっているとはいえない。
それでも、韓国の成長に世界の注目が集まる日は近い。気になるのは日本の埋没だ。
韓国を取材した時期、日本は民主党代表選のさなかだった。またも首相が代わるかもしれないという政治の空白。デフレと円高に苦しむ日本経済。そんななか、皮肉にも中国の名目国内総生産が日本を上回ったことが、海外の記者から日本絡みで最も注目を集めた話題だった。
菅直人首相の続投と改造内閣の発足は、日本の挽回（ばんかい）へつなげた首の皮一枚ととらえるべきだ。腰を据えた経済改革や攻めの経済外交を展開しないと、韓国の勢いにとても太刀打ちできない。そう強く感じた。
日経社説
なお癒えぬグローバル金融危機の傷
米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から２年。グローバルな金融・経済危機は金融機関の経営や規制のあり方を大きく変えた。政府が前面に出て経済を下支えしたが、先進国では民間主導の自律的な景気拡大のメドが立ったとは言い難い。
欧州では財政赤字の拡大が新たな金融市場の混乱を引き起こした。米国ではバブル崩壊で長期経済停滞に陥った日本のような事態にならないかとの懸念が広がり始めている。
米欧も外需期待強める
金融危機を招いたのは、米国の住宅と証券化のバブルだ。お金がだぶついた時代が続き、ウォール街は金融商品の開発にしのぎを削った。
代表例が、サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）を基にした金融商品だ。証券化で積み上げてきたカードの家は、リーマン破綻で完全に崩れ去った。
恐慌に陥った1930年代型の危機に、世界は直面した。各国が素早く対応したことは評価していい。米国は銀行に税金投入や債務保証を実施し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が幅広く資産を買い取った。
欧州では銀行国有化に踏み切る国もあった。ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に踏み切り、オバマ政権が大型財政支出に乗り出した。中国など新興国も大型景気対策に出た。
2009年春以降、政策効果が表れ、市場もいったんは楽観に傾いたが、そうは問屋が卸さなかった。
きっかけは今年春のギリシャ危機に代表される欧州の動揺だ。もともと南欧諸国は財政赤字を抱えていた。そこにリーマン・ショック後の財政支出が加わり、金融市場の信認を失ったのだ。欧州は財政・金融の二重の危機に見舞われた。
歩調を合わせたように米景気回復の足取りもおぼつかなくなった。４月末に住宅減税を打ち切った後、住宅市場が再び冷え込んだ。家計の過剰債務が重圧となって、以前のような旺盛な消費には期待できない。
現時点でバーナンキ議長らＦＲＢ首脳の頭を悩ますのは、米景気が二番底に陥り、日本のようなデフレに直面する事態である。オバマ政権は3500億ドルの追加景気対策を打ち出したが、11月の中間選挙を控え、早期成立のメドが立っていない。
財政赤字に対し欧州の金融市場が警鐘を鳴らしたのを受け、６月のトロント・サミットは首脳宣言で先進国の財政立て直しをうたった。それは経済の主導役の交代を告げるものだった。内需の大幅な拡大が期待しにくくなった分、米欧が目指しているのは輸出主導の景気回復である。
リーマン・ショック後も高い成長を維持している中国など新興国の需要に期待する度合いが、米欧では強まっている。輸出を後押しするために、米欧各国はドルやユーロが安くなるのを容認し、一種の通貨安競争が起きている。
日本は米欧が外需志向を強め、国際競争の環境が変化したのに気付くのが遅れた。今年夏から円は独歩高となり、新たな産業の空洞化の懸念が高まっている。それは通貨外交が不在だったツケでもあろう。
危機の引き金となった金融に対しては、様々な規制の動きが広まっている。金融機関の健全性規制を強め、証券化などに偏った経営の是正を促す一方、個別金融機関ばかりでなくマクロ経済も見据えた規制監督体制をつくる――。各国はそんな方向性を志向し、協議を重ねている。米国は銀行が過度のリスクをとるのを防ぐボルカー・ルールに基づく金融規制改革法を成立させた。
規制は実情見据えて
銀行の自己資本の強化は国際的な金融規制の最大の課題となっている。主要国などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は12日、銀行に対する新しい自己資本比率規制案を発表した。万一の際に最も頼りになる資本である「狭義の中核的自己資本比率」は、19年に実質７％に高めることにした。
今回、自己資本規制強化を求めたのは金融危機の震源地である米国だ。米国は金融に占める銀行貸し出しの比率が低く、厳格な規制は市場の信認回復につながると考えた。それに対し、日本や欧州は銀行貸し出しの比率が高いとして、硬直的な規制には異を唱えた。
邦銀はもともと自己資本が薄い。実情から離れた資本を求められると、貸し渋りが起きかねない。最終的な規制案が、自己資本比率を13年から段階的に引き上げる方式に落ち着いたのは、ひとまず歓迎したい。
新たな危機を招かぬ規制は重要であり、日本は金融の健全化の努力を重ねるべきだが、足元の景気とのバランスもまた極めて大切だ。
金融規制のルールづくりも経済外交の重要課題だ。金融危機後の世界では、各国が国益を前面に出し、自らに有利な結論を導く傾向が強い。それを見据えて、政府は日本が損をせずにすむよう事に当たるべきだ。
市場飽和、電子写真立て・スマートフォンに活路
携帯電話販売の現場が変わりつつある。総契約数が１億1400万件を超えて携帯電話がほぼ１人に１台普及する中、全国の携帯ショップは人気のスマートフォン（高機能携帯電話）はもちろん、通信機能を持つ電子写真立てなどデータ通信端末の売り込みに躍起だ。携帯市場の飽和感は高まっており、未開拓の中高年向け端末の販売にも知恵を絞っている。
「一緒に電子写真立てはいかがですか。遠くの親せきに写真を見せることもできます」。都内のソフトバンクモバイルの販売店では、店員が通信機能付きの電子写真立ての購入を勧めるのが日常の光景だ。通信機能を内蔵しており、携帯電話などで撮った写真を電子メール経由で送ると自動的に表示する。「自宅や実家に置いて、外出先で撮った写真を家族や親せきに見せることができる」とのふれこみだ。
利用料が月額490円（２年契約の場合）と手ごろなこともあり、祖父母へ「敬老の日」のプレゼントに買う人も多いという。ソフトバンクでは昨年６月の発売以来、全国では70万台程度を販売したもよう。毎月数万台を販売する隠れた大ヒット商品となっている。ライバルのＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も同様の製品を投入しており、いずれも売れ行きは好調という。
携帯電話販売店はただ電話機を売る店から、スマートフォンの発売も機に様々な通信端末の利用法を提案する売り場に変わってきている。スマートフォンは今年に入って米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種などが相次いで発売され、一気に販売台数が伸びた。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）の予測では、2010年度の携帯電話全体の販売台数は3635万台で、15年度までほぼ横ばいの3600万～3700万台を推移する。全体に市場が低迷する中で、スマートフォンの勢いが目立つ。10年度に386万台だった販売は、15年度には2030万台まで拡大する見通しだ。
さらに、通信機能付き電子写真立てだけではなく、パソコンに接続して通信する「データ通信カード」も存在感を増している。新規契約に限れば、販売の大半をこうしたデータ通信機材が占めるという店も多いという。
データ通信を中心とするスマートフォンや、通信機能付き電子写真立てなどは通常の携帯電話とは別に持つ人が多く、携帯電話販売業界では「２台目需要」とも呼ばれている。通常の携帯電話の市場が飽和し、買い替えのサイクルも３年を超える中、この２台目の契約を獲得するため各社が知恵を絞っているわけだ。
ドコモは９月から、スマートフォン販売に社内資格を新設した。公式ショップ「ドコモショップ」全店に配置する予定だ。機能が多岐にわたる端末に詳しい店員を養成し、他社製品との違いも説明できるようにして販売につなげる。
家電量販店では携帯電話売り場とは別に、スマートフォンだけを集めた専用売り場を設置する店も出てきた。
一方、従来の携帯電話の分野にも開拓余地はある。まだ携帯を持っていない人が多い中高年層だ。高齢化によってこの市場は膨らむばかりで、「個人向け販売の最後の伸びしろ」というのが販売代理店などの共通の見方だ。機能を絞り簡単に使えるようにしたドコモの「らくらくホン」（富士通製）は、累計1780万台（６月末）を販売した。一般の端末が売れない中でも、年間200万台以上を販売しているとみられ、「日本で一番売れている端末」（関係者）となっている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は９月末まで、50歳以上の人が新規契約する場合、端末代を最大１万500円割り引くキャンペーンを実施。ソフトバンクもボタンを大きくし操作手順などを画面に表示して使いやすくした中高年向けの端末を投入している。
来年４月には、端末を特定の携帯電話会社でしか利用できないようにする「ＳＩＭロック」が解除された端末が登場する予定。消費者はこれまでセットだった端末と通信回線を別々に選べるようになる。各社の料金プランなどを比較して利用することができるようになるため、消費者の選択の幅が広がって販売が活性化する可能性も指摘されている。規制緩和などもテコにどう携帯関連市場を活性化できるか。通信会社だけでなく販売店も巻き込んだ競争が一段と激化する。
日本ゲーム大賞フューチャー部門発表！「アイマス２」や「ＦＦ１４」が受賞
社団法人コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）は東京ゲームショウ（ＴＧＳ）最終日の１９日、「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」の受賞作品を発表し、各受賞者への発表授賞式を開催した。
主な受賞作品にはバンダイナムコゲームスの国民的アイドルユニットプロデュースゲームの最新作「アイドルマスター２」（２０１１年春発売予定）やスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作「ファイナルファンタジーＸＩＶ」（９月３０日発売）、カプコンのハンティングアクションゲーム「モンスタハンター」シリーズの最新作「モンスターハンターポータブル ３ｒｄ」（１２月１日発売）など１０作品が選ばれた。
「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」は東京ゲームショウ２０１０に発表および出展された未発表作品を対象に、ゲームショウ開催期間中の９月１５日～１８日までの３日間に来場者からの投票を実施。その後、日本ゲーム大賞選考委員会の審査を経て選ばれた。
80歳以上、初の800万人超え 高齢者人口最多2944万人
総務省調査
総務省が「敬老の日」にちなんで発表した９月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年に比べて46万人増の2944万人で過去最高を更新した。このうち80歳以上の高齢者は38万人増の826万人。調査開始以来、初めて800万人を突破した。人口減社会における高齢化の進展を改めて印象づける数字といえそうだ。
同省統計局が国勢調査を基に推計した。65歳以上人口の内訳は男性が19万人増の1258万人、女性が26万人増の1685万人。それぞれの性別に占める高齢者の割合は男性が20.3％、女性が25.8％だった。65歳以上の男性人口が全体の２割を超えたのは今回が初。一方、15～64歳人口は8106万人と前年より44万人減った。
総人口は15万人少ない１億2735万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.4ポイント増の23.1％だった。総人口に占める高齢者の割合は比較可能なデータのある1950年（4.9％）から一貫して上がっている。
09年の65歳以上の就業者数は565万人で、就業率は男性で28.4％、女性で13.0％だった。５年前の04年調査と比べると、男女とも３ポイント程度上がっており、統計局は「就業率は穏やかながらも上昇傾向がみられる」としている。
ツイッターで政治的発言繰り返す ロンブー田村淳、政界進出あるのか
お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳（36）さんがツイッターで政治的な発言を繰り返し、注目を集めている。淳さんは以前から政治に強い興味を示しており、出身地の山口県下関市議会選挙への立候補も示唆。同市議選は2011年1月に行われるが、出馬はあるのだろうか。
2010年9月14日、民主党代表選の開票が行われ、菅直人首相が小沢一郎氏に勝利した。それに先立つ13日午前、淳さんがツイッター上でちょっとした試みを行った。
淳さんの政界進出が注目される
約13万人いるフォロワーに対して、代表選の「模擬選挙」をやると宣言。もし自分が投票するなら、菅首相と小沢氏どちらに入れるか「理由を添えてツイートして下さい！」と呼びかけた。
投票期限は同日23時59分まで。模擬投票選を行ったのは、実質的に日本の総理大臣が決定する代表選に関心を持ってもらいたかったからだという。淳さんの元には多くのフォロワーたちから「小沢一郎に一票！気合いの入った政治をみたい！」といった呟きが寄せられた。
結果は淳さんの集計によると、菅首相367票に対し小沢氏620票で、小沢氏圧勝。ちなみに、淳さん自身は「小沢さんに一票投じます！」、「圧倒的なリーダーシップがある方に総理をやってもらいたい！」。小沢氏については「この閉塞感をぶち壊してくれるんじゃないかと思わせてくれる人」だとしている。
「30代で出る意味ある」いずれ国政へ……
お笑い芸人が自身の政治的スタンスを明言するのは珍しいが、淳さんが政治について語るのはこれが初めてではない。
08年には「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNews CLUB」（文化放送）という社会派ラジオ番組をスタート。淳さんは幼少のころから総理大臣になるのが夢だったといい、番組初回では10年後までに芸能界で名司会者になり、その後、国政に行きたいと語っている。
毎回政治関係者がゲストとして出演するのだが、09年秋には安倍晋三元首相も番組に登場。その際淳さんは「いきなり国政で通用するとは思わない。いずれ下関という地元から（国政へ）出て行けたら」と告白、出馬時期については「30代で出る意味もある」などと語っている。
下関市議会選挙は11年の1月30日に行われる。「30代」のうちとするなら、現在36歳の淳さんはこの選挙に出てもおかしくないが、実際どうなのか。
ある市議会議員によると、現在各党派が候補者の洗い出しを行っているが、地元では淳さんの名前を聞くことはなく「どんな人かも知らないですね」。ただ、立候補した場合の勝算については
「岩国市には米軍基地があったりしますが、下関市には特に争点といったものがないんです。無党派層も多く、人気投票みたいな状況になるので、まあ出馬したら当選するでしょうね」
だが、別の市会議員は「選挙はそう簡単にはいきません」とも語っている。
10年9月14日の代表選では、結局支持していた小沢氏は敗れてしまったが、淳さんは同日夜
「ここからは民主党がひとつになって、日本国民の為に頑張って頂きたいです。 問題が山積してるのは、かわりないですからね…とにかく民主党ごバラバラになってまた政治が止まるのは避けてもらいたいなぁ…決まったのですから菅さんを応援しながら見守ろう！」
と投稿している。
駆ける韓国とすくむ日本
走行中に電波が切れるもどかしさがない。ソウルの地下鉄の乗客は携帯電話で切れ目なくテレビ放送を楽しんでいる。最近、韓国全土で地下鉄の駅構内に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）が備わったともいう。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を２カ月後に控えた韓国で、日本との勢いの差を実感した。
「国の規模が小さく、新しい通信網を導入するのが容易だったから、韓国は情報技術でリードできた」。携帯電話サービスの最大手ＳＫテレコムの李明成・最高技術責任者の説明はこう続いた。「これは過去の話。我々はグローバルの舞台でのリーダーを目指す」
最も働きやすい企業と韓国でいわれる同社だが「午後10時前に帰宅する男性はほとんどいない」と李氏。ホドホドでなく、モーレツ社員が視線を世界に向けて先へ先へと進む。機動力と上昇志向の２つが強烈に国を引っぱる。
政治も活気づいている。サミット誘致の立役者で李明博大統領に準備委員長を任された元財務相の司空壹（サコン・イル）氏は、新興国で初開催となるサミットを「Ｇ20体制の実行力と信頼性を問うリトマス試験紙だ」と位置づける。金融危機が再発した場合の安全網づくりなどの懸案を解決させ、世界に韓国の実力を示そうと躍起だ。
リーマン・ショック後の世界金融危機からいち早く立ち直り、今年は６％成長が見込まれる韓国経済。月間の輸出額が史上最高を更新し、自動車、電機、携帯電話と軒並み好調だ。競争相手の日本にとっては、金融危機前の高値に比べて対円で半分近い水準に下がったウォン安が恨めしい。
韓国当局はウォン売り介入をたびたび実施したが、「為替相場の急な変動をならす」と言い、通貨安の誘導ではないと説明する。「ウォン相場が上昇に転じても、変動が緩やかなら製造業は悪影響を吸収できる」と韓国銀行（中央銀行）の金在天（キム・ジェチョン）副総裁補は話す。
だが、ウォン安の小幅な修正では韓国の優位は変わらない。目下、自国通貨が弱含む米欧もそれほど目くじらを立てない。日本には厳しい環境が続く。
全力疾走のような韓国の躍動に、むろん落とし穴もある。女性１人当たりわずか1.15人しか子供を産まないという、日本以上に深刻な少子高齢化。一流企業に子を就職させようと教育熱が高じ、社会にひずみも生まれている。
輸出依存の経済だけに、頼みの米欧景気が崩れると厳しい。内需型産業や、部品産業など中小企業のすそ野も十分に広がっているとはいえない。
それでも、韓国の成長に世界の注目が集まる日は近い。気になるのは日本の埋没だ。
韓国を取材した時期、日本は民主党代表選のさなかだった。またも首相が代わるかもしれないという政治の空白。デフレと円高に苦しむ日本経済。そんななか、皮肉にも中国の名目国内総生産が日本を上回ったことが、海外の記者から日本絡みで最も注目を集めた話題だった。
菅直人首相の続投と改造内閣の発足は、日本の挽回（ばんかい）へつなげた首の皮一枚ととらえるべきだ。腰を据えた経済改革や攻めの経済外交を展開しないと、韓国の勢いにとても太刀打ちできない。そう強く感じた。
日経社説
なお癒えぬグローバル金融危機の傷
米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から２年。グローバルな金融・経済危機は金融機関の経営や規制のあり方を大きく変えた。政府が前面に出て経済を下支えしたが、先進国では民間主導の自律的な景気拡大のメドが立ったとは言い難い。
欧州では財政赤字の拡大が新たな金融市場の混乱を引き起こした。米国ではバブル崩壊で長期経済停滞に陥った日本のような事態にならないかとの懸念が広がり始めている。
米欧も外需期待強める
金融危機を招いたのは、米国の住宅と証券化のバブルだ。お金がだぶついた時代が続き、ウォール街は金融商品の開発にしのぎを削った。
代表例が、サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）を基にした金融商品だ。証券化で積み上げてきたカードの家は、リーマン破綻で完全に崩れ去った。
恐慌に陥った1930年代型の危機に、世界は直面した。各国が素早く対応したことは評価していい。米国は銀行に税金投入や債務保証を実施し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が幅広く資産を買い取った。
欧州では銀行国有化に踏み切る国もあった。ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に踏み切り、オバマ政権が大型財政支出に乗り出した。中国など新興国も大型景気対策に出た。
2009年春以降、政策効果が表れ、市場もいったんは楽観に傾いたが、そうは問屋が卸さなかった。
きっかけは今年春のギリシャ危機に代表される欧州の動揺だ。もともと南欧諸国は財政赤字を抱えていた。そこにリーマン・ショック後の財政支出が加わり、金融市場の信認を失ったのだ。欧州は財政・金融の二重の危機に見舞われた。
歩調を合わせたように米景気回復の足取りもおぼつかなくなった。４月末に住宅減税を打ち切った後、住宅市場が再び冷え込んだ。家計の過剰債務が重圧となって、以前のような旺盛な消費には期待できない。
現時点でバーナンキ議長らＦＲＢ首脳の頭を悩ますのは、米景気が二番底に陥り、日本のようなデフレに直面する事態である。オバマ政権は3500億ドルの追加景気対策を打ち出したが、11月の中間選挙を控え、早期成立のメドが立っていない。
財政赤字に対し欧州の金融市場が警鐘を鳴らしたのを受け、６月のトロント・サミットは首脳宣言で先進国の財政立て直しをうたった。それは経済の主導役の交代を告げるものだった。内需の大幅な拡大が期待しにくくなった分、米欧が目指しているのは輸出主導の景気回復である。
リーマン・ショック後も高い成長を維持している中国など新興国の需要に期待する度合いが、米欧では強まっている。輸出を後押しするために、米欧各国はドルやユーロが安くなるのを容認し、一種の通貨安競争が起きている。
日本は米欧が外需志向を強め、国際競争の環境が変化したのに気付くのが遅れた。今年夏から円は独歩高となり、新たな産業の空洞化の懸念が高まっている。それは通貨外交が不在だったツケでもあろう。
危機の引き金となった金融に対しては、様々な規制の動きが広まっている。金融機関の健全性規制を強め、証券化などに偏った経営の是正を促す一方、個別金融機関ばかりでなくマクロ経済も見据えた規制監督体制をつくる――。各国はそんな方向性を志向し、協議を重ねている。米国は銀行が過度のリスクをとるのを防ぐボルカー・ルールに基づく金融規制改革法を成立させた。
規制は実情見据えて
銀行の自己資本の強化は国際的な金融規制の最大の課題となっている。主要国などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は12日、銀行に対する新しい自己資本比率規制案を発表した。万一の際に最も頼りになる資本である「狭義の中核的自己資本比率」は、19年に実質７％に高めることにした。
今回、自己資本規制強化を求めたのは金融危機の震源地である米国だ。米国は金融に占める銀行貸し出しの比率が低く、厳格な規制は市場の信認回復につながると考えた。それに対し、日本や欧州は銀行貸し出しの比率が高いとして、硬直的な規制には異を唱えた。
邦銀はもともと自己資本が薄い。実情から離れた資本を求められると、貸し渋りが起きかねない。最終的な規制案が、自己資本比率を13年から段階的に引き上げる方式に落ち着いたのは、ひとまず歓迎したい。
新たな危機を招かぬ規制は重要であり、日本は金融の健全化の努力を重ねるべきだが、足元の景気とのバランスもまた極めて大切だ。
金融規制のルールづくりも経済外交の重要課題だ。金融危機後の世界では、各国が国益を前面に出し、自らに有利な結論を導く傾向が強い。それを見据えて、政府は日本が損をせずにすむよう事に当たるべきだ。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
スマートフォン「秋冬の陣」へＨＴＣがアンドロイド新機種
台湾ＨＴＣがロンドンで９月15日（現地時間）、スマートフォン（高機能携帯電話）の新製品２機種を発表した。発表会場には、欧州だけでなくアジアなどの報道関係者400人弱が集まった。
スマートフォンの世界シェアで第４位のＨＴＣがクリスマス商戦向けに発売するのは「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ ＨＤ」と「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ Ｚ」の２機種。Ｄｅｓｉｒｅ ＨＤは4.3インチのタッチパネル式大型ディスプレーと800万画素（８メガピクセル）のカメラを搭載した最上位機種。Ｄｅｓｉｒｅ Ｚはタッチパネルとポップアップ式と呼ぶ引き出しやすい構造のフルキーボードを搭載する。２機種とも今年10月から英ボーダフォンなどの通信事業者が欧州とアジアで販売する予定で、日本でも年内にはソフトバンクモバイルから発売される見通しだ。
ＨＴＣのピーター・チョウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＨＴＣの世界でのブランド認知度は２倍になった。（独自インターフェースの）『ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ』の新機能によりユーザーに新たな体験を提供したい」とアピールした。
アンドロイドの最新版を採用
もともとはＰＤＡ（携帯情報端末）などの製造を手がけるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーだったＨＴＣは、自社ブランドのスマートフォンを開発するようになって急成長した。2010年初めには、米グーグルの自社ブランド端末「Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅ」の製造担当会社に選ばれている。今回発表した２機種は、グーグルの携帯ＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」の最新バージョン2.2（コードネームは「Ｆｒｏｙｏ」）を採用した。
ＨＴＣは日本でも、マイクロソフトのＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ」を搭載したスマートフォンなどを提供していたが、鳴かず飛ばずの状態が続いていた。知名度を上げたのは、10年春にソフトバンクモバイルから発売した「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ」で、予約だけで在庫がはけてしまうほどの好調ぶりをみせた。ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは世界的にヒットし、今回の２機種も「Ｄｅｓｉｒｅ」のブランド名を付けている。
ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅがアンドロイド端末のなかで特に人気を得たのは、高い基本性能に加えて「使いやすさ」という特徴があったからだ。ＨＴＣが独自開発した操作体系であるＨＴＣ Ｓｅｎｃｅは、電話やメールだけでなくミニブログ「ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など複数のサービスを機能的に連携させて管理する。英ソニー・エリクソンの「ＴｉｍｅＳｃａｐｅ」など同様の機能は他社にもあるが、操作が簡単でキビキビと動く反応のよさでＨＴＣに軍配を上げる声が多い。
ＨＴＣがアンドロイドのハードとソフトの両面で他社に先行している理由を、ＨＴＣニッポンのデビッド・コウ社長はこう説明する。「ＯＳを開発するグーグルやチップセットを提供する米クアルコムと一体となって開発している。ほかのメーカーはＯＳに独自のユーザーインターフェースをかぶせているだけだが、ＨＴＣはＯＳの深い部分からカスタマイズしている」。実際、アンドロイドのバージョンアップに最も早く対応できるメーカーの１社がＨＴＣだ。それだけ密な関係が保たれている証だろう。
端末と連携する新サービスを開始
ＨＴＣは新製品２機種の投入に合わせて「ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍ」と呼ぶサービスを始める。ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅはこれまで端末上の機能だけを意味していたが、新機種にはネット経由で端末を遠隔操作する機能などが追加される。例えば、端末に保存したメールのデータや位置情報をパソコンのブラウザー画面から呼び出したり、端末を紛失した場合にパソコンで場所を探して画面上に「拾った人は電話を下さい」といったメッセージを送ったりできるようになる。
メーカーが端末と連携して提供するサービスには、米アップルの「ｉＴｕｎｅｓ」やノキア（フィンランド）の「Ｏｖｉ」などがある。ＨＴＣもそれに参入するかたちになるが、「ネット上のストレージ容量はほとんどなく、メールを扱うテキスト程度。クラウドではなく、端末とウェブが連携したサービス」（コウ社長）という。
ただ、「ソフトウエアだけでなく、ハードに依存する部分もある」（コウ社長）ため、オープンソースのアンドロイドでも他社が簡単に追随するのは難しいようだ。ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍを使えるのは、当初は新製品の２機種だけになる。ソフトバンクモバイルが販売したＨＴＣ ＤｅｓｉｒｅでＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍが使えるかは「検証中」（コウ社長）という。
日本メーカーとＨＴＣの差はどこに
グーグルはアップルのＯＳ「ｉＯＳ」に追いつくため、アンドロイドのアップデートを繰り返し、機能強化に励んでいる。しかし、メーカーによっては、この秋冬投入モデルでも昨年リリースされたアンドロイドのバージョン1.6で端末を開発しているところもある。急速に進化し続けるスマートフォンの世界で、アンドロイド端末メーカーではＨＴＣと、ＯＳを「リナックス」からアンドロイドに切り替えたモトローラが先頭を走っているように見える。
日本メーカーもようやくスマートフォンに本腰を入れようとしているが、すでに大きな差がついた。日本メーカーとＨＴＣの差はどこにあるのだろうか。
チョウＣＥＯは、ＨＴＣは世界第４位のスマートフォンメーカーであり、今後は米マイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ７」にも注力すると語った
コウ社長は、「ＨＴＣは製品のポートフォリオを明確にしてビジネスを展開している。製品開発も継続性を保ち、ユーザーにも分かりやすい進化を見せている点が大きい。そういった戦略は日本メーカーにはないのかもしれない」と語る。
製品の進化を分かりやすく見せているメーカーの代表がアップルだ。初代ｉＰｈｏｎｅに始まりｉＰｈｏｎｅ３Ｇ、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ、そしてｉＰｈｏｎｅ４と世代交代が明確で、消費者を「次こそ買おう」という気にさせる。
一方、日本のメーカーと通信事業者は、季節ごとの商戦に追われ、端末やサービスを継続的に進化させようという発想が薄い。その点が、グローバル市場を狙うメーカーとの大きな違いではないか。
ただ、世界で存在感を増しているＨＴＣも、日本ではまだマイナーな存在だ。ＩＴリテラシーが高い一部のユーザーに支持されているにすぎない。
グローバルメーカーであるＨＴＣは統一した仕様で端末を作るため、日本に特化した「おサイフケータイ」をスマートフォンに載せるといった戦略は採らないだろう。一方、シャープなどの日本メーカーは、間違いなくおサイフケータイを搭載したアンドロイド端末で勝負を挑んでくる。新たにスマートフォンを手にしようとする日本のユーザーはどちらを選ぶのか。間もなく正式発表される携帯電話の秋冬商戦から、いよいよ戦いが本格化する。
住友電工、中国で光ケーブル一貫生産 米社に先行
フジクラも12月から
光ファイバー世界２位の住友電気工業は９月中に中国で光ケーブルの一貫生産を始める。生産に極めて高い技術が求められる中核材料、ガラス母材を中国で量産する。日米大手はこれまで技術流出を防ぐため中核材料の中国生産を見送ってきた。しかし高速通信網や携帯電話インフラ向けの需要が急拡大している中国市場は世界の光ケーブル需要の約５割を占め、今後も拡大が見込まれる。１ドル＝80円台の円高が続く中、中核材料まで現地で生産し、競争力を高める。
光ケーブルは髪の毛ほどの細い線である光ファイバーに加工し、それを数十～数千本単位で束ねてつくる。光ファイバーの母材は光をロスなく通すために極めて高い透明度のガラスが求められる。生産できる企業は住友電工、フジクラ、古河電気工業、日立電線と米コーニングなど数社に限られる。中国で母材を生産している大手はオランダのドラッカだけとみられる。
住友電工は浙江省杭州市に建設してきた新工場を稼働させ、９月中に母材の生産を始める。新工場は中国の光ケーブル大手、富通集団（杭州市）との合弁会社が運営する。10月に稼働する天津市の光ケーブル工場などと合わせた総投資額は約150億円。これまでは深センや成都にある光ケーブル工場に母材を輸出して組み立てていた。
母材の年間生産量は光ファイバー換算で600万キロメートル。住友電工グループの光ファイバー生産は現在より約２割多い3500万～4000万キロメートルに増える見込み。
同社の2009年の世界シェアは14％で世界２位だったが、今回の増産で世界シェア首位の米コーニング（約20％）に迫る。コーニングより先に現地生産に乗り出して、中国需要を取り込む考えだ。
フジクラは10年12月に中国で母材の生産を始める。当初の生産量は500万キロメートル（光ファイバー換算）で需要動向に応じて順次増産。数年以内に1000万キロメートルに倍増させる計画だ。
古河電気工業は６月に現地のケーブル会社と合弁で江蘇省にガラス母材の製造販売会社を設立することで合意した。時期は未定だが、早期に母材生産に踏み切る考えだ。
住友電工の場合、中国の現地企業と組むことで、通信会社など現地の顧客により深く浸透することができると見ている。また母材から一貫してつくれば、現地のニーズに素早く対応することも可能だ。円高傾向が続く中、日本の工場から母材を輸出するよりもコスト面でも利点がある。
動画サイト投稿など、国内アップロード量初の減少 ５月
総務省が国内のインターネット通信量を調査したところ、動画サイトへの投稿などを含むアップロードの５月の通信量が１秒あたり872.4ギガビットとなり、前回調査の昨年11月に比べ7.5％減った。アップロードの通信量が減少するのは初めて。著作権者に無断で配信する画像や音楽の取り締まりを強化した改正著作権法が今年１月に施行したため、ファイル共有ソフトを使った動画などのアップロードが落ち込んだとみられる。
ただ動画のやり取りに関する利用者の需要は根強く、アップロードの通信量が再び増える可能性もある。
一方、ダウンロードの通信量は１秒あたり1.45テラビットとなり、昨年11月より6.7％増えた。ブロードバンド環境が整備され、インターネットを使って情報量の大きい音楽や動画を楽しむ利用者が増えているもようだ。
新日鉄、半導体部材７倍超に増産
新日本製鉄はこのほど、半導体の配線材に使う高性能の銅ワイヤを７倍超に増産した。国内外の３工場で合計月産15万キロメートル体制を整えた。投資額は明らかにしていない。これまで一般的だった金ワイヤに比べ価格が安く、代替需要の取り込みを狙う。
増産したのは半導体の集積回路と外部電極を接続する「ボンディングワイヤ」の新型製品。グループ会社の日鉄マイクロメタル（埼玉県入間市、井上俊男社長）の入間工場（埼玉県入間市）、寄居製造所（同寄居町）とフィリピン工場で、８月までに設備増強を完了した。
直径15～30マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルの銅線に、希少金属のパラジウムを約0.1マイクロメートル被膜した。接合強度は金ワイヤと同等で導電性は２割高い。ＬＳＩの組み立てコストに占める金ワイヤのコストは３分の１で、新型の銅ワイヤに代替することで２割のコスト削減が可能という。
パラジウムを被膜した新型銅ワイヤは2007年に、新日鉄が世界で初めて開発。09年４月から日鉄マイクロが量産を始めた。従来の銅製のワイヤは酸化による寿命低下や、接続時に水素ガスが必要なことなどでＬＳＩ向けでは実用化できなかった。
ボンディングワイヤの世界市場は09年に約1200万キロメートルで、年率５～６％の伸びが見込まれる。パラジウムを被膜した高性能銅ワイヤは現在は市場全体の６％程度だが、12～13年には30％超に拡大する見通し。足元では金の地金価格高騰で代替材料へのニーズが高まっている。
（そこが知りたい）紙の中国生産、勝算は？ 王子製紙社長 篠田和久氏に聞く 13年メド黒字、品質で優位
王子製紙が日本の製紙会社で初めて紙の中国生産に乗り出す。建設を進めていた南通工場（江蘇省南通市）が年内に稼働し、高級印刷用紙を製造して現地市場を開拓する。成長市場で新たな収益モデルを構築できるか。総額2000億円を投じるプロジェクトについて篠田和久社長に聞いた。
――南通工場の抄紙機は年産能力40万トンと王子製紙では最大級の規模になる。
「７月中旬から試運転に入った。予定通り年内には営業運転を開始する。機械の調整に時間がかかるため、2011年の稼働率は80％と見ている。需要動向にもよるが、12年には100％にしないといけない」
――いつから収益に貢献するのか。
「黒字化は13年以降だ。製紙原料であるパルプの製造設備が完成し、原料から一貫して生産できる強みが発揮できる。抄紙機の２号機についても13年までに決めて発注したい。２号機の稼働時期は市場をしっかり見極めるが、15年ごろではないか」
「当社の中国での売上高はティッシュペーパーや化粧用の不織布の販売などで現在100億円程度。２号機が稼働するころには、最低でも1000億円に引き上げたい。売上高や営業利益の20％を海外で稼ぐようになると期待している」
――現地ではインドネシア系大手のＡＰＰや中国系の設備増強が相次ぎ、供給過剰の懸念もある。
「中国の印刷用紙の生産量は09年で590万トンだ。これに対し、10年から11年にかけて計300万トン以上の設備が登場するといわれている。しかし、常識的に見て、すべてが公表された通りに稼働するとは考えにくい。これまでも公表と修正が繰り返されてきた。中国政府の政策で古い工場を閉める動きもある。需給ギャップが生じたとしても数年後には収まるだろう」
「我々は製品の品質を売り物にする。紙とパルプの一貫生産によるコスト競争力も万全だ。紙を切れないように生産する技術やコスト管理についても、日本で長い時間をかけて培ってきた。上海の大消費地に近い立地の良さも利点だ」
――中国で生産した紙を日本市場に持ってきて販売する考えはあるか。
「それはまったく考えていない。南通工場はあくまで中国市場向けだ。ただ、日本で生産している輸出用の製品については、中国から北米や東南アジアへ輸出する方がコスト面で有利であれば、南通工場に振り向ける。製紙産業はアジアでは発展途上であり、まだまだ大きなチャンスがある。この成長の流れにのって事業を拡大していく」
＜聞き手から一言＞競争激化の中国、販売網など課題
典型的な内需型産業であった製紙業界が転機を迎えている。国内市場は不況に加え、デジタルメディアの普及などの構造的要因もあり、成長が期待できない。日本製紙やレンゴーなど大手各社がこぞって海外展開にかじを切っている。
ただ、中国の印刷用紙市場は、シェア過半を握るＡＰＰが設備増強を加速するなど競争が激化。価格変動も激しく、参入は容易ではない。販売網確立や現地の人材育成も課題だ。南通工場は王子製紙のみならず、業界の将来を占う取り組みになる。
主役は企業 政府は脇役
「４月は残酷な月。死んだ土地からライラックを芽生えさせ……」。こう詠（うた）うのは英詩人Ｔ・エリオット。企業にとって近年は９月が残酷な月だ。「政治空白」「経済無策」が９月の季語のように見える。それを見透かし市場が暴威を振るう。
実効乏しい戦略
そんな中の為替介入。むろん単独介入の効果の持続性には疑問があるし、根本的な対策ではない。経済の体質を変える構造的な対策が重要だ。
それでもひとときのサプライズ。失業・雇用対策、財政再建、地域経済、税制改革――。こちらにもサプライズというほどの大胆な策が欲しい。
この数年、めまぐるしく代わる政権下で経済再生、成長戦略と銘打った多くのプランが出ている。しかし、メビウスの輪のごとく議論が回遊して見るべき実効はない。
民主党代表選でも「雇用、雇用、雇用」と菅直人首相は連呼した。確かに雇用が増えれば好連鎖が起こる。問題はどうやって雇用を創出するかだ。「ｗｈａｔ」があっても「ｈｏｗ」がない。介護でも環境でも政府の金を投じて雇用を作れるがそれでは持続性はない。金の切れ目が雇用の切れ目になり、雇用状況もメビウスの輪になる。
「ｈｏｗ」の実行主体になる企業が雇用を増やす気になる環境を整える。つまり成長を促す環境づくりこそ緊急の仕事だ。
もっとも企業は自分の城は自分で守る気構えがまず先だ。先週末、菅改造内閣が発足したが肝心の民主党内が二分され、ねじれ国会のまま。安定政権とは期待しにくい。インフラ関連の国際商談はもとより競争力強化に政府の支援が不可欠であるが、不安定な政府を与件に安定した経営戦略を進めなければならない。
韓国ウォンなど激突する競争相手の通貨に対しての突出した円急伸はともかく、円高そのものでうろたえるのはおかしな話だ。政府の調査では１ドル＝79円台を付けた1995年ごろよりも輸出の採算レートは10円余り改善している。輸入企業をはじめとした円高メリットは大きく、望外に増価した円を活用してアジア進出や中長期をにらんだＭ＆Ａ（合併・買収）、直接投資を拡大する好機だ。
人材確保にも絶好機だ。少子高齢化の下での成長は供給側から見れば１人当たりの競争力向上が必須。どう改善するかの「ｈｏｗ」に定評ある日本企業が何を創造するか「ｗｈａｔ」に強くなる必要がある。その人材こそ成長源。労働需給の緩みを奇貨とすべきだ。
強い意志を示せ
法人税の引き下げ要望は理解できる。ただ、消費税率引き上げと相殺になる格好に見えては企業も不本意だろう。減税分を配当や留保ばかりに回すのではなく投資の拡大や従業員の待遇改善など、本当に競争力の強化につながり、経済の好循環の始まりにする強い意志を見せてほしい。
日本列島を覆う荷物を誰が背負うのか。政治は明確に方向を定めたドライバーショットを打つときにパターで刻むような首班交代を続けてきた。これに企業が同期して短期の視点でかじ取りしては国民が不幸だ。企業は国を選ぶ権利がある、と居直ってはいけない。
多くの経営者が耳を傾けるＰ・ドラッカーはこう指摘している。「利益は企業の目的ではない。事業を継続するための条件だ」。消費者や未来への投資を踏み台にして事業継続があるわけがない。
「おお日々は短く残り少ない。９月、11月貴重な日々はもうあとわずか」。菅首相も小沢一郎元幹事長も口ずさむかもしれない映画「旅愁」の「セプテンバーソング」。場違いに見えた恋愛映画の歌詞が、秋めいてきて“初老”の影が差す日本経済に重なる。歌はいう。「もはや無為に過ごしている暇はない」
台湾ＨＴＣがロンドンで９月15日（現地時間）、スマートフォン（高機能携帯電話）の新製品２機種を発表した。発表会場には、欧州だけでなくアジアなどの報道関係者400人弱が集まった。
スマートフォンの世界シェアで第４位のＨＴＣがクリスマス商戦向けに発売するのは「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ ＨＤ」と「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ Ｚ」の２機種。Ｄｅｓｉｒｅ ＨＤは4.3インチのタッチパネル式大型ディスプレーと800万画素（８メガピクセル）のカメラを搭載した最上位機種。Ｄｅｓｉｒｅ Ｚはタッチパネルとポップアップ式と呼ぶ引き出しやすい構造のフルキーボードを搭載する。２機種とも今年10月から英ボーダフォンなどの通信事業者が欧州とアジアで販売する予定で、日本でも年内にはソフトバンクモバイルから発売される見通しだ。
ＨＴＣのピーター・チョウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＨＴＣの世界でのブランド認知度は２倍になった。（独自インターフェースの）『ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ』の新機能によりユーザーに新たな体験を提供したい」とアピールした。
アンドロイドの最新版を採用
もともとはＰＤＡ（携帯情報端末）などの製造を手がけるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーだったＨＴＣは、自社ブランドのスマートフォンを開発するようになって急成長した。2010年初めには、米グーグルの自社ブランド端末「Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅ」の製造担当会社に選ばれている。今回発表した２機種は、グーグルの携帯ＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」の最新バージョン2.2（コードネームは「Ｆｒｏｙｏ」）を採用した。
ＨＴＣは日本でも、マイクロソフトのＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ」を搭載したスマートフォンなどを提供していたが、鳴かず飛ばずの状態が続いていた。知名度を上げたのは、10年春にソフトバンクモバイルから発売した「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ」で、予約だけで在庫がはけてしまうほどの好調ぶりをみせた。ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは世界的にヒットし、今回の２機種も「Ｄｅｓｉｒｅ」のブランド名を付けている。
ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅがアンドロイド端末のなかで特に人気を得たのは、高い基本性能に加えて「使いやすさ」という特徴があったからだ。ＨＴＣが独自開発した操作体系であるＨＴＣ Ｓｅｎｃｅは、電話やメールだけでなくミニブログ「ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など複数のサービスを機能的に連携させて管理する。英ソニー・エリクソンの「ＴｉｍｅＳｃａｐｅ」など同様の機能は他社にもあるが、操作が簡単でキビキビと動く反応のよさでＨＴＣに軍配を上げる声が多い。
ＨＴＣがアンドロイドのハードとソフトの両面で他社に先行している理由を、ＨＴＣニッポンのデビッド・コウ社長はこう説明する。「ＯＳを開発するグーグルやチップセットを提供する米クアルコムと一体となって開発している。ほかのメーカーはＯＳに独自のユーザーインターフェースをかぶせているだけだが、ＨＴＣはＯＳの深い部分からカスタマイズしている」。実際、アンドロイドのバージョンアップに最も早く対応できるメーカーの１社がＨＴＣだ。それだけ密な関係が保たれている証だろう。
端末と連携する新サービスを開始
ＨＴＣは新製品２機種の投入に合わせて「ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍ」と呼ぶサービスを始める。ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅはこれまで端末上の機能だけを意味していたが、新機種にはネット経由で端末を遠隔操作する機能などが追加される。例えば、端末に保存したメールのデータや位置情報をパソコンのブラウザー画面から呼び出したり、端末を紛失した場合にパソコンで場所を探して画面上に「拾った人は電話を下さい」といったメッセージを送ったりできるようになる。
メーカーが端末と連携して提供するサービスには、米アップルの「ｉＴｕｎｅｓ」やノキア（フィンランド）の「Ｏｖｉ」などがある。ＨＴＣもそれに参入するかたちになるが、「ネット上のストレージ容量はほとんどなく、メールを扱うテキスト程度。クラウドではなく、端末とウェブが連携したサービス」（コウ社長）という。
ただ、「ソフトウエアだけでなく、ハードに依存する部分もある」（コウ社長）ため、オープンソースのアンドロイドでも他社が簡単に追随するのは難しいようだ。ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍを使えるのは、当初は新製品の２機種だけになる。ソフトバンクモバイルが販売したＨＴＣ ＤｅｓｉｒｅでＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍが使えるかは「検証中」（コウ社長）という。
日本メーカーとＨＴＣの差はどこに
グーグルはアップルのＯＳ「ｉＯＳ」に追いつくため、アンドロイドのアップデートを繰り返し、機能強化に励んでいる。しかし、メーカーによっては、この秋冬投入モデルでも昨年リリースされたアンドロイドのバージョン1.6で端末を開発しているところもある。急速に進化し続けるスマートフォンの世界で、アンドロイド端末メーカーではＨＴＣと、ＯＳを「リナックス」からアンドロイドに切り替えたモトローラが先頭を走っているように見える。
日本メーカーもようやくスマートフォンに本腰を入れようとしているが、すでに大きな差がついた。日本メーカーとＨＴＣの差はどこにあるのだろうか。
チョウＣＥＯは、ＨＴＣは世界第４位のスマートフォンメーカーであり、今後は米マイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ７」にも注力すると語った
コウ社長は、「ＨＴＣは製品のポートフォリオを明確にしてビジネスを展開している。製品開発も継続性を保ち、ユーザーにも分かりやすい進化を見せている点が大きい。そういった戦略は日本メーカーにはないのかもしれない」と語る。
製品の進化を分かりやすく見せているメーカーの代表がアップルだ。初代ｉＰｈｏｎｅに始まりｉＰｈｏｎｅ３Ｇ、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ、そしてｉＰｈｏｎｅ４と世代交代が明確で、消費者を「次こそ買おう」という気にさせる。
一方、日本のメーカーと通信事業者は、季節ごとの商戦に追われ、端末やサービスを継続的に進化させようという発想が薄い。その点が、グローバル市場を狙うメーカーとの大きな違いではないか。
ただ、世界で存在感を増しているＨＴＣも、日本ではまだマイナーな存在だ。ＩＴリテラシーが高い一部のユーザーに支持されているにすぎない。
グローバルメーカーであるＨＴＣは統一した仕様で端末を作るため、日本に特化した「おサイフケータイ」をスマートフォンに載せるといった戦略は採らないだろう。一方、シャープなどの日本メーカーは、間違いなくおサイフケータイを搭載したアンドロイド端末で勝負を挑んでくる。新たにスマートフォンを手にしようとする日本のユーザーはどちらを選ぶのか。間もなく正式発表される携帯電話の秋冬商戦から、いよいよ戦いが本格化する。
住友電工、中国で光ケーブル一貫生産 米社に先行
フジクラも12月から
光ファイバー世界２位の住友電気工業は９月中に中国で光ケーブルの一貫生産を始める。生産に極めて高い技術が求められる中核材料、ガラス母材を中国で量産する。日米大手はこれまで技術流出を防ぐため中核材料の中国生産を見送ってきた。しかし高速通信網や携帯電話インフラ向けの需要が急拡大している中国市場は世界の光ケーブル需要の約５割を占め、今後も拡大が見込まれる。１ドル＝80円台の円高が続く中、中核材料まで現地で生産し、競争力を高める。
光ケーブルは髪の毛ほどの細い線である光ファイバーに加工し、それを数十～数千本単位で束ねてつくる。光ファイバーの母材は光をロスなく通すために極めて高い透明度のガラスが求められる。生産できる企業は住友電工、フジクラ、古河電気工業、日立電線と米コーニングなど数社に限られる。中国で母材を生産している大手はオランダのドラッカだけとみられる。
住友電工は浙江省杭州市に建設してきた新工場を稼働させ、９月中に母材の生産を始める。新工場は中国の光ケーブル大手、富通集団（杭州市）との合弁会社が運営する。10月に稼働する天津市の光ケーブル工場などと合わせた総投資額は約150億円。これまでは深センや成都にある光ケーブル工場に母材を輸出して組み立てていた。
母材の年間生産量は光ファイバー換算で600万キロメートル。住友電工グループの光ファイバー生産は現在より約２割多い3500万～4000万キロメートルに増える見込み。
同社の2009年の世界シェアは14％で世界２位だったが、今回の増産で世界シェア首位の米コーニング（約20％）に迫る。コーニングより先に現地生産に乗り出して、中国需要を取り込む考えだ。
フジクラは10年12月に中国で母材の生産を始める。当初の生産量は500万キロメートル（光ファイバー換算）で需要動向に応じて順次増産。数年以内に1000万キロメートルに倍増させる計画だ。
古河電気工業は６月に現地のケーブル会社と合弁で江蘇省にガラス母材の製造販売会社を設立することで合意した。時期は未定だが、早期に母材生産に踏み切る考えだ。
住友電工の場合、中国の現地企業と組むことで、通信会社など現地の顧客により深く浸透することができると見ている。また母材から一貫してつくれば、現地のニーズに素早く対応することも可能だ。円高傾向が続く中、日本の工場から母材を輸出するよりもコスト面でも利点がある。
動画サイト投稿など、国内アップロード量初の減少 ５月
総務省が国内のインターネット通信量を調査したところ、動画サイトへの投稿などを含むアップロードの５月の通信量が１秒あたり872.4ギガビットとなり、前回調査の昨年11月に比べ7.5％減った。アップロードの通信量が減少するのは初めて。著作権者に無断で配信する画像や音楽の取り締まりを強化した改正著作権法が今年１月に施行したため、ファイル共有ソフトを使った動画などのアップロードが落ち込んだとみられる。
ただ動画のやり取りに関する利用者の需要は根強く、アップロードの通信量が再び増える可能性もある。
一方、ダウンロードの通信量は１秒あたり1.45テラビットとなり、昨年11月より6.7％増えた。ブロードバンド環境が整備され、インターネットを使って情報量の大きい音楽や動画を楽しむ利用者が増えているもようだ。
新日鉄、半導体部材７倍超に増産
新日本製鉄はこのほど、半導体の配線材に使う高性能の銅ワイヤを７倍超に増産した。国内外の３工場で合計月産15万キロメートル体制を整えた。投資額は明らかにしていない。これまで一般的だった金ワイヤに比べ価格が安く、代替需要の取り込みを狙う。
増産したのは半導体の集積回路と外部電極を接続する「ボンディングワイヤ」の新型製品。グループ会社の日鉄マイクロメタル（埼玉県入間市、井上俊男社長）の入間工場（埼玉県入間市）、寄居製造所（同寄居町）とフィリピン工場で、８月までに設備増強を完了した。
直径15～30マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルの銅線に、希少金属のパラジウムを約0.1マイクロメートル被膜した。接合強度は金ワイヤと同等で導電性は２割高い。ＬＳＩの組み立てコストに占める金ワイヤのコストは３分の１で、新型の銅ワイヤに代替することで２割のコスト削減が可能という。
パラジウムを被膜した新型銅ワイヤは2007年に、新日鉄が世界で初めて開発。09年４月から日鉄マイクロが量産を始めた。従来の銅製のワイヤは酸化による寿命低下や、接続時に水素ガスが必要なことなどでＬＳＩ向けでは実用化できなかった。
ボンディングワイヤの世界市場は09年に約1200万キロメートルで、年率５～６％の伸びが見込まれる。パラジウムを被膜した高性能銅ワイヤは現在は市場全体の６％程度だが、12～13年には30％超に拡大する見通し。足元では金の地金価格高騰で代替材料へのニーズが高まっている。
（そこが知りたい）紙の中国生産、勝算は？ 王子製紙社長 篠田和久氏に聞く 13年メド黒字、品質で優位
王子製紙が日本の製紙会社で初めて紙の中国生産に乗り出す。建設を進めていた南通工場（江蘇省南通市）が年内に稼働し、高級印刷用紙を製造して現地市場を開拓する。成長市場で新たな収益モデルを構築できるか。総額2000億円を投じるプロジェクトについて篠田和久社長に聞いた。
――南通工場の抄紙機は年産能力40万トンと王子製紙では最大級の規模になる。
「７月中旬から試運転に入った。予定通り年内には営業運転を開始する。機械の調整に時間がかかるため、2011年の稼働率は80％と見ている。需要動向にもよるが、12年には100％にしないといけない」
――いつから収益に貢献するのか。
「黒字化は13年以降だ。製紙原料であるパルプの製造設備が完成し、原料から一貫して生産できる強みが発揮できる。抄紙機の２号機についても13年までに決めて発注したい。２号機の稼働時期は市場をしっかり見極めるが、15年ごろではないか」
「当社の中国での売上高はティッシュペーパーや化粧用の不織布の販売などで現在100億円程度。２号機が稼働するころには、最低でも1000億円に引き上げたい。売上高や営業利益の20％を海外で稼ぐようになると期待している」
――現地ではインドネシア系大手のＡＰＰや中国系の設備増強が相次ぎ、供給過剰の懸念もある。
「中国の印刷用紙の生産量は09年で590万トンだ。これに対し、10年から11年にかけて計300万トン以上の設備が登場するといわれている。しかし、常識的に見て、すべてが公表された通りに稼働するとは考えにくい。これまでも公表と修正が繰り返されてきた。中国政府の政策で古い工場を閉める動きもある。需給ギャップが生じたとしても数年後には収まるだろう」
「我々は製品の品質を売り物にする。紙とパルプの一貫生産によるコスト競争力も万全だ。紙を切れないように生産する技術やコスト管理についても、日本で長い時間をかけて培ってきた。上海の大消費地に近い立地の良さも利点だ」
――中国で生産した紙を日本市場に持ってきて販売する考えはあるか。
「それはまったく考えていない。南通工場はあくまで中国市場向けだ。ただ、日本で生産している輸出用の製品については、中国から北米や東南アジアへ輸出する方がコスト面で有利であれば、南通工場に振り向ける。製紙産業はアジアでは発展途上であり、まだまだ大きなチャンスがある。この成長の流れにのって事業を拡大していく」
＜聞き手から一言＞競争激化の中国、販売網など課題
典型的な内需型産業であった製紙業界が転機を迎えている。国内市場は不況に加え、デジタルメディアの普及などの構造的要因もあり、成長が期待できない。日本製紙やレンゴーなど大手各社がこぞって海外展開にかじを切っている。
ただ、中国の印刷用紙市場は、シェア過半を握るＡＰＰが設備増強を加速するなど競争が激化。価格変動も激しく、参入は容易ではない。販売網確立や現地の人材育成も課題だ。南通工場は王子製紙のみならず、業界の将来を占う取り組みになる。
主役は企業 政府は脇役
「４月は残酷な月。死んだ土地からライラックを芽生えさせ……」。こう詠（うた）うのは英詩人Ｔ・エリオット。企業にとって近年は９月が残酷な月だ。「政治空白」「経済無策」が９月の季語のように見える。それを見透かし市場が暴威を振るう。
実効乏しい戦略
そんな中の為替介入。むろん単独介入の効果の持続性には疑問があるし、根本的な対策ではない。経済の体質を変える構造的な対策が重要だ。
それでもひとときのサプライズ。失業・雇用対策、財政再建、地域経済、税制改革――。こちらにもサプライズというほどの大胆な策が欲しい。
この数年、めまぐるしく代わる政権下で経済再生、成長戦略と銘打った多くのプランが出ている。しかし、メビウスの輪のごとく議論が回遊して見るべき実効はない。
民主党代表選でも「雇用、雇用、雇用」と菅直人首相は連呼した。確かに雇用が増えれば好連鎖が起こる。問題はどうやって雇用を創出するかだ。「ｗｈａｔ」があっても「ｈｏｗ」がない。介護でも環境でも政府の金を投じて雇用を作れるがそれでは持続性はない。金の切れ目が雇用の切れ目になり、雇用状況もメビウスの輪になる。
「ｈｏｗ」の実行主体になる企業が雇用を増やす気になる環境を整える。つまり成長を促す環境づくりこそ緊急の仕事だ。
もっとも企業は自分の城は自分で守る気構えがまず先だ。先週末、菅改造内閣が発足したが肝心の民主党内が二分され、ねじれ国会のまま。安定政権とは期待しにくい。インフラ関連の国際商談はもとより競争力強化に政府の支援が不可欠であるが、不安定な政府を与件に安定した経営戦略を進めなければならない。
韓国ウォンなど激突する競争相手の通貨に対しての突出した円急伸はともかく、円高そのものでうろたえるのはおかしな話だ。政府の調査では１ドル＝79円台を付けた1995年ごろよりも輸出の採算レートは10円余り改善している。輸入企業をはじめとした円高メリットは大きく、望外に増価した円を活用してアジア進出や中長期をにらんだＭ＆Ａ（合併・買収）、直接投資を拡大する好機だ。
人材確保にも絶好機だ。少子高齢化の下での成長は供給側から見れば１人当たりの競争力向上が必須。どう改善するかの「ｈｏｗ」に定評ある日本企業が何を創造するか「ｗｈａｔ」に強くなる必要がある。その人材こそ成長源。労働需給の緩みを奇貨とすべきだ。
強い意志を示せ
法人税の引き下げ要望は理解できる。ただ、消費税率引き上げと相殺になる格好に見えては企業も不本意だろう。減税分を配当や留保ばかりに回すのではなく投資の拡大や従業員の待遇改善など、本当に競争力の強化につながり、経済の好循環の始まりにする強い意志を見せてほしい。
日本列島を覆う荷物を誰が背負うのか。政治は明確に方向を定めたドライバーショットを打つときにパターで刻むような首班交代を続けてきた。これに企業が同期して短期の視点でかじ取りしては国民が不幸だ。企業は国を選ぶ権利がある、と居直ってはいけない。
多くの経営者が耳を傾けるＰ・ドラッカーはこう指摘している。「利益は企業の目的ではない。事業を継続するための条件だ」。消費者や未来への投資を踏み台にして事業継続があるわけがない。
「おお日々は短く残り少ない。９月、11月貴重な日々はもうあとわずか」。菅首相も小沢一郎元幹事長も口ずさむかもしれない映画「旅愁」の「セプテンバーソング」。場違いに見えた恋愛映画の歌詞が、秋めいてきて“初老”の影が差す日本経済に重なる。歌はいう。「もはや無為に過ごしている暇はない」
