Twitterまとめ投稿 2010/09/20
wataru4同会長は、サムスンは「景気下降が 予想されるため、部品事業で競争力を失うかもしれない」と述べた。同社業績はサム スンの株価を動かすだけでなく、韓国市場全体の見通しにも影 響する。
∩(゜д゜)∩新聞
アップル、次期iPadに合わせて雑誌・新聞の定期購読ストアを開設へ？
稼ぎ頭となった iTunes Store と「趣味」を公言しつつ再出発をはかる Apple TV のはざまで、今一つアップルの本気度合いが読み取れなかったiBooks / iBookstoreがテコ入れされるもようだ。ブルームバーグが「関係者ふたり」から得た情報によれば、アップルは雑誌・新聞といった定期購読物をiOSデバイス向け、特にiPad向けに配信するデジタル・ニューススタンドを開発中とのこと。すでにApp Storeでは多数の雑誌アプリが取り扱われているが、アプリ内で一号づつ購入するような仕組みがほとんどで、定期購読者が雑誌の命運を握る米国の出版業界とはお世辞にも相性が良いとは言えなかった。新しいデジタル・ニューススタンドはApp Storeとは切り離され、雑誌の定期購読者を増やすための仕組みになる予定。出版社との交渉がまとまれば今後数ヶ月以内にも実現する予定ですが、来年早々に登場予定という次世代iPadと足並みを揃えて発表する可能性もある。
実現への課題は、やはり出版社との取り分をどうするかだ。記事によれば、アップルはiTunes StoreやApp Storeと同様に30%のマージンを計画しているものの、契約を嫌がる大手雑誌出版社もあるとのこと。また、雑誌購読者のデータをアップルが出版社と共有するかも争点のひとつ。データがあれば紙版とデジタル版のセット割などが可能になりますが、アップルが秘密主義を貫く可能性もある。一方では雑誌購読で先行するAmazon / Kindleや、出版分野への進出準備を進めるGoogle / Androidといったライバルの影もあり、互いにどうやって有利な条件を引き出すか我慢くらべの様相です。iPad登場時に聞かれた「これが雑誌の未来！」といった喧噪はすっかり聞かれなくなった今日このごろだが、こうして出版業界のあるべき姿をめぐる議論が着実に進んでいるとも言える。
iPhoneひと振りで株価更新！
iPhoneをシェイクすると株価更新、iPhoneを横に倒すとチャートを横長に表示。そんなiPhone用アプリケーションソフトが9月16日、楽天証券からリリースされた。
今、ネット証券はiPhoneをはじめ、iPadやiPod touch、NTTドコモのXperiaなどのスマートフォンに対応した携帯情報端末への対応を急いでいる。
スマートフォンに関するネット証券各社の最新情報やキャンペーン情報を（普jにまとめた。岡三オンライン証券、クリック証券、大和証券、野村證券、松井証券、楽天証券などがスマートフォンへの対応を積極的に進めている様子がわかる。
最新アプリの流行にはいくつか特徴があるようだ。注目は板発注機能。複数気配が表示された板情報画面から、株価をタップするだけで発注ができる。スマートフォンは画面が小さく、パソコンと比べると操作に手間取りそう。その点、板発注なら手順が少なくてすむのでありがたい。
岡三オンライン証券は、岡三ネットトレーダーシリーズで定番となっている板発注機能をモバイル版にも搭載。野村ジョイ、松井証券でも可能だ。また、クリック証券の「iCLICK FX」はFX専用だが、画面のタップによる発注ができる。
発注機能では、スマートフォンから「逆指値」が使えるネット証券がSBI証券、カブドットコム証券、楽天証券だ。カブドットコム証券では、逆指値だけでなく、W指値（OCO）、±指値・Uターン注文・リレー注文までできる。楽天証券も逆指値以外に、逆指値付通常（OCO）注文が使える。
■スマホとPCトレードツールの連携機能が便利
スマートフォン用のアプリに備わっているのが株価ボード機能。多くの銘柄をあらかじめ登録しておき、すばやく株価がチェックできる。株価情報はリアルタイムで自動更新されるアプリも多い。
そこで、便利なのがPC版トレードツールとの連携機能。野村ジョイでは、パソコンのトレードツールで登録した銘柄をスマートフォンに移せる。岡三オンライン証券でも銘柄連携機能があり、銘柄一覧を作る際に2度手間いらず。また、登録できる銘柄数は、野村ジョイで無制限、岡三オンライン証券では2000銘柄と多くの銘柄登録が可能だ。
iPhoneやXperiaに対応する証券会社が多いが、野村ジョイではイー・モバイルの端末（Touch Diamond、EM・ONEα）にも対応。岡三オンライン証券では、スマートフォンのOSがWindows Mobile5.0(日本語版)以上などの条件に合う機種なら使えるため、ほとんど各通信会社に対応している。たとえば、auの「IS02」という機種はOSがWindows Mobile。auユーザーでもスマートフォンを使った取引が可能だ。
また、株だけでなく、他の金融商品の取引がスマートフォンで可能なネット証券もある。岡三オンライン証券、カブドットコム証券、松井証券では日経先物などが可能。大和証券では、株以外にFX、CFD、投資信託も取引できる。
日産、中国の生産能力８割増
2012年に年120万台体制へ
【鄭州（中国河南省）＝多部田俊輔】日産自動車は20日、中国での自動車の年産能力を2012年に現在の８割増の120万台に増強すると発表した。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となり、当面は２けた成長が続く見通し。日産は現在６％の中国市場でのシェアを10％まで引き上げ、収益基盤を強化する。欧米や中国メーカーも能力増強に動いており、中国での競争が激しくなりそうだ。
日産の中国合弁会社、鄭州日産汽車の第２工場の完成式典で、カルロス・ゴーン社長が生産能力の増強を表明した。日産はこれまで12年の年産能力を100万台に設定していたが、中国市場が予想以上に成長しているほか、日産車の売れ行きが好調なことから20万台を上積みした。
日産自動車の合弁会社が２０日に稼働を始めたＳＵＶの新工場(河南省鄭州市)
日産は中国で広東省花都、湖北省襄樊、鄭州に工場を持ち、年産能力は67万台。花都と鄭州で新工場を立ち上げるほか、花都から鄭州に多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の生産を移管することなどで生産効率を高めて、中国での実質的な生産能力を高める。
日産が生産能力を増強するのは、生産が販売に追いつかないためだ。現在は24時間稼働で対応することが多く、09年の販売台数は75万台。１日16時間稼働を基準とする年産能力を大きく上回る。能力増強で需要増に素早く対応できる体制を構築して販売台数を増やすほか、既存工場の残業を減らし、コスト低減を進める狙いもある。
中国では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など外資メーカー、浙江吉利控股集団などの中国メーカーが大幅な生産能力増強を表明している。中国市場は伸びる見通しだが、政府は生産能力が過剰になるとの懸念を示している。
宝島社、都内大型書店内に書店 読者の反応知るアンテナに
東京都内の大型書店に今月、特定の出版社が自社の出版物を並べた「書店内書店」が期間限定でオープンした。“出店”したのは、ブランドバッグ付きのファッション誌など斬新なアイデアでミリオンセラーを連発している宝島社（東京）。出版不況の中、出版社が読者の反応を直接知る試みとして、出版界から注目が集まっている。 ◇
「新刊を出版したら、後は書店任せ。出版界の既存の流通システムに疑問を感じ、書店を応援するための手段の一つとして企画しました」。宝島社広報課の担当者は、書店内書店の意図を説明する。同社が今月１日から２５日までの限定で設置したのは、大型書店「リブロ池袋本店」（東京都豊島区）地下１階の一画。１００万部を超えたイヴ・サンローランのバッグ付き雑誌のトートバッグなどを洋品店の売り場のように飾り付け、一風変わった演出でアピールした。
初日は、通常の３倍の売り上げを達成したという。同書店の矢部潤子・営業統括マネジャー（５２）は「凝ったレイアウトといい、香りの演出をしたり、ふだんのブックフェアとは明らかに違う。“書店の新たな一面”をお客さまは楽しみに来てくれる。書店員にとっても勉強になります」と話す。
この企画は、今年４月から５月にかけ、テストケースとして紀伊国屋書店福岡本店（福岡市）で実施。宝島社のブランドバッグ付き雑誌やベストセラー小説『チーム・バチスタの栄光』の著者、海堂尊（かいどうたける）さんの文庫シリーズなどを並べた特別コーナーが客の目をひき、「ふだん素通りしていくＯＬたちが立ち寄るなど客層が広がった」（同書店員）と、書店側にも好評だった。その後、宝島社でオープンする書店を募ったところ全国から応募が殺到したという。
書店内書店には別の意図もある。「家電メーカーにはアンテナショップがあるのに、なぜ出版社にはないのか？ 読者の反応をダイレクトに出版社が知る手段が今の流通市場にはない。書店内書店をアンテナショップ代わりとして使い、読者のニーズにかなう出版活動にも生かせたら」と同社の担当者は期待を込める。同社では「全国に広げていきたい」としており、成功例が増えれば、追随する同業他社も出てきそうだ。
２年目の民主党政権、政策の優先順位づけ急務
菅直人首相が「有言実行内閣」と名づけた新体制が週明けに本格始動する。この１年間を「試行錯誤の内閣だった」と語る姿を率直だと評価するか軽いと思うかはともかく、２年目の民主党政権が正念場を迎えているのは間違いない。
17日昼、首相官邸で新閣僚の呼び込みが始まったころ、民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らは各党へのあいさつ回りに汗を流した。
まず野党対策
国会議事堂３階の自民党の部屋では、交わす言葉にも火花が散った。
大島理森副総裁は参院選の大敗で幹事長から降格した枝野氏に「仕事は何」と質問。選挙だと聞くと「ああそう。それなら選挙また負けるよ」と言い放った。
石原伸晃幹事長は先の通常国会で民主党が閉会の手続きも十分に行わず会期を打ち切ったことを持ち出し「議会人としてあるまじきことだ」と畳みかけた。政府・与党はまず野党との関係修復が急務となる。
菅政権は６月に発足したが、参院選や民主党代表選に多くの時間を割いた。臨時国会の召集は10月上旬とみられ、ほぼ４カ月を選挙や政局に費やした計算だ。しかも終わってみれば「ねじれ国会」と「党内の亀裂」という２つの難題に直面する結果となった。
首相の表情が思いのほか明るいのは、代表選の勝利に内閣支持率のＶ字回復が加わったからだろう。内閣改造後の記者会見では、今後の国会対応に関して「すでに自民党や公明党から景気対策の提案を頂いている。野党の皆さんとの合意形成も可能性は十分ある」と力を込めた。
今の国会の情勢では予算と条約は衆院の優越で決定できても、法案は野党が多数を占める参院でことごとく否決されかねない。
首相は個別政策ごとに野党と連携する部分連合（パーシャル連合）に強い意欲を示し、野党へのあいさつ回りも岡田幹事長らとは別に改めて行う考えだ。
首相周辺が念頭におくのは「補正予算という一致点を見いだしやすい景気対策で連携」「実績を踏まえて税制改革や社会保障などの与野党協議に道を開く」との二段構え。しかし与党内の調整と野党との協議を並行して進めるのは実際にはかなりの困難を伴う。
「こんな人事をやっていたら行き詰まる」。代表選で小沢一郎氏を支持した勢力は、副大臣や政務官の人事を待たずに反執行部の立場を鮮明にしている。衆院選公約の扱いと絡む来年度予算案の編成で、対立が先鋭化する恐れもある。
一方、自民党は「小沢首相」が誕生した場合は政治資金問題を徹底追及し、早期の衆院解散・総選挙に追い込む戦略だった。だが与野党協議への対応を含め、菅政権との距離感はまだ詰めきれていない。
ある自民党幹部は「菅政権の命運を握るのは来年春の予算関連法案の扱いだ。赤字国債を発行する特例法案を成立させるため、公明党などになりふり構わずすり寄ってくるだろう」と警戒感を隠さない。
政権運営綱渡り
首相の政権運営は党内政局と国会対応の二正面作戦を強いられ、常に綱渡りの要素をはらむ。しかし円高や株安、財政の悪化など日本が置かれた状況は一段と厳しさを増し、政府・与党の不作為は国民生活に直接はね返ることになる。
「ねじれ国会」の袋小路に追い込まれないためには、結局は現政権が政策の優先順位づけを徹底的に吟味し、有権者の支持を背景に野党に譲歩を迫る正攻法しかない。
首相は改造内閣の発足にあたって側近議員に「今日はスタートの日だ。受け身の姿勢じゃなく、自ら前進する発想で考えてほしい」と語ったという。
現状が困難でも立ち止まれば失速する――。「挙党態勢」という空虚な掛け声を振り払って代表選に勝利した首相は、今度こそ歴代政権の教訓に学べるだろうか。
日経社説
アジアの需要を取り込む航空政策を
東京の羽田空港に４本目の滑走路ができ、10月下旬から本格的な国際線運航が始まる。政治的事情による台湾行きやチャーター便扱いの上海便などを除けば、羽田の国際定期便就航は32年ぶりだ。成田空港も３月から発着枠が22万回に増え、「航空ビッグバン」と呼ばれている。
日本は首都圏空港の整備で韓国やシンガポールに後れを取ってきた。これを機に少しでも巻き返し、アジアでの存在感を高めていきたい。
始まった構造変化
羽田空港に乗り入れる航空会社には、海外でロー・コスト・キャリアー（ＬＣＣ）と呼ばれる格安航空会社も含まれている。連休明けに日本での事業計画を発表するマレーシアのエアアジアＸという会社だ。
こうした航空会社の特徴は運航から予約、機内サービスまであらゆる部分で費用を切り詰めた経営モデルにある。通常の航空会社の半分から10分の１という安い運賃を実現し、旅行者の支持を勝ち取っている。
首都圏ではすでに茨城空港に、春秋航空という創業から６年の中国企業が乗り入れた。韓国などからも４社程度が乗り入れを検討しており、日本の航空会社は経営体質の見直しを迫られる可能性がある。
全日本空輸は自ら格安航空会社を香港の投資会社などと設立すると発表した。再建中の日本航空も国土交通省の勧めで検討を始めた。だが、安い運賃で日本人旅客を奪い合うだけでは新たな成長は見込めない。旅客の構成の変化、日本の空の構造転換に合わせた戦略が重要になる。アジアの人々の所得水準に合わせた格安航空事業の拡大が欠かせない。
日本発着便の主役は日本人だったが、海外渡航者は2000年の1782万人をピークに昨年は1545万人まで減った。一方で日本を訪れる外国人は今年、03年の約２倍になり、1000万人を超す可能性が大きい。増加が目立つのは中国などアジアの人だ。近い将来、訪日する外国人は日本人の海外渡航者より多くなり、「19年以降は2500万人規模」（観光庁）との予測もある。
空のビッグバンは、今年の増便、増枠だけで終わりにはできない。日本人の旅行需要を掘り起こすのはもちろんだが、アジアなどから旅行者やビジネスマンをどう呼び込むか、さらに踏み込んだ戦略が必要だ。
１つは格安航空を含め、多くの航空会社が乗り入れられるよう空港の発着枠を増やすこと。羽田は今回、年40万回、成田も14年までに30万回を確保するが、それだけでは膨張するアジア需要にこたえきれない。
羽田については第５滑走路を検討する一方、今は使われていない「旧Ｂ滑走路」を修復、再利用できないものか。さらに、かねて議論に上ってきた米軍横田基地の活用も外交交渉をしてはどうか。これらで年間30万回近い発着枠が生まれる。
２つ目は日本の空を自由化する「オープンスカイ」の推進だ。世界ではすでに３分の２が自由化の対象地域だ。米国は92カ国と自由化協定を結び、欧州連合（ＥＵ）は1993年に域内を自由化した。
近隣諸国では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が15年から域内を自由化、韓国はそのＡＳＥＡＮと自由化に合意した。だが日本が自由化協定を結んだ国はまだない。航空自由化は日本の航空会社にとって試練かもしれないが、外国のライバルと競ってこそ経営体質を強くできる。
外国客をさらに増やせば、観光や買い物、医療などで経済活性化、雇用の創出につながる。自国の航空会社を守るために海外勢や新興の格安航空の参入を制限すべきではない。
輸出と同じ効果を期待
九州では型破りな航空会社構想が浮上している。福岡、長崎などと上海や北京などの間を毎日運航し、運賃は無料。その代わりに「九州バウチャー」という疑似通貨を売り、買い物などをしてもらうという。
旅客１人が10万円分を九州に落とせば、１日3000人として年1000億円。高度医療などと組み合わせれば経済効果はさらに膨らむ。政府や航空会社に頼れないと考えた西日本鉄道、ＪＴＢ九州など地元企業や自治体が具体化に意欲的だ。
日本は空港整備特別会計を使い空港を98にまで増やしたが、結果的に旅客不在に近い路線も生んだ。その延長線上では、これからの航空政策は描けない。採算に合わない空港は思い切って統廃合し、首都圏やアイデアのある地方の空港にはお金をかける。国際的にみて著しく高い着陸料も下げる。発着枠も国籍ではなくアジアから活力を運んでくれる航空会社かどうかを基準に配分する。
アジアの人々にとって日本はブランドであり、日本製品を国内で買ってもらえば輸出と同じ効果がある。しかも観光産業は海外に逃げない。日航再建で法的整理という手法を選んだ民主党政権だが、空港政策でも思い切った戦略の転換が要る。
稼ぎ頭となった iTunes Store と「趣味」を公言しつつ再出発をはかる Apple TV のはざまで、今一つアップルの本気度合いが読み取れなかったiBooks / iBookstoreがテコ入れされるもようだ。ブルームバーグが「関係者ふたり」から得た情報によれば、アップルは雑誌・新聞といった定期購読物をiOSデバイス向け、特にiPad向けに配信するデジタル・ニューススタンドを開発中とのこと。すでにApp Storeでは多数の雑誌アプリが取り扱われているが、アプリ内で一号づつ購入するような仕組みがほとんどで、定期購読者が雑誌の命運を握る米国の出版業界とはお世辞にも相性が良いとは言えなかった。新しいデジタル・ニューススタンドはApp Storeとは切り離され、雑誌の定期購読者を増やすための仕組みになる予定。出版社との交渉がまとまれば今後数ヶ月以内にも実現する予定ですが、来年早々に登場予定という次世代iPadと足並みを揃えて発表する可能性もある。
実現への課題は、やはり出版社との取り分をどうするかだ。記事によれば、アップルはiTunes StoreやApp Storeと同様に30%のマージンを計画しているものの、契約を嫌がる大手雑誌出版社もあるとのこと。また、雑誌購読者のデータをアップルが出版社と共有するかも争点のひとつ。データがあれば紙版とデジタル版のセット割などが可能になりますが、アップルが秘密主義を貫く可能性もある。一方では雑誌購読で先行するAmazon / Kindleや、出版分野への進出準備を進めるGoogle / Androidといったライバルの影もあり、互いにどうやって有利な条件を引き出すか我慢くらべの様相です。iPad登場時に聞かれた「これが雑誌の未来！」といった喧噪はすっかり聞かれなくなった今日このごろだが、こうして出版業界のあるべき姿をめぐる議論が着実に進んでいるとも言える。
iPhoneひと振りで株価更新！
iPhoneをシェイクすると株価更新、iPhoneを横に倒すとチャートを横長に表示。そんなiPhone用アプリケーションソフトが9月16日、楽天証券からリリースされた。
今、ネット証券はiPhoneをはじめ、iPadやiPod touch、NTTドコモのXperiaなどのスマートフォンに対応した携帯情報端末への対応を急いでいる。
スマートフォンに関するネット証券各社の最新情報やキャンペーン情報を（普jにまとめた。岡三オンライン証券、クリック証券、大和証券、野村證券、松井証券、楽天証券などがスマートフォンへの対応を積極的に進めている様子がわかる。
最新アプリの流行にはいくつか特徴があるようだ。注目は板発注機能。複数気配が表示された板情報画面から、株価をタップするだけで発注ができる。スマートフォンは画面が小さく、パソコンと比べると操作に手間取りそう。その点、板発注なら手順が少なくてすむのでありがたい。
岡三オンライン証券は、岡三ネットトレーダーシリーズで定番となっている板発注機能をモバイル版にも搭載。野村ジョイ、松井証券でも可能だ。また、クリック証券の「iCLICK FX」はFX専用だが、画面のタップによる発注ができる。
発注機能では、スマートフォンから「逆指値」が使えるネット証券がSBI証券、カブドットコム証券、楽天証券だ。カブドットコム証券では、逆指値だけでなく、W指値（OCO）、±指値・Uターン注文・リレー注文までできる。楽天証券も逆指値以外に、逆指値付通常（OCO）注文が使える。
■スマホとPCトレードツールの連携機能が便利
スマートフォン用のアプリに備わっているのが株価ボード機能。多くの銘柄をあらかじめ登録しておき、すばやく株価がチェックできる。株価情報はリアルタイムで自動更新されるアプリも多い。
そこで、便利なのがPC版トレードツールとの連携機能。野村ジョイでは、パソコンのトレードツールで登録した銘柄をスマートフォンに移せる。岡三オンライン証券でも銘柄連携機能があり、銘柄一覧を作る際に2度手間いらず。また、登録できる銘柄数は、野村ジョイで無制限、岡三オンライン証券では2000銘柄と多くの銘柄登録が可能だ。
iPhoneやXperiaに対応する証券会社が多いが、野村ジョイではイー・モバイルの端末（Touch Diamond、EM・ONEα）にも対応。岡三オンライン証券では、スマートフォンのOSがWindows Mobile5.0(日本語版)以上などの条件に合う機種なら使えるため、ほとんど各通信会社に対応している。たとえば、auの「IS02」という機種はOSがWindows Mobile。auユーザーでもスマートフォンを使った取引が可能だ。
また、株だけでなく、他の金融商品の取引がスマートフォンで可能なネット証券もある。岡三オンライン証券、カブドットコム証券、松井証券では日経先物などが可能。大和証券では、株以外にFX、CFD、投資信託も取引できる。
日産、中国の生産能力８割増
2012年に年120万台体制へ
【鄭州（中国河南省）＝多部田俊輔】日産自動車は20日、中国での自動車の年産能力を2012年に現在の８割増の120万台に増強すると発表した。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となり、当面は２けた成長が続く見通し。日産は現在６％の中国市場でのシェアを10％まで引き上げ、収益基盤を強化する。欧米や中国メーカーも能力増強に動いており、中国での競争が激しくなりそうだ。
日産の中国合弁会社、鄭州日産汽車の第２工場の完成式典で、カルロス・ゴーン社長が生産能力の増強を表明した。日産はこれまで12年の年産能力を100万台に設定していたが、中国市場が予想以上に成長しているほか、日産車の売れ行きが好調なことから20万台を上積みした。
日産自動車の合弁会社が２０日に稼働を始めたＳＵＶの新工場(河南省鄭州市)
日産は中国で広東省花都、湖北省襄樊、鄭州に工場を持ち、年産能力は67万台。花都と鄭州で新工場を立ち上げるほか、花都から鄭州に多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の生産を移管することなどで生産効率を高めて、中国での実質的な生産能力を高める。
日産が生産能力を増強するのは、生産が販売に追いつかないためだ。現在は24時間稼働で対応することが多く、09年の販売台数は75万台。１日16時間稼働を基準とする年産能力を大きく上回る。能力増強で需要増に素早く対応できる体制を構築して販売台数を増やすほか、既存工場の残業を減らし、コスト低減を進める狙いもある。
中国では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など外資メーカー、浙江吉利控股集団などの中国メーカーが大幅な生産能力増強を表明している。中国市場は伸びる見通しだが、政府は生産能力が過剰になるとの懸念を示している。
宝島社、都内大型書店内に書店 読者の反応知るアンテナに
東京都内の大型書店に今月、特定の出版社が自社の出版物を並べた「書店内書店」が期間限定でオープンした。“出店”したのは、ブランドバッグ付きのファッション誌など斬新なアイデアでミリオンセラーを連発している宝島社（東京）。出版不況の中、出版社が読者の反応を直接知る試みとして、出版界から注目が集まっている。 ◇
「新刊を出版したら、後は書店任せ。出版界の既存の流通システムに疑問を感じ、書店を応援するための手段の一つとして企画しました」。宝島社広報課の担当者は、書店内書店の意図を説明する。同社が今月１日から２５日までの限定で設置したのは、大型書店「リブロ池袋本店」（東京都豊島区）地下１階の一画。１００万部を超えたイヴ・サンローランのバッグ付き雑誌のトートバッグなどを洋品店の売り場のように飾り付け、一風変わった演出でアピールした。
初日は、通常の３倍の売り上げを達成したという。同書店の矢部潤子・営業統括マネジャー（５２）は「凝ったレイアウトといい、香りの演出をしたり、ふだんのブックフェアとは明らかに違う。“書店の新たな一面”をお客さまは楽しみに来てくれる。書店員にとっても勉強になります」と話す。
この企画は、今年４月から５月にかけ、テストケースとして紀伊国屋書店福岡本店（福岡市）で実施。宝島社のブランドバッグ付き雑誌やベストセラー小説『チーム・バチスタの栄光』の著者、海堂尊（かいどうたける）さんの文庫シリーズなどを並べた特別コーナーが客の目をひき、「ふだん素通りしていくＯＬたちが立ち寄るなど客層が広がった」（同書店員）と、書店側にも好評だった。その後、宝島社でオープンする書店を募ったところ全国から応募が殺到したという。
書店内書店には別の意図もある。「家電メーカーにはアンテナショップがあるのに、なぜ出版社にはないのか？ 読者の反応をダイレクトに出版社が知る手段が今の流通市場にはない。書店内書店をアンテナショップ代わりとして使い、読者のニーズにかなう出版活動にも生かせたら」と同社の担当者は期待を込める。同社では「全国に広げていきたい」としており、成功例が増えれば、追随する同業他社も出てきそうだ。
２年目の民主党政権、政策の優先順位づけ急務
菅直人首相が「有言実行内閣」と名づけた新体制が週明けに本格始動する。この１年間を「試行錯誤の内閣だった」と語る姿を率直だと評価するか軽いと思うかはともかく、２年目の民主党政権が正念場を迎えているのは間違いない。
17日昼、首相官邸で新閣僚の呼び込みが始まったころ、民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らは各党へのあいさつ回りに汗を流した。
まず野党対策
国会議事堂３階の自民党の部屋では、交わす言葉にも火花が散った。
大島理森副総裁は参院選の大敗で幹事長から降格した枝野氏に「仕事は何」と質問。選挙だと聞くと「ああそう。それなら選挙また負けるよ」と言い放った。
石原伸晃幹事長は先の通常国会で民主党が閉会の手続きも十分に行わず会期を打ち切ったことを持ち出し「議会人としてあるまじきことだ」と畳みかけた。政府・与党はまず野党との関係修復が急務となる。
菅政権は６月に発足したが、参院選や民主党代表選に多くの時間を割いた。臨時国会の召集は10月上旬とみられ、ほぼ４カ月を選挙や政局に費やした計算だ。しかも終わってみれば「ねじれ国会」と「党内の亀裂」という２つの難題に直面する結果となった。
首相の表情が思いのほか明るいのは、代表選の勝利に内閣支持率のＶ字回復が加わったからだろう。内閣改造後の記者会見では、今後の国会対応に関して「すでに自民党や公明党から景気対策の提案を頂いている。野党の皆さんとの合意形成も可能性は十分ある」と力を込めた。
今の国会の情勢では予算と条約は衆院の優越で決定できても、法案は野党が多数を占める参院でことごとく否決されかねない。
首相は個別政策ごとに野党と連携する部分連合（パーシャル連合）に強い意欲を示し、野党へのあいさつ回りも岡田幹事長らとは別に改めて行う考えだ。
首相周辺が念頭におくのは「補正予算という一致点を見いだしやすい景気対策で連携」「実績を踏まえて税制改革や社会保障などの与野党協議に道を開く」との二段構え。しかし与党内の調整と野党との協議を並行して進めるのは実際にはかなりの困難を伴う。
「こんな人事をやっていたら行き詰まる」。代表選で小沢一郎氏を支持した勢力は、副大臣や政務官の人事を待たずに反執行部の立場を鮮明にしている。衆院選公約の扱いと絡む来年度予算案の編成で、対立が先鋭化する恐れもある。
一方、自民党は「小沢首相」が誕生した場合は政治資金問題を徹底追及し、早期の衆院解散・総選挙に追い込む戦略だった。だが与野党協議への対応を含め、菅政権との距離感はまだ詰めきれていない。
ある自民党幹部は「菅政権の命運を握るのは来年春の予算関連法案の扱いだ。赤字国債を発行する特例法案を成立させるため、公明党などになりふり構わずすり寄ってくるだろう」と警戒感を隠さない。
政権運営綱渡り
首相の政権運営は党内政局と国会対応の二正面作戦を強いられ、常に綱渡りの要素をはらむ。しかし円高や株安、財政の悪化など日本が置かれた状況は一段と厳しさを増し、政府・与党の不作為は国民生活に直接はね返ることになる。
「ねじれ国会」の袋小路に追い込まれないためには、結局は現政権が政策の優先順位づけを徹底的に吟味し、有権者の支持を背景に野党に譲歩を迫る正攻法しかない。
首相は改造内閣の発足にあたって側近議員に「今日はスタートの日だ。受け身の姿勢じゃなく、自ら前進する発想で考えてほしい」と語ったという。
現状が困難でも立ち止まれば失速する――。「挙党態勢」という空虚な掛け声を振り払って代表選に勝利した首相は、今度こそ歴代政権の教訓に学べるだろうか。
日経社説
アジアの需要を取り込む航空政策を
東京の羽田空港に４本目の滑走路ができ、10月下旬から本格的な国際線運航が始まる。政治的事情による台湾行きやチャーター便扱いの上海便などを除けば、羽田の国際定期便就航は32年ぶりだ。成田空港も３月から発着枠が22万回に増え、「航空ビッグバン」と呼ばれている。
日本は首都圏空港の整備で韓国やシンガポールに後れを取ってきた。これを機に少しでも巻き返し、アジアでの存在感を高めていきたい。
始まった構造変化
羽田空港に乗り入れる航空会社には、海外でロー・コスト・キャリアー（ＬＣＣ）と呼ばれる格安航空会社も含まれている。連休明けに日本での事業計画を発表するマレーシアのエアアジアＸという会社だ。
こうした航空会社の特徴は運航から予約、機内サービスまであらゆる部分で費用を切り詰めた経営モデルにある。通常の航空会社の半分から10分の１という安い運賃を実現し、旅行者の支持を勝ち取っている。
首都圏ではすでに茨城空港に、春秋航空という創業から６年の中国企業が乗り入れた。韓国などからも４社程度が乗り入れを検討しており、日本の航空会社は経営体質の見直しを迫られる可能性がある。
全日本空輸は自ら格安航空会社を香港の投資会社などと設立すると発表した。再建中の日本航空も国土交通省の勧めで検討を始めた。だが、安い運賃で日本人旅客を奪い合うだけでは新たな成長は見込めない。旅客の構成の変化、日本の空の構造転換に合わせた戦略が重要になる。アジアの人々の所得水準に合わせた格安航空事業の拡大が欠かせない。
日本発着便の主役は日本人だったが、海外渡航者は2000年の1782万人をピークに昨年は1545万人まで減った。一方で日本を訪れる外国人は今年、03年の約２倍になり、1000万人を超す可能性が大きい。増加が目立つのは中国などアジアの人だ。近い将来、訪日する外国人は日本人の海外渡航者より多くなり、「19年以降は2500万人規模」（観光庁）との予測もある。
空のビッグバンは、今年の増便、増枠だけで終わりにはできない。日本人の旅行需要を掘り起こすのはもちろんだが、アジアなどから旅行者やビジネスマンをどう呼び込むか、さらに踏み込んだ戦略が必要だ。
１つは格安航空を含め、多くの航空会社が乗り入れられるよう空港の発着枠を増やすこと。羽田は今回、年40万回、成田も14年までに30万回を確保するが、それだけでは膨張するアジア需要にこたえきれない。
羽田については第５滑走路を検討する一方、今は使われていない「旧Ｂ滑走路」を修復、再利用できないものか。さらに、かねて議論に上ってきた米軍横田基地の活用も外交交渉をしてはどうか。これらで年間30万回近い発着枠が生まれる。
２つ目は日本の空を自由化する「オープンスカイ」の推進だ。世界ではすでに３分の２が自由化の対象地域だ。米国は92カ国と自由化協定を結び、欧州連合（ＥＵ）は1993年に域内を自由化した。
近隣諸国では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が15年から域内を自由化、韓国はそのＡＳＥＡＮと自由化に合意した。だが日本が自由化協定を結んだ国はまだない。航空自由化は日本の航空会社にとって試練かもしれないが、外国のライバルと競ってこそ経営体質を強くできる。
外国客をさらに増やせば、観光や買い物、医療などで経済活性化、雇用の創出につながる。自国の航空会社を守るために海外勢や新興の格安航空の参入を制限すべきではない。
輸出と同じ効果を期待
九州では型破りな航空会社構想が浮上している。福岡、長崎などと上海や北京などの間を毎日運航し、運賃は無料。その代わりに「九州バウチャー」という疑似通貨を売り、買い物などをしてもらうという。
旅客１人が10万円分を九州に落とせば、１日3000人として年1000億円。高度医療などと組み合わせれば経済効果はさらに膨らむ。政府や航空会社に頼れないと考えた西日本鉄道、ＪＴＢ九州など地元企業や自治体が具体化に意欲的だ。
日本は空港整備特別会計を使い空港を98にまで増やしたが、結果的に旅客不在に近い路線も生んだ。その延長線上では、これからの航空政策は描けない。採算に合わない空港は思い切って統廃合し、首都圏やアイデアのある地方の空港にはお金をかける。国際的にみて著しく高い着陸料も下げる。発着枠も国籍ではなくアジアから活力を運んでくれる航空会社かどうかを基準に配分する。
アジアの人々にとって日本はブランドであり、日本製品を国内で買ってもらえば輸出と同じ効果がある。しかも観光産業は海外に逃げない。日航再建で法的整理という手法を選んだ民主党政権だが、空港政策でも思い切った戦略の転換が要る。
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
発足10年を迎えるKDDIが社長交代、その背景にあるものとは?
2010年9月10日、KDDIは急遽記者会見を開き、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏に代わり、新たに田中孝司氏が代表取締役社長に就任することを発表した。KDDI発足当初から10年という長きにわたって社長職をつとめていた小野寺氏が、その座を譲ることとなったのにはどのような経緯があったのだろうか。
今回の人事では、小野寺氏が代表取締役社長兼会長から代表取締役会長に、田中孝司氏が代表取締役社長になる。つまり小野寺氏が社長と会長を兼任していたのが、田中氏を社長に起用することで、小野寺氏は会長職のみを務めることとなる。これにより、KDDIの運営は田中氏が中心となって遂行し、小野寺氏は取締役会の議長や対外的な業務を担当するようだ。
田中氏といえば、発足当初から最近までUQコミュニケーションズの代表取締役社長を務めていたことでご存知の方も多いことだろう。現在はKDDIの代表取締役執行役員専務となり、コンシューマー事業本部を担当している。
なお、この人事は2010年12月1日付けで実施されるとのことで、それまでは現在の体制が維持されるようだ。とはいえ、KDDIの発足当初から、およそ10年と長きにわたって社長職をつとめてきた小野寺氏から田中氏へと変わるということは、同社にとって非常に大きな変化であることは確かであろう。
このタイミングで社長交代となった経緯について、小野寺氏は後継者の育成に目処が立ったことが大きいと話している。
KDDIにおける小野寺氏の取り組みを振り返る
小野寺氏は、現在のKDDIが発足して間もない2001年から同社の代表取締役社長に就任し、のちに現職となった。この10年におけるKDDIの体制を築いてきた人物といえるだろう。
2001年当時のKDDI、特に現在の主力である携帯電話事業の動向を振り返ってみると、こと前身であるDDIセルラーやIDOの携帯電話事業に関しては、現在の主軸であるCDMAへのインフラ切り替えの影響や、端末・サービス面で他社に後れをとったことにより、NTTドコモに引き離され、J-Phone(後にソフトバンクモバイル)に猛追されるなど、とても良いといえる状況ではなかった。
こうした状況下にありながら、DDI、KDD、IDOという3つものグループを統合して円滑に運営し、さらに携帯電話事業を立て直すという難題に取り組み、かつ結果を出してきた小野寺氏の功績は大きかったといえるだろう。
多くの人が感じているように、すでにKDDIという名前は一般に定着しており、DDIやKDDといったかつての名称を口に出す人はほとんどいない。また携帯電話事業も、学生の基本料や通話料を半額にする「ガク割」や、パケット定額制などの大胆な料金施策、そして着うた、ワンセグなど現在の携帯電話に必須といえるサービスを先導することで、2004～2007年までは純増数でトップを記録するに至っている。
この間、NTTドコモは2度社長が交代しているし、J-Phoneに至っては会社そのものが2度も大きく変化している。長きにわたって小野寺氏が社長に就任してきたのには、KDDIそのものの成功と安定が背景にあったといえる。
大きく変わる市場に対応するには変化が必要と判断か
とはいえ、モバイルにおける市場動向の変化は非常に早い。現在、各社の携帯電話純増数を支えているのは、スマートフォンやフォトフレームなど、いわゆる携帯電話の形をしていないデバイスが中心だ。またアップルやGoogleといった事業者が通信の世界に影響を及ぼすようになるとは、10年前には考えられなかったことであり、競争軸そのものが劇的に変化している。
「過去の成功体験から抜け出すことができなかったのが心残り」と小野寺氏が話しているように、ここ最近のauは成功と安定が続いたことで、かつてのような市場をリードする勢いや取り組みが失われてしまっていたというのが、今回の社長交代にも影響しているようだ。
最近ではスマートフォンに対する出遅れが多く取りざたされているが、それ以前にも販売奨励金から分離プランへの移行で他社に後れをとるなど、後追いの姿勢が目立っている印象があった。1つ1つの取り組みは決して悪くないものの、ボリュームを重視するようになったがゆえに、特に先進性を求めるユーザーに対するアプローチが消極的になり、印象が弱くなってしまっていたことが、現在の評価につながっているといえる。
10年間で成功は得たものの、停滞している現在の状況から脱却し、今後の市場環境に対応していくには変化が必要であること。そしてその変化に対応できる後継者が育ち、準備が整ったという判断が、社長交代へとつながったといえそうだ。
田中氏の経験がどのような形で生かされるか?
では、田中氏が後継として起用された要因はどのような所にあるのだろうか?
会見において、小野寺氏がその要因として上げたのは、1つに携帯電話の法人向けのソリューションを立ち上げたこと。発足当初は音声のサービスしか提供していなかったが、そこにモバイルのソリューションという新しい概念を入れるなど新しいことにリスクをとって積極的に取り組んできたという。
そしてもう1つは、UQコミュニケーションズを立ち上げたということ。免許取得以前から会社を立ち上げ、株主を取りまとめ、システムや営業などにもゼロから取り組んできたという。こうした田中氏の経験が、今後のKDDIの発展に不可欠なものだと判断したようだ。
特にコンシューマー事業におけるKDDIの当面の課題は、他社と比べ不調といわれる携帯電話事業の立て直しと、ケーブルテレビ事業者の買収・提携などで増えた、固定通信網との連携をいかにすすめるかというところになるだろう。特に後者は、FMBC(Fixed Mobile and Broadcast Convergence)の戦略を打ち出して以降、さまざまな取り組みは示しているものの、明確な形での成果に結びついてはいないだけに、何らかの施策が求められるだろう。
田中氏が社長に就任し、新しい体制に本格移行するのは12月となる。それゆえ新体制の方針が発表されるのは、もう少し先になるようだ。同社が今後、田中氏の体制下でどのような取り組みを見せてくるのか、大いに注目していきたい。
ハリウッド何が何でも３Ｄ 興行収入増加 人気は下降
ハリウッドの映画会社は、興行収入の増加を目指して、３Ｄ（３次元）映画に力を注ぐ姿勢を継続するとみられる。しかし肝心の３Ｄ映画の興行収入は「アバター」で人気に火がついた時に期待されたほどには伸びていない。
調査会社ハリウッド・ドットコム・ボックスオフィスによると、来年公開が予定されている３Ｄ映画は少なくとも２６本あり、今年公開の２２本を上回る。２０１２年には「アバター」のヒットを受けて制作が決まった多くの作品が公開されることから、競争が激化するとみられている。
ブルームバーグ・リサーチの調査で、３Ｄ映画の今年の売上高は、米国の映画興行収入の約２０％を占める１４億９０００万ドル（約１２８０億円）となることがわかった。米国映画協会によると、０９年通年の３Ｄ映画の売上高は、全体の１１％を占める１１億ドルだった。
ボックス・オフィス・モジョによると、製作費２億３０００万ドルの「アバター」の興行収入は２７億７０００万ドルで、そのうち２０億ドルは今年に入ってからの売り上げだという。同作品は昨年１２月１８日に封切られた。製作費２億ドルの「トイ・ストーリー３」は６月１８日に公開され、これまでに１０億４０００万ドルを稼ぎ出している。
「トイ・ストーリー３」のヒットによって、ディズニーの映画部門は第３四半期に、１億２３００万ドルの営業利益を計上した。同社は前年同期に１２００万ドルの営業損失を計上していた。ニューズ・コープの映画部門は８月４日に「アバター」と３Ｄ版「アイスエイジ３ ティラノのおとしもの」のヒットで、通年の営業利益が過去最高の１３億５０００万ドルになったと発表した。
しかしながら、３Ｄ技術の導入がチケットの売れ行きを保証するわけではない。ボックス・オフィス・モジョによると、タイムワーナーが８５００万ドルで制作した「キャッツ＆ドッグス 地球最大の肉球大戦争」の世界の興行収入は９８４０万ドルにとどまった。ワインスタインの「ピラニア ３Ｄ（原題）」は２４００万ドルをかけて制作されたが、８月２０日の公開から２４３０万ドルしか売り上げていない。
また、３Ｄ版の売り上げが通常版を含めた売り上げに占める割合は「アバター」が８０％を記録して以来、下落の一途をたどっている。ブルームバーグ・リサーチによると「トイ・ストーリー３」では、３Ｄ版の売上高は全体の５７％だった。ここから観客が３Ｄ版の追加料金を嫌い、通常版を選んでいることがうかがえる。
ウンダーリッヒ・セキュリティーズのアナリスト、マシュー・ハリガン氏は、この結果を受けて映画会社は、なんでもかんでもではなく選択して３Ｄ版を制作するようになるのではないかとみている。
３Ｄ映画の製作費は、通常の映画よりも５００万～２０００万ドルほど高くなるが、映画各社は今年公開された作品の多くについては、入場料に上乗せする３～３．５ドルの３Ｄ料金で増加分を十分に回収することができたと話している。
２０世紀ＦＯＸの元会長で０９年公開の３Ｄ映画「コララインとボタンの魔女」のプロデューサー、ビル・メカニック氏は「興行収入が１０～１５％増加すれば、３Ｄ版を制作する価値は十分にある」と述べた。ストップモーション・アニメーションの同作品は、製作費が６０００万ドルで、全世界で１億２４６０万ドルの興行収入を上げた。
中韓家電メーカー、日本市場へ攻勢本格化
白物家電で世界最大手の中国・海爾集団（ハイアール）は、日本市場向けに開発したドラム式洗濯乾燥機を今年１１月以降に発売すると発表した。
これまでは単身者向けの小型機種が中心だった製品を中・大型機種にも拡大し、日本市場の本格攻略に乗り出す。
薄型テレビ分野で日本から撤退していた韓国ＬＧエレクトロニクスも再参入を図るほか、サムスン電子もＮＴＴドコモに高機能携帯電話（スマートフォン）を供給するなど中韓家電メーカーの攻勢が激化している。
◆本格参入◆
ハイアールが１５日発表した洗濯乾燥機「ＪＷ―ＭＤ１０８０Ａ」は、洗濯容量１０キロ、乾燥容量８キロとふとんが洗えるサイズで、ドラム式としては国内最大規模。市場想定価格は１０万円台前半と国内大手メーカーより２割程度安くした。洗濯物の偏りを検知して振動や騒音を抑える機能を備えるなど「成熟した日本市場のニーズを満たせる」と胸を張る。
ハイアールは日本人のデザイナーと技術者を雇用して消費者ニーズを意識した製品開発を進め、２０１２年までに中型冷蔵庫・洗濯機、エアコンを相次いで投入し、販売機種を８０種類と現在の２倍に拡大する。
これにより、日本での約１００億円の年間売上高を１５年には約３００億円に引き上げ、白物家電の市場シェア（占有率）を３％台から１０％以上に高める目標だ。
◆韓国勢も攻勢◆
韓国のＬＧエレクトロニクスも年末商戦に向けて薄型テレビの販売を日本で再開する方針だ。ＬＧは０５年に日本市場に参入したが、ブランドイメージが壁となり０８年にいったん撤退した。
しかし、国内の携帯電話市場ではＬＧの端末は０６年の参入後、累計で３５０万台を販売しており、若年層を中心にブランドイメージが回復。技術力も先端の３次元（３Ｄ）映像対応テレビを投入すれば日本市場でも評価されると判断した。
サムスンも、ＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗して販売する高機能携帯電話「ギャラクシーＳ」を供給する。
国内家電各社は、海外では韓国勢などと激しい競争に苦しみ、ホームグラウンドの日本を収益源としてきた。その日本で中韓勢との競争が激しくなれば、各社の経営環境は一段と厳しくなりそうだ。
ノートＰＣ、携帯向けに 高効率の燃料電池を小型化する技術開発
燃料電池の中でもエネルギー効率が高い「固体酸化物型」を小型化する技術を開発したと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）などが２０日付の英科学誌ネイチャーマテリアルズ（電子版）に発表した。
これまで一部の業務用などには使われていたが、内部が高温にならないと作動せず断熱材などが必要になり、小型化が難しかった。今回の技術で実用化できれば、ノート型パソコンや携帯電話などに使える。
燃料電池は、水素と酸素の化学反応で電気を取り出す。反応を促す「電解質」に固体酸化物を使うタイプのうち、これまで実用化されているものは、千度という高温が必要だった。
研究グループは、固体酸化物に「イットリウム添加ジルコン酸バリウム」という物質を採用。化学反応の効率を低下させないよう結晶と結晶のすきまを埋めると、３５０度でも作動できる可能性が高いと確認。小型化にめどをつけた。
環境規制で数値目標、未達なら罰金百万円 「民間介入」に反発
経済産業省が来年度から導入する新たな環境規制に電力やガス、石油業界が困惑している。規制は、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電比率や高効率設備の導入比率といった数値目標を設け、違反すれば最大１００万円の罰金を科すもの。罰金そのものはたいした金額ではないが、「環境に優しくない企業」とのレッテルをはられかねない。各業界は渋々受け入れる方向だが、「過度の民間介入」との不満は強い。
規制は昨年７月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく措置。現在、来年度からの義務化に向け目標を公表し一般から意見を募集している。
「新規の投資ができない会社は再編・淘汰（とうた）の対象にされる」。公表された目標に最も驚愕（きょうがく）したのが、石油業界だ。
目標は、処理が難しく有効利用されていない重質油の分解装置の導入率を現状の１０％から平成２５年度までに１３％に引き上げること。しかし、装置の新設には１千億円前後の投資が必要で、石油連盟の天坊昭彦会長は「国内のガソリン需要が縮小する中、採算がとれない」と悲鳴を上げる。
導入率を高めるには、業界全体の設備を縮小するしかなく、「再編への圧力」と受け止める向きは多い。
電力業界は、原子力や太陽光など発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション電源」の比率を、現状の３０％台から１０年後に５０％以上に、２０年後に７０％以上に引き上げることを求められた。
原発の新設を計画通りに進めれば、達成は可能とみられるが、予定地の反対など障害は多い。電気事業連合会の広江譲理事は、１３日に開かれた審議会で「今回の規制強化には、違和感を覚える」と、国のバックアップが不十分な中での目標設定に不満を表明した。
このほか、ガス業界は、２７年に下水処理場などで発生する余剰バイオガスの８０％以上を再利用することが求められる。
これまでエネルギー業界は、温暖化対策の重要性を認めながらも、「企業の自主性と創造性が十分に発揮されることが必要」（電事連前会長の森詳介関西電力会長）と訴えてきた。
今回は「不満ばかり言っていると抵抗勢力とみなされる」（関係者）との判断もあり、受け入れる方向だ。ただ、民主党政権の環境政策に対する産業界の不満は強く、官民のミゾが広がり、今後の政策に影を落とす懸念もある。
■エネルギー供給構造高度化法 エネルギー供給事業者に、原子力発電や太陽光などの非化石エネルギーの利用拡大と化石燃料の有効活用を促す法律。中長期の目標を設定し、事業者に計画の作成・提出を求め、取り組みが不十分な事業者には罰則を科す。
三菱化学、ＬＥＤ向け主要材料を量産 150億円投資
三菱化学は照明などに使う発光ダイオード（ＬＥＤ）向け材料の量産に乗り出す。2015年度までに約150億円を投じ、光を発する素子の土台となる基板と、素子の生産体制を整備する。基板の生産コストを従来の10分の１にする手法の開発にも取り組む。来年にはＬＥＤ電球を売り出す計画で、材料から製品まで成長市場を幅広く取り込み、15年度に１千億円の売り上げを目指す。
同社はブルーレイ・ディスクレコーダーの読み書き装置用の素子の基板で高いシェアを占めており、ＬＥＤ用にもそのノウハウを生かす。原料に窒化ガリウムを使用し、一般的なサファイア製の基板と比べＬＥＤの消費電力を３分の１に抑えるのが特長で、12年度までに筑波事業所（茨城県牛久市）にＬＥＤ向けのラインを新設して量産を始める。
特殊な液体の中で基板の結晶を育て、生産コストを大幅に減らす製法も開発する。青色ＬＥＤの開発で知られる米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授と共同研究を進め、12年度にも実用化。15年度までに新製法による量産設備を設ける計画だ。
ＬＥＤ素子は現在、月産４千万個の生産能力を１億個まで増強する。その後は他社への技術供与による生産委託などで、能力を月10億個に高める。同社の素子は紫色で、三原色の蛍光体を通じて白色の光にするタイプ。自然光により近い光を出せる特長を世界のＬＥＤメーカーに売り込む。
ＬＥＤは照明向けを中心に需要が急拡大している。調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は15年の世界のＬＥＤ市場が10年見通しの1.5倍の約１兆2300億円になると試算。三菱化学も自社の材料を使って来年以降、日米欧でＬＥＤ電球を発売する。
薄型テレビの画質向上や省電力化にもつながるため、電機メーカーも調達を積極化。今春にはＬＥＤ不足が深刻化し、テレビの発売が延期されるケースも発生した。
ＬＥＤ関連の材料は技術力のある日本の化学メーカーが高いシェアを持つ分野。今後の市場拡大を見据え、主要各社は増産や新製品の開発を加速させている。
小型デジカメに一眼レフ並み機能 富士フイルム
12～15万円、来春発売
富士フイルムはデジタル一眼レフ並みの撮影機能を持つ高級コンパクトデジタルカメラを開発した。一眼レフと同等の撮像素子を採用し、撮影直後の画像を光学ファインダー内に映す世界初の機能も装備する。2011年春に12万～15万円で製品化する。価格下落が激しく技術的な差異化が難しくなったコンパクト型で新領域を開拓、発売後１～２年で10万台の販売を目指す。
富士フイルムが開発した高級コンパクトデジカメ「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｘ１００」の試作品
開発した「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｘ100」の有効画素数は1230万画素で、デジタル一眼レフと同サイズのＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを内蔵した。解像度にこだわった高級ガラスレンズを採用し、画像劣化を招くズーム機能は搭載しない。
【産経主張】尖閣漁船事件 組織的な背景を解明せよ
事（こと）は日本の主権にかかわる。安易な処理など許されない問題だ。
沖縄・尖閣諸島（石垣市）付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、検察当局が公務執行妨害容疑で取り調べている中国人船長の勾留（こうりゅう）期間延長を裁判所が認めた。
検察当局には、国内法にのっとった厳正な捜査によって勾留期限の２９日までに立件するよう求めたい。
東シナ海の石油や天然ガス資源が確認されてから尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国政府は船長の即時釈放を要求する強硬姿勢を続けている。東シナ海のガス田共同開発をめぐる日中両政府の条約締結交渉の延期を通告したのに加え、ガス田の一つに掘削用のドリルとみられる機材を搬入する新たな圧力もかけてきた。
前原誠司外相は、中国側の掘削開始が確認されれば「しかるべき措置をとる」と言明した。当然である。日本単独での試掘や国際海洋法裁判所への提訴といった対抗措置を念頭に、毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。
日本の司法が外国からの政治的圧力の影響を受けてはならないのは言うまでもない。それにもまして日本政府として解明しなければならないのは今回の中国漁船衝突事件の背景である。単に違法操業の範囲内でのみとらえるわけにはいかない。
尖閣諸島海域では中国漁船の領海侵犯が急増している。海保によれば、事件発生当日には１６０隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち約３０隻が日本の領海を侵犯していた。これらの船舶がすべて漁船であったのかも問題視すべきだ。
海洋権益の拡大を狙う中国は海軍力の増強によって実効支配をめざす海域を広げる動きを加速させている。南シナ海では中国の漁船団に武装した漁業監視船が同行するのが常態化し、今年６月には中国漁船を拿捕（だほ）したインドネシア海軍艦船と交戦寸前の状態にまでなったという。
尖閣諸島での事件は中国がこうした強引な手法を東シナ海にも広げてきたことを示している。
米政府は、日本の施政下にある尖閣諸島を「日米安保条約の適用対象」とする立場をとる。日米両政府が情報共有を密にし、組織性が疑われる事件の背景を徹底的に解明する必要がある。
2010年9月10日、KDDIは急遽記者会見を開き、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏に代わり、新たに田中孝司氏が代表取締役社長に就任することを発表した。KDDI発足当初から10年という長きにわたって社長職をつとめていた小野寺氏が、その座を譲ることとなったのにはどのような経緯があったのだろうか。
今回の人事では、小野寺氏が代表取締役社長兼会長から代表取締役会長に、田中孝司氏が代表取締役社長になる。つまり小野寺氏が社長と会長を兼任していたのが、田中氏を社長に起用することで、小野寺氏は会長職のみを務めることとなる。これにより、KDDIの運営は田中氏が中心となって遂行し、小野寺氏は取締役会の議長や対外的な業務を担当するようだ。
田中氏といえば、発足当初から最近までUQコミュニケーションズの代表取締役社長を務めていたことでご存知の方も多いことだろう。現在はKDDIの代表取締役執行役員専務となり、コンシューマー事業本部を担当している。
なお、この人事は2010年12月1日付けで実施されるとのことで、それまでは現在の体制が維持されるようだ。とはいえ、KDDIの発足当初から、およそ10年と長きにわたって社長職をつとめてきた小野寺氏から田中氏へと変わるということは、同社にとって非常に大きな変化であることは確かであろう。
このタイミングで社長交代となった経緯について、小野寺氏は後継者の育成に目処が立ったことが大きいと話している。
KDDIにおける小野寺氏の取り組みを振り返る
小野寺氏は、現在のKDDIが発足して間もない2001年から同社の代表取締役社長に就任し、のちに現職となった。この10年におけるKDDIの体制を築いてきた人物といえるだろう。
2001年当時のKDDI、特に現在の主力である携帯電話事業の動向を振り返ってみると、こと前身であるDDIセルラーやIDOの携帯電話事業に関しては、現在の主軸であるCDMAへのインフラ切り替えの影響や、端末・サービス面で他社に後れをとったことにより、NTTドコモに引き離され、J-Phone(後にソフトバンクモバイル)に猛追されるなど、とても良いといえる状況ではなかった。
こうした状況下にありながら、DDI、KDD、IDOという3つものグループを統合して円滑に運営し、さらに携帯電話事業を立て直すという難題に取り組み、かつ結果を出してきた小野寺氏の功績は大きかったといえるだろう。
多くの人が感じているように、すでにKDDIという名前は一般に定着しており、DDIやKDDといったかつての名称を口に出す人はほとんどいない。また携帯電話事業も、学生の基本料や通話料を半額にする「ガク割」や、パケット定額制などの大胆な料金施策、そして着うた、ワンセグなど現在の携帯電話に必須といえるサービスを先導することで、2004～2007年までは純増数でトップを記録するに至っている。
この間、NTTドコモは2度社長が交代しているし、J-Phoneに至っては会社そのものが2度も大きく変化している。長きにわたって小野寺氏が社長に就任してきたのには、KDDIそのものの成功と安定が背景にあったといえる。
大きく変わる市場に対応するには変化が必要と判断か
とはいえ、モバイルにおける市場動向の変化は非常に早い。現在、各社の携帯電話純増数を支えているのは、スマートフォンやフォトフレームなど、いわゆる携帯電話の形をしていないデバイスが中心だ。またアップルやGoogleといった事業者が通信の世界に影響を及ぼすようになるとは、10年前には考えられなかったことであり、競争軸そのものが劇的に変化している。
「過去の成功体験から抜け出すことができなかったのが心残り」と小野寺氏が話しているように、ここ最近のauは成功と安定が続いたことで、かつてのような市場をリードする勢いや取り組みが失われてしまっていたというのが、今回の社長交代にも影響しているようだ。
最近ではスマートフォンに対する出遅れが多く取りざたされているが、それ以前にも販売奨励金から分離プランへの移行で他社に後れをとるなど、後追いの姿勢が目立っている印象があった。1つ1つの取り組みは決して悪くないものの、ボリュームを重視するようになったがゆえに、特に先進性を求めるユーザーに対するアプローチが消極的になり、印象が弱くなってしまっていたことが、現在の評価につながっているといえる。
10年間で成功は得たものの、停滞している現在の状況から脱却し、今後の市場環境に対応していくには変化が必要であること。そしてその変化に対応できる後継者が育ち、準備が整ったという判断が、社長交代へとつながったといえそうだ。
田中氏の経験がどのような形で生かされるか?
では、田中氏が後継として起用された要因はどのような所にあるのだろうか?
会見において、小野寺氏がその要因として上げたのは、1つに携帯電話の法人向けのソリューションを立ち上げたこと。発足当初は音声のサービスしか提供していなかったが、そこにモバイルのソリューションという新しい概念を入れるなど新しいことにリスクをとって積極的に取り組んできたという。
そしてもう1つは、UQコミュニケーションズを立ち上げたということ。免許取得以前から会社を立ち上げ、株主を取りまとめ、システムや営業などにもゼロから取り組んできたという。こうした田中氏の経験が、今後のKDDIの発展に不可欠なものだと判断したようだ。
特にコンシューマー事業におけるKDDIの当面の課題は、他社と比べ不調といわれる携帯電話事業の立て直しと、ケーブルテレビ事業者の買収・提携などで増えた、固定通信網との連携をいかにすすめるかというところになるだろう。特に後者は、FMBC(Fixed Mobile and Broadcast Convergence)の戦略を打ち出して以降、さまざまな取り組みは示しているものの、明確な形での成果に結びついてはいないだけに、何らかの施策が求められるだろう。
田中氏が社長に就任し、新しい体制に本格移行するのは12月となる。それゆえ新体制の方針が発表されるのは、もう少し先になるようだ。同社が今後、田中氏の体制下でどのような取り組みを見せてくるのか、大いに注目していきたい。
ハリウッド何が何でも３Ｄ 興行収入増加 人気は下降
ハリウッドの映画会社は、興行収入の増加を目指して、３Ｄ（３次元）映画に力を注ぐ姿勢を継続するとみられる。しかし肝心の３Ｄ映画の興行収入は「アバター」で人気に火がついた時に期待されたほどには伸びていない。
調査会社ハリウッド・ドットコム・ボックスオフィスによると、来年公開が予定されている３Ｄ映画は少なくとも２６本あり、今年公開の２２本を上回る。２０１２年には「アバター」のヒットを受けて制作が決まった多くの作品が公開されることから、競争が激化するとみられている。
ブルームバーグ・リサーチの調査で、３Ｄ映画の今年の売上高は、米国の映画興行収入の約２０％を占める１４億９０００万ドル（約１２８０億円）となることがわかった。米国映画協会によると、０９年通年の３Ｄ映画の売上高は、全体の１１％を占める１１億ドルだった。
ボックス・オフィス・モジョによると、製作費２億３０００万ドルの「アバター」の興行収入は２７億７０００万ドルで、そのうち２０億ドルは今年に入ってからの売り上げだという。同作品は昨年１２月１８日に封切られた。製作費２億ドルの「トイ・ストーリー３」は６月１８日に公開され、これまでに１０億４０００万ドルを稼ぎ出している。
「トイ・ストーリー３」のヒットによって、ディズニーの映画部門は第３四半期に、１億２３００万ドルの営業利益を計上した。同社は前年同期に１２００万ドルの営業損失を計上していた。ニューズ・コープの映画部門は８月４日に「アバター」と３Ｄ版「アイスエイジ３ ティラノのおとしもの」のヒットで、通年の営業利益が過去最高の１３億５０００万ドルになったと発表した。
しかしながら、３Ｄ技術の導入がチケットの売れ行きを保証するわけではない。ボックス・オフィス・モジョによると、タイムワーナーが８５００万ドルで制作した「キャッツ＆ドッグス 地球最大の肉球大戦争」の世界の興行収入は９８４０万ドルにとどまった。ワインスタインの「ピラニア ３Ｄ（原題）」は２４００万ドルをかけて制作されたが、８月２０日の公開から２４３０万ドルしか売り上げていない。
また、３Ｄ版の売り上げが通常版を含めた売り上げに占める割合は「アバター」が８０％を記録して以来、下落の一途をたどっている。ブルームバーグ・リサーチによると「トイ・ストーリー３」では、３Ｄ版の売上高は全体の５７％だった。ここから観客が３Ｄ版の追加料金を嫌い、通常版を選んでいることがうかがえる。
ウンダーリッヒ・セキュリティーズのアナリスト、マシュー・ハリガン氏は、この結果を受けて映画会社は、なんでもかんでもではなく選択して３Ｄ版を制作するようになるのではないかとみている。
３Ｄ映画の製作費は、通常の映画よりも５００万～２０００万ドルほど高くなるが、映画各社は今年公開された作品の多くについては、入場料に上乗せする３～３．５ドルの３Ｄ料金で増加分を十分に回収することができたと話している。
２０世紀ＦＯＸの元会長で０９年公開の３Ｄ映画「コララインとボタンの魔女」のプロデューサー、ビル・メカニック氏は「興行収入が１０～１５％増加すれば、３Ｄ版を制作する価値は十分にある」と述べた。ストップモーション・アニメーションの同作品は、製作費が６０００万ドルで、全世界で１億２４６０万ドルの興行収入を上げた。
中韓家電メーカー、日本市場へ攻勢本格化
白物家電で世界最大手の中国・海爾集団（ハイアール）は、日本市場向けに開発したドラム式洗濯乾燥機を今年１１月以降に発売すると発表した。
これまでは単身者向けの小型機種が中心だった製品を中・大型機種にも拡大し、日本市場の本格攻略に乗り出す。
薄型テレビ分野で日本から撤退していた韓国ＬＧエレクトロニクスも再参入を図るほか、サムスン電子もＮＴＴドコモに高機能携帯電話（スマートフォン）を供給するなど中韓家電メーカーの攻勢が激化している。
◆本格参入◆
ハイアールが１５日発表した洗濯乾燥機「ＪＷ―ＭＤ１０８０Ａ」は、洗濯容量１０キロ、乾燥容量８キロとふとんが洗えるサイズで、ドラム式としては国内最大規模。市場想定価格は１０万円台前半と国内大手メーカーより２割程度安くした。洗濯物の偏りを検知して振動や騒音を抑える機能を備えるなど「成熟した日本市場のニーズを満たせる」と胸を張る。
ハイアールは日本人のデザイナーと技術者を雇用して消費者ニーズを意識した製品開発を進め、２０１２年までに中型冷蔵庫・洗濯機、エアコンを相次いで投入し、販売機種を８０種類と現在の２倍に拡大する。
これにより、日本での約１００億円の年間売上高を１５年には約３００億円に引き上げ、白物家電の市場シェア（占有率）を３％台から１０％以上に高める目標だ。
◆韓国勢も攻勢◆
韓国のＬＧエレクトロニクスも年末商戦に向けて薄型テレビの販売を日本で再開する方針だ。ＬＧは０５年に日本市場に参入したが、ブランドイメージが壁となり０８年にいったん撤退した。
しかし、国内の携帯電話市場ではＬＧの端末は０６年の参入後、累計で３５０万台を販売しており、若年層を中心にブランドイメージが回復。技術力も先端の３次元（３Ｄ）映像対応テレビを投入すれば日本市場でも評価されると判断した。
サムスンも、ＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗して販売する高機能携帯電話「ギャラクシーＳ」を供給する。
国内家電各社は、海外では韓国勢などと激しい競争に苦しみ、ホームグラウンドの日本を収益源としてきた。その日本で中韓勢との競争が激しくなれば、各社の経営環境は一段と厳しくなりそうだ。
ノートＰＣ、携帯向けに 高効率の燃料電池を小型化する技術開発
燃料電池の中でもエネルギー効率が高い「固体酸化物型」を小型化する技術を開発したと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）などが２０日付の英科学誌ネイチャーマテリアルズ（電子版）に発表した。
これまで一部の業務用などには使われていたが、内部が高温にならないと作動せず断熱材などが必要になり、小型化が難しかった。今回の技術で実用化できれば、ノート型パソコンや携帯電話などに使える。
燃料電池は、水素と酸素の化学反応で電気を取り出す。反応を促す「電解質」に固体酸化物を使うタイプのうち、これまで実用化されているものは、千度という高温が必要だった。
研究グループは、固体酸化物に「イットリウム添加ジルコン酸バリウム」という物質を採用。化学反応の効率を低下させないよう結晶と結晶のすきまを埋めると、３５０度でも作動できる可能性が高いと確認。小型化にめどをつけた。
環境規制で数値目標、未達なら罰金百万円 「民間介入」に反発
経済産業省が来年度から導入する新たな環境規制に電力やガス、石油業界が困惑している。規制は、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電比率や高効率設備の導入比率といった数値目標を設け、違反すれば最大１００万円の罰金を科すもの。罰金そのものはたいした金額ではないが、「環境に優しくない企業」とのレッテルをはられかねない。各業界は渋々受け入れる方向だが、「過度の民間介入」との不満は強い。
規制は昨年７月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく措置。現在、来年度からの義務化に向け目標を公表し一般から意見を募集している。
「新規の投資ができない会社は再編・淘汰（とうた）の対象にされる」。公表された目標に最も驚愕（きょうがく）したのが、石油業界だ。
目標は、処理が難しく有効利用されていない重質油の分解装置の導入率を現状の１０％から平成２５年度までに１３％に引き上げること。しかし、装置の新設には１千億円前後の投資が必要で、石油連盟の天坊昭彦会長は「国内のガソリン需要が縮小する中、採算がとれない」と悲鳴を上げる。
導入率を高めるには、業界全体の設備を縮小するしかなく、「再編への圧力」と受け止める向きは多い。
電力業界は、原子力や太陽光など発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション電源」の比率を、現状の３０％台から１０年後に５０％以上に、２０年後に７０％以上に引き上げることを求められた。
原発の新設を計画通りに進めれば、達成は可能とみられるが、予定地の反対など障害は多い。電気事業連合会の広江譲理事は、１３日に開かれた審議会で「今回の規制強化には、違和感を覚える」と、国のバックアップが不十分な中での目標設定に不満を表明した。
このほか、ガス業界は、２７年に下水処理場などで発生する余剰バイオガスの８０％以上を再利用することが求められる。
これまでエネルギー業界は、温暖化対策の重要性を認めながらも、「企業の自主性と創造性が十分に発揮されることが必要」（電事連前会長の森詳介関西電力会長）と訴えてきた。
今回は「不満ばかり言っていると抵抗勢力とみなされる」（関係者）との判断もあり、受け入れる方向だ。ただ、民主党政権の環境政策に対する産業界の不満は強く、官民のミゾが広がり、今後の政策に影を落とす懸念もある。
■エネルギー供給構造高度化法 エネルギー供給事業者に、原子力発電や太陽光などの非化石エネルギーの利用拡大と化石燃料の有効活用を促す法律。中長期の目標を設定し、事業者に計画の作成・提出を求め、取り組みが不十分な事業者には罰則を科す。
三菱化学、ＬＥＤ向け主要材料を量産 150億円投資
三菱化学は照明などに使う発光ダイオード（ＬＥＤ）向け材料の量産に乗り出す。2015年度までに約150億円を投じ、光を発する素子の土台となる基板と、素子の生産体制を整備する。基板の生産コストを従来の10分の１にする手法の開発にも取り組む。来年にはＬＥＤ電球を売り出す計画で、材料から製品まで成長市場を幅広く取り込み、15年度に１千億円の売り上げを目指す。
同社はブルーレイ・ディスクレコーダーの読み書き装置用の素子の基板で高いシェアを占めており、ＬＥＤ用にもそのノウハウを生かす。原料に窒化ガリウムを使用し、一般的なサファイア製の基板と比べＬＥＤの消費電力を３分の１に抑えるのが特長で、12年度までに筑波事業所（茨城県牛久市）にＬＥＤ向けのラインを新設して量産を始める。
特殊な液体の中で基板の結晶を育て、生産コストを大幅に減らす製法も開発する。青色ＬＥＤの開発で知られる米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授と共同研究を進め、12年度にも実用化。15年度までに新製法による量産設備を設ける計画だ。
ＬＥＤ素子は現在、月産４千万個の生産能力を１億個まで増強する。その後は他社への技術供与による生産委託などで、能力を月10億個に高める。同社の素子は紫色で、三原色の蛍光体を通じて白色の光にするタイプ。自然光により近い光を出せる特長を世界のＬＥＤメーカーに売り込む。
ＬＥＤは照明向けを中心に需要が急拡大している。調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は15年の世界のＬＥＤ市場が10年見通しの1.5倍の約１兆2300億円になると試算。三菱化学も自社の材料を使って来年以降、日米欧でＬＥＤ電球を発売する。
薄型テレビの画質向上や省電力化にもつながるため、電機メーカーも調達を積極化。今春にはＬＥＤ不足が深刻化し、テレビの発売が延期されるケースも発生した。
ＬＥＤ関連の材料は技術力のある日本の化学メーカーが高いシェアを持つ分野。今後の市場拡大を見据え、主要各社は増産や新製品の開発を加速させている。
小型デジカメに一眼レフ並み機能 富士フイルム
12～15万円、来春発売
富士フイルムはデジタル一眼レフ並みの撮影機能を持つ高級コンパクトデジタルカメラを開発した。一眼レフと同等の撮像素子を採用し、撮影直後の画像を光学ファインダー内に映す世界初の機能も装備する。2011年春に12万～15万円で製品化する。価格下落が激しく技術的な差異化が難しくなったコンパクト型で新領域を開拓、発売後１～２年で10万台の販売を目指す。
富士フイルムが開発した高級コンパクトデジカメ「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｘ１００」の試作品
開発した「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｘ100」の有効画素数は1230万画素で、デジタル一眼レフと同サイズのＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを内蔵した。解像度にこだわった高級ガラスレンズを採用し、画像劣化を招くズーム機能は搭載しない。
【産経主張】尖閣漁船事件 組織的な背景を解明せよ
事（こと）は日本の主権にかかわる。安易な処理など許されない問題だ。
沖縄・尖閣諸島（石垣市）付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、検察当局が公務執行妨害容疑で取り調べている中国人船長の勾留（こうりゅう）期間延長を裁判所が認めた。
検察当局には、国内法にのっとった厳正な捜査によって勾留期限の２９日までに立件するよう求めたい。
東シナ海の石油や天然ガス資源が確認されてから尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国政府は船長の即時釈放を要求する強硬姿勢を続けている。東シナ海のガス田共同開発をめぐる日中両政府の条約締結交渉の延期を通告したのに加え、ガス田の一つに掘削用のドリルとみられる機材を搬入する新たな圧力もかけてきた。
前原誠司外相は、中国側の掘削開始が確認されれば「しかるべき措置をとる」と言明した。当然である。日本単独での試掘や国際海洋法裁判所への提訴といった対抗措置を念頭に、毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。
日本の司法が外国からの政治的圧力の影響を受けてはならないのは言うまでもない。それにもまして日本政府として解明しなければならないのは今回の中国漁船衝突事件の背景である。単に違法操業の範囲内でのみとらえるわけにはいかない。
尖閣諸島海域では中国漁船の領海侵犯が急増している。海保によれば、事件発生当日には１６０隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち約３０隻が日本の領海を侵犯していた。これらの船舶がすべて漁船であったのかも問題視すべきだ。
海洋権益の拡大を狙う中国は海軍力の増強によって実効支配をめざす海域を広げる動きを加速させている。南シナ海では中国の漁船団に武装した漁業監視船が同行するのが常態化し、今年６月には中国漁船を拿捕（だほ）したインドネシア海軍艦船と交戦寸前の状態にまでなったという。
尖閣諸島での事件は中国がこうした強引な手法を東シナ海にも広げてきたことを示している。
米政府は、日本の施政下にある尖閣諸島を「日米安保条約の適用対象」とする立場をとる。日米両政府が情報共有を密にし、組織性が疑われる事件の背景を徹底的に解明する必要がある。
