Twitterまとめ投稿 2010/09/23
wataru4宝島社が凸版印刷に委託して製作したレシピ本「ｋ ａｅｒｅｎｍａｍａのササッとかわいいキャラ弁当」付録の抜 き型の着色料が食品に付着する恐れがあるとして、両社は23 日、抜き型を自主回収すると発表した。今月７日に発売され ４万3280部が発行された。
(∩゜д゜)ア-ア-新聞
ミクシィやグリー、「つながるボタン」で陣取り合戦
外部サイトと連携、ＳＮＳ機能を強化
国内の交流サイト（ＳＮＳ）各社の新たな覇権争いが始まった。舞台となるのは画面上に表示する小さな「ボタン」。ネット通販や情報サイトなどと連携し、画面に知人や友人に「お気に入り」の情報を簡単に伝えられるボタンを設ける動きが加速している。会員のコミュニケーションの幅が広がるだけでなく、企業も新たなマーケティングの手法として注目する。
国内最大級の比較サイト「カカクコム」。お気に入りの家電を選ぶと画面内に「ｍｉｘｉチェック」というボタンが表示される。ボタンを押すと自分のＳＮＳ上の友人にお気に入りの家電の存在を伝えることができた。
これはＳＮＳ大手、ミクシィが今月10日開始した外部サイトとの連携サービス「ｍｉｘｉチェック」。興味や関心を持った情報を、そばに表示されたボタンを押すだけで、ＳＮＳ「ｍｉｘｉ」上の友人に知らせて共有することができる。
「ソーシャルグラフ」に企業が注目
10日ミクシィが開いた発表会にはカカクコムのほか、「楽天市場」や「ヤフーデコレーション」「食べログ」といった、国内を代表する約40サイトが応じた。
登壇した楽天の中島謙一郎常務執行役員は「ウェブ検索は既にあるニーズを満たすものだが、ソーシャルマーケティングはこれまでなかったニーズを創出できる」と強調した。
会員が2000万人を超えるｍｉｘｉの会員間のネットワークが、情報を人から人につなげてくれるからだ。このつながりは「ソーシャルグラフ」とよばれ、各企業からマーケティング上の貴重な資源として注目を集め始めた。
ミクシィの笠原健治社長は「友人がつながるソーシャルネットがさらに大きく拡大しており、地殻変動を引き起こしている」。中国、韓国の最大手のＳＮＳと提携し、ゲームなどのコンテンツを相互供給することも視野に入れている。
10日、ミクシィの発表会と同時刻。グリーも「ｍｉｘｉチェック」と同様のサービス「ソーシャルフィードバック」を開始することを発表した。
グリーが設置するボタンは「いいね」「おすすめ」など。同様にグーグル、マイクロソフトなどが連携することを明らかにしたが、じゃらん、カカクコムなど「ｍｉｘｉチェック」にも連携するところもある。
グリーは携帯向けの釣りゲーム「釣りスタ」などの人気ゲームを開発・運営するなど、ゲームを中心としたＳＮＳだったが、ソーシャルグラフの活用も追求することになる。
グリーの田中良和社長は「我々はエンターテインメントを追求している企業。ゲームだけに限定しているわけではない」と宣言する。ただミクシィとは異なり、「利用者は、あまりどんなタイプの友人かというのを意識しているわけではない。本当の、バーチャルな友人が同じＳＮＳで共存できる」と強調する。
ＤｅＮＡは「ライバル」を活用
少し異なる立場をとるのが、ＳＮＳ「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）だ。ライバルとも言えるミクシィの発表会にＤｅＮＡの守安功取締役が登壇して周囲を驚かせた。
守安氏は「ソーシャル（グラフの活用）はミクシィさんに任せることにします」と会場の笑いを誘った。ミクシィのボタンを活用して、ＤｅＮＡが手がけるゲームをミクシィの会員にも知ってもらう戦略に出た。
ＤｅＮＡが力を入れるのは、ＳＮＳ上で提供する「ソーシャルゲーム」だ。携帯電話向けの宝探しのソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」がヒットしているほか、海外のソーシャルゲーム開発会社を買収して、昨年から米アップルの高機能携帯電話「アイフォーン」の海外版にゲームを配信する。
こうしたゲームは実際の身近な友人が会員基盤のミクシィと比べ、ゲーム上で出会った本名も知らないバーチャルな友人関係を基盤にしている。むしろ「ｍｉｘｉボタン」の活用などで「ソーシャルゲームで世界一になる」（南場智子社長）ことを目指す。
2000万人規模の会員を有する３社が乱立する国内市場。今年に入り、全世界で５億人の会員を擁するＳＮＳ世界最大手、米フェースブックが日本でも本格的に活動を始め、競争は一段と加速している。
フェースブックは米国ではパソコン向けサービスが中心だが、日本向けに携帯版を開始。今月中旬には、今いる場所を友人と共有できる携帯電話の位置情報サービスの日本版を始める。手薄な地域の一つである日本の“つながり”を飲み込むつもりだ。
個人間のネット上のつながりをもとに始まった国内のＳＮＳ市場。だが、単純な「つぶやき」を広める機能はツイッターに奪われるなど、環境は急速に変化している。通販や情報サイトとの連携や、新機能の追加でどこまで利用者を取り込めるかが問われる。
最高検・捜査チーム、前特捜部長らを聴取
郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検の捜査チームは２３日午後、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（現・京都地検次席検事）と佐賀元明・前副部長（現・神戸地検特別刑事部長）の事情聴取を始めた。
聴取は東京・霞が関の検察合同庁舎内で行われている。
大坪前部長らは今年２月初め頃、ＦＤの改ざんについて、前田容疑者から「故意ではないが、自分がＦＤを操作した可能性がある」と伝えられたとされる。
最高検の捜査チームは、大坪前部長らが、前田容疑者の改ざん行為を、どこまで把握していたかについて詳しく聞く方針。
中国、レアアースの対日輸出禁止か 米紙報道、当局は否定
【北京＝多部田俊輔】米紙ニューヨーク・タイムズは中国当局が電気自動車（ＥＶ）や家電製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の対日輸出を禁止したと報じた。尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を巡って、日本側に拘置中の船長釈放の圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省の広報担当者は23日、日本経済新聞の取材に対し、「レアアースの対日輸出は禁止していない」とニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
ニューヨーク・タイムズは匿名の業界関係者の話として伝えた。中国の税関当局が日本へのレアアースの船積みを制止しているという。日本の業界関係者も一部のレアアースの輸出業務が税関で停止措置を受けているとの情報があると話している。
中国人観光客４８００人、宿泊キャンセル…山梨
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の影響で、山梨県内では少なくとも甲府、笛吹、甲斐、富士河口湖の４市町の６宿泊施設で計約４８００人の中国人観光客が宿泊をキャンセルしたことが読売新聞甲府支局のまとめで分かった。
中国の建国記念日にあたる１０月１日の国慶節に伴う連休を控え、中国人を多く受け入れてきた県内観光地は日中関係悪化の長期化を懸念している。
中国の日用品大手「宝健日用品有限公司」が東京―大阪間を旅する「ゴールデンルート」の社員旅行を中止した。このため１０月１１日から下旬にかけて社員が順次泊まる予定だった富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」では中国人約２０００人の宿泊がキャンセルになった。
甲府市の「甲府富士屋ホテル」も１０月１５日から予定されていた同社の社員約１００人の宿泊がキャンセルに。
甲斐市の温泉施設「湯～とぴあ」には２２日、「尖閣諸島問題の影響を受けて（中国人の）ツアーはキャンセルとなってしまいました」と書かれたファクスが大阪の旅行会社から届いた。９月下旬～１０月前半に泊まる予定だった約４０団体の計約１６００人がキャンセルすることになり、早川善輝社長は「対策のしようがない」と困惑していた。
笛吹市の石和温泉郷でもキャンセルが相次いでいる。「ホテル平安」では５団体計約２００人の中国人が宿泊をキャンセルすると連絡があったほか、同温泉郷の別の２ホテルでも中国人計約９００人の宿泊がキャンセルになったという。
県内で暮らす中国残留孤児らを支援し、日中友好活動を行っている県日中平和友好会の上條行雄会長（７２）は「８月５日に中国大使館の職員や家族３７人を県内に招き、桃狩りや鳴沢氷穴で交流を深めたばかりで、こんな事態は想像もしていなかった。日中双方に冷静な対応をしてもらいたい」と話している。
日系工場でまた賃上げスト 中国・深●（＝土へんに川）
２３日付の香港紙、蘋果日報によると、中国広東省深●（＝土へんに川）市竜崗区にある日系企業の事務機部品工場で２１日、賃上げを求めるストライキが発生した。１１００元（約１万４千円）の月給を最低２００元アップするよう求めているという。
蘋果日報が地元テレビの報道として伝えたところでは、２１日朝、千人近くの工員が一斉にストに突入。うち数百人が工場の門の前で座り込みを行った。
中国では今年５月以降、各地の日系工場などで賃上げストが相次いだが、広東省では８月以降、ほぼ終息していた。
米ビデオレンタル最大手が破綻へ ネット普及で業績悪化
経営難に陥っている米最大のビデオレンタルチェーン、ブロックバスターが数日中に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻する見通しが強まった。米メディアが２２日、一斉に報じた。
インターネットの普及により、家庭で映画などのソフトを手軽に楽しむことができるようになったため、同社の利用客は激減。業績が大幅に悪化していた。
米メディアによると、同社は約９億ドル（約７６０億円）の負債を抱えており、破産法を申請して、その後経営再建を目指す考えという。同社は２００４年のピーク時には米国を中心に約９１００店舗を抱えていたが、その後は業績不振のために店舗閉鎖が相次ぎ、８月時点では５８００まで店舗を減らしている。
ＦＤデータ改ざん、痕跡はこうして残る
大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕された事件で、捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）の中身を改ざんするのに使ったとされる専用ソフト。ファイルの更新日時などを書き換えられる「タイムスタンプ変更ツール」とも呼ばれている。
こうしたツールは本来、「ＣＤ－ＲＯＭに格納して販売するソフトのファイルの更新時間をそろえたり、所定の期日に納入した電子文書を修正してから納期前の日付にさかのぼって変更したりする用途で使われる」（セキュリティー会社ラックの西本逸郎取締役）という。現在は、有料から無料のものまで多数のソフトがダウンロードサイトから簡単に入手できる。
ファイルに残る２種類の日付データ
改ざんされたワープロ文書の更新日時は、ファイルの「プロパティ」と呼ぶ欄に記載されている。ここにはファイルの「名称」「種類」「データサイズ」のほか、タイムスタンプと呼ぶ「作成日時」「更新日時」「アクセス日時」などが自動的に記録される。
このタイムスタンプは通常、手動で書き換えることはできないが、変更ツールを使うと任意の日時に変えることができるようになる。今回の事件では、更新日時を本来の「2004年６月１日」から「2004年６月８日」に書き換えたとされる。
しかし、ＦＤに記録された文書ファイルは、大きく二つの日付データで管理されている。一つは「Ｗｉｎｄｏｗｓ」などの基本ソフト（ＯＳ）がファイル管理用に記録している日付データ。もう一つは、マイクロソフトの「ワード」などアプリケーションソフトが独自にファイルの中に記録する日付データだ。通常のテキストファイルは前者だけしかない。後者は、アプリケーションソフトが文書の作成者や更新日付、更新履歴といった情報をファイル内に埋め込んで記録し、アプリケーションソフトごとに個別の方式でファイルの中に格納している。ワードの場合、この二つの日付データは、プロパティ情報として別々に管理されており、解析ソフトなどを使わなくても照合できる。
このうちＯＳの日付データだけを変更ツールで書き換えても、アプリケーションソフトが記録した日付と照合することで二つの日付に矛盾が生じてしまう。結果として、日付データがなんらかの形で改ざんされたことを確認できるわけだ。一般に使っているだけでは気付きにくいが、アプリケーションソフトは表から見えない多くの情報をファイルに記録している。
もちろん一部には、ＯＳが認識する日付データだけでなく、アプリケーションソフトが記録する日付まで変更できる機能を備えたツールもある。しかし、日付情報以外でファイルが書き換えられた痕跡を見つけ出す方法も存在している。
例えば、ＦＤ上にデータを記録する物理的な順番。ＦＤでは原則、更新された時間が古い順にデータを物理的に記録していくが、ファイルの更新日時が改ざんされるとこの順番に矛盾が発生する場合がある。また、磁気メディアであるＦＤに残った残留磁気を科学的に読み取ることで矛盾を検出する方法もある。これは専用の装置を使い、更新日時として記録された時期と現時点の磁気の強さから推測される更新時期を比較することで検証できる。
使用機器の調査で矛盾が明らかに
セキュリティーの専門家はこうしたいくつかの項目をチェックしていくことで、初歩的な改ざんならたいてい発見できるという。ただし、「ＦＤ内のテキストデータに限れば、改ざんした痕跡を残さないようにできるかもしれない」とラックの西本取締役は語る。セキュリティーに詳しいＳ＆Ｊコンサルティングの三輪信雄社長も「状況証拠まではそろえられても、すべての場合で改ざんがあったと断定することはできない」という。
こうしたケースでは、ＦＤといった媒体から得られる情報だけでなく、改ざんに使用したパソコンや元のデータがあったサーバーなど関係するすべての機器を検証し、ファイルを操作した連続性の中から矛盾を検出していく。
例えば、パソコンのシステム日付をずらしてデータを上書きすればＦＤ内のデータの更新日時を改ざんすることはできる。しかし、データを変更したパソコンの履歴データにシステム日付を変更したという記録が残る。また、変更ツールをインターネット経由でダウンロードしたといった履歴情報も、改ざんを疑う状況証拠としては効力を発揮する。なんらかの偽装をした以上、矛盾なく全体の整合性を取ることは難しくなる。
デジタルデータ、厳密な保全が必要に
今回の事件では、捜査当局が押収したＦＤをどのように取り扱っていたかも疑問視されている。デジタルデータが裁判の重要な証拠となりうるような場合、捜査当局はまず原本が改ざんされていないことを明確にする必要がある。例えば、証拠となるデジタルデータを押収した時点で媒体の完全なコピーを取ってからコピーの方を検証するなど、物理的な情報を保全しておく。セキュリティー会社では、デジタルデータの検証を委託されると記録媒体を実際に扱う様子をビデオに記録し、複製処理や更新処理といった経緯をすべて残すという手続きを踏むことが多いという。
デジタルデータが裁判の結果を左右するほど重要な証拠として扱われる機会は今後も増える。データを扱う立場には、厳密なデータ保全と公正な扱いを証明する仕組みが必要になる。
外部サイトと連携、ＳＮＳ機能を強化
国内の交流サイト（ＳＮＳ）各社の新たな覇権争いが始まった。舞台となるのは画面上に表示する小さな「ボタン」。ネット通販や情報サイトなどと連携し、画面に知人や友人に「お気に入り」の情報を簡単に伝えられるボタンを設ける動きが加速している。会員のコミュニケーションの幅が広がるだけでなく、企業も新たなマーケティングの手法として注目する。
国内最大級の比較サイト「カカクコム」。お気に入りの家電を選ぶと画面内に「ｍｉｘｉチェック」というボタンが表示される。ボタンを押すと自分のＳＮＳ上の友人にお気に入りの家電の存在を伝えることができた。
これはＳＮＳ大手、ミクシィが今月10日開始した外部サイトとの連携サービス「ｍｉｘｉチェック」。興味や関心を持った情報を、そばに表示されたボタンを押すだけで、ＳＮＳ「ｍｉｘｉ」上の友人に知らせて共有することができる。
「ソーシャルグラフ」に企業が注目
10日ミクシィが開いた発表会にはカカクコムのほか、「楽天市場」や「ヤフーデコレーション」「食べログ」といった、国内を代表する約40サイトが応じた。
登壇した楽天の中島謙一郎常務執行役員は「ウェブ検索は既にあるニーズを満たすものだが、ソーシャルマーケティングはこれまでなかったニーズを創出できる」と強調した。
会員が2000万人を超えるｍｉｘｉの会員間のネットワークが、情報を人から人につなげてくれるからだ。このつながりは「ソーシャルグラフ」とよばれ、各企業からマーケティング上の貴重な資源として注目を集め始めた。
ミクシィの笠原健治社長は「友人がつながるソーシャルネットがさらに大きく拡大しており、地殻変動を引き起こしている」。中国、韓国の最大手のＳＮＳと提携し、ゲームなどのコンテンツを相互供給することも視野に入れている。
10日、ミクシィの発表会と同時刻。グリーも「ｍｉｘｉチェック」と同様のサービス「ソーシャルフィードバック」を開始することを発表した。
グリーが設置するボタンは「いいね」「おすすめ」など。同様にグーグル、マイクロソフトなどが連携することを明らかにしたが、じゃらん、カカクコムなど「ｍｉｘｉチェック」にも連携するところもある。
グリーは携帯向けの釣りゲーム「釣りスタ」などの人気ゲームを開発・運営するなど、ゲームを中心としたＳＮＳだったが、ソーシャルグラフの活用も追求することになる。
グリーの田中良和社長は「我々はエンターテインメントを追求している企業。ゲームだけに限定しているわけではない」と宣言する。ただミクシィとは異なり、「利用者は、あまりどんなタイプの友人かというのを意識しているわけではない。本当の、バーチャルな友人が同じＳＮＳで共存できる」と強調する。
ＤｅＮＡは「ライバル」を活用
少し異なる立場をとるのが、ＳＮＳ「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）だ。ライバルとも言えるミクシィの発表会にＤｅＮＡの守安功取締役が登壇して周囲を驚かせた。
守安氏は「ソーシャル（グラフの活用）はミクシィさんに任せることにします」と会場の笑いを誘った。ミクシィのボタンを活用して、ＤｅＮＡが手がけるゲームをミクシィの会員にも知ってもらう戦略に出た。
ＤｅＮＡが力を入れるのは、ＳＮＳ上で提供する「ソーシャルゲーム」だ。携帯電話向けの宝探しのソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」がヒットしているほか、海外のソーシャルゲーム開発会社を買収して、昨年から米アップルの高機能携帯電話「アイフォーン」の海外版にゲームを配信する。
こうしたゲームは実際の身近な友人が会員基盤のミクシィと比べ、ゲーム上で出会った本名も知らないバーチャルな友人関係を基盤にしている。むしろ「ｍｉｘｉボタン」の活用などで「ソーシャルゲームで世界一になる」（南場智子社長）ことを目指す。
2000万人規模の会員を有する３社が乱立する国内市場。今年に入り、全世界で５億人の会員を擁するＳＮＳ世界最大手、米フェースブックが日本でも本格的に活動を始め、競争は一段と加速している。
フェースブックは米国ではパソコン向けサービスが中心だが、日本向けに携帯版を開始。今月中旬には、今いる場所を友人と共有できる携帯電話の位置情報サービスの日本版を始める。手薄な地域の一つである日本の“つながり”を飲み込むつもりだ。
個人間のネット上のつながりをもとに始まった国内のＳＮＳ市場。だが、単純な「つぶやき」を広める機能はツイッターに奪われるなど、環境は急速に変化している。通販や情報サイトとの連携や、新機能の追加でどこまで利用者を取り込めるかが問われる。
最高検・捜査チーム、前特捜部長らを聴取
郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検の捜査チームは２３日午後、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（現・京都地検次席検事）と佐賀元明・前副部長（現・神戸地検特別刑事部長）の事情聴取を始めた。
聴取は東京・霞が関の検察合同庁舎内で行われている。
大坪前部長らは今年２月初め頃、ＦＤの改ざんについて、前田容疑者から「故意ではないが、自分がＦＤを操作した可能性がある」と伝えられたとされる。
最高検の捜査チームは、大坪前部長らが、前田容疑者の改ざん行為を、どこまで把握していたかについて詳しく聞く方針。
中国、レアアースの対日輸出禁止か 米紙報道、当局は否定
【北京＝多部田俊輔】米紙ニューヨーク・タイムズは中国当局が電気自動車（ＥＶ）や家電製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の対日輸出を禁止したと報じた。尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を巡って、日本側に拘置中の船長釈放の圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省の広報担当者は23日、日本経済新聞の取材に対し、「レアアースの対日輸出は禁止していない」とニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
ニューヨーク・タイムズは匿名の業界関係者の話として伝えた。中国の税関当局が日本へのレアアースの船積みを制止しているという。日本の業界関係者も一部のレアアースの輸出業務が税関で停止措置を受けているとの情報があると話している。
中国人観光客４８００人、宿泊キャンセル…山梨
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の影響で、山梨県内では少なくとも甲府、笛吹、甲斐、富士河口湖の４市町の６宿泊施設で計約４８００人の中国人観光客が宿泊をキャンセルしたことが読売新聞甲府支局のまとめで分かった。
中国の建国記念日にあたる１０月１日の国慶節に伴う連休を控え、中国人を多く受け入れてきた県内観光地は日中関係悪化の長期化を懸念している。
中国の日用品大手「宝健日用品有限公司」が東京―大阪間を旅する「ゴールデンルート」の社員旅行を中止した。このため１０月１１日から下旬にかけて社員が順次泊まる予定だった富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」では中国人約２０００人の宿泊がキャンセルになった。
甲府市の「甲府富士屋ホテル」も１０月１５日から予定されていた同社の社員約１００人の宿泊がキャンセルに。
甲斐市の温泉施設「湯～とぴあ」には２２日、「尖閣諸島問題の影響を受けて（中国人の）ツアーはキャンセルとなってしまいました」と書かれたファクスが大阪の旅行会社から届いた。９月下旬～１０月前半に泊まる予定だった約４０団体の計約１６００人がキャンセルすることになり、早川善輝社長は「対策のしようがない」と困惑していた。
笛吹市の石和温泉郷でもキャンセルが相次いでいる。「ホテル平安」では５団体計約２００人の中国人が宿泊をキャンセルすると連絡があったほか、同温泉郷の別の２ホテルでも中国人計約９００人の宿泊がキャンセルになったという。
県内で暮らす中国残留孤児らを支援し、日中友好活動を行っている県日中平和友好会の上條行雄会長（７２）は「８月５日に中国大使館の職員や家族３７人を県内に招き、桃狩りや鳴沢氷穴で交流を深めたばかりで、こんな事態は想像もしていなかった。日中双方に冷静な対応をしてもらいたい」と話している。
日系工場でまた賃上げスト 中国・深●（＝土へんに川）
２３日付の香港紙、蘋果日報によると、中国広東省深●（＝土へんに川）市竜崗区にある日系企業の事務機部品工場で２１日、賃上げを求めるストライキが発生した。１１００元（約１万４千円）の月給を最低２００元アップするよう求めているという。
蘋果日報が地元テレビの報道として伝えたところでは、２１日朝、千人近くの工員が一斉にストに突入。うち数百人が工場の門の前で座り込みを行った。
中国では今年５月以降、各地の日系工場などで賃上げストが相次いだが、広東省では８月以降、ほぼ終息していた。
米ビデオレンタル最大手が破綻へ ネット普及で業績悪化
経営難に陥っている米最大のビデオレンタルチェーン、ブロックバスターが数日中に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻する見通しが強まった。米メディアが２２日、一斉に報じた。
インターネットの普及により、家庭で映画などのソフトを手軽に楽しむことができるようになったため、同社の利用客は激減。業績が大幅に悪化していた。
米メディアによると、同社は約９億ドル（約７６０億円）の負債を抱えており、破産法を申請して、その後経営再建を目指す考えという。同社は２００４年のピーク時には米国を中心に約９１００店舗を抱えていたが、その後は業績不振のために店舗閉鎖が相次ぎ、８月時点では５８００まで店舗を減らしている。
ＦＤデータ改ざん、痕跡はこうして残る
大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕された事件で、捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）の中身を改ざんするのに使ったとされる専用ソフト。ファイルの更新日時などを書き換えられる「タイムスタンプ変更ツール」とも呼ばれている。
こうしたツールは本来、「ＣＤ－ＲＯＭに格納して販売するソフトのファイルの更新時間をそろえたり、所定の期日に納入した電子文書を修正してから納期前の日付にさかのぼって変更したりする用途で使われる」（セキュリティー会社ラックの西本逸郎取締役）という。現在は、有料から無料のものまで多数のソフトがダウンロードサイトから簡単に入手できる。
ファイルに残る２種類の日付データ
改ざんされたワープロ文書の更新日時は、ファイルの「プロパティ」と呼ぶ欄に記載されている。ここにはファイルの「名称」「種類」「データサイズ」のほか、タイムスタンプと呼ぶ「作成日時」「更新日時」「アクセス日時」などが自動的に記録される。
このタイムスタンプは通常、手動で書き換えることはできないが、変更ツールを使うと任意の日時に変えることができるようになる。今回の事件では、更新日時を本来の「2004年６月１日」から「2004年６月８日」に書き換えたとされる。
しかし、ＦＤに記録された文書ファイルは、大きく二つの日付データで管理されている。一つは「Ｗｉｎｄｏｗｓ」などの基本ソフト（ＯＳ）がファイル管理用に記録している日付データ。もう一つは、マイクロソフトの「ワード」などアプリケーションソフトが独自にファイルの中に記録する日付データだ。通常のテキストファイルは前者だけしかない。後者は、アプリケーションソフトが文書の作成者や更新日付、更新履歴といった情報をファイル内に埋め込んで記録し、アプリケーションソフトごとに個別の方式でファイルの中に格納している。ワードの場合、この二つの日付データは、プロパティ情報として別々に管理されており、解析ソフトなどを使わなくても照合できる。
このうちＯＳの日付データだけを変更ツールで書き換えても、アプリケーションソフトが記録した日付と照合することで二つの日付に矛盾が生じてしまう。結果として、日付データがなんらかの形で改ざんされたことを確認できるわけだ。一般に使っているだけでは気付きにくいが、アプリケーションソフトは表から見えない多くの情報をファイルに記録している。
もちろん一部には、ＯＳが認識する日付データだけでなく、アプリケーションソフトが記録する日付まで変更できる機能を備えたツールもある。しかし、日付情報以外でファイルが書き換えられた痕跡を見つけ出す方法も存在している。
例えば、ＦＤ上にデータを記録する物理的な順番。ＦＤでは原則、更新された時間が古い順にデータを物理的に記録していくが、ファイルの更新日時が改ざんされるとこの順番に矛盾が発生する場合がある。また、磁気メディアであるＦＤに残った残留磁気を科学的に読み取ることで矛盾を検出する方法もある。これは専用の装置を使い、更新日時として記録された時期と現時点の磁気の強さから推測される更新時期を比較することで検証できる。
使用機器の調査で矛盾が明らかに
セキュリティーの専門家はこうしたいくつかの項目をチェックしていくことで、初歩的な改ざんならたいてい発見できるという。ただし、「ＦＤ内のテキストデータに限れば、改ざんした痕跡を残さないようにできるかもしれない」とラックの西本取締役は語る。セキュリティーに詳しいＳ＆Ｊコンサルティングの三輪信雄社長も「状況証拠まではそろえられても、すべての場合で改ざんがあったと断定することはできない」という。
こうしたケースでは、ＦＤといった媒体から得られる情報だけでなく、改ざんに使用したパソコンや元のデータがあったサーバーなど関係するすべての機器を検証し、ファイルを操作した連続性の中から矛盾を検出していく。
例えば、パソコンのシステム日付をずらしてデータを上書きすればＦＤ内のデータの更新日時を改ざんすることはできる。しかし、データを変更したパソコンの履歴データにシステム日付を変更したという記録が残る。また、変更ツールをインターネット経由でダウンロードしたといった履歴情報も、改ざんを疑う状況証拠としては効力を発揮する。なんらかの偽装をした以上、矛盾なく全体の整合性を取ることは難しくなる。
デジタルデータ、厳密な保全が必要に
今回の事件では、捜査当局が押収したＦＤをどのように取り扱っていたかも疑問視されている。デジタルデータが裁判の重要な証拠となりうるような場合、捜査当局はまず原本が改ざんされていないことを明確にする必要がある。例えば、証拠となるデジタルデータを押収した時点で媒体の完全なコピーを取ってからコピーの方を検証するなど、物理的な情報を保全しておく。セキュリティー会社では、デジタルデータの検証を委託されると記録媒体を実際に扱う様子をビデオに記録し、複製処理や更新処理といった経緯をすべて残すという手続きを踏むことが多いという。
デジタルデータが裁判の結果を左右するほど重要な証拠として扱われる機会は今後も増える。データを扱う立場には、厳密なデータ保全と公正な扱いを証明する仕組みが必要になる。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
携帯電話の王者ノキアが辿るソニーと同じ道
携帯電話の王者は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。ここシリコンバレーは今、フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアの動向を注意深く見守っている。
ノキアが世界の携帯電話市場を席巻したのは、10年以上前のこと。重工業から出発した北欧の伝統的企業が、現代のコミュニケーション機器である携帯電話市場に彗星の如く現われ、人びとの話題をさらった。次々と発表される新製品に、消費者は飛びついたのだった。
しかし、栄華は長続きしなかった。世界の携帯電話販売台数では今でも38％と、世界トップシェアを維持しているが、移動体通信市場を牽引する米国市場ではシェアはわずか8％。特にアンドロイド携帯やアップルのiPhoneが人々の関心を独占しているスマートフォン市場では、ノキアの存在感はさっぱり感じられないと言ってもいい。
そのノキアが最近、経営トップ刷新を断行した。
第一に、ノキア復権のために、マイクロソフトのビジネスソフトウェア部門を率いてきたステファン・エロップ氏をＣＥＯに招聘した。
じつはノキアがフィンランド人以外のトップを雇い入れるのはこれが初めてのことだ。エロップ氏は、マイクロソフト以前にも通信機器メーカーのジュニパー・ネットワークスや、アドビに買収されたマクロメディアで経営幹部を務めていた経験を持つ。ハードウェアとソフトウェアの双方に関する豊富な知識が評価された、と関係者は口をそろえる。いずれにせよ、米国市場での巻き返しへの意気込み、そして何より携帯電話市場における過去の成功体験から変化を嫌うようになった企業体質の抜本的刷新に賭ける決意が伝わってくる。
経営トップ刷新の第二のポイントは、スマートフォン担当トップ（上級副社長）のアンシ・ヴァンヨキ氏の辞任だ。同氏は現在、ノキア製品のOSとなっているシンビアンを推進してきた中心人物である。
業界内では、ヴァンヨキ氏の退任はノキアが今後マイクロソフトと提携したり、グーグルのアンドロイドOSを利用したりするための下準備ではないかとの見方が強い。アンドロイド携帯は現在、スマートフォン市場でアップルのiPhoneをはるかに上回る勢いで伸びている。その陣営に合流する可能性が高いと見られているのだ。
三つ目に注目すべきは、ノキアの象徴的存在だったヨルマ・オリラ会長の退場である。オリラ氏こそ、2006年まで14年間にわたって同社ＣＥＯとして、古くさい企業だったノキアを世界で最も注目される携帯電話メーカーに変身させた中心人物だ。そのオリラ氏が、2012年をもって会長職を辞任すると明らかにした。
オリラ氏は前ＣＥＯであるオリペッカ・カラスブオ氏を後任として任命した人物でもあるが、両氏ともにノキア在籍期間が長く、社内の隅々にまで信奉者がいる。そのオリラ氏が去ることによって、硬直した社内官僚主義と決別して人材をシャッフルし、風通しをよくするという効果が出てくるだろうというのが、業界ウォッチャーのもっぱらの見方である。
また、こうしたトップ刷新のニュースと同時に、ノキアが世間にアピールしたのが4機種同時発表だ（うち3機種は、シンビアンOSをバージョンアップし、機能を大幅に刷新したスマートフォン）。これまで3四半期間、スマートフォンの新製品を出さなかったことを考えると、その意気込みが伝わってくる。同時に、開発ツールを使いやすくしたことで、開発者の評価も高まっている。
さて、欧米では、ノキアはよくソニーと同列で論じられることが多い。両社ともかつて頂点を極めながら、その後、アップルの躍進を許し、衰退の道を辿った（むろん理由はアップルだけではないが）。
ソニーは、ウォークマンで世界を席巻したが、アップルが開発したiPodに製品設計で負け、インターネットとソフトウェア、ハードウェアのエコシステムの構築で大きく遅れをとった。
一方のノキアは、当初は携帯電話で大きな市場シェアを占めながら、アップルが生み出したiPhoneに代表されるスマートフォンの市場を制することができないでいる。
しかも、社内政治がはびこり動きが遅くなった両社が助けを求めたのは、外国人だった。日本のソニーは、イギリス人のハワード・ストリンガー氏に、フィンランドのノキアは、カナダ人のエロップ氏にである。
もちろん、ソニーがそうであるように、ノキアの復権への道筋はまだはっきりとは見えていない。ハードウェア、ソフトウェアだけでなく，インターネット、開発者、メディアなどのコンテンツ業界を大きくまとめ上げる手腕が必要とされる現在のスマートフォンビジネスに、一部門を率いてきただけのエロップ氏の経験で十分なのか、そもそもスマートフォンのてこ入れに乗り出したのが遅すぎはしないか、不安は尽きない。
しかし、もしもノキアに復権の道筋が見えてくるようであるならば、日本企業はそのプロセスを詳細に学習する必要があるだろう。
ゲーム「アイマス2」にファン衝撃 内容変更しろとネットで大合唱
バンダイナムコゲームスが2011年春発売するゲームソフト「アイドルマスター2（THE IDOLM＠STER2）」の内容を変えるべきだ、との批判がネットにあふれ、大混乱になっている。ネット通販「アマゾン」には内容を批判するレビューが殺到して削除されたほか、抗議活動や不買運動を呼び掛ける書き込みも多数現れている。どうしてこんな騒動になってしまったのか。
「アイドルマスター」は、プレイヤーがアイドルを育成し、芸能界で活躍させる育成シミュレーションゲーム。キャラクターに歌や踊り、表情などの「訓練」を行い一流のアイドルにする、というものだ。2005年に業務用のアーケードゲームとして登場し、07年に「Xbox 360」に移植され大ヒットした。アイドルを目指すキャラは13人いて、それぞれに根強いファンが付いている。
愛するキャラが「寝取られる演出が」と心配
騒動のきっかけになったのは東京幕張で2010年9月18日に開催された「東京ゲームショ－」。ここで2011年春に発売される「Xbox 360」用の「アイドルマスター2」の内容が発表され、ファンは騒然となった。前作のキャラ13人はそのまま登場するのだが、うち4人は育成できない。この4人のファンにとっては大ショックだ。
また、ファンは全てのキャラを育成する場合が多く、それぞれのキャラに思い入れがある。しかし「2」では、キャラ同士を競わせアイドルの頂上を目指すシナリオになっていて、「なぜ好きなキャラ同士が戦わなくてはいけないのか」という批判が出た。
最も批判の対象になっているのがイケメングループの3人。男性アイドルが出るのは初めてで、「寝取られる演出があるのではないか」と騒然となった。
ウェブサイトに掲載された開発者のインタビューでは「恋愛」や「寝取られ演出」はないと断言しているが、恋愛の描写がなければいいという話ではなく、「可能性を生み出しただけでアウトなんだよ」とネットで批判が広がった。
こうしたことからバンナム社に「2」の内容を変えさるための抗議活動をしよう、不買運動をしよう、というファンまで現れた。また、バンナム社に対し内容証明付きで変更を要望する書面の画像もアップされている。
「アマゾン」の商品ページには最低評価である星1つのレビューが殺到した。
「ファンの気持ちを理解しろ。受け止めろ。そうでなければアイマス2はいらない」「キャラ全員が手を繋いでいる写真を見ても今は涙しか出ません」「4人のキャラが使えなくなり、誰も必要としない男性3人が出るなんて改悪です」「内容を変更する話は出ていない」とバンナム
100近いレビューが出て「炎上」、全て削除されたのだが、現在もレビューに次々に批判が投稿されている。ただ、アップされるとすぐに全てが削除されている。
騒動に拍車をかけたのが10年9月19日の「アイドルマスター」のラジオ放送。この番組には「アイマス」の女性声優と、新キャラの男性声優が登場。まるで恋愛を想像させるトークが繰り広げられ、ファンは一層ヒートアップ。男性声優を批判する書き込みが大量にネットに出ることになった。そのため、「アイマス」の公式ブログに、「最後に、大切なお願いがございます」と断り書きをし、
「一部の方による、出演声優様への『誹謗中傷の書き込み』等が、ネット上にて見受けられます。出演者の皆様に、ご迷惑をお掛けするような行為は止めて頂けます様、何卒、お願い致します」
という注意文が掲載された。
こうしたネットでの騒動をバンナム社はどう受け止めているのだろうか。同社広報は、ネットで様々な批判があることは承知しているとしながらも、
「過去にファンからの要望でゲームソフトの仕様を微調整したことはありました、今のところゲーム内容を変更するなどの話しは出ておりません」
と話している。
日産・ルノー、10車種の車台共通化 コスト３割減目指す
ＳＵＶなど年150万台 部品調達先を集約
日産自動車と資本提携先の仏ルノーは中型車の新たなプラットホーム（車台）を共同開発する。2013年発売の新車から段階的に採用し、両社合計で10車種以上、年間生産台数で約150万台規模の車に同じ車台を使う。部品・部材購買額の約８割を占める主要70部品も共通化し、調達先を集約する。部品の集中購買で調達コストの３割削減を目指す。大量受注を狙った部品メーカーの再編も促しそうだ。
多目的スポーツ車（ＳＵＶ）やセダンなど中型車の土台となる共通車台を開発し、車台を構成する骨格部品なども同じにする。あわせて窓ガラスやブレーキといった主要部品も共通化。合計で70種類の部品を大量に発注することで単価を引き下げる。将来は中型車にかかわる部品調達費の３割にあたる年間数千億円規模の削減を見込む。
日産は13年以降に投入するＳＵＶ「エクストレイル」「デュアリス（海外名キャシュカイ）」、ルノーは主力車「メガーヌ」や中型セダン「フルエンス」などで新たな車台と部品調達の仕組みを使う。両社合計で10車種以上となり、09年の両社世界販売台数の４分の１にあたる約150万台が対象となる見通しだ。
両社は共通化する部品ごとに、発注先の候補企業の洗い出しに着手。今秋から技術力やコスト、品質、生産体制などを評価しながら順次、発注先の選定に入る。
日産は1999年にルノー傘下に入り、01年には共同購買組織を設立した。09年４月からは同組織を通じて全部材を調達する体制を整えた。ただ、２社が全く同じ部品や材料を使うのはエアコンやバッテリーなど８種類にとどまり、大量購買によるコスト削減効果は限定的だった。共通車台の開発を機に部品の共通化にも弾みを付ける。
部品メーカー１社に対する発注量を増やすと、個々の部品に不具合が生じた際のリコール（改修・無償修理）台数が増えたり、調達が滞った際の生産への影響が大きくなったりする。ただ、日産とルノーは新手法で得られるコスト削減効果の方が大きいと判断した。
両社は日米欧や中国、インド、ロシアなど世界各地に工場を持つため、部品メーカーはグローバルな供給体制を求められる。海外展開が遅れた部品メーカーは各地域で生産を分担する提携相手が必要。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とスズキも資本提携を機に部品の共通化を進める方針で、部品業界の世界的な再編に発展する可能性もある。
新たな発注方式は部品業界にとって、車種やメーカー別に部品を設計する必要がなくなり、収益力の向上が見込める一方で、日産やルノーと取引していた企業が受注できなくなるリスクがある。
ヨドバシ、自社でカード ソニー系から事業買収
ヨドバシカメラはソニー系クレジットカード会社のソニーファイナンスインターナショナル（ＳＦＩ、東京・港）から、ヨドバシのポイントカードなどとして使える多機能カードの発行事業を11月１日に取得する。ＳＦＩはカード事業の整理を進めており、ヨドバシは約70万人いる同カード顧客の利便性維持のために事業を引き受ける。ヨドバシがクレジットカードを自社で手掛けるのは初めて。
ヨドバシが引き受けるのは、ポイントカード、クレジットカード、電子マネー「エディ」などの機能を持つ「ヨドバシゴールドポイントカードＩＣ ｅＬＩＯ（エリオ）」の発行事業。４月に100％出資で設立したゴールドポイントマーケティング（ＧＰＭ、東京・新宿）が貸金業の免許を取得しており、受け皿会社となる。
ＳＦＩで同カードの発行にかかわる約50人の従業員も原則ＧＰＭに移る。事業の買収額は明らかにしていない。ＳＦＩは2005年にヨドバシゴールドポイントカードＩＣ ｅＬＩＯの発行を始めた。同カードのインターネット決済サービスの「エリオ」は11月以降使えなくなる。
新興国の外貨準備急増、通貨安競争を映す
中国など新興国・地域が保有する外貨準備が過去最大規模に膨らんでいることが分かった。外貨準備の上位10カ国・地域で見ると、６月末の保有高は１年前に比べて15.3％増の５兆8400億ドル（約500兆円）となった。各国が通貨高を抑えるために自国通貨売り・ドル買い介入を繰り返す「通貨安競争」が背景になっている。
６月末時点の外貨準備保有高の上位10カ国・地域は、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）、台湾、韓国、香港、シンガポールなど。増加が目立つのは、今年前半に大規模な自国通貨売り介入を実施し、６月末保有高が前年比2.4倍に急増したスイスを除けば新興国・地域だ。
６月末時点の保有高を１年前と比べると、ブラジルは25.6％増の2500億ドル、香港が24.1％増の2600億ドル、韓国が18.3％増の2700億ドル。保有高１位の中国も15.1％増の２兆4500億ドルに膨らんだ。
2000年代前半に大規模介入を実施し、今月に６年半ぶりの円売り介入に踏み切った日本は、保有高こそ１兆500億ドルに達しているものの、６月末時点の増加率は3.0％増にとどまっている。
新興国の外貨準備は08年９月のリーマン・ショック後、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を迫られたため、一時的に減少していた。ところが、金融危機が一服すると、通貨安で輸出を拡大したいとの思惑に加え、投資資金の流入で自国通貨が想定以上に高くなる事態を回避する必要性が意識されるようになった。新興国はこうした背景から再び自国通貨売り介入を繰り返すようになったとみられ、外貨準備が増加に転じた。
「通貨安競争」による新興国の継続的なドル買い圧力は、米国債市場への資金流入となって米長期金利の低位安定に役立っているとの見方が多い。新興国を中心とした世界の外貨準備総額は米国債の発行残高を上回っており、その超過分が日本国債など他通貨に向かっている面がある。中国などが増えすぎた外貨準備の一部を日本国債の購入に振り向けていることが、円高を加速させているとみられている。
【産経主張】尖閣漁船事件 危険はらむ中国首相発言
尖閣諸島付近での中国漁船と日本巡視船の衝突事件に関し、中国の温家宝首相が２１日、ニューヨークで、日本に勾留（こうりゅう）されている漁船船長の即時無条件釈放を要求、応じなければさらなる対抗措置を取ると警告した。日本の法制度を無視した露骨な脅しで、きわめて遺憾というほかない。
温首相の発言は、これまで戴秉国国務委員はじめ中国側が外交ルートで行ってきた要求と基本的に同じだ。だが温氏は共産党最高指導部の一員であって、中国の党、政府が一切譲歩しない方針を固めている表れといえる。
中国側はすでに、閣僚級交流や東シナ海の天然ガス共同開発条約交渉の中止などに加え、日本ツアーの中止など民間交流にも影響が拡大しつつある。追加措置の検討にも入っており、そこには経済交流の制限や、尖閣諸島海域への艦艇派遣といった強硬手段も含まれていると伝えられる。
日中関係は小泉純一郎政権の時代も、靖国神社参拝問題などで冷え込んだ。中国で大規模な反日デモが発生したが、実務関係や経済交流への影響はほとんどなく、日中貿易は拡大し「政冷経熱」といわれた。双方が、政治的対立が実務関係に及ばないよう、冷静に対処した結果だった。
中国側が強硬姿勢を続ける理由の一つは、尖閣諸島の領有権の主張を含め、東シナ海での海洋権益確保である。日本固有の領土である尖閣諸島の日本の領有権を認めず、中国漁船の拿捕（だほ）、船長の勾留を非難する背景だ。
しかし事件は、日本の領海内で中国漁船が不法操業し、巡視船に体当たりして逃亡を企てたという単純なものだ。日本当局は、公務執行妨害容疑で船長を取り調べる司法手続き中であり、それに中国が圧力を加えるのは内政干渉以外の何物でもない。
中国の強い圧力に対し、日本政府が中国側に自制を求め、「粛々と法手続きを進める」のは当然である。しかし中国側の対抗措置に、手をこまねいているだけでよいのか。在外公館を通じて、各国に尖閣問題についての日本の立場を説明するなど積極的に発信して対抗する必要がある。
日中が敵対関係に陥りかねない事態は双方にとって不幸である。司法の結論を待ち、政府は中国側との対話を模索し、事態の拡大を防ぐ努力をすべきだ。
携帯電話の王者は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。ここシリコンバレーは今、フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアの動向を注意深く見守っている。
ノキアが世界の携帯電話市場を席巻したのは、10年以上前のこと。重工業から出発した北欧の伝統的企業が、現代のコミュニケーション機器である携帯電話市場に彗星の如く現われ、人びとの話題をさらった。次々と発表される新製品に、消費者は飛びついたのだった。
しかし、栄華は長続きしなかった。世界の携帯電話販売台数では今でも38％と、世界トップシェアを維持しているが、移動体通信市場を牽引する米国市場ではシェアはわずか8％。特にアンドロイド携帯やアップルのiPhoneが人々の関心を独占しているスマートフォン市場では、ノキアの存在感はさっぱり感じられないと言ってもいい。
そのノキアが最近、経営トップ刷新を断行した。
第一に、ノキア復権のために、マイクロソフトのビジネスソフトウェア部門を率いてきたステファン・エロップ氏をＣＥＯに招聘した。
じつはノキアがフィンランド人以外のトップを雇い入れるのはこれが初めてのことだ。エロップ氏は、マイクロソフト以前にも通信機器メーカーのジュニパー・ネットワークスや、アドビに買収されたマクロメディアで経営幹部を務めていた経験を持つ。ハードウェアとソフトウェアの双方に関する豊富な知識が評価された、と関係者は口をそろえる。いずれにせよ、米国市場での巻き返しへの意気込み、そして何より携帯電話市場における過去の成功体験から変化を嫌うようになった企業体質の抜本的刷新に賭ける決意が伝わってくる。
経営トップ刷新の第二のポイントは、スマートフォン担当トップ（上級副社長）のアンシ・ヴァンヨキ氏の辞任だ。同氏は現在、ノキア製品のOSとなっているシンビアンを推進してきた中心人物である。
業界内では、ヴァンヨキ氏の退任はノキアが今後マイクロソフトと提携したり、グーグルのアンドロイドOSを利用したりするための下準備ではないかとの見方が強い。アンドロイド携帯は現在、スマートフォン市場でアップルのiPhoneをはるかに上回る勢いで伸びている。その陣営に合流する可能性が高いと見られているのだ。
三つ目に注目すべきは、ノキアの象徴的存在だったヨルマ・オリラ会長の退場である。オリラ氏こそ、2006年まで14年間にわたって同社ＣＥＯとして、古くさい企業だったノキアを世界で最も注目される携帯電話メーカーに変身させた中心人物だ。そのオリラ氏が、2012年をもって会長職を辞任すると明らかにした。
オリラ氏は前ＣＥＯであるオリペッカ・カラスブオ氏を後任として任命した人物でもあるが、両氏ともにノキア在籍期間が長く、社内の隅々にまで信奉者がいる。そのオリラ氏が去ることによって、硬直した社内官僚主義と決別して人材をシャッフルし、風通しをよくするという効果が出てくるだろうというのが、業界ウォッチャーのもっぱらの見方である。
また、こうしたトップ刷新のニュースと同時に、ノキアが世間にアピールしたのが4機種同時発表だ（うち3機種は、シンビアンOSをバージョンアップし、機能を大幅に刷新したスマートフォン）。これまで3四半期間、スマートフォンの新製品を出さなかったことを考えると、その意気込みが伝わってくる。同時に、開発ツールを使いやすくしたことで、開発者の評価も高まっている。
さて、欧米では、ノキアはよくソニーと同列で論じられることが多い。両社ともかつて頂点を極めながら、その後、アップルの躍進を許し、衰退の道を辿った（むろん理由はアップルだけではないが）。
ソニーは、ウォークマンで世界を席巻したが、アップルが開発したiPodに製品設計で負け、インターネットとソフトウェア、ハードウェアのエコシステムの構築で大きく遅れをとった。
一方のノキアは、当初は携帯電話で大きな市場シェアを占めながら、アップルが生み出したiPhoneに代表されるスマートフォンの市場を制することができないでいる。
しかも、社内政治がはびこり動きが遅くなった両社が助けを求めたのは、外国人だった。日本のソニーは、イギリス人のハワード・ストリンガー氏に、フィンランドのノキアは、カナダ人のエロップ氏にである。
もちろん、ソニーがそうであるように、ノキアの復権への道筋はまだはっきりとは見えていない。ハードウェア、ソフトウェアだけでなく，インターネット、開発者、メディアなどのコンテンツ業界を大きくまとめ上げる手腕が必要とされる現在のスマートフォンビジネスに、一部門を率いてきただけのエロップ氏の経験で十分なのか、そもそもスマートフォンのてこ入れに乗り出したのが遅すぎはしないか、不安は尽きない。
しかし、もしもノキアに復権の道筋が見えてくるようであるならば、日本企業はそのプロセスを詳細に学習する必要があるだろう。
ゲーム「アイマス2」にファン衝撃 内容変更しろとネットで大合唱
バンダイナムコゲームスが2011年春発売するゲームソフト「アイドルマスター2（THE IDOLM＠STER2）」の内容を変えるべきだ、との批判がネットにあふれ、大混乱になっている。ネット通販「アマゾン」には内容を批判するレビューが殺到して削除されたほか、抗議活動や不買運動を呼び掛ける書き込みも多数現れている。どうしてこんな騒動になってしまったのか。
「アイドルマスター」は、プレイヤーがアイドルを育成し、芸能界で活躍させる育成シミュレーションゲーム。キャラクターに歌や踊り、表情などの「訓練」を行い一流のアイドルにする、というものだ。2005年に業務用のアーケードゲームとして登場し、07年に「Xbox 360」に移植され大ヒットした。アイドルを目指すキャラは13人いて、それぞれに根強いファンが付いている。
愛するキャラが「寝取られる演出が」と心配
騒動のきっかけになったのは東京幕張で2010年9月18日に開催された「東京ゲームショ－」。ここで2011年春に発売される「Xbox 360」用の「アイドルマスター2」の内容が発表され、ファンは騒然となった。前作のキャラ13人はそのまま登場するのだが、うち4人は育成できない。この4人のファンにとっては大ショックだ。
また、ファンは全てのキャラを育成する場合が多く、それぞれのキャラに思い入れがある。しかし「2」では、キャラ同士を競わせアイドルの頂上を目指すシナリオになっていて、「なぜ好きなキャラ同士が戦わなくてはいけないのか」という批判が出た。
最も批判の対象になっているのがイケメングループの3人。男性アイドルが出るのは初めてで、「寝取られる演出があるのではないか」と騒然となった。
ウェブサイトに掲載された開発者のインタビューでは「恋愛」や「寝取られ演出」はないと断言しているが、恋愛の描写がなければいいという話ではなく、「可能性を生み出しただけでアウトなんだよ」とネットで批判が広がった。
こうしたことからバンナム社に「2」の内容を変えさるための抗議活動をしよう、不買運動をしよう、というファンまで現れた。また、バンナム社に対し内容証明付きで変更を要望する書面の画像もアップされている。
「アマゾン」の商品ページには最低評価である星1つのレビューが殺到した。
「ファンの気持ちを理解しろ。受け止めろ。そうでなければアイマス2はいらない」「キャラ全員が手を繋いでいる写真を見ても今は涙しか出ません」「4人のキャラが使えなくなり、誰も必要としない男性3人が出るなんて改悪です」「内容を変更する話は出ていない」とバンナム
100近いレビューが出て「炎上」、全て削除されたのだが、現在もレビューに次々に批判が投稿されている。ただ、アップされるとすぐに全てが削除されている。
騒動に拍車をかけたのが10年9月19日の「アイドルマスター」のラジオ放送。この番組には「アイマス」の女性声優と、新キャラの男性声優が登場。まるで恋愛を想像させるトークが繰り広げられ、ファンは一層ヒートアップ。男性声優を批判する書き込みが大量にネットに出ることになった。そのため、「アイマス」の公式ブログに、「最後に、大切なお願いがございます」と断り書きをし、
「一部の方による、出演声優様への『誹謗中傷の書き込み』等が、ネット上にて見受けられます。出演者の皆様に、ご迷惑をお掛けするような行為は止めて頂けます様、何卒、お願い致します」
という注意文が掲載された。
こうしたネットでの騒動をバンナム社はどう受け止めているのだろうか。同社広報は、ネットで様々な批判があることは承知しているとしながらも、
「過去にファンからの要望でゲームソフトの仕様を微調整したことはありました、今のところゲーム内容を変更するなどの話しは出ておりません」
と話している。
日産・ルノー、10車種の車台共通化 コスト３割減目指す
ＳＵＶなど年150万台 部品調達先を集約
日産自動車と資本提携先の仏ルノーは中型車の新たなプラットホーム（車台）を共同開発する。2013年発売の新車から段階的に採用し、両社合計で10車種以上、年間生産台数で約150万台規模の車に同じ車台を使う。部品・部材購買額の約８割を占める主要70部品も共通化し、調達先を集約する。部品の集中購買で調達コストの３割削減を目指す。大量受注を狙った部品メーカーの再編も促しそうだ。
多目的スポーツ車（ＳＵＶ）やセダンなど中型車の土台となる共通車台を開発し、車台を構成する骨格部品なども同じにする。あわせて窓ガラスやブレーキといった主要部品も共通化。合計で70種類の部品を大量に発注することで単価を引き下げる。将来は中型車にかかわる部品調達費の３割にあたる年間数千億円規模の削減を見込む。
日産は13年以降に投入するＳＵＶ「エクストレイル」「デュアリス（海外名キャシュカイ）」、ルノーは主力車「メガーヌ」や中型セダン「フルエンス」などで新たな車台と部品調達の仕組みを使う。両社合計で10車種以上となり、09年の両社世界販売台数の４分の１にあたる約150万台が対象となる見通しだ。
両社は共通化する部品ごとに、発注先の候補企業の洗い出しに着手。今秋から技術力やコスト、品質、生産体制などを評価しながら順次、発注先の選定に入る。
日産は1999年にルノー傘下に入り、01年には共同購買組織を設立した。09年４月からは同組織を通じて全部材を調達する体制を整えた。ただ、２社が全く同じ部品や材料を使うのはエアコンやバッテリーなど８種類にとどまり、大量購買によるコスト削減効果は限定的だった。共通車台の開発を機に部品の共通化にも弾みを付ける。
部品メーカー１社に対する発注量を増やすと、個々の部品に不具合が生じた際のリコール（改修・無償修理）台数が増えたり、調達が滞った際の生産への影響が大きくなったりする。ただ、日産とルノーは新手法で得られるコスト削減効果の方が大きいと判断した。
両社は日米欧や中国、インド、ロシアなど世界各地に工場を持つため、部品メーカーはグローバルな供給体制を求められる。海外展開が遅れた部品メーカーは各地域で生産を分担する提携相手が必要。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とスズキも資本提携を機に部品の共通化を進める方針で、部品業界の世界的な再編に発展する可能性もある。
新たな発注方式は部品業界にとって、車種やメーカー別に部品を設計する必要がなくなり、収益力の向上が見込める一方で、日産やルノーと取引していた企業が受注できなくなるリスクがある。
ヨドバシ、自社でカード ソニー系から事業買収
ヨドバシカメラはソニー系クレジットカード会社のソニーファイナンスインターナショナル（ＳＦＩ、東京・港）から、ヨドバシのポイントカードなどとして使える多機能カードの発行事業を11月１日に取得する。ＳＦＩはカード事業の整理を進めており、ヨドバシは約70万人いる同カード顧客の利便性維持のために事業を引き受ける。ヨドバシがクレジットカードを自社で手掛けるのは初めて。
ヨドバシが引き受けるのは、ポイントカード、クレジットカード、電子マネー「エディ」などの機能を持つ「ヨドバシゴールドポイントカードＩＣ ｅＬＩＯ（エリオ）」の発行事業。４月に100％出資で設立したゴールドポイントマーケティング（ＧＰＭ、東京・新宿）が貸金業の免許を取得しており、受け皿会社となる。
ＳＦＩで同カードの発行にかかわる約50人の従業員も原則ＧＰＭに移る。事業の買収額は明らかにしていない。ＳＦＩは2005年にヨドバシゴールドポイントカードＩＣ ｅＬＩＯの発行を始めた。同カードのインターネット決済サービスの「エリオ」は11月以降使えなくなる。
新興国の外貨準備急増、通貨安競争を映す
中国など新興国・地域が保有する外貨準備が過去最大規模に膨らんでいることが分かった。外貨準備の上位10カ国・地域で見ると、６月末の保有高は１年前に比べて15.3％増の５兆8400億ドル（約500兆円）となった。各国が通貨高を抑えるために自国通貨売り・ドル買い介入を繰り返す「通貨安競争」が背景になっている。
６月末時点の外貨準備保有高の上位10カ国・地域は、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）、台湾、韓国、香港、シンガポールなど。増加が目立つのは、今年前半に大規模な自国通貨売り介入を実施し、６月末保有高が前年比2.4倍に急増したスイスを除けば新興国・地域だ。
６月末時点の保有高を１年前と比べると、ブラジルは25.6％増の2500億ドル、香港が24.1％増の2600億ドル、韓国が18.3％増の2700億ドル。保有高１位の中国も15.1％増の２兆4500億ドルに膨らんだ。
2000年代前半に大規模介入を実施し、今月に６年半ぶりの円売り介入に踏み切った日本は、保有高こそ１兆500億ドルに達しているものの、６月末時点の増加率は3.0％増にとどまっている。
新興国の外貨準備は08年９月のリーマン・ショック後、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を迫られたため、一時的に減少していた。ところが、金融危機が一服すると、通貨安で輸出を拡大したいとの思惑に加え、投資資金の流入で自国通貨が想定以上に高くなる事態を回避する必要性が意識されるようになった。新興国はこうした背景から再び自国通貨売り介入を繰り返すようになったとみられ、外貨準備が増加に転じた。
「通貨安競争」による新興国の継続的なドル買い圧力は、米国債市場への資金流入となって米長期金利の低位安定に役立っているとの見方が多い。新興国を中心とした世界の外貨準備総額は米国債の発行残高を上回っており、その超過分が日本国債など他通貨に向かっている面がある。中国などが増えすぎた外貨準備の一部を日本国債の購入に振り向けていることが、円高を加速させているとみられている。
【産経主張】尖閣漁船事件 危険はらむ中国首相発言
尖閣諸島付近での中国漁船と日本巡視船の衝突事件に関し、中国の温家宝首相が２１日、ニューヨークで、日本に勾留（こうりゅう）されている漁船船長の即時無条件釈放を要求、応じなければさらなる対抗措置を取ると警告した。日本の法制度を無視した露骨な脅しで、きわめて遺憾というほかない。
温首相の発言は、これまで戴秉国国務委員はじめ中国側が外交ルートで行ってきた要求と基本的に同じだ。だが温氏は共産党最高指導部の一員であって、中国の党、政府が一切譲歩しない方針を固めている表れといえる。
中国側はすでに、閣僚級交流や東シナ海の天然ガス共同開発条約交渉の中止などに加え、日本ツアーの中止など民間交流にも影響が拡大しつつある。追加措置の検討にも入っており、そこには経済交流の制限や、尖閣諸島海域への艦艇派遣といった強硬手段も含まれていると伝えられる。
日中関係は小泉純一郎政権の時代も、靖国神社参拝問題などで冷え込んだ。中国で大規模な反日デモが発生したが、実務関係や経済交流への影響はほとんどなく、日中貿易は拡大し「政冷経熱」といわれた。双方が、政治的対立が実務関係に及ばないよう、冷静に対処した結果だった。
中国側が強硬姿勢を続ける理由の一つは、尖閣諸島の領有権の主張を含め、東シナ海での海洋権益確保である。日本固有の領土である尖閣諸島の日本の領有権を認めず、中国漁船の拿捕（だほ）、船長の勾留を非難する背景だ。
しかし事件は、日本の領海内で中国漁船が不法操業し、巡視船に体当たりして逃亡を企てたという単純なものだ。日本当局は、公務執行妨害容疑で船長を取り調べる司法手続き中であり、それに中国が圧力を加えるのは内政干渉以外の何物でもない。
中国の強い圧力に対し、日本政府が中国側に自制を求め、「粛々と法手続きを進める」のは当然である。しかし中国側の対抗措置に、手をこまねいているだけでよいのか。在外公館を通じて、各国に尖閣問題についての日本の立場を説明するなど積極的に発信して対抗する必要がある。
日中が敵対関係に陥りかねない事態は双方にとって不幸である。司法の結論を待ち、政府は中国側との対話を模索し、事態の拡大を防ぐ努力をすべきだ。
