Twitterまとめ投稿 2010/09/24

  • wataru4wataru4エンタースフィアの『ヱヴァンゲリヲン ~めぐりあう絆~』、GREEにて100万人突破
  • wataru4wataru4噂の新PSP?「数ヶ月の内に大きなサプライズが登場する」ソニー・エリクソンのBert Nordberg社長が発言
  • wataru4wataru411月から始まるiモード版ドコモマーケットでは、パソコン向けのサイトからもモバイルアプリを検索できるようだ。多くのアプリが出てくると、携帯での表示だけではアプリの一覧性が下がってしまうからだそうだ。
  • wataru4wataru4ソフトバンク「HTC Desire」向けにAndroid2.2を10月8日より提供
  • wataru4wataru4だね RT @inosenaoki: 中国人船長を処分保留で釈放した。日本政府は外交がわかっていない。これでは圧力をかければ言いなりになる、と勘違いされてしまう。このツケは大きい。
  • wataru4wataru4だね RT @asao_keiichiro: 検察は少なくともどういう理由で、「処分保留」で釈放したのか説明すべき。特に、過去の刑罰の同じ犯罪との比較衡量で、今回の処置がどうかはしっかりと説明すべきだ。
  • wataru4wataru4NTTドコモは10月5日(月)10:00からSamsungのAndroidスマート フォン「Galaxy」を発表するみたいだ。
  • wataru4wataru4尖閣諸島沖で中国漁船と巡視船が衝突した事件で、検察当局は逮捕した中国人船長(41)を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めました。
  • wataru4wataru4ドコモマーケットへの導線は、まずiメニューのトップから直接マーケットに入ってこれる口を用意する。iチャネルの中からもマーケットの利用につながる導線を用意する。
  • wataru4wataru4日経BPは9月25日(土)開催の「iアプリ・デベロッパーキャンプ」午前の部(午前10時〜)を、Ustreamで生中継する。URLはこちら。当日はTwitterでも会場の様子をつぶやきます http://twitter.com/iaaa_ITpro ハッシュダグは#iaaa_IT
  • wataru4wataru4中国、「白樺」掘削か 東シナ海ガス田
  • wataru4wataru4中国側から通報を受けたのは23日夜としているが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件がおきた後、日中関係が悪化しているなかで首相に報告が上がっていなかったことになる。政府の危機管理能力が問われることになりそうだ。
  • wataru4wataru4外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官が24日、説明したところによると、21日にフジタ側から上海総領事館に対し、社員と連絡が取れなくなったと通報があったという。
  • wataru4wataru4菅直人首相は23日夜(日本時間24日午前)の同行記者団との懇談で、日本の建設会社フジタ社員ら日本人4人が中国当局から取り調べを受けていることについて「私自身が知ったのは、何か報道があったので確認させた」と述べ、報道を受けて初めて知ったことを明らかにした。
  • wataru4wataru4東京外国為替市場で24日午後1時すぎ、円相場が1ドル=84台から85円台前半にまで急落した。市場筋によると、政府・日銀が円売り・ドル買いの介入を実施したもよう。
  • wataru4wataru4日経平均、上げに転じる 円急落で介入のうわさ
  • wataru4wataru4中国の対日制裁は主に、1、訪日旅行の禁止、2レアアースの輸出禁止、3、円高誘導 と言われている。
  • wataru4wataru4円続伸、84円台半ば=米経済の減速懸念で—東京市場
  • wataru4wataru4レアアースはハイブリッド車や携帯電話などハイテク製品の製造に不可欠な原料。また、中国が対日輸出を禁止している場合の対応について、大畠経産相は「世界貿易機関(WTO)では認められない。ルールにのっとって適正に対処する」と語った。
  • wataru4wataru4大畠章宏経済産業相は24日の閣議後会見で、中国から日本へのレアアース(希土類)の輸出手続きが滞っている問題に絡んで「中国が輸出承認書の発行を停止している」との情報を複数の商社から入手していることを明らかにした。
  • wataru4wataru4フェースブック創業者が長者番付でアップルのジョブズをしのぐ
  • wataru4wataru4LTE等の次世代通信技術で通信効率をあげることや、無線LANなどにトラフィックを流すなどで乗り越えほしい。 RT @hayato626: データ量の増加で投資額は逓増するのに、料金は定額。日本でもスマートホンが普及するにつれ、定額制はいずれ破綻するのでは。
  • wataru4wataru4米国の通信2大キャリアがパケット定額制をやめることなる。日本が通信環境がすごいのか、米国の通信環境が酷すぎるのか、議論尽きない。
  • wataru4wataru4カルチュア・コンビニエンス・クラブは24日、TSUTAYAの中古本事業を開始し、中古本買取・販売を行う「ecobooks」の1号店を横浜にオープンした。
  • wataru4wataru410月4日はKDDIとシャープのスマートフォンの発表会みたい。
  • wataru4wataru4ドコモマーケットの審査は2週間以内で位置情報取得には専用ライブラリを使うみたい。
  • wataru4wataru4米アップルの時価総額、中国ペトロチャイナ抜き世界2位に
  • wataru4wataru4米国ではすでにAT&Tが、利用できるデータ通信量に上限を設ける2段階の料金体系を導入している。ただ同CEOは(AT&Tとは)違う体系になるだろう」と述べた。
  • wataru4wataru4米ベライゾンのサイデンバーグ最高経営責任者(CEO)は23 日、携帯電話のデータ通信について「使い放題」の料金体系の見直しを検討していると明らかにした。通信量の急増に伴い通 信網の増強コストがかさんでおり、利用状況に応じた料金体系を今後4~6カ月で導入する見通し。
  • wataru4wataru4今晩の朝生のテーマは中国問題みたい。
  • wataru4wataru4調査事業のインプレスR&Dによると、携帯向け電子コミック市場は2009年度に400億円を突破した。電通は音声付きのコミック配信には高い宣伝効果があると見ている。
  • wataru4wataru410月22日に劇場公開する時代劇映画「雷桜」と同名タイトルの電子コミックを配信する。電通は今後出資する他の映画でも同様の宣伝を展開することを検討する。
  • wataru4wataru4(日経電子版)電通は電子コミックを使った映画の販促を始める。同社が出資した映画と同タイトルの電子コミックに声優の音声を付け、24日から携帯電話向けに無料で配信する。原作の小説読者や声優のファンを取り込み、劇場興行収入の拡大につなげる。
  • wataru4wataru4国内版のドコモ Xperia SO- 01Bについては、バージョンアップの時期や内容も含めどのような対応になるのかはまだ分からない。
  • wataru4wataru4ソニエリ「バージョンアップのローンチ時期の変更はわれわれにとってももちろん嬉しいことではありません が、ふさわしい品質とユーザーエクスペリエン スを備えて提供できることを確認するため、ソ フトウェアにさらに追加の時間をかける必要がありました」
  • wataru4wataru4この計画がまだ公にされていないとして同関係者の1人が匿名で語ったところによるとフェースブックのSNS機能を特徴とするこのスマートフォンは2011年上期に欧州で、同年下期に米国で発売が予定。AT&T はこのスマート フォンについては引き続き検討中で、契約はまだ結んでいない。
  • wataru4wataru4米フェースブックは、携帯電話 メーカーのINQモバイル と共同で、スマート フォン2種を開発している。通信業者は米大手の AT&T が検討されている。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

噂の新PSP?「数ヶ月の内に大きなサプライズが登場する」ソニー・エリクソンの社長が発言
 先日ソニー・エリクソンが新たな拠点をアトランタに設立、オープンイベントに登場した同社のCEOを務めるBert Nordberg氏が今後数ヶ月の内にソニー・エリクソンから”大きなサプライズ”が登場する事を明言した。
 以前からまことしやかな噂として囁かれているスマートフォン化した新型PSPの存在だが、つい先日にはPAX会場でNetherrealm StudiosのプロデューサーShaun Himmerick氏から”PSP2がスタジオに有る”との発言も飛び出し、いよいよ具体的な情報が出てくるかと期待が高まっている。
 さらに今月20日にはソニーのPlayStation divisionがAndroid 3.0ベースでPlayStationブランドのゲーミング携帯電話の技術者やサーバエンジニアを募集している事が発見されており、特にAndroidでの経験を考慮したモバイル開発の経験者とオンラインゲームに関する知識と経験を持ち合わせた人材が募集されている。
 また、これまでPSP Phoneの噂については否定を続けてきたソニーだが、今月に入りSCEAの上級VPを務めるPeter Dille氏が「年内の新モバイルのローンチは無い」と否定ながらも具体的な発言を見せており、昨今出揃う符丁がやはり新PSPがスマートフォンである事を指し示している様にも感じられる。今回Nordberg氏が口にした”ビッグサプライズ”が何を意味する物か、今後の続報に注目だ。



ついにau向けにシャープ製スマートフォンがお目見えか、KDDIが発表会を実施へ
 KDDIが秋冬モデルとして「1台目として利用できるスマートフォン」をリリースする予定であることを今年3月に発表したが、お披露目の日が着々と迫っていることが明らかになった。
 どうやら端末を製造するのは初の国産スマートフォン「W-ZERO3」シリーズをはじめ、モバイル端末分野で数々の実績を誇るシャープであるようだ。
 産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz(サンケイビズ)」によると、KDDIは10月4日(月)11:00からシャープとスマートフォンに関する発表会を行うそうだ。
 すでに3月に行われた「IS01」および「IS02」の発表会で、秋冬モデルとして登場するAndroidスマートフォンはワンセグやFeliCaといった日本向けサービスや、従来の携帯電話の使いやすさ、そしてスマートフォンの自由なサービスを組み合わせたものになるとされているため、「スマートフォンは敷居が高い」と感じている人などにとっても、非常に魅力的なモデルになることが予想されるため、どうしても期待が高まる。



NTTドコモもスマートフォン発表会を実施、「iPhone 4」対抗モデルをリリースへ
 KDDIがシャープと共同でスマートフォン発表会を実施する予定であることを伝えたが、NTTドコモも発表会を実施することが明らかになった。
 発表されるのはAppleの「iPhone 4」に対抗しうる、ハイエンドなAndroidスマートフォンとなるようだ。
 産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz(サンケイビズ)」に掲載された今後の予定表によると、NTTドコモは10月5日(月)10:00からSamsungのAndroidスマートフォン「Galaxy」を発表するそうだ。
 Androidスマートフォン「Galaxy」の発売はNTTドコモの2010夏モデル発表会において予告されていたが、いよいよ発売時期などの詳細が正式発表されることになる。
 同機種は「Super AMOLED」と呼ばれる4.0インチ有機ELディスプレイや1GHzのプロセッサ、500万画素カメラなどを備えたハイエンドモデル。
 なお、「Galaxy S」はiPhone 4に不満を抱いているユーザーに対して無償で提供されるキャンペーンがイギリスで展開されるなど、Samsungの自信作であるため、いよいよ本格的なiPhone 4の対抗モデルが登場することになるようだ。
 それはそうと、NTTドコモから発売される気配が濃厚なAndroidタブレット「Galaxy Tab」も同日に発表されるのか?



携帯データ通信、使い放題見直し 米ベライゾン検討
 【ニューヨーク=小高航】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのサイデンバーグ最高経営責任者(CEO)は23日、携帯電話のデータ通信について「使い放題」の料金体系の見直しを検討していると明らかにした。通信量の急増に伴い通信網の増強コストがかさんでおり、利用状況に応じた料金体系を今後4~6カ月で導入する見通し。
 ニューヨーク市内での講演会で同CEOが見直しを示唆した。米国ではすでにAT&Tが、利用できるデータ通信量に上限を設ける2段階の料金体系を導入している。ただ同CEOは「(AT&Tとは)違う体系になるだろう」と述べた。



常識わかる人工知能 電通・日本ユニシスなど 自然な対話可能に
 電通と日本ユニシスは、最先端の情報技術の研究に取り組む米マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボと組み、人と自然な対話ができる人工知能の研究開発に着手する。人の「常識」や日本人の一般的な「言葉の感覚」をコンピューターに組み込んで自然な対話を可能にする。コールセンターの応答システムや、あいまいな言葉で検索できる技術への応用を見込んでいる。
 コンピューターに組み込むのは「夏=暑い」「蒸し暑い=寝苦しい」といった常識や感覚。100万通りを超える組み合わせを集めてデータベース化、人工知能と組み合わせる。2年後をメドに同データベースを構築し、実用試験に使う人工知能を開発する。
 同データベースを学習機能を持つ人工知能が使えば、人の言葉の背景にある意図を補い理解できるようになる。例えば人が「夏は睡眠に気を使う」と話せば、人工知能が「睡眠に気を使うのは寝苦しいから」と意図を解釈するという。
 データ収集のため、近くインターネット上に連想ゲームなどのサイトを開設。多くの人に利用してもらい、常識や感覚を集める。



【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 「今後の日中関係を配慮した」と那覇地検
 沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、中国漁船の●(=擔のつくり)其雄船長(41)を処分保留で釈放すると発表した。
 那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
 船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。
 船長は、7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
 石垣海上保安部は8日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は29日までの拘置延長を認めていた。



【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事
 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は24日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。
 中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。



東証社長、中国人船長釈放「日本経済は中国依存」 「現実的に解決」
 東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、那覇地検が中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放を決めたことに関連し「日本人として弱腰でいいのかという気持ちもあるが、現実的に解決しなければならない。釈放ということなら、これで中国も(一連の問題について)ピリオドにしなければおかしい」との見解を述べた。
 斉藤社長は日本の景気回復の背景には中国への輸出拡大があると指摘。日本企業が中国の資源や労働力を活用するなど中国依存度が高い現実も挙げ、「政治的なトラウマにぶつかったら、日本は痛い。強弁に言い合っていても何も生まれない」と語った。



【中国人船長釈放】民主・山口政調筆頭副会長「筋が通らない」と批判
 民主党の山口壮(つよし)政調筆頭副会長は24日午後、那覇地検が沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で逮捕、送検されていた中国漁船の中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことについて、「国益の観点から、なぜ処分保留なのか分からない。筋を通すことが必要なのに、なぜ処分保留なのか。筋が通らない」と述べて批判した。国会内で記者団に語った。



米国長者番付、Facebookの創設者がスティーブ・ジョブズ氏超える
 Forbes誌は9月22日、恒例の米国長者番付を発表した。トップは依然としてMicrosoft創設者のビル・ゲイツ氏で、Facebookの創設者マーク・ザッカーバーグ氏が躍進し、Appleのスティーブ・ジョブズCEOを上回った。
 ゲイツ氏は推定資産540億ドルで、17年連続で米国最大の富豪となった。世界の長者番付では同氏は2位となっている。
 2位は投資家のウォーレン・バフェット氏(推定資産450億ドル)、3位はOracleのラリー・エリソンCEO(同270億ドル)。このほかGoogle創設者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が11位、Dellのマイケル・デルCEOが15位、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが16位、Microsoft創設者の1人ポール・アレン氏が17位、Amazonのジェフ・ベゾスCEOが18位と、上位にはIT業界関係者が多くランクインしている。
 35位には大手SNSのFacebookを設立したザッカーバーグ氏が入った。26歳と、今年の長者番付では最年少。推定資産は69億ドルで、前年の20億ドルから大幅に増加した。Facebookは現在5億人のユーザーを抱え、評価額は230億ドル。同氏は、ニュージャージー州ニューアークの資金難の学校に1億ドルを寄付するという。
 「メディア王」と呼ばれるNews Corp.のオーナー、ルパート・マードック氏は38位、Appleのジョブズ氏は推定資産61億ドルで42位だった。



東証昼休み廃止、7割が反対 「業界の組織票」の見方も
 東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、今月10日まで実施した株式取引時間の延長を巡る意見募集で、昼休みの撤廃に反対する意見が7割を占めたことを明らかにした。東証は集まった意見を参考にし、年内に方針を決める。
 反対理由としては「(前場と後場の始値を決める)板寄せによる売買機会がなくなり、かえって流動性がなくなる」という意見や「(複数銘柄をまとめた取引する)バスケット取引の機会がなくなり、利便性が低下してコストが高くなる」などが挙げられたという。
 賛成意見としては、「国際的な市場間競争が激化する中、昼休みのない欧米市場にあわせるべきだ」といった声のほか、サラリーマンなど個人投資家からは、「昼休みに取引機会を作ってほしい」との声が寄せられた。
 インターネット証券の調査では個人投資家の7~8割が昼休み廃止を支持しており、東証の意見募集は「業界関係者の組織票の色合いが濃い」(関係者)との指摘もある。
 斉藤社長は「利便性も考えなければならないが、機関投資家の意見も完全に無視できない」と述べた。



記者の目◇KDDI、社長交代で「ウルトラC」はあるのか
 KDDIとソフトバンクの時価総額の差が拡大している。17日時点ではソフトバンクが約2兆9100億円、KDDIが約1兆9100億円となり、一時的に差が1兆円の大台を超える場面もあった。首位NTTドコモに次ぐ2位争いを演じてきた両社にくっきり“序列”がついてしまった格好だ。
 評価を分けているのはスマートフォン(高機能携帯電話)に代表される携帯電話ビジネス。iPhone(アイフォーン)ブームに乗るソフトバンクは4~8月の契約純増数が126万件強に達し、2010年3月期通期の実績124万件強をわずか5カ月で上回った。対するKDDIの「au」は4~8月の純増数が33万件弱と前期通期実績の3割強の水準。契約者数こそKDDIの3200万件強に対してソフトバンク2300万件強とまだ差があるが、投資家の目は勢い=成長性に向かっている。
 そのKDDIが小野寺正社長兼会長から田中孝司代表取締役執行役員専務へのバトンタッチを決めた。12月1日付という異例のタイミングでのトップ交代劇に「とにかく閉塞(へいそく)感を打ち破ってほしい」(JPモルガン証券の佐分博信アナリスト)と期待が高まる。
 田中新体制の大逆転の一手として一部でささやかれる奇策がある。「au版iPhone」の発売だ。ライバルのソフトバンクの“独占”に風穴を開けると同時に、弱みのスマートフォンの商品力が高まる--一石二鳥の妙手にみえるが、実現のハードルは高い。
 憶測の火元は、年明けとも言われる米ベライゾン・ワイヤレス向けのiPhoneの発売。日本の携帯大手の通信規格はドコモとソフトバンクがW-CDMA、auがCDMA2000と2陣営に分かれており、現行のiPhoneは前者にのみ対応している。日本通信がドコモ回線を利用できるiPhone向けSIMカードで話題を呼んでいるが、規格の違うauでは、この「迂回(うかい)戦術」も不可能。だが、auと同じCDMA2000を採用するベライゾン向け端末が出れば、この壁は崩れる。
 もっとも難題は残る。実は同じCDMA2000でもauは上り・下りの利用周波数がベライゾンなど海外キャリア(通信事業者)と逆になっている。「米アップルが個別キャリアのためにハード対応してくれる可能性は低い」(JPモルガンの佐分氏)という読みに立てば、ウルトラC実現は遠のく。
 技術的な問題だけではない。KDDIにとって、iPhoneの導入には「自己否定」というハードルもある。
 端末と通信回線からネットワークに乗せるコンテンツや課金システムまで、ケータイにまつわるカネ・モノ・サービスの流れをすべて握るのが従来の日本の通信事業者の収益モデル。対照的に、iPhoneでは、アップルが「iPhone体験」という名のもとにブランド・販売戦略・世界観を強力にコントロールしている。事業者に対しても、販売台数のノルマや料金プランの設定、ショップでの売り方に至るまで厳しい条件を付けるとされる。従来型モデルとの衝突は必至で、単発の商品導入以上のインパクトがある。
 危機感をバネにiPhoneという劇薬を飲む決断ができるのか。UBS証券の乾牧夫アナリストは「導入の確率は半々かそれ以上」と読む。新社長は旧KDD出身でソリューションビジネスなどを担ってきた。乾氏は「消費者向け携帯電話事業を担当してこなかった田中新社長だからこそ、『KDDIは変わった』と言えるような大きな決断ができるのでは」と期待を込める。
 KDDIの22日終値は41万8000円と社長交代が伝わった10日から2%上昇している。9月1日の年初来安値(40万2000円)からは一歩遠ざかり、03年以来の40万円割れはひとまず回避した格好だが、上昇率は同期間の日経平均株価の4%を下回る。株式市場はまだ「ウルトラC」の可能性を織り込んではいないようだ。



【東京新聞社説】
介護保険 持続可能な制度目指せ
2010年9月24日
 介護保険は超高齢社会を乗り切るのに欠かせない。厚生労働省は二〇一二年度の制度改正を念頭に年内をめどに見直しを進めているが、将来とも安定的に維持される仕組みを目指してもらいたい。
 厚労省・社会保障審議会の介護保険部会は今月、高齢者(六十五歳以上)の一二年度から三年間の保険料についての見通しを明らかにした。現行制度通りだと一カ月当たり五千円を超し、現在の四千百六十円よりも二割以上増える。
 年金暮らしの高齢者にとって、負担が限界に近づいていることは間違いない。
 保険料は制度スタート直後の二〇〇〇年度では二千九百十一円だったが、三年おきの改定のたびに上がり続けた。
 最大の要因は介護を必要とする要介護者(要支援者)の増加だ。二〇〇〇年の二百十八万人から〇九年には四百六十九万人に増えた。これに伴い総介護費用は制度発足時の三・六兆円から〇九年度には七・七兆円に膨れ上がった。
 今後もこの傾向は続く以上、政府・厚労省がすべきは、国民が求める介護サービスを実現するには、どれだけの負担増になるかはっきり示すことだ。
 増大する要介護者を支えるには介護の担い手を増やさなければならない。〇五年の時点で百十三万人の介護従事者は二五年には二倍以上必要とされる。国内の労働力人口全体が減る中でこれだけ確保するには処遇の改善しかない。
 介護労働は厳しい割には給与が全産業の平均よりも十万円以上低い。〇九年四月の介護報酬3%引き上げや、〇九年十月から二年半の暫定措置である「処遇改善交付金」だけでは不十分だ。
 処遇改善の費用は国民皆で負担しなければならない。
 特別養護老人ホームなど入所施設の個室化が今後進むと介護費用を押し上げる。低所得、生活保護受給者も個室に入れるようにすると介護費用はさらに増える。
 だが、部会では介護充実のための意見が多く出る半面、負担の分かち合いについては突っ込んだ議論がなされていない。
 介護費用のうち利用者負担は一割だが、この割合のままでいいのか。被保険者の範囲を広げ四十歳未満からも保険料を徴収する場合、理解が得られるか。利用者負担を除いた介護給付費の半額は税金で賄っており負担割合の引き上げも一案だが、財源をどこに求めるかをはっきりさせなければならない。今後詰めるべき点は多い。

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┌(゜Д゜)┘新聞

米フェースブックがスマートフォン開発中、AT&Tが契約か-関係者
 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を運営する米フェースブックは、携帯電話メーカーのINQモバイルと共同で、スマートフォン(多機能携帯端末)2種を開発している。通信業者は米大手のAT&Tが検討されている。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。
 この計画がまだ公にされていないとして同関係者の1人が匿名で語ったところによると、フェースブックのSNS機能を特徴とするこのスマートフォンは2011年上期に欧州で、同年下期に米国で発売が予定されている。別の2人の関係者によれば、AT&Tはこのスマートフォンについては引き続き検討中で、契約はまだ結んでいない。
 フェースブックは携帯端末利用者への同社サービス拡大に向けた取り組みを強化している。5億人を超えるフェースブック登録ユーザーのうち約4分の1は携帯機器から同社サイトにログインしている。



ソニエリ Xperia X10 の アップデート延期、10月末以降へ
 ソニー・エリクソンの公式 Blog で、かつて「9月末まで」と予告されていたソフトウェアアップデートが 10月末以降に遅れることが告知された。今回のアップデートはOS を Android 2.1 にアップグレードするほか、コンティニュアスAFつき720p 動画撮影やホーム画面の拡張(5枚)、Facebook と同期して連絡先画像を更新するソーシャル電話帳などの内容が予告されています。
告知によればアップデート内容そのものに変更はないものの、提供開始は10月末からそれ以降へ延期。「ローンチ時期の変更はわれわれにとってももちろん嬉しいことではありませんが、ふさわしい品質とユーザーエクスペリエンスを備えて提供できることを確認するため、ソフトウェアにさらに追加の時間をかける必要がありました」(ソニエリ Rikard Skogberg 氏)。
 Xperia X10 はすでに他社のフラッグシップで Android 2.1 が採用されはじめた時期に 1.6で登場しており、Androidのバージョン別シェアで 2.1以上が7割を超え、2.1以降必須アプリが増えるなかでOSのアップグレードが待望されている事情があった。またX10が8月にAndroid 1.6で発売された米国では、HTC や モトローラなどのライバル機がひととおり Android 2.2 " Froyo " へのアップグレードを完了しつつある。今回の告知は 海外で販売されているXperia X10 および X10 mini / X10 mini pro に関するもの。国内版のドコモ Xperia SO-01Bについては、時期や内容も含めどのような対応になるのかはまだ分からない。



電子マンガ活用、電通が映画販促 同名作品無料配信
 電通は電子コミックを使った映画の販促を始める。同社が出資した映画と同タイトルの電子コミックに声優の音声を付け、24日から携帯電話向けに無料で配信する。原作の小説読者や声優のファンを取り込み、劇場興行収入の拡大につなげる。電通は今後出資する他の映画でも同様の宣伝を展開することを検討する。
 10月22日に劇場公開する時代劇映画「雷桜」と同名タイトルの電子コミックを配信する。月刊のアニメ誌に連載された同名の漫画を電子コミック用に転用する。コミックのふきだし部分を声優が読み上げる趣向で、視聴時間は5分前後。声優を通じて映画の公開日なども告知してもらう。この映画には電通のほか、TBSなどが出資している。
 調査事業のインプレスR&Dによると、携帯向け電子コミック市場は2009年度に400億円を突破した。電通は音声付きのコミック配信には高い宣伝効果があると見ている。



有機EL ソニー再挑戦 施設向け三菱電が製品化
 薄型テレビなどの次世代パネルに使われる「有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)」が、普及に向けて新たな段階に入りつつある。韓国のサムスン電子がスマートフォン(高機能携帯電話)向けの量産に乗りだし、韓国のLG電子も小型の有機ELテレビを発売。日本勢も三菱電機が業務用製品を投入し、ソニーは新タイプの試作に成功した。電圧をかけると自発光する有機ELは消費電力が少なく、画質も優れている。ただ、パネルの大型化や低コスト化などの課題は解消されておらず、先手を取るべくメーカー各社は技術開発を急いでいる。
 ◆先行する韓国勢
 今月上旬、ベルリンで開かれた世界最大級の家電見本市「IFA」。LG電子が構えた巨大ブースの一角は常に人だかりができていた。関心の的は、参考出展の3次元(3D)有機ELテレビだった。
 「厚さは何ミリなのか」「こんな眼鏡で本当に見られるのか」。来場者からの矢継ぎ早の質問に説明員は対応に追われた。
 画面サイズは31インチと有機ELとしては大型で、厚さはわずか2.9ミリ。3D映像を見るための専用眼鏡も、普通のサングラスのような軽さだ。
 LGは既に15インチの有機ELテレビを発売しており、31インチの試作品も来年3月までに欧州での商品化を計画している。
 韓国サムスングループは、さらなる攻勢をかける。携帯機器向けの有機ELパネルで世界シェア首位のサムスン電子は、日本にも投入するスマートフォン「ギャラクシーS」に有機ELを採用。11年には2兆5000億ウォン(約1800億円)をかけ大型パネルの生産ラインを整備する予定で、「有機ELの技術力はサムスンが抜きんでている」と米調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏ディレクターは指摘する。
 ◆30インチ実用化視野
 日本勢も静観しているわけではない。11型の有機ELテレビを世界に先駆けて07年末に発売したソニーは、コスト面での壁が破れず今年3月に国内販売から撤退したが、研究開発は続けている。
 5月には、有機ELパネル特有の柔軟性を生かした試作品を発表。サイズは4.1インチ、厚さは0.8ミリで、動画を再生しながら半径4ミリの棒状に巻き取ることに成功した。30インチ程度の大型での実用化を視野に、「プロジェクターのように壁に張ったり、テーブルクロスのように敷いて鑑賞できるディスプレー」(ソニー)の製品化を目指す。
 三菱電機も業務用での製品化に成功した。競技場や公共施設向けの大型映像装置としては世界で初めて有機ELを採用した「オーロラビジョン OLED」を今月発売。155型という超大画面とともに、厚さも従来機より5センチ以上薄い10センチ弱と、液晶テレビ並みを実現している。
 オーロラビジョンはこれまでLED(発光ダイオード)などで映像を表示してきたが、「設置場所の制約をなくすため薄型や軽量化を目指して有機ELの開発に取り組んだ」という。三菱電機は当面、11年度に20億円の売り上げを目指す。
 ディスプレイサーチによると、有機ELパネル市場は17年に09年比約10倍の79億ドル(約6700億円)に伸びるとみられている。ただ、大型パネルでは「量産などの技術は確立されていない」(早瀬氏)のが現状。先行する韓国勢がいち早く「壁」を破るのか、日本勢が巻き返すのか-。次世代パネルの“覇権”をめぐり開発競争は今後、さらに熱を帯びそうだ。



日興コーディアル、新社名は「SMBC日興証券」
 日興コーディアル証券が、社名を2011年4月から「SMBC日興証券」に変更することが23日、明らかになった。
 日興コーディアルは、米シティグループの傘下から、09年10月に三井住友フィナンシャルグループ(FG)の完全子会社となっている。三井住友の名前が海外市場でも知名度が高いことから、社名変更によりグループ証券会社であることを明確にし、事業拡大に弾みを付ける狙いがある。
 三井住友FGは、証券業務と投資銀行業務の抜本的な強化を急いでいる。新生SMBC日興証券をその中核に位置付けており、社名変更はその第1弾となる。一方、海外業務などで提携関係にあったシティグループとは、将来的に関係を見直す方向だ。SMBC日興は、社名変更前の年度内にニューヨーク、ロンドン、香港に新たに拠点を作り、本格的に営業を開始する。



大手製造業、海外生産を加速 日産・HOYA7割に
 大手製造業が海外生産比率を一段と引き上げる。トヨタ自動車や日産自動車の海外生産比率は通年で過去最高に達する見通し。電子部品や精密機器も海外生産が拡大する。主要企業の為替レートの平均値は、2010年4~9月期に前年同期比7円前後の円高・ドル安になるとみられる。海外生産拡大は円高対応力を強めるが、生産能力全体が増えない中での海外拡充は国内の空洞化につながる懸念もある。
 トヨタは10年(暦年)の海外生産が425万台と前年比19%増える見通し。国内を105万台上回り、海外生産比率は57%と前年より約1ポイント上昇する。昨年12月に豪州、今年6月には英国でハイブリッド車(HV)の生産を開始した。
アジアで増強
 日産は新興国での生産比率(台数ベース)が11年3月期に前期の3割から4割程度に高まりそうだ。連結の海外生産比率は7割を突破する。ホンダもインドやインドネシアの増産で海外生産比率が7割強になる見通しだ。
 ホンダの10年4~9月期の為替レートは1ドル=89円、1ユーロ114円の見通し。前年同期比ではそれぞれ6円、19円の円高となる。自動車7社でもほぼ同様とみられ、4~9月期には7社合計で円高による利益の目減り分が3000億円程度に達する可能性がある。
 円・ドルレートは政府・日銀の介入以降は小康を保っている。ただ、消費地生産重視の観点からも海外生産拡大は避けて通れなくなっている。
 高付加価値を武器に国内生産を維持してきた一部の電子部品にも円高の影響が及ぶ。村田製作所は現在15%の海外生産比率を13年3月期までに30%程度に引き上げる。富士電機ホールディングスは産業用機械の制御部品やパワー半導体の海外生産能力を増強。12年3月期までに海外生産比率を40%程度(10年3月期は25%)に高める。
買収で拠点分散
 海外企業の買収によるグローバル化も目立つ。日本電産は米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター部門を9月末までに買収する。「世界に生産拠点をバランスよく分散して為替の影響を最小限にする」(永守重信社長)。オランダのプリンター大手、オセを3月に買収したキヤノンは10年1~6月期の海外生産比率が過去最高の48%になった。
 経済産業省の調査では1994年度に18%だった製造業の海外生産比率(海外進出企業ベース)は、1ドル=79円台を付けた95年以降急上昇。01年に29%となって以降は30%前後で推移していた。ここへきての円高は、海外企業の買収を含め、いったん落ち着いていた海外生産比率拡大を再加速させる可能性がある。
 大手が海外シフトすることで、大手を顧客とする中小企業は注文が減少する可能性が高くなる。円高対策の継続や法人税率の引き下げなどを求める声が強まっている。



中国、レアアース対日輸出停止を通告
 【北京=幸内康】中国政府が日本の商社関係者に対し、省エネ家電やハイブリッド車(HV)の部品に不可欠なレアアース(希土類)の輸出を停止すると通告したことが23日、分かった。
 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)も同日、中国政府がレアアースの対日輸出を禁止したと報じた。
 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された船長の即時釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省は読売新聞社の取材に対して「そのような情報は一切ない」と報道を否定した。
 北京の業界関係者によると、21日に日本の商社関係者が中国商務省に呼ばれ、レアアースの輸出を今後、停止すると通告されたという。
 中国は7月にレアアースの輸出枠の大幅削減を打ち出しており、最近、中国からの輸入は難しくなっている。このため業界関係者は、今回の通告が船長逮捕を受けた新たな措置かどうか、慎重に見極めているとしている。



“報復”産業界に脅威 日本向けレアアース輸出差し止め
 「採掘に環境汚染を伴う」などとして、レアアースの輸出枠を削減してきた中国だけに、漁船衝突事件以降、産業界は中国の出方に警戒を強めてきた。全面的な対日禁輸の場合、ほぼ全量を輸入に頼り、世界の消費量の約4分の1を占める日本の産業界に影響が及ぶことは避けられそうにない。一般的なHV1台あたり30キログラムが使われるなど、充電池やモーター用磁石に使われるレアアースは、日本企業が得意とする省エネ・環境技術に不可欠だからだ。
 中国が輸出禁止を正式に表明しない背景には、世界貿易機関(WTO)のルールへの抵触を懸念する向きがあるとみられる。正当な理由を欠く禁輸は批判を招くためだ。中国のレアアース関連企業には国有企業が多いとされ、「コントロールしやすい」(大手商社)という。
 今のところ産業界に目立った影響は出ていないものの、原材料の入荷が不安定になれば、生産や出荷といった事業計画の見直しにも波及しかねない。大手自動車メーカー幹部は「次世代車の生産への影響が懸念される」と話す一方、大手電機メーカーも「影響は大きい」とみる。
 今年7月、中国は下半期向けのレアアースの輸出枠を約8千トンとし、年初からの合計が約3万トンと昨年の約5万トンから大幅に減らす方針を示すなど「戦略的に利用する姿勢」(関係筋)を鮮明にしている。
 レアアースの安定供給確保策として日本政府はアフリカ大陸などでの資源開発援助の拡大や代替材料やリサイクル技術の開発に取り組んでいるが、いずれもまだ緒に就いたばかりだ。
 経済外交の有力な武器ともいえるレアアースは、日本経済を支える製造業を脅かしかねない存在となった。



中国「不法撮影」で日本人4人拘束…新華社
 【北京=関泰晴】中国国営新華社通信は23日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人4人を取り調べていると報じた。
 同当局は「4人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、拘束して取り調べを進めているとみられる。
 同通信は、日本人4人のうちの一人の名前は「高橋定(たかはし・さだ)」としている。ただ、4人全員の名前、年齢、職業や、軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象などの詳細に加え、取り調べを始めた時期も「最近」としているだけで、明らかにしていない。
 4人に対する取り調べは、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。



クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
 【ニューヨーク=志磨力】前原外相は23日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。
 会談は約50分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言した。
 長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中2国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。



途上国支援 国連開発目標の着実な達成を(9月24日付・読売社説)
 アフリカなど発展途上国の貧困との戦いは、道半ばである。日米欧などの先進国は引き続き、途上国支援強化の具体策が求められよう。
 貧困削減などに向け、2000年に定めた国連ミレニアム開発目標(MDGs)に関する首脳会合(サミット)は、「現状では目標達成は困難であり、先進国の政府開発援助(ODA)の拡大が必要」との文書を採択し、閉幕した。
 菅首相やオバマ米大統領ら約140か国の首脳が、現状に危機感を共有したのは当然だろう。
 MDGsは、1990年比で15年までに、〈1〉1日1・25ドル未満で暮らす貧困人口を半減する〈2〉初等教育の完全普及を図る――など8分野の目標を設定したものだ。
 先進国が連携し、途上国支援の数値目標を明示した意義は大きかった。途上国の貧困を減らし、社会を安定させることは、結果的に世界の平和や安全に寄与することにもなるからだ。
 しかし、目標期限が5年後に迫りながら、進捗(しんちょく)ははかばかしくない。金融危機や先進国の財政悪化で、支援ペースが鈍化したのが主因とみられる。
 貧困人口は90年の18億人から05年に14億人に減り、この半減目標は実現できそうだ。だが、サハラ以南のアフリカを中心に、貧困問題は依然深刻である。先進国は現状を厳しく受け止め、諸目標の達成に全力を挙げねばならない。
 とくに支援の遅れが目立つのが保健と教育分野だ。乳幼児と妊産婦の死亡率は高く、約7200万人の子供が未就学という。
 菅首相は、サミットで演説し、母子保健の充実や教育水準の向上のため、今後5年間で85億ドル(約7200億円)を拠出する新たな支援策を表明した。
 日本の戦後の経験を生かし、両分野に絞った援助内容といえる。具体的な支援額を約束したことも評価できよう。
 だが、問題は、日本がODA予算を削減し続けていることだ。
 日本のODA予算はピークだった97年度から半減した。かつては世界1位の拠出国だったが、現在は5位に転落している。「09年までの5年間でODAを100億ドル増やす」という国際公約も達成できなかった。
 これでは、日本に対する国際社会の信頼は揺らぎ、発言力や存在感も低下しかねない。
 ODAは外交の重要なツールである。首相は新しい支援策の着実な実現を期すとともに、ODAの増額を急ぐべきだろう。
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