Twitterまとめ投稿 2010/09/28
wataru4上海万博アニソンフェスティバル実行委員会は２８日、１０月４〜６日に上海万博アジアスクエアで開催する予定だったアニメソングのライブイベント「アニソンフェスティバル」の中止を決定した。
(∩゜д゜)ア-ア-新聞
PSP2がすでに多数のデベロッパーの手に渡っているとの報道
ソニーが多くの開発スタジオにPSPの後継機を渡していると報道されている。
Developが「業界の複数の情報元」として伝えている情報によれば、「PSP2」とされるものの開発キットが「ローンチ時に発売されるタイトル数獲得に向け」ソニー内部デベロッパーやサードパーディーデベロッパーの手に渡っているそうだ。
先日は、ワーナー・ブラザーズ傘下の『モータル・コンバット』製作スタジオ、NetherRealmが、手に入れたPSP2とされるものについて「かなりパワフルなマシン」と話していたのも記憶に新しい。
ソニーの次世代携帯ゲーム機に関しては確認がとれていない情報もたくさん入ってきている。背面にタッチパネルがつくというものや、Eブックリーダー機能付のスマートフォンなどなど。
とはいえSCEWWSの吉田修平氏もPSP2に関しては、はっきりイエスとは言っていないものの、ソニーがPSP2を作っていることを示唆する発言をインタビューでしている。
PSP2発売に向け、まずはローンチタイトルの準備を万全にしようとしているソニーだが、PSP2は果たして、6200万台を売り上げているとされるPSPを越すことができるものになるだろうか。
ドコモ、スマートフォン向け電子書籍の試行サービス開始 ５０コンテンツ提供
ＮＴＴドコモは２８日、高機能携帯電話（スマートフォン）「エクスペリア」など向けに雑誌や書籍など電子書籍を提供する試行サービスを１０月下旬から１２月下旬の期間限定で実施すると発表した。
ドコモは平成２３年から電子書籍サービスを本格的に開始する計画。今回の試行サービスを通じて、コンテンツの内容や使い勝手などについて利用者から意見を求め、本格サービスに役立てる考えだ。
どれくらいの規模のユーザーに試行サービスを提供するかはこれから検討するが、ドコモが実施する利用調査などに協力することが前提となる。雑誌や一般書籍、写真集に加え、電子書籍の特徴を生かした動画や、地図などと組み合わせた雑誌など約５０コンテンツを試行的に無料で提供する。
対応端末は当初、エクスペリアのみだが、今秋にも発売予定の韓国サムスン電子製のスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー） Ｓ」でも試行サービスを提供する予定。
ＫＤＤＩ、家庭用の小型基地局を全国で提供
ＫＤＤＩは２８日、同社の携帯電話「ａｕ」の電波を、家庭内の光サービス「ａｕ光」回線に接続するための超小型基地局（フェムトセル）を１０月１日申し込み分から全国で提供すると発表した。今年３月から関東の１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で試験的に提供しており、つながりにくいとの不満も出ているａｕの電波環境を改善するため、全国で展開することにした。
フェムトセルは、携帯電話の利用者が家庭やオフィスで端末を使うとき、無線をキャッチして光サービスなどブロードバンド回線にデータを流すための機器で、半径１０メートル程度の範囲で利用することができる。総務省は平成２０年１０月に基地局免許届出の規制を緩和し、設置が可能になった。
ＫＤＤＩは電波状況調査費用、機器及び設置費用とも無料で提供。沖縄県を除く全国のａｕ光利用者が対象だが、今後はＮＴＴ東西地域会社の「フレッツ光」やＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスなどへの接続も順次可能になるとしている。
RIM、7インチディスプレイのタブレット端末「PlayBook」
カナダのResearch In Motion（RIM）は、7インチのディスプレイを備えるタブレット型端末「BlackBerry PlayBook」を発表した。米国では2011年の早い時期に発売され、他のエリアでは2011年第2四半期にも登場する見込み。
「BlackBerry PlayBook」は、ソフトウェアプラットフォームとして新開発のBlackBerry Tablet OS（QNX Neutrinoを利用したもの）を採用したタブレット型端末。RIMでは、「本当のマルチタスク、ハイパフォーマンスなマルチメディア性能、より安全なセキュリティ機能の提供など、ユーザーが望むものが詰まっている」とアピールしている。
ディスプレイは7インチ、1024×600ドットでジェスチャー機能に対応したマルチタッチ液晶ディスプレイ。1GHz駆動のデュアルコアCPUで駆動し、メモリ（RAM）は1GBとなる。前面に300万画素、背面に500万画素カメラを備え、HD（1080p）の動画撮影が可能となる。マルチメディア機能では、1080p動画の再生（H.264、MPEG、DivX、WMV）や音楽再生（MP、AAC、WMA）に対応するほか、アドビのFlash Player 10.1やMobile AIRも利用できる。ブラウザはWebKitベースでHTML5に対応し、Java、OpenGLなどをサポートする。
通信機能として、3Gネットワークに対応し、既存のBlackBerry端末向けプランが利用できるという。将来的には「4G対応版も提供する」としている。
イー・モバイルがデータ通信向けメールオプション、光回線も提供
イー・モバイルは、データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」のユーザーが専用メールアドレスを利用できるオプションサービス「メールサービス」を10月1日より提供する。利用料は月額210円。
「メールサービス」は、EMモバイルブロードバンドユーザー向けのオプションサービス。データ通信サービスであるEMモバイルブロードバンドは、ノートパソコンなどがインターネットへ接続するための回線部分を提供するサービスだが、今回の「メールサービス」を利用することで、新規のメールアドレスとメールボックスが割り当てられ、任意のメーラーやWebメールで利用できる。
1契約につき、1アドレスが発行され、メールボックスの容量は3GB。メール1通あたりの送受信容量上限は50MBで、受信したメールがメールボックスに保存されるのは最大180日間となる。ウイルスチェック、迷惑メールフィルタ、自動転送、自動返信機能が用意される。
ユーザーには、「 ○○@bb.emobile.jp （○○部分は小文字英数字10桁のランダム文字列）」というメールアドレスが発行され、アカウント部分は、4文字～20文字（半角英数字・一部記号（先頭と末尾は記号不可））であれば、好みのものに変更できる。変更は専用サイト「メール設定サイト」で行える。
勤め人はつらい…過去最大２３万円の下落 昨年の民間平均給与４０６万円に 国税庁まとめ
民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、下落幅、下落率とも過去最大となったことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。平均給与額は９年の４６７万３０００円をピークに減少に転じ、今回は元年の４０２万円に次ぐ低水準となった。
長引く景気低迷を背景に平均賞与が前年比１３・２％の大幅減となったほか、勤続年数の長い高所得者層の減少が平均給与額を押し下げたとみられる。
調査結果によると、１年間を通じて勤務した給与所得者は前年比８２万人（１・８％）減の４５０６万人、給与総額は１４兆１９２５億円（７・２％）減の１８２兆８７４５億円で、いずれも過去最大の減少幅となった。
平均給与の内訳は、給料・手当が３５０万円（１５万３０００円減）、平均賞与は５６万円（８万５０００円減）。男女別の平均給与は男性が５００万円、女性が２６３万円、平均賞与は男性７１万円、女性３３万円だった。
業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が６３０万円でトップ。最下位は宿泊業・飲食サービス業の２４１万円だった。
トヨタ、軽自動車に参入 ダイハツから調達
国内販売テコ入れ
トヨタ自動車は軽自動車市場に参入する。子会社のダイハツ工業から近くＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、トヨタの系列販売店で販売する。国内の新車販売は政府によるエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想される。国内市場の３割以上を占める軽自動車に進出して販売量を確保、ダイハツは生産を下支えする。内需が縮小する中、トヨタはグループの連携を深め経営基盤を強化する。
28日午後に発表する。今回の軽自動車参入は05年に高級車ブランド「レクサス」を全国導入して以来の大規模な販売体制の見直しとなる。
トヨタはダイハツからＯＥＭ調達した軽自動車を「トヨタ」ブランドで販売する。調達する車種や販売規模などは今後詰める。ダイハツは軽自動車の最大手で09年度のシェアは35.1％。ただ伸びが鈍化しており、販売網の拡充で安定的な生産を確保する狙いだ。
国内の新車販売に占める軽自動車の比率は09年で約33％。エコカー補助金制度の導入で登録車の販売が伸びたために一時よりは割合が低下したが、今後は値ごろ感があり低燃費の軽自動車の需要が高まるとみられる。
トヨタは1967年にダイハツと提携、98年には子会社化した。これまでも両社で小型車を共同開発したり、同じトヨタグループの富士重工業にダイハツが車両を供給したりするなど提携関係を深めてきた。国内市場の縮小を見込み、連携を一段と深める。
日テレがフラッシュマーケティングに参入 ソーシャルアプリも
日本テレビ放送網株式会社は、フラッシュマーケティングサイトやソーシャルゲームなど3事業に乗り出すと発表した。広告以外の収入拡大などを目的に設置した「インキュベーション委員会」（委員長：細川知正社長）の応募アイデアから事業化を決めた。
テレビ番組と連携したフラッシュマーケティング型クーポン共同購入サイト「日テレ ぐるチケ」をスタートするほか、ソーシャルゲーム事業として、ニュースバラエティ「スッキリ!!」と連携したゲームなど2種類をモバゲータウンで展開する。
日テレグループが制作・販売するスマートフォン向けアプリポータル「日テレアプリ」も企画。社内外からアプリの企画を広く募り、収益獲得につなげる。テレビ番組と連動したレコメンドサイトの事業化も検討していく。
インキュベーション委員会の応募750アイデアから3事業を「ビジネストライアル案件」として採用した。1～2年の期間を定め、企画提案者とビジネス推進部を中心に事業を展開。採算性を見極めていく。
佐世保―上海フェリー構想、ＨＩＳ流割安運賃で
長崎県佐世保市の大型リゾート施設・ハウステンボス（ＨＴＢ）の沢田秀雄社長は２７日、同市と中国・上海間でフェリーを運航する構想を明らかにした。
７００～１０００人乗りの中古フェリー（１万～２万トン級）を導入し、経済成長に伴って富裕層が増えている中国からの観光客誘致に力を入れる考えだ。
ＨＴＢによると、２００９年度の入場者数（１４１万人）に占める外国人の割合は約１割で、韓国人と台湾人が中心だ。このため、アジアからの新たな入場者を確保する足がかりとして、中国との航路開設を目指すことにした。
すでに船の購入準備も進めており、来夏までに割安運賃のフェリーを就航させたいとしている。運航は、親会社で旅行業大手のエイチ・アイ・エス（東京、ＨＩＳ）などが設立する子会社が行う方向で検討している。
3Dテレビに期待かける パナソニックがプラズマパネル増産
プラズマ方式の薄型テレビでは世界最大のメーカー、パナソニックが本格的な増産体制に入っている。近い将来、全てのテレビに3D機能が装備されるとにらみ、一気にシェアの拡大を狙っている。
パナソニックのプラズマパネルはパナソニックプラズマディスプレイ社の尼崎工場で生産されている。尼崎第3工場を2004年に着工して以来、第4、第5と建設し、総投資額は約5000億円。
消費電力が大きい欠点を克服しつつある
これに上海工場を合わせた生産能力は月産108万5000台（42型換算で計算）。第3、第4工場はすでにフル稼働しており、10年下期を目処に、第5工場が月産33万台のフル稼働の量産体制にシフトする計画だという。
プラズマテレビの出荷台数は、液晶テレビに年々差を広げられている。調査会社ディスプレイサーチに聞いたところ、全テレビブランドによる2009年の日本国内での出荷台数は、液晶テレビが1253万4000台なのに対して、プラズマテレビは116万9000台と大きく水をあけられている。生産量も液晶に遠く及ばない。電子情報技術産業協会が発表した2010年7月の日本の電子工業生産実績表を見ると、液晶テレビの生産台数が92万2854台、一方プラズマテレビを含む「その他カラーテレビ」は14万8257台となっている。
プラズマ方式のテレビは液晶方式に比べて消費電力が大きいなどの欠点が指摘されてきた。しかし、同社は最近、節電効果を高めたという。液晶との消費電力を比較する計測器を展示しており、それを見る限り、液晶の80から90％の消費電力である。
「プラズマ方式のほうがインパクトが強いので、3Dに向いている」
液晶が半導体技術であるのに対し、プラズマは焼き物の技術である。同工場では、パネルを9時間、オーブンのなかで焼く。内部を見ると、人間の姿がほとんど見えない。ロボットでパネルを移動させながら、焼いたり、切ったりしていくが、そこに人の手は使われていない。無人工場といってもおかしくない。工場の人員数は公表しない。
人間が働いているのは、製品を運び出す運搬の部分だった。ほかには、パネルの表示精度を点検するのは人間の目。資格を持つ工員が一枚ずつ目視で行う作業だが、「コンピューターより人間の目のほうが、現時点では能力が高い」という説明だった。
生産されたパネルは、同社の茨木工場でテレビセットに組み立てられる。このとき、3Dの機能が加えられる。パネル自体は普通のテレビと３Dは同じものである。
同社の長野寛之社長は、「プラズマ方式のほうがインパクトの強い画面なので、われわれは3Dに向いていると考えている。全てのテレビが3Dになる時代は間もなくやってくるので、そのときに備えて増産態勢に向かっている。ただ、円高は脅威だ。今のところ部品、素材は国内で調達しているので、海外で売る場合に不利だ。1ドル100円前後であってほしい」といっている。
【産経主張】日本版ＧＰＳ衛星 安全保障も考えた運用を
日本版ＧＰＳ衛星といわれる準天頂衛星「みちびき」が高度約４万キロの宇宙空間で２７日、ユニークな「８の字軌道」に乗った。
みちびきは、１１日にＨ２Ａロケットで打ち上げられた。Ｈ２Ａは今回で連続１２回の成功である。日本の宇宙技術の確かさを世界に向けてアピールすることにもなった。
来春からはロケットの通年打ち上げが可能になる。制度面でも本格的な打ち上げビジネス参入への展望が開けつつある状況だ。連続成功の意味は大きい。
ＧＰＳは人工衛星からの電波を利用して地上の位置を正確に把握する衛星利用測位システムの略称である。すでに現代社会のインフラとなっていて、カーナビなどでもおなじみだ。携帯電話にも利用されている。
米国によって運用されているＧＰＳは、約３０基の衛星で地球全体をカバーしている。みちびきはこのシステムを補完する。
従来のＧＰＳとは異なる発想の衛星で、南北に長い８の字の軌道を描きつつ日本列島からオーストラリア大陸の上空を移動する。
ただし、日本のほぼ真上（準天頂）に位置していられるのは８時間だけだ。このため、１基だけでは不完全だが、これまでにないタイプの測位衛星であることを評価したい。
終日、高精度の測位を維持するには、もう２基の打ち上げが必要だ。米国に頼らず、日本だけでＧＰＳに相当するシステムを構築するには計７基の準天頂衛星が上がっていなければならない。
みちびきの打ち上げに要した総額は７３５億円と高額だ。衛星の数を増やすかどうかについては、国の宇宙開発戦略本部が来年中に結論を出すことになっている。
将来構想を固めないまま打ち上げられた感もあるのだが、これから、みちびきを使って行われる津波の検知向上など約６０件の活用実験に注目したい。
衛星測位システムは、国家の安全保障にも深く関係する。ロシアをはじめ欧州、中国も独自の仕組みを構築中だし、インドも意欲をみせている。その中で行われた、みちびきの打ち上げだった。
宇宙予算にも限りがある。みちびきの２号以降を上げるべきか、見送るべきか。その判断には科学技術だけでなく国際政治などからの多面的な検討が必要だ。
ソニーが多くの開発スタジオにPSPの後継機を渡していると報道されている。
Developが「業界の複数の情報元」として伝えている情報によれば、「PSP2」とされるものの開発キットが「ローンチ時に発売されるタイトル数獲得に向け」ソニー内部デベロッパーやサードパーディーデベロッパーの手に渡っているそうだ。
先日は、ワーナー・ブラザーズ傘下の『モータル・コンバット』製作スタジオ、NetherRealmが、手に入れたPSP2とされるものについて「かなりパワフルなマシン」と話していたのも記憶に新しい。
ソニーの次世代携帯ゲーム機に関しては確認がとれていない情報もたくさん入ってきている。背面にタッチパネルがつくというものや、Eブックリーダー機能付のスマートフォンなどなど。
とはいえSCEWWSの吉田修平氏もPSP2に関しては、はっきりイエスとは言っていないものの、ソニーがPSP2を作っていることを示唆する発言をインタビューでしている。
PSP2発売に向け、まずはローンチタイトルの準備を万全にしようとしているソニーだが、PSP2は果たして、6200万台を売り上げているとされるPSPを越すことができるものになるだろうか。
ドコモ、スマートフォン向け電子書籍の試行サービス開始 ５０コンテンツ提供
ＮＴＴドコモは２８日、高機能携帯電話（スマートフォン）「エクスペリア」など向けに雑誌や書籍など電子書籍を提供する試行サービスを１０月下旬から１２月下旬の期間限定で実施すると発表した。
ドコモは平成２３年から電子書籍サービスを本格的に開始する計画。今回の試行サービスを通じて、コンテンツの内容や使い勝手などについて利用者から意見を求め、本格サービスに役立てる考えだ。
どれくらいの規模のユーザーに試行サービスを提供するかはこれから検討するが、ドコモが実施する利用調査などに協力することが前提となる。雑誌や一般書籍、写真集に加え、電子書籍の特徴を生かした動画や、地図などと組み合わせた雑誌など約５０コンテンツを試行的に無料で提供する。
対応端末は当初、エクスペリアのみだが、今秋にも発売予定の韓国サムスン電子製のスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー） Ｓ」でも試行サービスを提供する予定。
ＫＤＤＩ、家庭用の小型基地局を全国で提供
ＫＤＤＩは２８日、同社の携帯電話「ａｕ」の電波を、家庭内の光サービス「ａｕ光」回線に接続するための超小型基地局（フェムトセル）を１０月１日申し込み分から全国で提供すると発表した。今年３月から関東の１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で試験的に提供しており、つながりにくいとの不満も出ているａｕの電波環境を改善するため、全国で展開することにした。
フェムトセルは、携帯電話の利用者が家庭やオフィスで端末を使うとき、無線をキャッチして光サービスなどブロードバンド回線にデータを流すための機器で、半径１０メートル程度の範囲で利用することができる。総務省は平成２０年１０月に基地局免許届出の規制を緩和し、設置が可能になった。
ＫＤＤＩは電波状況調査費用、機器及び設置費用とも無料で提供。沖縄県を除く全国のａｕ光利用者が対象だが、今後はＮＴＴ東西地域会社の「フレッツ光」やＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスなどへの接続も順次可能になるとしている。
RIM、7インチディスプレイのタブレット端末「PlayBook」
カナダのResearch In Motion（RIM）は、7インチのディスプレイを備えるタブレット型端末「BlackBerry PlayBook」を発表した。米国では2011年の早い時期に発売され、他のエリアでは2011年第2四半期にも登場する見込み。
「BlackBerry PlayBook」は、ソフトウェアプラットフォームとして新開発のBlackBerry Tablet OS（QNX Neutrinoを利用したもの）を採用したタブレット型端末。RIMでは、「本当のマルチタスク、ハイパフォーマンスなマルチメディア性能、より安全なセキュリティ機能の提供など、ユーザーが望むものが詰まっている」とアピールしている。
ディスプレイは7インチ、1024×600ドットでジェスチャー機能に対応したマルチタッチ液晶ディスプレイ。1GHz駆動のデュアルコアCPUで駆動し、メモリ（RAM）は1GBとなる。前面に300万画素、背面に500万画素カメラを備え、HD（1080p）の動画撮影が可能となる。マルチメディア機能では、1080p動画の再生（H.264、MPEG、DivX、WMV）や音楽再生（MP、AAC、WMA）に対応するほか、アドビのFlash Player 10.1やMobile AIRも利用できる。ブラウザはWebKitベースでHTML5に対応し、Java、OpenGLなどをサポートする。
通信機能として、3Gネットワークに対応し、既存のBlackBerry端末向けプランが利用できるという。将来的には「4G対応版も提供する」としている。
イー・モバイルがデータ通信向けメールオプション、光回線も提供
イー・モバイルは、データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」のユーザーが専用メールアドレスを利用できるオプションサービス「メールサービス」を10月1日より提供する。利用料は月額210円。
「メールサービス」は、EMモバイルブロードバンドユーザー向けのオプションサービス。データ通信サービスであるEMモバイルブロードバンドは、ノートパソコンなどがインターネットへ接続するための回線部分を提供するサービスだが、今回の「メールサービス」を利用することで、新規のメールアドレスとメールボックスが割り当てられ、任意のメーラーやWebメールで利用できる。
1契約につき、1アドレスが発行され、メールボックスの容量は3GB。メール1通あたりの送受信容量上限は50MBで、受信したメールがメールボックスに保存されるのは最大180日間となる。ウイルスチェック、迷惑メールフィルタ、自動転送、自動返信機能が用意される。
ユーザーには、「 ○○@bb.emobile.jp （○○部分は小文字英数字10桁のランダム文字列）」というメールアドレスが発行され、アカウント部分は、4文字～20文字（半角英数字・一部記号（先頭と末尾は記号不可））であれば、好みのものに変更できる。変更は専用サイト「メール設定サイト」で行える。
勤め人はつらい…過去最大２３万円の下落 昨年の民間平均給与４０６万円に 国税庁まとめ
民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、下落幅、下落率とも過去最大となったことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。平均給与額は９年の４６７万３０００円をピークに減少に転じ、今回は元年の４０２万円に次ぐ低水準となった。
長引く景気低迷を背景に平均賞与が前年比１３・２％の大幅減となったほか、勤続年数の長い高所得者層の減少が平均給与額を押し下げたとみられる。
調査結果によると、１年間を通じて勤務した給与所得者は前年比８２万人（１・８％）減の４５０６万人、給与総額は１４兆１９２５億円（７・２％）減の１８２兆８７４５億円で、いずれも過去最大の減少幅となった。
平均給与の内訳は、給料・手当が３５０万円（１５万３０００円減）、平均賞与は５６万円（８万５０００円減）。男女別の平均給与は男性が５００万円、女性が２６３万円、平均賞与は男性７１万円、女性３３万円だった。
業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が６３０万円でトップ。最下位は宿泊業・飲食サービス業の２４１万円だった。
トヨタ、軽自動車に参入 ダイハツから調達
国内販売テコ入れ
トヨタ自動車は軽自動車市場に参入する。子会社のダイハツ工業から近くＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、トヨタの系列販売店で販売する。国内の新車販売は政府によるエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想される。国内市場の３割以上を占める軽自動車に進出して販売量を確保、ダイハツは生産を下支えする。内需が縮小する中、トヨタはグループの連携を深め経営基盤を強化する。
28日午後に発表する。今回の軽自動車参入は05年に高級車ブランド「レクサス」を全国導入して以来の大規模な販売体制の見直しとなる。
トヨタはダイハツからＯＥＭ調達した軽自動車を「トヨタ」ブランドで販売する。調達する車種や販売規模などは今後詰める。ダイハツは軽自動車の最大手で09年度のシェアは35.1％。ただ伸びが鈍化しており、販売網の拡充で安定的な生産を確保する狙いだ。
国内の新車販売に占める軽自動車の比率は09年で約33％。エコカー補助金制度の導入で登録車の販売が伸びたために一時よりは割合が低下したが、今後は値ごろ感があり低燃費の軽自動車の需要が高まるとみられる。
トヨタは1967年にダイハツと提携、98年には子会社化した。これまでも両社で小型車を共同開発したり、同じトヨタグループの富士重工業にダイハツが車両を供給したりするなど提携関係を深めてきた。国内市場の縮小を見込み、連携を一段と深める。
日テレがフラッシュマーケティングに参入 ソーシャルアプリも
日本テレビ放送網株式会社は、フラッシュマーケティングサイトやソーシャルゲームなど3事業に乗り出すと発表した。広告以外の収入拡大などを目的に設置した「インキュベーション委員会」（委員長：細川知正社長）の応募アイデアから事業化を決めた。
テレビ番組と連携したフラッシュマーケティング型クーポン共同購入サイト「日テレ ぐるチケ」をスタートするほか、ソーシャルゲーム事業として、ニュースバラエティ「スッキリ!!」と連携したゲームなど2種類をモバゲータウンで展開する。
日テレグループが制作・販売するスマートフォン向けアプリポータル「日テレアプリ」も企画。社内外からアプリの企画を広く募り、収益獲得につなげる。テレビ番組と連動したレコメンドサイトの事業化も検討していく。
インキュベーション委員会の応募750アイデアから3事業を「ビジネストライアル案件」として採用した。1～2年の期間を定め、企画提案者とビジネス推進部を中心に事業を展開。採算性を見極めていく。
佐世保―上海フェリー構想、ＨＩＳ流割安運賃で
長崎県佐世保市の大型リゾート施設・ハウステンボス（ＨＴＢ）の沢田秀雄社長は２７日、同市と中国・上海間でフェリーを運航する構想を明らかにした。
７００～１０００人乗りの中古フェリー（１万～２万トン級）を導入し、経済成長に伴って富裕層が増えている中国からの観光客誘致に力を入れる考えだ。
ＨＴＢによると、２００９年度の入場者数（１４１万人）に占める外国人の割合は約１割で、韓国人と台湾人が中心だ。このため、アジアからの新たな入場者を確保する足がかりとして、中国との航路開設を目指すことにした。
すでに船の購入準備も進めており、来夏までに割安運賃のフェリーを就航させたいとしている。運航は、親会社で旅行業大手のエイチ・アイ・エス（東京、ＨＩＳ）などが設立する子会社が行う方向で検討している。
3Dテレビに期待かける パナソニックがプラズマパネル増産
プラズマ方式の薄型テレビでは世界最大のメーカー、パナソニックが本格的な増産体制に入っている。近い将来、全てのテレビに3D機能が装備されるとにらみ、一気にシェアの拡大を狙っている。
パナソニックのプラズマパネルはパナソニックプラズマディスプレイ社の尼崎工場で生産されている。尼崎第3工場を2004年に着工して以来、第4、第5と建設し、総投資額は約5000億円。
消費電力が大きい欠点を克服しつつある
これに上海工場を合わせた生産能力は月産108万5000台（42型換算で計算）。第3、第4工場はすでにフル稼働しており、10年下期を目処に、第5工場が月産33万台のフル稼働の量産体制にシフトする計画だという。
プラズマテレビの出荷台数は、液晶テレビに年々差を広げられている。調査会社ディスプレイサーチに聞いたところ、全テレビブランドによる2009年の日本国内での出荷台数は、液晶テレビが1253万4000台なのに対して、プラズマテレビは116万9000台と大きく水をあけられている。生産量も液晶に遠く及ばない。電子情報技術産業協会が発表した2010年7月の日本の電子工業生産実績表を見ると、液晶テレビの生産台数が92万2854台、一方プラズマテレビを含む「その他カラーテレビ」は14万8257台となっている。
プラズマ方式のテレビは液晶方式に比べて消費電力が大きいなどの欠点が指摘されてきた。しかし、同社は最近、節電効果を高めたという。液晶との消費電力を比較する計測器を展示しており、それを見る限り、液晶の80から90％の消費電力である。
「プラズマ方式のほうがインパクトが強いので、3Dに向いている」
液晶が半導体技術であるのに対し、プラズマは焼き物の技術である。同工場では、パネルを9時間、オーブンのなかで焼く。内部を見ると、人間の姿がほとんど見えない。ロボットでパネルを移動させながら、焼いたり、切ったりしていくが、そこに人の手は使われていない。無人工場といってもおかしくない。工場の人員数は公表しない。
人間が働いているのは、製品を運び出す運搬の部分だった。ほかには、パネルの表示精度を点検するのは人間の目。資格を持つ工員が一枚ずつ目視で行う作業だが、「コンピューターより人間の目のほうが、現時点では能力が高い」という説明だった。
生産されたパネルは、同社の茨木工場でテレビセットに組み立てられる。このとき、3Dの機能が加えられる。パネル自体は普通のテレビと３Dは同じものである。
同社の長野寛之社長は、「プラズマ方式のほうがインパクトの強い画面なので、われわれは3Dに向いていると考えている。全てのテレビが3Dになる時代は間もなくやってくるので、そのときに備えて増産態勢に向かっている。ただ、円高は脅威だ。今のところ部品、素材は国内で調達しているので、海外で売る場合に不利だ。1ドル100円前後であってほしい」といっている。
【産経主張】日本版ＧＰＳ衛星 安全保障も考えた運用を
日本版ＧＰＳ衛星といわれる準天頂衛星「みちびき」が高度約４万キロの宇宙空間で２７日、ユニークな「８の字軌道」に乗った。
みちびきは、１１日にＨ２Ａロケットで打ち上げられた。Ｈ２Ａは今回で連続１２回の成功である。日本の宇宙技術の確かさを世界に向けてアピールすることにもなった。
来春からはロケットの通年打ち上げが可能になる。制度面でも本格的な打ち上げビジネス参入への展望が開けつつある状況だ。連続成功の意味は大きい。
ＧＰＳは人工衛星からの電波を利用して地上の位置を正確に把握する衛星利用測位システムの略称である。すでに現代社会のインフラとなっていて、カーナビなどでもおなじみだ。携帯電話にも利用されている。
米国によって運用されているＧＰＳは、約３０基の衛星で地球全体をカバーしている。みちびきはこのシステムを補完する。
従来のＧＰＳとは異なる発想の衛星で、南北に長い８の字の軌道を描きつつ日本列島からオーストラリア大陸の上空を移動する。
ただし、日本のほぼ真上（準天頂）に位置していられるのは８時間だけだ。このため、１基だけでは不完全だが、これまでにないタイプの測位衛星であることを評価したい。
終日、高精度の測位を維持するには、もう２基の打ち上げが必要だ。米国に頼らず、日本だけでＧＰＳに相当するシステムを構築するには計７基の準天頂衛星が上がっていなければならない。
みちびきの打ち上げに要した総額は７３５億円と高額だ。衛星の数を増やすかどうかについては、国の宇宙開発戦略本部が来年中に結論を出すことになっている。
将来構想を固めないまま打ち上げられた感もあるのだが、これから、みちびきを使って行われる津波の検知向上など約６０件の活用実験に注目したい。
衛星測位システムは、国家の安全保障にも深く関係する。ロシアをはじめ欧州、中国も独自の仕組みを構築中だし、インドも意欲をみせている。その中で行われた、みちびきの打ち上げだった。
宇宙予算にも限りがある。みちびきの２号以降を上げるべきか、見送るべきか。その判断には科学技術だけでなく国際政治などからの多面的な検討が必要だ。
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
日経電子版、スマートフォン向けアプリケーション投入
日本経済新聞社はインターネットで情報提供する「日本経済新聞 電子版」を電子書籍端末やスマートフォン（高機能携帯電話）で簡便に読めるよう対応する。朝夕刊のほぼすべての記事を読み込み、横組みの文章形式で閲読できるほか、写真や関連図表などにも対応する。
対応するのは、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けで、近く専用アプリケーションを提供する。シャープが12月に発売する高機能電子書籍端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」にも、定時に記事を自動配信する。
いずれも、利用には電子版の有料登録が必要。
８月20.2％ 携帯販売台数に占めるスマートフォンの割合 ゲームなどソフト充実
全国の家電店2370店の販売動向を調査するＢＣＮ（東京・千代田）によると、８月の携帯電話販売台数のうち20.2％がスマートフォン（高機能携帯電話）だった。月次で初めて２割を超えた７月に続き、高水準を維持している。
インターネットが快適に使え、ゲームなど専用ソフトも充実してきたことが追い風だ。ソフトバンクが売り出す米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗し、４月にドコモがソニー・エリクソン製の「エクスペリア」を投入して客層が拡大。６月末にはＫＤＤＩも参入し、消費者の選択肢も増えてきた。
ただ、一般の携帯は縮小傾向にある。８月の携帯販売全体の台数は前年同月比で微減。全体のパイは変わらず、消費者が一般機種から移行しているともいえそうだ。
韓国勢、まず携帯で攻勢 知名度高め家電売り込み
【ソウル＝尾島島雄】韓国ＬＧ電子の再参入は日本の薄型テレビ市場の規模拡大が見込めることに加え、携帯電話の販売を通じて一定のブランド力と知名度を獲得できたと判断したためだ。
ＬＧエレクトロニクス・ジャパンは2006年からＮＴＴドコモを通じて携帯電話を販売する。デザイン性の高い製品を投入、若年を中心に支持を集め累計販売台数は約400万台となった。
携帯は持ち歩くため、販売の増加はブランドの広告・宣伝効果に直結する。若年層が使う数少ない高額商品で買い替え頻度も比較的高い。ブランドの浸透にも向くという。デザインを武器に「韓国製品は低価格一辺倒」との先入観も崩した。
こうした手法で世界の電気製品市場を席巻したのが韓国サムスン電子だ。欧州などでマーケティング費用を携帯に集中投下。サムスンの携帯に親しんだ消費者がデジタルカメラや薄型テレビ、パソコンなどを購入する波及効果につながった。
「まず携帯から」という韓国流のマーケティングは、携帯の世界市場で大きく出遅れている日本企業にとっては採用しにくい手法といえる。
ＫＤＤＩ脱皮 ブランド再興 １２月新体制 「ａｕ」てこ入れ
稼ぎ頭の携帯電話事業「ａｕ」がスマートフォン（高機能携帯電話）の出遅れで低迷するＫＤＤＩの次期社長に、田中孝司専務が１２月１日付で就任する。デザイン性の高い端末や「着うた」など相次ぐヒットで、首位のＮＴＴドコモを追撃したかつての勢いが完全に消えたＫＤＤＩ。３位ソフトバンクの猛追に青息吐息の状況のなか、田中氏は「巻き返し」への道を探る。
◆ソフトバンクの影
「従来型の携帯電話に固執してしまった」
１０月に設立１０年の節目を迎えるＫＤＤＩで９年余りにわたりトップの座を維持した小野寺正社長兼会長は、今月１０日の社長交代会見でそう反省の弁を述べた。新しい端末とサービスで常に若者の脚光を浴びた過去の成功体験を脱することができず、米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の大ヒットで市場が拡大するスマートフォンへの対応で後手に回った。
２０１０年３月期決算では連結営業利益でもソフトバンクに追い抜かれ、１１年３月期の予想も４４５０億円と、ソフトバンクの予想の５０００億円を下回り、その差はさらに広がる見通しだ。
８月の携帯電話の累計契約数シェアはＫＤＤＩの２８％に対し、ソフトバンクは２０．２％と初めて２割を超え、背中をとらえつつある。
◆「突破力」に期待
田中氏は「競争の変化に対応できるよう新たなＫＤＤＩをつくっていきたい」と強調。中長期経営ビジョンの策定を急ぐが、端末メーカーもＫＤＤＩについて「姿が見えない」（大手電機メーカー）などと冷めた見方に変わり厳しい情勢だ。
「ソフトバンクの猛追をかわすには新たなブランドイメージの確立が急務」（ＭＭ総研の横田英明アナリスト）だが、会長にとどまる小野寺氏の下で、スマートフォン戦略を立て直せるか、田中氏の手腕が試される。
また、ＫＤＤＩは電力系の光ファイバー事業の買収やケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者に相次ぎ出資したが、その強みを生かし切れていない。ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリストは「移動・固定通信と放送を融合させたサービスを、一般のユーザーが分かる形で早く具体化すべきだ」と注文する。
争奪戦の末に住友商事とＫＤＤＩが大株主となったジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と、ＫＤＤＩが０７年に連結子会社化したジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）のＣＡＴＶ２社の経営統合も懸案。ＪＣＯＭの森泉知行社長は「年内には方向性を出したい」とするが、決着に至るまでには曲折も予想される。
田中氏が新社長に抜擢されたのは、高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」事業をゼロから立ち上げるなどした“突破力”を評価されたため。この突破力で経営を再び成長軌道に戻せるか、注目される。
【武富士破綻】“武井商店”私物化のツケ 独立路線で孤立、支援なく
会社更生法適用を申請する見通しとなった武富士は、創業者の故武井保雄氏が一代で築き上げた。不祥事が相次ぎ、“武井商店”と揶（や）揄（ゆ）された創業家による私物化が厳しい批判を受けたが、影響力を保持するため、「独立路線」に固執。他の消費者金融大手が次々と大手銀行グループの傘下に入る中、手を差しのべる支援先はなく、ついに経営に行き詰まった。
更生法申請の報道で、多数の報道陣が詰めかけた東京都新宿区の武富士本社。玄関フロアには、巨大な武井氏の肖像画が掲げられている。
ある幹部は「私が幸運だったのは、生前の武井氏に接する機会があったことだ」と、自慢げに言ってはばからない。
武井氏が平成１５年に同社に批判的な記事を書いたフリージャーナリストの自宅盗聴を指示したとして逮捕され、１６年に懲役３年（執行猶予４年）の有罪判決を受けた後も、社内には信奉者がいまなお多い。
武富士は盗聴事件のほか、法令違反にあたる取り立てで金融庁から処分を受けるなど、不祥事が続出。社会的な批判を受け、平成１６年６月に松井証券前専務の元久存氏を社長に招（しょう）聘（へい）し、創業家の保有株を売却するなど改革に取り組んだ時期もあった。
しかし、元久社長はわずか９カ月で退任。２０年６月には武井氏の次男の健晃氏が副社長に就き、実権を握るなど、脱創業家は見せかけに終わる。
消費者金融を取り巻く経営環境が悪化する中、アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の傘下に、プロミスも三井住友ＦＧに入り、リストラなどによる生き残りを目指している。
武富士をめぐっても、みずほＦＧなどによる買収観測が何度も浮上したが、「不祥事体質に二の足を踏んだ」（メガバンク関係者）という。何よりも、「創業家が“よそ者”の干渉を拒んだ」（業界関係者）とされる。
結局、メーンバンクの後ろ盾もなく、資金調達で頼っていた外資系金融機関にも見放された。創業家の呪（じゅ）縛（ばく）を明確に断ち切らない限り、再建に向けた支援スポンサーを探し出すのは難しそうだ。
ガリバー エコカー補助終了後を予測 新車１０～２０％減、中古車横ばい
ガリバーインターナショナルの調査部門、ガリバー自動車研究所は２７日までに、エコカー購入補助金が終了した影響で乗用車の新車販売が１０月以降、前年比で１０～２０％落ち込む一方、中古車は前年並みを維持するとした市場予測を発表した。
同研究所によると、８月の新車販売実績は補助金終了前の駆け込み需要で前年同月比４０％増となったが、補助金が完全に終わった１０月は１０％減となるほか、１１月から来年２月まで２０％程度の減少が続くと予測。一方で中古車は９～１１月まで２％減となるが、１２月からは前年同月並みで推移すると予測している。
参考としたのが補助金終了で新車販売が激減したドイツの例だ。ガリバーでは「集客効果があった補助金が終了したことで、新車販売は厳しい状況になる」と分析している。
補助金終了後は中古車の割安感が見直されると予想されていたが、今回の予測で「前年並み」にとどまったのは、新車販売の落ち込みで下取りも減り、中古車市場に出回る車の量の減少につながることも影響しているようだ。
太陽誘電、ＤＶＤなど記録媒体の生産能力４割減
安価品に押され、４～９月は最終赤字28億円
太陽誘電は27日、ＤＶＤやＣＤなど光記録メディア（光ディスク）の生産能力を４割削減すると発表した。光ディスク事業は世界需要の減速に加えアジア新興勢との競争が激しく、採算が悪化している。生産能力の削減に伴い、従業員の一部はほかの事業に配置転換する。光ディスク事業の構造改革で91億円の特別損失を計上し、2010年４～９月期の連結最終損益が28億円の赤字（前年同期は14億円の赤字）になる見通しだ。従来予想は45億円の黒字だった。
同日記者会見した外丸隆取締役は「市場が縮小する中、台湾などの安価な製品に押されている」と説明。生産体制の見直しで12年３月期に同事業の黒字転換を目指す。
全額出資の光ディスク製造子会社、ザッツ福島（福島県伊達市）の生産能力を月１億1000万枚から同6500万枚に引き下げる。在庫の大幅圧縮も進める。本社の開発部門とザッツ福島を加えると、光ディスク事業に携わる従業員は現在約500人。このうち約25％をコンデンサーなどの事業に配置転換する。光ディスク事業の従業員数のピークだった08年３月期に比べると約45％縮小することになる。
太陽誘電は国内でＤＶＤ、ＣＤを生産している唯一のメーカーで、10年３月期の光ディスク事業の売上高は268億円。ただ市場縮小や価格競争の激化、さらには他社からの受託生産の減少、急速な円高が加わり収益力が低下。同事業は２年連続の赤字だった。
11年３月期通期の業績見通しについては「11月の４～９月期決算の発表時に公表する」（外丸取締役）としている。
日本記録メディア工業会の予測によると、代表的な光ディスクである追記型ＤＶＤ―Ｒの12年度の世界需要は43億7200万枚。09年度実績（推定）に比べ17％減少する。採算改善に向け、業界では自社生産から撤退・縮小し外部委託する動きが広がっている。
円高が奪う企業の体力 生産・雇用、海外に流れる
「不況といってもいい」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は頭を抱える。汎用メモリー（ＤＲＡＭ）の９月前半の価格は、直近の高値をつけた５月から２割下落した。米欧のパソコン需要が弱く、値下がりに歯止めがかからない。
輸出・生産鈍る
「需要回復のテンポが緩んでいる」。石油化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工社長）は警戒感を強める。８月は食品包装材などに使う低密度ポリエチレンの輸出量が、前年同月に比べて１割減った。中国の買い控えが響いたという。
企業部門の改善にブレーキがかかり始めた。世界経済の減速が輸出や生産を鈍らせる。日本が景気回復局面に移行してから１年半。その重要なエンジンが変調をきたしつつある。
「10月の国内販売台数が９月より２～３割落ちてもおかしくはない」。日産自動車の田川丈二執行役員はこう話す。７日のエコカー補助金終了前に膨らんだ駆け込み需要の反動減も、自動車メーカーには重い。
深刻なのは円高の影響だ。製造業の2010年度下期の平均想定為替レートは１ドル＝90円50銭。日本総合研究所の試算によると、85円で推移すれば営業利益を約１割押し下げる。
液晶パネルで韓国サムスン電子と競合するシャープ。片山幹雄社長は「円高・アジア通貨安が問題だ」と訴える。韓国ウォンの対円相場は金融危機前の最高値から45％下落した。液晶パネルは年率２割のペースで値下がりするだけに、輸出価格の上昇が日本企業の致命傷になりかねない。
８月の産業用大口電力需要は前年同月比12％増で、９カ月連続のプラスとなった。だが設備投資に連動する契約電力は減少が続く。東京電力は「円高もあって増産投資に動けない企業が多い」と分析する。
10年度の平均円相場は現時点で90円。史上最高値（79円75銭）をつけた1995年度の96円よりも高い。企業の円高耐久力が増しているのは確かだが、今回の方が厳しい消耗戦を強いられるとの声も出ている。
円高は中長期的にも日本経済に打撃を与える。経済産業省が８月に実施した緊急調査によると、85円の水準が続けば「生産工場や開発拠点を海外に移転する」と答えた製造業が４割に達した。行き着くところは生産と雇用の空洞化だ。
コスト削減限界
「現地生産を進める」。スズキの鈴木修会長兼社長の視線はインドに向かう。ハリヤナ州マネサールの第２工場が稼働する12年には、インドの年産能力が日本を抜く。第３工場が動き出す13年には、最大170万台の生産体制が整う。
不二サッシはビル用サッシの生産を海外に移管する。千葉工場（千葉県市原市）の規模を縮小し、マレーシア工場に受注の一部を回す計画だ。吉本直史社長は「国内ではコストの削減に限界がある」と語る。
高い法人税、厳しい規制、動かぬ政策……。日本で事業を展開する企業のコストやリスクは高い。「ここに急速な円高が加われば、臨界点を超えた企業の海外移転が加速する」と野村証券の木内登英氏は言う。
「個別テーマについても対話をお願いします」。21日、東京・大手町。日本経団連の中村芳夫副会長・事務総長は、就任のあいさつに訪れた民主党の岡田克也幹事長に頭を下げた。地球温暖化対策などで企業に余分な負担をかけないでほしい――。中村副会長の真意はそこにあった。
６年半ぶりの為替介入で、円高の進行にはひとまず歯止めがかかった。しかしビジネス環境の劣化が止まったわけではない。企業は国の対応を待たず、自力で海外に向かい始めた。国内の生産や雇用を守る成長戦略を急がなければ、日本経済は立ち行かなくなる。
日本は成長促す政策を 日米財界人会議・米側議長に聞く 規制・高コストへの対応必要
菅改造内閣が発足し民主党の新成長戦略が実施段階に入った。新戦略を米経済界はどう評価しているのか。日米財界人会議のジョン―ルック・ブテル米側議長に聞いた。
――日本市場での事業環境を高めるためにどんな改革を求めますか。
「まず政治の安定だ。それなしに改革はできない。具体的には金融改革、規制改革、保健・医療改革、移民政策が課題だ。我々は日米政府に規制改革協議の再開を促している。米側にも改革すべき規制がある。経済規模で中国が日本を抜いたというが世界１、２位を占めるのはやはり日米だ」
――政策への注文は。
「何と言っても成長を促す政策が重要。この20年間、日本経済はほとんど成長していない。これだけの経済大国は成長なしでは持続できない。財政や税制で具体策を言う立場にないが、成長なしにはうまくいかない」
「長期の課題は先進国で最も早く高齢化が進んでいることだが、それに即した戦略がみえない。（財政支出で）高齢者を助けるだけでなく総合的な解決策がいる。人口動態の変化でどんな市場が生まれ、誰がその需要を満たすのか。日本が失ったのは新しいものを生み出す力だ。携帯電話の多機能さは断トツだが、そのほとんどが国内でしか通用しない。グローバルに何かを動かす力を発揮してほしい」
――両国企業がウイン―ウインの関係を強めるのに必要な工夫は。
「米企業は日本市場のレベルの高さをじっくりと勉強すべきだ。参入のしやすさは中国やシンガポールの方が上だが、日本は高い技術水準を持つ。環境・エネルギー分野で日米企業が互いに補完する余地も大きい」
――医療分野の課題は何ですか。
「国の規模を考えると日本は病院が最も多い国の一つ。それぞれが分断されているのでコストが高い。病院を閉鎖するのが政治的に難しいのは理解するが、政府はなぜ医療が高コスト構造なのかを考えてほしい」
「（心臓ペースメーカーなどで）メドトロニックと競合する日本企業は８年前も今も１社だけ。中国企業は２社から12社に増えた。高齢化が加速し、高い品質を求める日本市場の成長力は大きいのに新規参入がない。理由は簡単だ。規制、高コスト構造、市場の分断に政府は対応すべきだ」
「風土の問題もある。米国と違って若い医師が先輩教授に気兼ねせずに技術開発のアイデアを企業に持ち込んだり、ベンチャーキャピタルに資金提供を打診したりするのが難しい。医師と企業が協力して新技術を生み出すには、きちんとした報酬制度も必要だ」
――財界人会議の米側参加者は最高経営責任者（ＣＥＯ）が減っている。
「日本への関心の低下ではない。逆だ。通商摩擦が過去のものになり、米企業は日本を熟知する各社幹部に協議を委ねている。一時期は会議への参加を見合わせたボーイングやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などは私が議長になり、再び知日幹部を参加させた。私も日本の政策当局と頻繁に折衝し、結果をワシントンに持ち帰ったりする。以前の議長はそこまでできなかったと思う」
金ジョンウン氏、大将昇進…朝鮮中央通信
【ソウル＝仲川高志】朝鮮中央通信は２７日発の記事で、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が、将兵計４０人を大将、上将、中将などに昇進させる命令を下した、と報じた。
大将となった６人の中には、金総書記の後継者として有力視される三男の金ジョンウン氏（２７）や、金総書記の実妹、金敬姫(キムギョンヒ)・党軽工業部長の名前が含まれている。
北朝鮮メディアが、金ジョンウン氏について報じるのは、これが初めて。
低迷百貨店 復活の成否占う「銀座」の挑戦（9月28日付・読売社説）
長期低迷にあえぐ百貨店業界が、再生に向けて動き出した。
日本を代表する商業地の東京・銀座では、三越銀座店が今月、改装オープンし、競合店を巻き込んだ顧客争奪戦が幕を開け、大阪でも増床計画が本格化している。
しかし、低価格志向を強める消費者にアピールできず、「構造不況」に陥った百貨店の復権は、容易ではない。消費を上向かせ、景気回復の足がかりとするためにも各社は、消費者を引きつける新たな店舗像を追究してほしい。
三越銀座店は売り場面積を１・５倍に拡大し、高級感を前面に出しながら、３０～４０代の顧客の取り込みを目指す。注目したいのは、社員が独自に商品を仕入れる売り場を大幅に増やしたことだ。
品ぞろえなどを有名ブランド任せにする手法が百貨店の個性を奪い、顧客離れにつながった。
そんな反省を生かし、売れ残った時のリスクを覚悟しても自前の商品力を高めようという考えだ。２年前に統合した相手の伊勢丹が得意なやり方を取り入れた。
三越の動きに対抗し、松屋銀座店は、近くの商業施設に若い女性を狙った衣料品、雑貨などの売り場を開設した。松坂屋銀座店も、若者向けブランドを集めた売り場を１０月に設ける。
Ｈ＆Ｍやユニクロなど低価格ながら流行に敏感な若者向け衣料品店が銀座にも相次いで進出している。新興勢力に百貨店がどこまで対抗できるかも注目点だ。
ただ、地方では大型ショッピングセンターなどに顧客を奪われ、百貨店の閉鎖も目立っている。全国の売上高は１０兆円近かった１９９１年に比べ、今は７兆円を下回る水準まで落ち込んでいる。
ここ数年、生き残りをかけた大手の合従連衡で「メガ百貨店」が次々に誕生した。高級志向の三越伊勢丹に対し、そごう・西武が生活密着を目指すなど戦略の違いが鮮明になってきたが、統合効果が上がっているとは言い難い。
流通業界では、多様化する消費者の好みを反映し、専門店や量販店、通信販売などが勢いを増している。百貨店は、もはや立地の良さや広い売り場面積、老舗の看板などだけで、消費者の心をつかむことはできまい。
重要なのは、単なる価格競争とは一線を画し、百貨店自らが新たな消費様式や文化を発信し、顧客が足を運びたくなるような刺激的な空間を作り上げることだ。「殿様商売」の意識を改革できるかどうかが改めて問われよう。
日本経済新聞社はインターネットで情報提供する「日本経済新聞 電子版」を電子書籍端末やスマートフォン（高機能携帯電話）で簡便に読めるよう対応する。朝夕刊のほぼすべての記事を読み込み、横組みの文章形式で閲読できるほか、写真や関連図表などにも対応する。
対応するのは、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けで、近く専用アプリケーションを提供する。シャープが12月に発売する高機能電子書籍端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」にも、定時に記事を自動配信する。
いずれも、利用には電子版の有料登録が必要。
８月20.2％ 携帯販売台数に占めるスマートフォンの割合 ゲームなどソフト充実
全国の家電店2370店の販売動向を調査するＢＣＮ（東京・千代田）によると、８月の携帯電話販売台数のうち20.2％がスマートフォン（高機能携帯電話）だった。月次で初めて２割を超えた７月に続き、高水準を維持している。
インターネットが快適に使え、ゲームなど専用ソフトも充実してきたことが追い風だ。ソフトバンクが売り出す米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗し、４月にドコモがソニー・エリクソン製の「エクスペリア」を投入して客層が拡大。６月末にはＫＤＤＩも参入し、消費者の選択肢も増えてきた。
ただ、一般の携帯は縮小傾向にある。８月の携帯販売全体の台数は前年同月比で微減。全体のパイは変わらず、消費者が一般機種から移行しているともいえそうだ。
韓国勢、まず携帯で攻勢 知名度高め家電売り込み
【ソウル＝尾島島雄】韓国ＬＧ電子の再参入は日本の薄型テレビ市場の規模拡大が見込めることに加え、携帯電話の販売を通じて一定のブランド力と知名度を獲得できたと判断したためだ。
ＬＧエレクトロニクス・ジャパンは2006年からＮＴＴドコモを通じて携帯電話を販売する。デザイン性の高い製品を投入、若年を中心に支持を集め累計販売台数は約400万台となった。
携帯は持ち歩くため、販売の増加はブランドの広告・宣伝効果に直結する。若年層が使う数少ない高額商品で買い替え頻度も比較的高い。ブランドの浸透にも向くという。デザインを武器に「韓国製品は低価格一辺倒」との先入観も崩した。
こうした手法で世界の電気製品市場を席巻したのが韓国サムスン電子だ。欧州などでマーケティング費用を携帯に集中投下。サムスンの携帯に親しんだ消費者がデジタルカメラや薄型テレビ、パソコンなどを購入する波及効果につながった。
「まず携帯から」という韓国流のマーケティングは、携帯の世界市場で大きく出遅れている日本企業にとっては採用しにくい手法といえる。
ＫＤＤＩ脱皮 ブランド再興 １２月新体制 「ａｕ」てこ入れ
稼ぎ頭の携帯電話事業「ａｕ」がスマートフォン（高機能携帯電話）の出遅れで低迷するＫＤＤＩの次期社長に、田中孝司専務が１２月１日付で就任する。デザイン性の高い端末や「着うた」など相次ぐヒットで、首位のＮＴＴドコモを追撃したかつての勢いが完全に消えたＫＤＤＩ。３位ソフトバンクの猛追に青息吐息の状況のなか、田中氏は「巻き返し」への道を探る。
◆ソフトバンクの影
「従来型の携帯電話に固執してしまった」
１０月に設立１０年の節目を迎えるＫＤＤＩで９年余りにわたりトップの座を維持した小野寺正社長兼会長は、今月１０日の社長交代会見でそう反省の弁を述べた。新しい端末とサービスで常に若者の脚光を浴びた過去の成功体験を脱することができず、米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の大ヒットで市場が拡大するスマートフォンへの対応で後手に回った。
２０１０年３月期決算では連結営業利益でもソフトバンクに追い抜かれ、１１年３月期の予想も４４５０億円と、ソフトバンクの予想の５０００億円を下回り、その差はさらに広がる見通しだ。
８月の携帯電話の累計契約数シェアはＫＤＤＩの２８％に対し、ソフトバンクは２０．２％と初めて２割を超え、背中をとらえつつある。
◆「突破力」に期待
田中氏は「競争の変化に対応できるよう新たなＫＤＤＩをつくっていきたい」と強調。中長期経営ビジョンの策定を急ぐが、端末メーカーもＫＤＤＩについて「姿が見えない」（大手電機メーカー）などと冷めた見方に変わり厳しい情勢だ。
「ソフトバンクの猛追をかわすには新たなブランドイメージの確立が急務」（ＭＭ総研の横田英明アナリスト）だが、会長にとどまる小野寺氏の下で、スマートフォン戦略を立て直せるか、田中氏の手腕が試される。
また、ＫＤＤＩは電力系の光ファイバー事業の買収やケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者に相次ぎ出資したが、その強みを生かし切れていない。ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリストは「移動・固定通信と放送を融合させたサービスを、一般のユーザーが分かる形で早く具体化すべきだ」と注文する。
争奪戦の末に住友商事とＫＤＤＩが大株主となったジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と、ＫＤＤＩが０７年に連結子会社化したジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）のＣＡＴＶ２社の経営統合も懸案。ＪＣＯＭの森泉知行社長は「年内には方向性を出したい」とするが、決着に至るまでには曲折も予想される。
田中氏が新社長に抜擢されたのは、高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」事業をゼロから立ち上げるなどした“突破力”を評価されたため。この突破力で経営を再び成長軌道に戻せるか、注目される。
【武富士破綻】“武井商店”私物化のツケ 独立路線で孤立、支援なく
会社更生法適用を申請する見通しとなった武富士は、創業者の故武井保雄氏が一代で築き上げた。不祥事が相次ぎ、“武井商店”と揶（や）揄（ゆ）された創業家による私物化が厳しい批判を受けたが、影響力を保持するため、「独立路線」に固執。他の消費者金融大手が次々と大手銀行グループの傘下に入る中、手を差しのべる支援先はなく、ついに経営に行き詰まった。
更生法申請の報道で、多数の報道陣が詰めかけた東京都新宿区の武富士本社。玄関フロアには、巨大な武井氏の肖像画が掲げられている。
ある幹部は「私が幸運だったのは、生前の武井氏に接する機会があったことだ」と、自慢げに言ってはばからない。
武井氏が平成１５年に同社に批判的な記事を書いたフリージャーナリストの自宅盗聴を指示したとして逮捕され、１６年に懲役３年（執行猶予４年）の有罪判決を受けた後も、社内には信奉者がいまなお多い。
武富士は盗聴事件のほか、法令違反にあたる取り立てで金融庁から処分を受けるなど、不祥事が続出。社会的な批判を受け、平成１６年６月に松井証券前専務の元久存氏を社長に招（しょう）聘（へい）し、創業家の保有株を売却するなど改革に取り組んだ時期もあった。
しかし、元久社長はわずか９カ月で退任。２０年６月には武井氏の次男の健晃氏が副社長に就き、実権を握るなど、脱創業家は見せかけに終わる。
消費者金融を取り巻く経営環境が悪化する中、アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の傘下に、プロミスも三井住友ＦＧに入り、リストラなどによる生き残りを目指している。
武富士をめぐっても、みずほＦＧなどによる買収観測が何度も浮上したが、「不祥事体質に二の足を踏んだ」（メガバンク関係者）という。何よりも、「創業家が“よそ者”の干渉を拒んだ」（業界関係者）とされる。
結局、メーンバンクの後ろ盾もなく、資金調達で頼っていた外資系金融機関にも見放された。創業家の呪（じゅ）縛（ばく）を明確に断ち切らない限り、再建に向けた支援スポンサーを探し出すのは難しそうだ。
ガリバー エコカー補助終了後を予測 新車１０～２０％減、中古車横ばい
ガリバーインターナショナルの調査部門、ガリバー自動車研究所は２７日までに、エコカー購入補助金が終了した影響で乗用車の新車販売が１０月以降、前年比で１０～２０％落ち込む一方、中古車は前年並みを維持するとした市場予測を発表した。
同研究所によると、８月の新車販売実績は補助金終了前の駆け込み需要で前年同月比４０％増となったが、補助金が完全に終わった１０月は１０％減となるほか、１１月から来年２月まで２０％程度の減少が続くと予測。一方で中古車は９～１１月まで２％減となるが、１２月からは前年同月並みで推移すると予測している。
参考としたのが補助金終了で新車販売が激減したドイツの例だ。ガリバーでは「集客効果があった補助金が終了したことで、新車販売は厳しい状況になる」と分析している。
補助金終了後は中古車の割安感が見直されると予想されていたが、今回の予測で「前年並み」にとどまったのは、新車販売の落ち込みで下取りも減り、中古車市場に出回る車の量の減少につながることも影響しているようだ。
太陽誘電、ＤＶＤなど記録媒体の生産能力４割減
安価品に押され、４～９月は最終赤字28億円
太陽誘電は27日、ＤＶＤやＣＤなど光記録メディア（光ディスク）の生産能力を４割削減すると発表した。光ディスク事業は世界需要の減速に加えアジア新興勢との競争が激しく、採算が悪化している。生産能力の削減に伴い、従業員の一部はほかの事業に配置転換する。光ディスク事業の構造改革で91億円の特別損失を計上し、2010年４～９月期の連結最終損益が28億円の赤字（前年同期は14億円の赤字）になる見通しだ。従来予想は45億円の黒字だった。
同日記者会見した外丸隆取締役は「市場が縮小する中、台湾などの安価な製品に押されている」と説明。生産体制の見直しで12年３月期に同事業の黒字転換を目指す。
全額出資の光ディスク製造子会社、ザッツ福島（福島県伊達市）の生産能力を月１億1000万枚から同6500万枚に引き下げる。在庫の大幅圧縮も進める。本社の開発部門とザッツ福島を加えると、光ディスク事業に携わる従業員は現在約500人。このうち約25％をコンデンサーなどの事業に配置転換する。光ディスク事業の従業員数のピークだった08年３月期に比べると約45％縮小することになる。
太陽誘電は国内でＤＶＤ、ＣＤを生産している唯一のメーカーで、10年３月期の光ディスク事業の売上高は268億円。ただ市場縮小や価格競争の激化、さらには他社からの受託生産の減少、急速な円高が加わり収益力が低下。同事業は２年連続の赤字だった。
11年３月期通期の業績見通しについては「11月の４～９月期決算の発表時に公表する」（外丸取締役）としている。
日本記録メディア工業会の予測によると、代表的な光ディスクである追記型ＤＶＤ―Ｒの12年度の世界需要は43億7200万枚。09年度実績（推定）に比べ17％減少する。採算改善に向け、業界では自社生産から撤退・縮小し外部委託する動きが広がっている。
円高が奪う企業の体力 生産・雇用、海外に流れる
「不況といってもいい」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は頭を抱える。汎用メモリー（ＤＲＡＭ）の９月前半の価格は、直近の高値をつけた５月から２割下落した。米欧のパソコン需要が弱く、値下がりに歯止めがかからない。
輸出・生産鈍る
「需要回復のテンポが緩んでいる」。石油化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工社長）は警戒感を強める。８月は食品包装材などに使う低密度ポリエチレンの輸出量が、前年同月に比べて１割減った。中国の買い控えが響いたという。
企業部門の改善にブレーキがかかり始めた。世界経済の減速が輸出や生産を鈍らせる。日本が景気回復局面に移行してから１年半。その重要なエンジンが変調をきたしつつある。
「10月の国内販売台数が９月より２～３割落ちてもおかしくはない」。日産自動車の田川丈二執行役員はこう話す。７日のエコカー補助金終了前に膨らんだ駆け込み需要の反動減も、自動車メーカーには重い。
深刻なのは円高の影響だ。製造業の2010年度下期の平均想定為替レートは１ドル＝90円50銭。日本総合研究所の試算によると、85円で推移すれば営業利益を約１割押し下げる。
液晶パネルで韓国サムスン電子と競合するシャープ。片山幹雄社長は「円高・アジア通貨安が問題だ」と訴える。韓国ウォンの対円相場は金融危機前の最高値から45％下落した。液晶パネルは年率２割のペースで値下がりするだけに、輸出価格の上昇が日本企業の致命傷になりかねない。
８月の産業用大口電力需要は前年同月比12％増で、９カ月連続のプラスとなった。だが設備投資に連動する契約電力は減少が続く。東京電力は「円高もあって増産投資に動けない企業が多い」と分析する。
10年度の平均円相場は現時点で90円。史上最高値（79円75銭）をつけた1995年度の96円よりも高い。企業の円高耐久力が増しているのは確かだが、今回の方が厳しい消耗戦を強いられるとの声も出ている。
円高は中長期的にも日本経済に打撃を与える。経済産業省が８月に実施した緊急調査によると、85円の水準が続けば「生産工場や開発拠点を海外に移転する」と答えた製造業が４割に達した。行き着くところは生産と雇用の空洞化だ。
コスト削減限界
「現地生産を進める」。スズキの鈴木修会長兼社長の視線はインドに向かう。ハリヤナ州マネサールの第２工場が稼働する12年には、インドの年産能力が日本を抜く。第３工場が動き出す13年には、最大170万台の生産体制が整う。
不二サッシはビル用サッシの生産を海外に移管する。千葉工場（千葉県市原市）の規模を縮小し、マレーシア工場に受注の一部を回す計画だ。吉本直史社長は「国内ではコストの削減に限界がある」と語る。
高い法人税、厳しい規制、動かぬ政策……。日本で事業を展開する企業のコストやリスクは高い。「ここに急速な円高が加われば、臨界点を超えた企業の海外移転が加速する」と野村証券の木内登英氏は言う。
「個別テーマについても対話をお願いします」。21日、東京・大手町。日本経団連の中村芳夫副会長・事務総長は、就任のあいさつに訪れた民主党の岡田克也幹事長に頭を下げた。地球温暖化対策などで企業に余分な負担をかけないでほしい――。中村副会長の真意はそこにあった。
６年半ぶりの為替介入で、円高の進行にはひとまず歯止めがかかった。しかしビジネス環境の劣化が止まったわけではない。企業は国の対応を待たず、自力で海外に向かい始めた。国内の生産や雇用を守る成長戦略を急がなければ、日本経済は立ち行かなくなる。
日本は成長促す政策を 日米財界人会議・米側議長に聞く 規制・高コストへの対応必要
菅改造内閣が発足し民主党の新成長戦略が実施段階に入った。新戦略を米経済界はどう評価しているのか。日米財界人会議のジョン―ルック・ブテル米側議長に聞いた。
――日本市場での事業環境を高めるためにどんな改革を求めますか。
「まず政治の安定だ。それなしに改革はできない。具体的には金融改革、規制改革、保健・医療改革、移民政策が課題だ。我々は日米政府に規制改革協議の再開を促している。米側にも改革すべき規制がある。経済規模で中国が日本を抜いたというが世界１、２位を占めるのはやはり日米だ」
――政策への注文は。
「何と言っても成長を促す政策が重要。この20年間、日本経済はほとんど成長していない。これだけの経済大国は成長なしでは持続できない。財政や税制で具体策を言う立場にないが、成長なしにはうまくいかない」
「長期の課題は先進国で最も早く高齢化が進んでいることだが、それに即した戦略がみえない。（財政支出で）高齢者を助けるだけでなく総合的な解決策がいる。人口動態の変化でどんな市場が生まれ、誰がその需要を満たすのか。日本が失ったのは新しいものを生み出す力だ。携帯電話の多機能さは断トツだが、そのほとんどが国内でしか通用しない。グローバルに何かを動かす力を発揮してほしい」
――両国企業がウイン―ウインの関係を強めるのに必要な工夫は。
「米企業は日本市場のレベルの高さをじっくりと勉強すべきだ。参入のしやすさは中国やシンガポールの方が上だが、日本は高い技術水準を持つ。環境・エネルギー分野で日米企業が互いに補完する余地も大きい」
――医療分野の課題は何ですか。
「国の規模を考えると日本は病院が最も多い国の一つ。それぞれが分断されているのでコストが高い。病院を閉鎖するのが政治的に難しいのは理解するが、政府はなぜ医療が高コスト構造なのかを考えてほしい」
「（心臓ペースメーカーなどで）メドトロニックと競合する日本企業は８年前も今も１社だけ。中国企業は２社から12社に増えた。高齢化が加速し、高い品質を求める日本市場の成長力は大きいのに新規参入がない。理由は簡単だ。規制、高コスト構造、市場の分断に政府は対応すべきだ」
「風土の問題もある。米国と違って若い医師が先輩教授に気兼ねせずに技術開発のアイデアを企業に持ち込んだり、ベンチャーキャピタルに資金提供を打診したりするのが難しい。医師と企業が協力して新技術を生み出すには、きちんとした報酬制度も必要だ」
――財界人会議の米側参加者は最高経営責任者（ＣＥＯ）が減っている。
「日本への関心の低下ではない。逆だ。通商摩擦が過去のものになり、米企業は日本を熟知する各社幹部に協議を委ねている。一時期は会議への参加を見合わせたボーイングやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などは私が議長になり、再び知日幹部を参加させた。私も日本の政策当局と頻繁に折衝し、結果をワシントンに持ち帰ったりする。以前の議長はそこまでできなかったと思う」
金ジョンウン氏、大将昇進…朝鮮中央通信
【ソウル＝仲川高志】朝鮮中央通信は２７日発の記事で、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が、将兵計４０人を大将、上将、中将などに昇進させる命令を下した、と報じた。
大将となった６人の中には、金総書記の後継者として有力視される三男の金ジョンウン氏（２７）や、金総書記の実妹、金敬姫(キムギョンヒ)・党軽工業部長の名前が含まれている。
北朝鮮メディアが、金ジョンウン氏について報じるのは、これが初めて。
低迷百貨店 復活の成否占う「銀座」の挑戦（9月28日付・読売社説）
長期低迷にあえぐ百貨店業界が、再生に向けて動き出した。
日本を代表する商業地の東京・銀座では、三越銀座店が今月、改装オープンし、競合店を巻き込んだ顧客争奪戦が幕を開け、大阪でも増床計画が本格化している。
しかし、低価格志向を強める消費者にアピールできず、「構造不況」に陥った百貨店の復権は、容易ではない。消費を上向かせ、景気回復の足がかりとするためにも各社は、消費者を引きつける新たな店舗像を追究してほしい。
三越銀座店は売り場面積を１・５倍に拡大し、高級感を前面に出しながら、３０～４０代の顧客の取り込みを目指す。注目したいのは、社員が独自に商品を仕入れる売り場を大幅に増やしたことだ。
品ぞろえなどを有名ブランド任せにする手法が百貨店の個性を奪い、顧客離れにつながった。
そんな反省を生かし、売れ残った時のリスクを覚悟しても自前の商品力を高めようという考えだ。２年前に統合した相手の伊勢丹が得意なやり方を取り入れた。
三越の動きに対抗し、松屋銀座店は、近くの商業施設に若い女性を狙った衣料品、雑貨などの売り場を開設した。松坂屋銀座店も、若者向けブランドを集めた売り場を１０月に設ける。
Ｈ＆Ｍやユニクロなど低価格ながら流行に敏感な若者向け衣料品店が銀座にも相次いで進出している。新興勢力に百貨店がどこまで対抗できるかも注目点だ。
ただ、地方では大型ショッピングセンターなどに顧客を奪われ、百貨店の閉鎖も目立っている。全国の売上高は１０兆円近かった１９９１年に比べ、今は７兆円を下回る水準まで落ち込んでいる。
ここ数年、生き残りをかけた大手の合従連衡で「メガ百貨店」が次々に誕生した。高級志向の三越伊勢丹に対し、そごう・西武が生活密着を目指すなど戦略の違いが鮮明になってきたが、統合効果が上がっているとは言い難い。
流通業界では、多様化する消費者の好みを反映し、専門店や量販店、通信販売などが勢いを増している。百貨店は、もはや立地の良さや広い売り場面積、老舗の看板などだけで、消費者の心をつかむことはできまい。
重要なのは、単なる価格競争とは一線を画し、百貨店自らが新たな消費様式や文化を発信し、顧客が足を運びたくなるような刺激的な空間を作り上げることだ。「殿様商売」の意識を改革できるかどうかが改めて問われよう。
