Twitterまとめ投稿 2010/09/30
wataru4機能を搭載するのは10年冬～11年春に発売するモデル。シャープと、10月に事業統合する富士通・東芝の２社が端末を供給する。アンドロイドを搭 載したスマートフォンで、タッチパネルで操作する。富士通・ 東芝のモデルは防水対応となるもようだ。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
シャープが新ブランド「ガラパゴス」でめざす生態系
シャープが、新しい電子書籍配信サービスを立ち上げる。ブランド名は「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。この名前を聞いて、ＩＴ業界の関係者やＩＴに関心のある人は「なんて自虐的なんだ」と驚いたはずだ。
数年前から通信やＩＴ業界で「ガラパゴス」は、独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場を揶揄（やゆ）する言葉として使われていた。大陸から隔絶され、独自の生態系を築いた南米エクアドルのガラパゴス諸島が由来だ。世界どこでも使えることが前提のスマートフォンに対して、国内でしか使えないワンセグやおサイフケータイを搭載した日本の携帯電話は「ガラパゴスケータイ」、略して「ガラケー」などと呼ばれることがある。
命名時には賛否両論
だがシャープはガラパゴスという言葉を否定的な意味ではとらえていない。むしろ世界の標準技術に日本ならではのノウハウと技術を融合させた世界に通用する製品の象徴として、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと命名した。シャープの岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は、「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳを、変化に敏感に対応する『進化の象徴』としてとらえている。ブランド調査で最終的に残った３つの候補のなかで、センスの良さや格好良さではＧＡＬＡＰＡＧＯＳの評価は低かった。しかし、骨太のネーミングを欲していた我々は、あえてこれを選んだ」と説明する。
実際、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳというブランド名は、発表前に賛否両論があったようだ。シャープとしては今後発売する予定のスマートフォンにもこのブランド名を付けたかったようだが、通信事業者からは総スカンを食ったもようだ。確かに自社端末が“ガラケー”などと呼ばれることを快く思わない通信事業者にしてみれば、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと名の付いたスマートフォンを発売することには抵抗があるだろう。シャープの幹部は「スマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳブランドが付くかは、相手（の通信事業者）次第」と打ち明ける。
もっとも、ＩＴや通信の関係者はこのネーミングに首をかしげるかもしれないが、一般ユーザーは特に気にしないだろう。岡田氏は「調査をしたが、一般消費者はＧＡＬＡＰＡＧＯＳに負のイメージは持っていない」という。ミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」の反応を見ても、「自虐的」という指摘もあるが「潔い」「心意気を感じる」といった称賛の声の方が多かった。
いずれにせよ、このネーミングで話題性が高まり、シャープの電子書籍端末の認知度が一気に上がったことは間違いない。
ユーザーインターフェースは独自
シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ対応の電子書籍端末として、画面サイズが5.5インチと10.8インチの２モデルを12月に発売する。どちらも通信機能は無線ＬＡＮで、第３世代携帯電話（３Ｇ）通信機能は「通信事業者と相談しながら検討する」（情報通信事業を担当する大畠昌巳執行役員）という発言にとどまった。
端末は米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」をベースに開発したが、ユーザーインターフェースなどは独自に作り込んだ。実際の操作感は、アンドロイドの原型を感じさせないものに仕上がっている。現時点ではグーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄマーケット」などのアプリ配信サービスに対応しておらず、電子書籍やネット閲覧に特化している。端末には電子書籍関連アプリやブラウザーのほかに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）系アプリも搭載する。
最大の特徴は、定期購読契約をするとコンテンツが自動的に配信される仕組みを備える点にある。新聞なら毎朝、朝刊が自動的に端末に届き、ユーザーがわざわざダウンロードする手間がかからない。この自動配信サービスは「アンドロイドのＯＳ部分に手を入れて実現した」（開発担当者）という。シャープは、電子書籍配信サービスをスマートフォンや液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」にも展開することを検討しているが、端末上のアプリでサービスを提供するスマートフォンなどでは自動配信には対応しない可能性が高い。
ＸＭＤＦ以外の規格にも対応
電子書籍の規格は、発売当初はシャープが開発した「次世代ＸＭＤＦ」を使う。将来はＨＴＭＬやＰＤＦのほか海外で主流の電子書籍規格「ｅＰＵＢ」などにも対応する計画だ。今年７月に開いた発表会ではＸＭＤＦの推進を強調していたが、実際は幅広い規格を採用していく考えだという。
ただしシャープの開発担当者は、「ＰＤＦやｅＰＵＢでは紙の置き換えにしかならない。電子書籍ならではの操作性を求めるとなるとＸＭＤＦが重要になってくる」とも語る。ＸＭＤＦ対応のＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末は、動画を埋め込んだり、１枚の写真を表示し続けながら文字部分だけをめくったり、画面の一部を拡大したりといったＰＤＦやｅＰＵＢでは実現しにくいリッチな操作や表現が可能になる。
今後シャープがＮＴＴドコモやＫＤＤＩ向けに開発するスマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを内蔵できれば、ユーザーは通信事業者が運営する電子書籍サービスとＧＡＬＡＰＡＧＯＳサービスを併用できる可能性がある。電子書籍サービスの参入競争では、「ＮＴＴドコモと大日本印刷」陣営と「ＫＤＤＩとソニー、朝日新聞、凸版印刷」陣営がライバル関係にあるように見えるが、必ずしも対立関係になるとは限らない。
「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」対応の電子書籍端末。こちらは画面サイズが5.5インチのモバイルタイプ
当面はシャープが率先してほかのプラットフォームに進出することはなさそうだが、他社から要望があればＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを提供することもあり得るだろう。
シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末の機能を継続的にアップデートさせていく計画だ。対応規格を増やすだけでなく、端末への映像コンテンツなどの配信も視野に入れている。
メーカーによるクラウドメディア事業
今回の新事業をシャープの企業戦略として見れば、メーカーによるクラウドメディア事業への参入という点が注目される。第１弾は電子書籍端末だが、将来はスマートフォンや液晶テレビにもつながっていく。デバイスとサービスを連携させる米アップル、クラウドサービスからＯＳに進出したグーグルに対抗するには、機器メーカー自身もクラウド事業に参入しなければならない時代になってきた。
シャープが次に狙っているのは３Ｄ対応のスマートフォンだ。片山幹雄社長は「近いうちに３Ｄ対応のスマートフォンを投入する。撮影したコンテンツをクラウド上で共有できるようにしたい」と語る。
３Ｄスマートフォンは、ディスプレーだけでなくカメラも３Ｄ撮影が可能となっており、撮った画像や映像をクラウドにアップロードして楽しむという用途を想定しているようだ。パナソニックやソニーも３Ｄテレビに力を入れているが、連携する機器はデジタルカメラやビデオカメラが中心だ。デジカメやビデオカメラを手がけていないシャープにとっては、スマートフォンが３Ｄコンテンツを楽しむキラーデバイスとなる。スマートフォンの通信機能で３Ｄコンテンツをクラウドにアップして、テレビで楽しむとったサービス像を目指すのだろう。
米フェースブック、スカイプとサービス統合を検討＝報道
［３０日 ロイター］ ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェースブックが、インターネット電話サービスのスカイプとの間で、サービス統合を目的とした提携で協議していることが分かった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が事情に詳しい関係筋の話として伝えた。
それによると、提携が実現すれば、フェースブックのユーザーは、「フェースブック・コネクト」のアカウントを通じてスカイプにサインインできるようになる。フェースブックとの統合サービスは、向こう数週間以内にリリースされるとみられるスカイプのバージョン５．０に組み込まれるという。
フェースブックとスカイプからのコメントは今のところ得られていない。
ＫＤＤＩ研、高速の赤外線通信システム 映像も瞬時にやりとり
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は30日、写真や映像を高速転送できる赤外線通信システムを開発したと発表した。理論上の最高速度は１秒あたり１ギガ（ギガは10億）ビットで、現在携帯電話に搭載されているシステムの約250倍。30分の携帯用映像なら１秒以下で転送できるという。今後は実用化に向けてメーカーなどに共同研究などを働き掛ける。
高速赤外線通信の世界標準規格「Ｇｉｇａ―ＩＲ（ギガアイアール）」に対応するシステムを試作した。携帯電話間のほか、カメラとプリンター、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画機と携帯端末などさまざまな機器での利用が見込めるという。
京セラ、シーテックで北米向けスマートフォンなど出展
京セラは３０日、１０月５日から幕張メッセ（千葉市）で開催される世界最大規模の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」に出展すると発表した。北米市場で展開している京セラ初のアンドロイドＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｚｉｏ（ザイオ）」などを展示する。
京セラは、ブース内をテーマと製品種別に分けて展示する。テーマ展示では、「太陽電池」「通信機器」「素材」をテーマとし、トヨタ自動車製のプレジャーボートに搭載されている太陽電池モジュールや、日本初の金星探査機「あかつき」の軌道を制御するための燃焼器や、海底地震を計測する機器の耐圧容器に採用されたファインセラミック素材などを展示する。
製品種別展示では、瞬時に温度をコントロールできる「ペルチェモジュー
ル」や、視認性と耐久性に優れる「ガラス／ガラスタッチパネル」、電子機器に欠かせない高品質・高信頼性コネクタの新製品などを紹介し、京セラグループの技術力と総合力をアピールする。
上半期のゲーム市場 昨年比１２％減
今年度上半期（３月２９日～９月２６日）の国内の家庭用ゲーム機・ソフトの売り上げが、前年比１２．７％減の計１８６５億６０００万円にとどまったことが、ゲーム関連出版社エンターブレインの調査で分かった。ニンテンドーＤＳ（任天堂）や、プレイステーション・ポータブル（ソニーコンピュータエンタテインメント）など人気機器が普及期を過ぎたため、売り上げが大きく落ち込んだ。
上半期の売り上げは、ゲーム機が前年比２４．４％減の６１１億５０００万円、ゲームソフトは同５．７％減の１２５４億円。ゲーム機は普及が一段落して販売数が低迷。ソフトは、昨年７月発売の「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）が大ヒットとなったため、今年は相対的に販売数が落ちた。
上半期に最も売れたゲーム機器はニンテンドーＤＳで１１２万台。以下、プレイステーション・ポータブル８５万台、Ｗｉｉ（任天堂）５４万台と続いた。ソフトは３４０万本を売ったポケットモンスターブラック・ホワイト（ポケモン）が首位、ドラゴンクエストモンスターズ・ジョーカー２が１２６万本、ＷｉｉＰａｒｔｙが９７万本だった。
エンターブレインは下期の見通しについて、「来年２月には３Ｄ（３次元）ゲーム機『ニンテンドー３ＤＳ』の発売が予定されており、機器の売り上げ増が見込める」としている。
カメラ店が次々廃業 デジカメ普及、量販店増
徳島県内で写真・カメラ店が相次いで廃業や閉店に追い込まれている。デジタルカメラの普及や取り扱う家電量販店の増加で顧客が激減しているためだ。店舗数は１０年前の８分の１程度に。営業中の店も経営は厳しく、店主らは「時代の波とはいえ、このままではとても存続できない」と頭を抱えている。
県カメラ商組合によると、加盟店はピーク時の１９９７年には８２店あったが、廃業や業態転換などで２５店に減少。非加盟店やフィルム現像の取次店を含めると、２０００年の約４００店から約５０店にまで減っている。
デジカメとともに７、８年前から高性能の家庭用プリンターが普及し、かつて売り上げの９割を占めたフィルム現像の注文はほとんどない。カメラ本体や周辺機器の販売も家電量販店に顧客を奪われ、売り上げ減に拍車を掛けている。
県カメラ商組合の林眞治郎理事長（６４）＝徳島市助任橋２＝によると、フィルムカメラの時代はカラー現像と焼き付け、フィルム販売などで客１人当たりの売上単価は２千円前後だった。現在は注文の大半がデジカメの写真プリントで、売上単価は５００円程度に落ち込んでいるという。
「老舗が次々に廃業していく厳しい状況。書き入れ時のはずの阿波踊り直後ですら閑古鳥が鳴いていた」。そう話す林理事長も一時は５店を経営していたが、今は本店と取次店１店だけに縮小を余儀なくされた。
しかし、手をこまねいているだけではない。組合は厳しい現状を何とかしようと、１１月ごろから、写真愛好家を募ってバスで出掛ける「フォトハイキング」や中古カメラのチャリティー販売会、写真撮影会などを開くことにしている。
ソニー、ウォークマン発売日を延期 「受注、予想を上回る」
ソニーは３０日、来月９日に発売予定の携帯音楽プレーヤーの新商品の一部について、「受注が見込みを大幅に上回った」として、２３日に発売日を延期すると発表した。ウォークマンは８月、国内での販売台数が米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を初めて抜いて１位になるなど、再注目されている。
ソニーによると、発売が延期されるのは「ＮＷ－Ｅ０５２Ｋ」、「ＮＷ－Ｅ０５３Ｋ」の２機種。今後十分な生産台数を確保した上で、一気に発売を開始するという。ソニーは「今年は当初の見込み自体を高めに設定したが、それを大幅に上回る受注量だった」と話している。
ソニーはまた、ウォークマンと同時に発表した専用スピーカーについても、部品の一部に不備があったとして、来月９日から２３日に発売を延期している。
キヤノンによる子会社化を撤回 パネルの「日立ディスプレイ」
日立製作所とキヤノンは３０日、日立の中小型液晶パネル子会社「日立ディスプレイズ」をキヤノンが子会社化する方針を撤回し、現行の資本関係を維持すると発表した。日立７５．１％、キヤノン２４．９％の出資比率を維持したまま、中小型ディスプレイの共同開発や製品供給を進める。
日立とキヤノンは２００８年２月、中小型液晶ディスプレイ事業での提携に合意。キヤノンは、中小型パネルを製造、販売する日立ディスプレイズの株式を日立から譲り受けた。
キヤノンは将来的に日立ディスプレイズの子会社化を検討してきたが、スマートフォンやタブレットパソコン向けに高性能液晶ディスプレイの需要が急速に高まる中、「日立と一緒にやった方がメリットが大きい」（キヤノン広報）と判断。子会社化の見送りを決めた。
地球に最も似た惑星発見 ＮＡＳＡ「生命の可能性」 １１年間観測で結論
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日、太陽系外の惑星としては、これまでに発見された中で最も地球に似た惑星を米カーネギー研究所などのチームが発見したと発表した。
惑星は、地球からてんびん座の方向に約２０光年離れた赤色矮星「Ｇｌｉｅｓｅ５８１」の周囲を回り、質量は地球の約３～４倍。
惑星は岩石でできており、赤色矮星からの距離は、生命に欠かせない液体の水が存在できる範囲にある。大気を保持し、生物をはぐくむ環境が整っている可能性があるとしている。
片側の面だけを常に赤色矮星に向けて公転しているため、表面の半分は常に昼、半分は夜の状態だという。同チームは、生命がいるとすれば昼と夜を分ける境界地点付近の可能性が高いとしている。
グループはハワイにあるケック望遠鏡を用いて、公転する惑星の重力で恒星がわずかに揺れる現象を１１年間にわたって観測し、この惑星の存在を突き止めた。
朝鮮中央通信がジョンウン大将とみられる写真を配信
北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、金正日総書記の後継者に確定した金ジョンウン氏とみられる男性を含む集合写真を配信した。同日付けの党機関紙「労働新聞」も、この写真を１面に大きく掲載した。
写真は２８日に開かれた朝鮮労働党代表者会と党中央委員会総会の後に撮影されたとみられる。場所は、ジョンウン氏の祖父にあたる故金日成主席の遺体が安置されている錦繍山記念宮殿の前。ジョンウン氏と目される男性は、最前列の金総書記の向かって左２人目に座っており、１人だけ黒っぽい人民服姿。若き日の金総書記も同じような服装だった。
【東京新聞社説】
地方空港 『格安』含め知恵比べを
2010年9月30日
地方空港サバイバル時代だ。赤字経営にあえぐ中、航空会社の相次ぐ路線撤退が追い打ちをかける。羽田の国際ハブ化や格安航空の参入などで環境が激変する中、自治体の知恵比べが迫られている。
今年三月に開港した茨城空港が国内九十八番目。誰が見ても、狭い国土に造りすぎだ。甘い需要予測を基に国が認可し、航空会社が支払う着陸料などを財源とした旧空港整備特別会計で造り続ける仕組みがあったからだ。こうして各地に自治体管理の不採算空港が“乱立”し、航空会社は就航を余儀なくされた。日本航空が経営破綻（はたん）した一因は、悪循環を放置した航空行政のツケでもある。
日航が全面撤退する名古屋、松本、静岡空港では地域航空のフジドリームエアラインズが廃止路線を引き継ぎ、当面の危機は回避された。十月末で定期便がなくなる広島西空港は先行きの見通しが立たない。今後、存廃議論が出る地方空港は増え、廃港が避けられない事態もあり得るだろう。
自治体側にも工夫は見られる。石川県の能登空港は、目標搭乗率を下回ったら全日空に保証金を払う制度を導入し、県民挙げて羽田便の利用促進を図っている。七年間で保証金は発生していない。佐賀空港は独自の着陸料値下げが奏功し、増便につながった。
政策転換を目指す民主党政権は航空分野の成長戦略に、ターミナルビルと空港の経営一体化や、格安航空（ＬＣＣ）の参入促進を盛り込んだ。自治体自らが真剣に経営を考えよ、と求めたわけだ。
ＬＣＣは欧米市場の三割を占め、アジアでも急成長する。飲食サービスは有料、座席は直販、機種を絞る－など徹底したコスト削減で、大手に比べ七～五割も安い運賃を実現している。既に国内でも成田、中部、関西空港などに七社が乗り入れ、アジア最大手のエアアジアが十二月から羽田－クアラルンプール便を開設する。全日空も参入を決めた。
茨城空港は安い着陸料をＰＲし「片道四千円」という中国・春秋航空の上海便を誘致した。新潟空港は早々と全日空にＬＣＣの関空便を要望した。「可能性があるなら何でもやる」（新潟県）という積極性が必要だ。観光地への安価で便利なアクセスなど受け入れ態勢の整備も求められる。
空の自由化が進むほど地方空港への影響は深刻化する。時流に乗り遅れない、いや先取りする経営理念と戦略が生き残る道である。
シャープが、新しい電子書籍配信サービスを立ち上げる。ブランド名は「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。この名前を聞いて、ＩＴ業界の関係者やＩＴに関心のある人は「なんて自虐的なんだ」と驚いたはずだ。
数年前から通信やＩＴ業界で「ガラパゴス」は、独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場を揶揄（やゆ）する言葉として使われていた。大陸から隔絶され、独自の生態系を築いた南米エクアドルのガラパゴス諸島が由来だ。世界どこでも使えることが前提のスマートフォンに対して、国内でしか使えないワンセグやおサイフケータイを搭載した日本の携帯電話は「ガラパゴスケータイ」、略して「ガラケー」などと呼ばれることがある。
命名時には賛否両論
だがシャープはガラパゴスという言葉を否定的な意味ではとらえていない。むしろ世界の標準技術に日本ならではのノウハウと技術を融合させた世界に通用する製品の象徴として、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと命名した。シャープの岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は、「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳを、変化に敏感に対応する『進化の象徴』としてとらえている。ブランド調査で最終的に残った３つの候補のなかで、センスの良さや格好良さではＧＡＬＡＰＡＧＯＳの評価は低かった。しかし、骨太のネーミングを欲していた我々は、あえてこれを選んだ」と説明する。
実際、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳというブランド名は、発表前に賛否両論があったようだ。シャープとしては今後発売する予定のスマートフォンにもこのブランド名を付けたかったようだが、通信事業者からは総スカンを食ったもようだ。確かに自社端末が“ガラケー”などと呼ばれることを快く思わない通信事業者にしてみれば、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと名の付いたスマートフォンを発売することには抵抗があるだろう。シャープの幹部は「スマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳブランドが付くかは、相手（の通信事業者）次第」と打ち明ける。
もっとも、ＩＴや通信の関係者はこのネーミングに首をかしげるかもしれないが、一般ユーザーは特に気にしないだろう。岡田氏は「調査をしたが、一般消費者はＧＡＬＡＰＡＧＯＳに負のイメージは持っていない」という。ミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」の反応を見ても、「自虐的」という指摘もあるが「潔い」「心意気を感じる」といった称賛の声の方が多かった。
いずれにせよ、このネーミングで話題性が高まり、シャープの電子書籍端末の認知度が一気に上がったことは間違いない。
ユーザーインターフェースは独自
シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ対応の電子書籍端末として、画面サイズが5.5インチと10.8インチの２モデルを12月に発売する。どちらも通信機能は無線ＬＡＮで、第３世代携帯電話（３Ｇ）通信機能は「通信事業者と相談しながら検討する」（情報通信事業を担当する大畠昌巳執行役員）という発言にとどまった。
端末は米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」をベースに開発したが、ユーザーインターフェースなどは独自に作り込んだ。実際の操作感は、アンドロイドの原型を感じさせないものに仕上がっている。現時点ではグーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄマーケット」などのアプリ配信サービスに対応しておらず、電子書籍やネット閲覧に特化している。端末には電子書籍関連アプリやブラウザーのほかに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）系アプリも搭載する。
最大の特徴は、定期購読契約をするとコンテンツが自動的に配信される仕組みを備える点にある。新聞なら毎朝、朝刊が自動的に端末に届き、ユーザーがわざわざダウンロードする手間がかからない。この自動配信サービスは「アンドロイドのＯＳ部分に手を入れて実現した」（開発担当者）という。シャープは、電子書籍配信サービスをスマートフォンや液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」にも展開することを検討しているが、端末上のアプリでサービスを提供するスマートフォンなどでは自動配信には対応しない可能性が高い。
ＸＭＤＦ以外の規格にも対応
電子書籍の規格は、発売当初はシャープが開発した「次世代ＸＭＤＦ」を使う。将来はＨＴＭＬやＰＤＦのほか海外で主流の電子書籍規格「ｅＰＵＢ」などにも対応する計画だ。今年７月に開いた発表会ではＸＭＤＦの推進を強調していたが、実際は幅広い規格を採用していく考えだという。
ただしシャープの開発担当者は、「ＰＤＦやｅＰＵＢでは紙の置き換えにしかならない。電子書籍ならではの操作性を求めるとなるとＸＭＤＦが重要になってくる」とも語る。ＸＭＤＦ対応のＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末は、動画を埋め込んだり、１枚の写真を表示し続けながら文字部分だけをめくったり、画面の一部を拡大したりといったＰＤＦやｅＰＵＢでは実現しにくいリッチな操作や表現が可能になる。
今後シャープがＮＴＴドコモやＫＤＤＩ向けに開発するスマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを内蔵できれば、ユーザーは通信事業者が運営する電子書籍サービスとＧＡＬＡＰＡＧＯＳサービスを併用できる可能性がある。電子書籍サービスの参入競争では、「ＮＴＴドコモと大日本印刷」陣営と「ＫＤＤＩとソニー、朝日新聞、凸版印刷」陣営がライバル関係にあるように見えるが、必ずしも対立関係になるとは限らない。
「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」対応の電子書籍端末。こちらは画面サイズが5.5インチのモバイルタイプ
当面はシャープが率先してほかのプラットフォームに進出することはなさそうだが、他社から要望があればＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを提供することもあり得るだろう。
シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末の機能を継続的にアップデートさせていく計画だ。対応規格を増やすだけでなく、端末への映像コンテンツなどの配信も視野に入れている。
メーカーによるクラウドメディア事業
今回の新事業をシャープの企業戦略として見れば、メーカーによるクラウドメディア事業への参入という点が注目される。第１弾は電子書籍端末だが、将来はスマートフォンや液晶テレビにもつながっていく。デバイスとサービスを連携させる米アップル、クラウドサービスからＯＳに進出したグーグルに対抗するには、機器メーカー自身もクラウド事業に参入しなければならない時代になってきた。
シャープが次に狙っているのは３Ｄ対応のスマートフォンだ。片山幹雄社長は「近いうちに３Ｄ対応のスマートフォンを投入する。撮影したコンテンツをクラウド上で共有できるようにしたい」と語る。
３Ｄスマートフォンは、ディスプレーだけでなくカメラも３Ｄ撮影が可能となっており、撮った画像や映像をクラウドにアップロードして楽しむという用途を想定しているようだ。パナソニックやソニーも３Ｄテレビに力を入れているが、連携する機器はデジタルカメラやビデオカメラが中心だ。デジカメやビデオカメラを手がけていないシャープにとっては、スマートフォンが３Ｄコンテンツを楽しむキラーデバイスとなる。スマートフォンの通信機能で３Ｄコンテンツをクラウドにアップして、テレビで楽しむとったサービス像を目指すのだろう。
米フェースブック、スカイプとサービス統合を検討＝報道
［３０日 ロイター］ ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェースブックが、インターネット電話サービスのスカイプとの間で、サービス統合を目的とした提携で協議していることが分かった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が事情に詳しい関係筋の話として伝えた。
それによると、提携が実現すれば、フェースブックのユーザーは、「フェースブック・コネクト」のアカウントを通じてスカイプにサインインできるようになる。フェースブックとの統合サービスは、向こう数週間以内にリリースされるとみられるスカイプのバージョン５．０に組み込まれるという。
フェースブックとスカイプからのコメントは今のところ得られていない。
ＫＤＤＩ研、高速の赤外線通信システム 映像も瞬時にやりとり
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は30日、写真や映像を高速転送できる赤外線通信システムを開発したと発表した。理論上の最高速度は１秒あたり１ギガ（ギガは10億）ビットで、現在携帯電話に搭載されているシステムの約250倍。30分の携帯用映像なら１秒以下で転送できるという。今後は実用化に向けてメーカーなどに共同研究などを働き掛ける。
高速赤外線通信の世界標準規格「Ｇｉｇａ―ＩＲ（ギガアイアール）」に対応するシステムを試作した。携帯電話間のほか、カメラとプリンター、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画機と携帯端末などさまざまな機器での利用が見込めるという。
京セラ、シーテックで北米向けスマートフォンなど出展
京セラは３０日、１０月５日から幕張メッセ（千葉市）で開催される世界最大規模の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」に出展すると発表した。北米市場で展開している京セラ初のアンドロイドＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｚｉｏ（ザイオ）」などを展示する。
京セラは、ブース内をテーマと製品種別に分けて展示する。テーマ展示では、「太陽電池」「通信機器」「素材」をテーマとし、トヨタ自動車製のプレジャーボートに搭載されている太陽電池モジュールや、日本初の金星探査機「あかつき」の軌道を制御するための燃焼器や、海底地震を計測する機器の耐圧容器に採用されたファインセラミック素材などを展示する。
製品種別展示では、瞬時に温度をコントロールできる「ペルチェモジュー
ル」や、視認性と耐久性に優れる「ガラス／ガラスタッチパネル」、電子機器に欠かせない高品質・高信頼性コネクタの新製品などを紹介し、京セラグループの技術力と総合力をアピールする。
上半期のゲーム市場 昨年比１２％減
今年度上半期（３月２９日～９月２６日）の国内の家庭用ゲーム機・ソフトの売り上げが、前年比１２．７％減の計１８６５億６０００万円にとどまったことが、ゲーム関連出版社エンターブレインの調査で分かった。ニンテンドーＤＳ（任天堂）や、プレイステーション・ポータブル（ソニーコンピュータエンタテインメント）など人気機器が普及期を過ぎたため、売り上げが大きく落ち込んだ。
上半期の売り上げは、ゲーム機が前年比２４．４％減の６１１億５０００万円、ゲームソフトは同５．７％減の１２５４億円。ゲーム機は普及が一段落して販売数が低迷。ソフトは、昨年７月発売の「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）が大ヒットとなったため、今年は相対的に販売数が落ちた。
上半期に最も売れたゲーム機器はニンテンドーＤＳで１１２万台。以下、プレイステーション・ポータブル８５万台、Ｗｉｉ（任天堂）５４万台と続いた。ソフトは３４０万本を売ったポケットモンスターブラック・ホワイト（ポケモン）が首位、ドラゴンクエストモンスターズ・ジョーカー２が１２６万本、ＷｉｉＰａｒｔｙが９７万本だった。
エンターブレインは下期の見通しについて、「来年２月には３Ｄ（３次元）ゲーム機『ニンテンドー３ＤＳ』の発売が予定されており、機器の売り上げ増が見込める」としている。
カメラ店が次々廃業 デジカメ普及、量販店増
徳島県内で写真・カメラ店が相次いで廃業や閉店に追い込まれている。デジタルカメラの普及や取り扱う家電量販店の増加で顧客が激減しているためだ。店舗数は１０年前の８分の１程度に。営業中の店も経営は厳しく、店主らは「時代の波とはいえ、このままではとても存続できない」と頭を抱えている。
県カメラ商組合によると、加盟店はピーク時の１９９７年には８２店あったが、廃業や業態転換などで２５店に減少。非加盟店やフィルム現像の取次店を含めると、２０００年の約４００店から約５０店にまで減っている。
デジカメとともに７、８年前から高性能の家庭用プリンターが普及し、かつて売り上げの９割を占めたフィルム現像の注文はほとんどない。カメラ本体や周辺機器の販売も家電量販店に顧客を奪われ、売り上げ減に拍車を掛けている。
県カメラ商組合の林眞治郎理事長（６４）＝徳島市助任橋２＝によると、フィルムカメラの時代はカラー現像と焼き付け、フィルム販売などで客１人当たりの売上単価は２千円前後だった。現在は注文の大半がデジカメの写真プリントで、売上単価は５００円程度に落ち込んでいるという。
「老舗が次々に廃業していく厳しい状況。書き入れ時のはずの阿波踊り直後ですら閑古鳥が鳴いていた」。そう話す林理事長も一時は５店を経営していたが、今は本店と取次店１店だけに縮小を余儀なくされた。
しかし、手をこまねいているだけではない。組合は厳しい現状を何とかしようと、１１月ごろから、写真愛好家を募ってバスで出掛ける「フォトハイキング」や中古カメラのチャリティー販売会、写真撮影会などを開くことにしている。
ソニー、ウォークマン発売日を延期 「受注、予想を上回る」
ソニーは３０日、来月９日に発売予定の携帯音楽プレーヤーの新商品の一部について、「受注が見込みを大幅に上回った」として、２３日に発売日を延期すると発表した。ウォークマンは８月、国内での販売台数が米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を初めて抜いて１位になるなど、再注目されている。
ソニーによると、発売が延期されるのは「ＮＷ－Ｅ０５２Ｋ」、「ＮＷ－Ｅ０５３Ｋ」の２機種。今後十分な生産台数を確保した上で、一気に発売を開始するという。ソニーは「今年は当初の見込み自体を高めに設定したが、それを大幅に上回る受注量だった」と話している。
ソニーはまた、ウォークマンと同時に発表した専用スピーカーについても、部品の一部に不備があったとして、来月９日から２３日に発売を延期している。
キヤノンによる子会社化を撤回 パネルの「日立ディスプレイ」
日立製作所とキヤノンは３０日、日立の中小型液晶パネル子会社「日立ディスプレイズ」をキヤノンが子会社化する方針を撤回し、現行の資本関係を維持すると発表した。日立７５．１％、キヤノン２４．９％の出資比率を維持したまま、中小型ディスプレイの共同開発や製品供給を進める。
日立とキヤノンは２００８年２月、中小型液晶ディスプレイ事業での提携に合意。キヤノンは、中小型パネルを製造、販売する日立ディスプレイズの株式を日立から譲り受けた。
キヤノンは将来的に日立ディスプレイズの子会社化を検討してきたが、スマートフォンやタブレットパソコン向けに高性能液晶ディスプレイの需要が急速に高まる中、「日立と一緒にやった方がメリットが大きい」（キヤノン広報）と判断。子会社化の見送りを決めた。
地球に最も似た惑星発見 ＮＡＳＡ「生命の可能性」 １１年間観測で結論
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日、太陽系外の惑星としては、これまでに発見された中で最も地球に似た惑星を米カーネギー研究所などのチームが発見したと発表した。
惑星は、地球からてんびん座の方向に約２０光年離れた赤色矮星「Ｇｌｉｅｓｅ５８１」の周囲を回り、質量は地球の約３～４倍。
惑星は岩石でできており、赤色矮星からの距離は、生命に欠かせない液体の水が存在できる範囲にある。大気を保持し、生物をはぐくむ環境が整っている可能性があるとしている。
片側の面だけを常に赤色矮星に向けて公転しているため、表面の半分は常に昼、半分は夜の状態だという。同チームは、生命がいるとすれば昼と夜を分ける境界地点付近の可能性が高いとしている。
グループはハワイにあるケック望遠鏡を用いて、公転する惑星の重力で恒星がわずかに揺れる現象を１１年間にわたって観測し、この惑星の存在を突き止めた。
朝鮮中央通信がジョンウン大将とみられる写真を配信
北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、金正日総書記の後継者に確定した金ジョンウン氏とみられる男性を含む集合写真を配信した。同日付けの党機関紙「労働新聞」も、この写真を１面に大きく掲載した。
写真は２８日に開かれた朝鮮労働党代表者会と党中央委員会総会の後に撮影されたとみられる。場所は、ジョンウン氏の祖父にあたる故金日成主席の遺体が安置されている錦繍山記念宮殿の前。ジョンウン氏と目される男性は、最前列の金総書記の向かって左２人目に座っており、１人だけ黒っぽい人民服姿。若き日の金総書記も同じような服装だった。
【東京新聞社説】
地方空港 『格安』含め知恵比べを
2010年9月30日
地方空港サバイバル時代だ。赤字経営にあえぐ中、航空会社の相次ぐ路線撤退が追い打ちをかける。羽田の国際ハブ化や格安航空の参入などで環境が激変する中、自治体の知恵比べが迫られている。
今年三月に開港した茨城空港が国内九十八番目。誰が見ても、狭い国土に造りすぎだ。甘い需要予測を基に国が認可し、航空会社が支払う着陸料などを財源とした旧空港整備特別会計で造り続ける仕組みがあったからだ。こうして各地に自治体管理の不採算空港が“乱立”し、航空会社は就航を余儀なくされた。日本航空が経営破綻（はたん）した一因は、悪循環を放置した航空行政のツケでもある。
日航が全面撤退する名古屋、松本、静岡空港では地域航空のフジドリームエアラインズが廃止路線を引き継ぎ、当面の危機は回避された。十月末で定期便がなくなる広島西空港は先行きの見通しが立たない。今後、存廃議論が出る地方空港は増え、廃港が避けられない事態もあり得るだろう。
自治体側にも工夫は見られる。石川県の能登空港は、目標搭乗率を下回ったら全日空に保証金を払う制度を導入し、県民挙げて羽田便の利用促進を図っている。七年間で保証金は発生していない。佐賀空港は独自の着陸料値下げが奏功し、増便につながった。
政策転換を目指す民主党政権は航空分野の成長戦略に、ターミナルビルと空港の経営一体化や、格安航空（ＬＣＣ）の参入促進を盛り込んだ。自治体自らが真剣に経営を考えよ、と求めたわけだ。
ＬＣＣは欧米市場の三割を占め、アジアでも急成長する。飲食サービスは有料、座席は直販、機種を絞る－など徹底したコスト削減で、大手に比べ七～五割も安い運賃を実現している。既に国内でも成田、中部、関西空港などに七社が乗り入れ、アジア最大手のエアアジアが十二月から羽田－クアラルンプール便を開設する。全日空も参入を決めた。
茨城空港は安い着陸料をＰＲし「片道四千円」という中国・春秋航空の上海便を誘致した。新潟空港は早々と全日空にＬＣＣの関空便を要望した。「可能性があるなら何でもやる」（新潟県）という積極性が必要だ。観光地への安価で便利なアクセスなど受け入れ態勢の整備も求められる。
空の自由化が進むほど地方空港への影響は深刻化する。時流に乗り遅れない、いや先取りする経営理念と戦略が生き残る道である。
(ノ゜Д゜)ノ新聞
スマートフォンの時代 「独自進化」日本に転機 攻め込む海外メーカー
スマートフォン（高機能携帯電話）が日本や世界の通信事業を変えようとしている。パソコンのように世界標準のＯＳ（基本ソフト）やインターネット接続機能を持ち、様々な応用ソフトが利用できるスマートフォンの台頭は、独自に発達してきた日本の携帯電話市場に「門戸開放」を迫る。スマートフォンを巡る通信・メーカー各社の攻防が始まった。
「発売をもっと急いでほしい」。今春、ＮＴＴドコモの山田隆持社長は韓国サムスン電子首脳に要請した。ドコモが求めたのはスマートフォン「ギャラクシー」。韓国で６月に発売し10日間で20万台、米国では１カ月半で100万台を売った人気端末だ。日本では来春の発売だったが今年10月に早まった。
さらに来年春までに韓国ＬＧ電子、中国の中興通訊（ＺＴＥ）もスマートフォンを日本で発売する。独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場は世界と相いれない「ガラパゴス」といわれてきた。世界市場で売る端末を持ち込めず日本市場を敬遠してきた海外勢が、再び日本に注目している。
国内の携帯電話出荷は2010年に3100万台と前年比８％減少する見込み。一方、スマートフォン市場は08年にソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売してから急拡大。10年は同80％増の310万台、14年には890万台まで増えるといわれる。
ソフトバンクの孫正義社長は「インターネット用端末はパソコンからモバイルに移る」とスマートフォンの機種を増やす方針。世界と同じスマートフォンが使える“非ガラパゴス市場”が日本に広がる。アジア勢が押し寄せる中、日本メーカーはどう迎え撃つのか。
シャープが12月に発売する新端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。オンリーワン商品・デザイン本部の岡田圭子本部長は「進化の象徴としてあえてこの名を付けた」と話す。世界標準のＯＳをベースに日本語表示に適した技術を採用した。まず電子書籍端末として需要を開拓。３万冊の電子書籍を配信するほか音楽や映画など順次コンテンツを増やす。
機能足す日本勢
10月１日に富士通と携帯電話機事業を統合する東芝。準備しているのはアイフォーンのように多様な応用ソフトを利用できるうえ、日本特有の「おサイフ機能」が使えるスマートフォンだ。
日本勢は世界市場をにらんだ世界共通の端末を開発。地域ごとのニーズに応じてカスタマイズする手法を練る。日本向けでは日本市場でなじんだ機能を追加する。富士通の大谷信雄執行役員常務は「日本は用途技術の実用化が早すぎた。今が生かす好機」とみる。
ただ、国内勢のスマートフォン出荷単価は500ドル前後と予想される。バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「世界で億単位の端末を販売するアジア勢のコスト競争力は高く、単価は300～400ドル程度」と分析する。
かつて10社を超えていた国内メーカーはシャープ、富士通・東芝、ＮＥＣカシオ、パナソニック、京セラの５陣営に集約された。戦う体制は整いつつあるが、スマートフォン時代の激流に備えるための時間は少ない。
タッチパネルや液晶フィルム、東レやクラレが増産
素材各社が相次いで先端的な電子材料を国内で増産する。東レは情報端末などに使われるタッチパネル向けのフィルム材料の生産能力を２倍に増やす。昭和電工は同材料に新規参入する。タッチパネルは高機能携帯電話（スマートフォン）向けに需要が急拡大している。高度な製造技術が必要な電子材料は日本の素材メーカーが競争力で勝る。円高基調でも国内に積極投資し、海外勢に対する優位を広げる。
東レは2012年夏までに先端的な光学フィルムの生産に200億円を投じて能力を増強する。国内では岐阜工場（岐阜県神戸町）に新ラインを建設し、タッチパネルの表面に使うカバーフィルム材料の生産能力を２倍に引き上げる。岐阜工場への投資額は50億円程度とみられる。
東レの同材料の世界シェアは約６割。カバーフィルムには透明性や、摩擦への耐久性が求められる。開発部門との連携が不可欠で、製造ノウハウを国内にとどめるためにも、付加価値の高い最先端品は国内で生産する。韓国では液晶パネルの「偏光板フィルム」の新ラインを設ける計画だ。
昭和電工は11年春に大分コンビナート（大分市）に生産設備を建設、タッチパネルのカバーフィルム材料に参入する。当面年産30万平方メートルでスタートし、将来は年100万平方メートル級の設備も視野に入れる。
粘着剤大手のリンテックはタッチパネルのフィルムやガラスを張り合わせる粘着シートを３割増産する。11年春に吾妻工場（群馬県東吾妻町）に新ラインを建設する。あわせてカバーフィルムを仕上げる加工設備も併設する。11年秋までにタッチパネル関連で40億円強を投資し、同事業の売上高を10年度見通しの約25億円から15年度には約100億円にする計画だ。
調査会社の米ディスプレイサーチはタッチパネルの市場規模が15年には10年見通しの２倍の124億ドル（約１兆400億円）に拡大すると予測している。
タッチパネル以外でも電子材料の増産が相次ぐ。クラレは液晶パネルの偏光板に欠かせない材料で世界シェア８割を握る先端素材「光学用ポバールフィルム」の新ラインを、西条事業所（愛媛県西条市）に建設する。12年春までに年産能力を３割高める計画だ。
帝人は今春、磁気記録テープやハイブリッド車の絶縁材に用いる国内でしか生産していない高機能フィルムで、宇都宮事業所（宇都宮市）の生産設備を改良。年産能力を2.5倍に増やした。
素材メーカーも価格競争が激しくなっている汎用品の分野では、海外での生産が増えている。ただ、一部の先端的な材料は、製造に高度な技術が必要なため台湾や韓国勢の追随が容易でない。日本の各社は海外勢に対するリードがあるうちにいち早く国内で増産投資に踏み切る。先行利益を維持し、収益の柱に育成する戦略だ。
任天堂、「３ＤＳ」発売大幅ズレ込みで大誤算 最終利益が半分以下に
任天堂が来年２月２６日に発売する専用のメガネをかけずに３Ｄ（３次元）映像を楽しめる携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」。業績回復の起爆剤と期待されるが、当初は年末商戦に間に合う発売を想定していたが大幅にずれ込み、２０１１年３月期の業績予想の下方修正を余儀なくされるなど、早くももくろみに狂いが生じている。
一部で１１月発売と報じられたこともあり、ファンの間からは、来年まで待たされることに「ガッカリ」との声が上がっている。欧米での発売も来年３月以降となる。
３ＤＳは、現行のＤＳと同じ２つのディスプレーを搭載し、上部は３Ｄ映像の表示、下部は画面を直接触って入力するタッチパネル操作に対応している。３Ｄ映像の見え具合を手動で調節できるほか、背面に設置した２つのカメラを使って３Ｄ画像を撮影できる機能も搭載している。
任天堂の岩田聡社長は同日、千葉市美浜区の幕張メッセで開いた会見で「３Ｄにすることで奥行きや距離感が認識しやすくなり、利用者がゲーム空間を自由自在に動き回れるようになる」と、３Ｄ効果を強調した。
任天堂は、０４年に携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を、０６年に据置型機「Ｗｉｉ（ウィー）」を相次いで投入。新機軸でゲーム人口を広げ、ハードの販売を増やすことに成功し、業績も右肩上がりで伸びてきた。しかし、足元では、円高に加え、発売から６年が経過したＤＳの販売台数が前年のほぼ半分に激減したことなどが響き、４～６月期決算は２５２億円の最終赤字に転落している。
任天堂では、３ＤＳを業績回復の切り札と位置づける。ただ、当初年内を想定していた発売時期が遅れたことに、岩田社長は「それでは十分な販売量の確保が難しいことが分かった」と説明する。
ただ、その結果、１１年３月期の最終利益予想を従来の２０００億円から９００億円と半分以下に下方修正した。１０年９月中間期が７００億円の黒字から２０億円の赤字転落する見込みとなったことに加え、３ＤＳでカバーできなくなった。
市場関係者からは「来年の投入は予想外だった」（アナリスト）との失望の声も聞かれる。これに対し、岩田社長は「ゲーム機は、今年度のことだけを考えるのでなく、中長期的なビジネス展開を考慮してしっかりとスタートさせることが重要だ」と述べ、理解を求めた。
日産ゴーン社長 米ＧＭとの提携に意欲
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、２９日付のフランスのルモンド紙とのインタビューで、経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携に意欲を示した。ダウ・ジョーンズ通信などが報じた。ゴーン氏は「ＧＭと一緒にやることはたくさんある。相乗効果は大きい」と語った。
ゴーン氏はインタビューで、米オバマ政権が昨年３月にＧＭに運転資金の融資など追加支援をした際に、ＧＭの経営トップへの就任を要請されたことを明らかにした。ただ、フランス大手自動車ルノー・日産連合の経営も金融危機の影響を受けていることなどを理由に要請を断ったという。
ゴーン氏はさらに、出遅れが指摘される中国や、ブラジルやインドなどの新興国での販売拡大に意欲を示した。
産業界の「反発」と省庁の「利害」の狭間で環境税議論が本格化
民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、石油や石炭など化石燃料に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を検討する小委員会の初会合を開き、環境税の本格論議が始まった。１１月末をめどに政府税制調査会への提言をまとめる予定だが、負担増を嫌う産業界の反発に加え、制度設計をめぐる省庁間の隔たりも大きく、意見集約は難航しそうだ。
昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）でガソリンなどの暫定税率を廃止し、環境税に一本化する方針を掲げた民主党だが、財源難から平成２２年度中の暫定税率廃止を断念。税制改正大綱には「２３年度実施に向けた成案を得るべく検討を進める」と書き込むのみにとどまった。
ただ、この日の初会合で一部の議員から「全産業に波及する。（導入を）強行すれば（次の）総選挙は持たない」など導入に反発する声が飛び出した。鉄鋼や化学などエネルギー消費量の多い産業にとって負担となるだけに、景気回復を急ぐ菅政権に「悪影響を与えかねない」からだ。
省庁間の利害衝突も、影を落とす。２３年度税制改正要望で環境省は暫定税率を廃止したうえで同規模の新税を創設し、石油や石油製品、石炭、天然ガスなどを輸入・供給する企業に課税する案を示した。
税収は地球温暖化対策に充て、二酸化炭素（ＣＯ２）削減を加速させる考えなのに対し、産業界への配慮から慎重姿勢だった経済産業省も「過大な負担が生じる」（幹部）と対案を出し、現行の石油石炭税の課税強化を求めている。ここにきて、総務省も自動車にＣＯ２排出量などに応じて地方税を課税する「環境自動車税」を提案するなど、環境税論議に“便乗”する動きもある。
しかし、環境、経産両省は税率について「年末までに決める」とし、使い道に関しても「温暖化対策に充てる」との表現にとどまるなど、具体策は示されないままだ。「エネルギー対策特別会計に税収を組み入れること」で折り合う両省だが、環境税の幅広い活用を求める他省庁から反発は必至とみられる。
「『エコ』が『エゴ』になってはいけない」。ＰＴの中野寛成座長は建設的な議論を呼びかけたが、複雑な利害が絡みあうだけに、年末までの決着は微妙な情勢といえそうだ。
たばこ、１日値上げ 駆け込み需要ピーク
増税によるたばこの値上げを10月１日に控え、買い置きのための駆け込み需要がピークを迎えている。コンビニエンスストアの店頭ではカートン単位でまとめ買いする顧客が目立ち、値上げ前日となる30日のたばこ売上高は前年の５～10倍に膨らみそうだという。
最大手のセブン―イレブン・ジャパンのたばこ販売額は、先週は前年同期の６割増だったが28日には約３倍になった。ローソン、ファミリーマートも２倍を超え、ミニストップは３倍以上に。各社とも10箱入りのカートン単位で店頭にたばこを山積みしており「まとめて10カートン買う来店客もいる」（ファミマ）という。
29日に都内のコンビニで３カートン購入した女性会社員（43）は「これだけあれば１カ月はもつ。喫煙本数を減らすかどうかはなくなったときに考えたい」と話していた。
パソコン接続でパケット代２０万円 返還求めてソフトバンクを提訴
携帯電話の契約時に通信料の説明が不十分で、不当に高額な料金を請求されたとして、京都市の女性（３１）が２９日までに、ソフトバンクモバイル（東京）に約２０万円の通信料返還を求める訴えを京都地裁に起こした。提訴は９月３日付。
訴状によると、女性は引っ越し直後の平成２０年３月末から１週間にわたり、新居の通信回線が未開通だったため、携帯電話をパソコンにつなぎサイトを閲覧。通信料約２０万円を請求された。
契約では通信料を「１パケット＝０・２円」で計算。パソコンに接続した場合はサイトのデータ量が多くなり、通信料が高額になることがある。
原告側は「通信料の計算方法は知っていたが、パソコンに接続した場合には高額になる可能性があることを具体的に説明すべきだった」と主張している。
零細企業、武富士の更生法申請で資金繰り懸念 消費者金融頼み、なお多く
武富士が28日に会社更生法の適用を申請したことを受け、中小・零細企業の間で自社の資金繰りへの影響を懸念する声が上がっている。消費者金融からの借り入れは金利が高い半面、無担保・無保証という利点もある。このため、中小・零細の事業主がつなぎ融資として利用している。
「資金繰りに困ったときに、たびたび利用していたので倒産すると困る」。東京都千代田区でサービス業を営む60歳代の経営者は困惑する。28日も都内の武富士の店舗を訪れた。この経営者は他の消費者金融などへの切り替えを検討している。
都内で不動産業を営む60歳代の個人事業主は「銀行の融資姿勢は厳しくなっており、資金繰り対策を考える必要がある」と警戒する。
日本貸金業協会（東京・港）が１月にまとめた「資金需要者等の現状と動向に関するアンケート調査」によると、資本金2000万円未満の企業・個人事業主の借入先のうち、6.2％は貸金業者だった。
消費者金融が利息制限法の上限金利（15～20％）を超えた条件で貸すことが厳しくなり、前年調査（15.7％）から低下したが、零細企業の間で必要とする声は依然として多い。
公明が補正予算案賛成へ、臨時国会で早期成立
公明党は２９日、政府が臨時国会に提出する２０１０年度補正予算案に賛成する方向で調整に入った。
同党がまとめた、「地域活性化臨時交付金」（仮称）として１兆２０００億円を地方自治体へ交付することなど４兆円規模の緊急経済対策が反映されることが条件だ。同党が賛成すれば、早期成立の公算が大きくなる。
公明党は２９日に予定されていた民主党との政策協議を、補正予算案の国会提出前の事前協議を拒否する自民党と歩調を合わせて見送ったが、公明党幹部は「国民生活を考えれば補正に反対できない」との立場だ。ただ、１１年度予算案には「閣外協力になるので、賛成は考えていない」（党幹部）としている。
政府は補正予算案の規模を最大４・６兆円と見込み、財源は〈１〉２００９年度一般会計の決算剰余金（１兆６０００億円）〈２〉１０年度の金利が想定を下回ったことによる国債の利払いの減少分（約１兆円）――のほか、１０年度の税収が当初見通しを上回った分をあてる考えだ。このうち剰余金活用は、公明党がいち早く提案していた。菅首相が挙げた補正予算案の主要５項目には、公明党の主張に近い内容も多く、同党が求める４８００億円の社会資本整備も、仙谷官房長官は「５本柱の一つ」として、反映可能だとの考えを示している。
【産経主張】平和賞に圧力 「無理押し」大国の異様さ
ノーベル賞発表の季節を控え、中国がノーベル平和賞の受賞者選考に圧力をかけていることが明らかになった。無理を通して道理を引っ込めるような姿勢を強める中国の外交スタイルと、国内の人権弾圧を如実に表す行動というべきだろう。
１０月８日に発表が予定されるノーベル平和賞には、過去最多の２３７個人・団体が候補として推薦を受け、ノルウェーのノーベル賞委員会で受賞者選考が進められている。選考過程は公開されないが、最有力候補の一人と伝えられるのが中国で服役中の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏だ。
中国共産党の一党独裁体制の廃止を求めて２００８年に発表された「０８憲章」の起草者といわれ、憲章発表の直前に逮捕されて国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の判決を受けた。平和的な手法で改革を訴える文書を発表するだけで長期の投獄生活を強いられる。そうした国家のあり方は、大国になればなるほど異様に映る。
その異様さがもたらす受難があるからこそ、劉氏の受賞が有力視されているのだが、中国当局にそうした発想はないようだ。
ノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長によると、中国の傅瑩（ふえい）外務次官は今年６月、「中国に対する非友好的な態度になるだろう」と述べ、中国反体制活動家に平和賞を与えないよう露骨に圧力をかけたという。
同事務長は中国がここ数年、「いかなる反体制活動家にも授与するな」と繰り返してきた事実も明らかにしている。
２年前には、やはり国家政権転覆扇動罪で投獄されている人権活動家の胡佳（こか）氏がノーベル平和賞の有力候補と伝えられ、中国外務省の報道官が強い不快感を表明している。胡佳氏には同年、優れた人権活動家を表彰するサハロフ賞が欧州議会から贈られた。
衛生管理がずさんな売血事業でエイズが広がった河南省の売血スキャンダルの告発者で知られる女性医師の高耀潔（こう・ようけつ）さんは昨年、「身の危険が迫ってきた」として８２歳で故国を捨て米国に逃れた。
北京五輪の後、リーマン・ショックに端を発する先進諸国の経済危機を糧に経済的な影響力を強めた中国の人権状況は、大国化により悪化している感すらある。今年のノーベル平和賞はそうした内外の情勢を踏まえ、高度な判断が逆に必要かもしれない。
スマートフォン（高機能携帯電話）が日本や世界の通信事業を変えようとしている。パソコンのように世界標準のＯＳ（基本ソフト）やインターネット接続機能を持ち、様々な応用ソフトが利用できるスマートフォンの台頭は、独自に発達してきた日本の携帯電話市場に「門戸開放」を迫る。スマートフォンを巡る通信・メーカー各社の攻防が始まった。
「発売をもっと急いでほしい」。今春、ＮＴＴドコモの山田隆持社長は韓国サムスン電子首脳に要請した。ドコモが求めたのはスマートフォン「ギャラクシー」。韓国で６月に発売し10日間で20万台、米国では１カ月半で100万台を売った人気端末だ。日本では来春の発売だったが今年10月に早まった。
さらに来年春までに韓国ＬＧ電子、中国の中興通訊（ＺＴＥ）もスマートフォンを日本で発売する。独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場は世界と相いれない「ガラパゴス」といわれてきた。世界市場で売る端末を持ち込めず日本市場を敬遠してきた海外勢が、再び日本に注目している。
国内の携帯電話出荷は2010年に3100万台と前年比８％減少する見込み。一方、スマートフォン市場は08年にソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売してから急拡大。10年は同80％増の310万台、14年には890万台まで増えるといわれる。
ソフトバンクの孫正義社長は「インターネット用端末はパソコンからモバイルに移る」とスマートフォンの機種を増やす方針。世界と同じスマートフォンが使える“非ガラパゴス市場”が日本に広がる。アジア勢が押し寄せる中、日本メーカーはどう迎え撃つのか。
シャープが12月に発売する新端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。オンリーワン商品・デザイン本部の岡田圭子本部長は「進化の象徴としてあえてこの名を付けた」と話す。世界標準のＯＳをベースに日本語表示に適した技術を採用した。まず電子書籍端末として需要を開拓。３万冊の電子書籍を配信するほか音楽や映画など順次コンテンツを増やす。
機能足す日本勢
10月１日に富士通と携帯電話機事業を統合する東芝。準備しているのはアイフォーンのように多様な応用ソフトを利用できるうえ、日本特有の「おサイフ機能」が使えるスマートフォンだ。
日本勢は世界市場をにらんだ世界共通の端末を開発。地域ごとのニーズに応じてカスタマイズする手法を練る。日本向けでは日本市場でなじんだ機能を追加する。富士通の大谷信雄執行役員常務は「日本は用途技術の実用化が早すぎた。今が生かす好機」とみる。
ただ、国内勢のスマートフォン出荷単価は500ドル前後と予想される。バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「世界で億単位の端末を販売するアジア勢のコスト競争力は高く、単価は300～400ドル程度」と分析する。
かつて10社を超えていた国内メーカーはシャープ、富士通・東芝、ＮＥＣカシオ、パナソニック、京セラの５陣営に集約された。戦う体制は整いつつあるが、スマートフォン時代の激流に備えるための時間は少ない。
タッチパネルや液晶フィルム、東レやクラレが増産
素材各社が相次いで先端的な電子材料を国内で増産する。東レは情報端末などに使われるタッチパネル向けのフィルム材料の生産能力を２倍に増やす。昭和電工は同材料に新規参入する。タッチパネルは高機能携帯電話（スマートフォン）向けに需要が急拡大している。高度な製造技術が必要な電子材料は日本の素材メーカーが競争力で勝る。円高基調でも国内に積極投資し、海外勢に対する優位を広げる。
東レは2012年夏までに先端的な光学フィルムの生産に200億円を投じて能力を増強する。国内では岐阜工場（岐阜県神戸町）に新ラインを建設し、タッチパネルの表面に使うカバーフィルム材料の生産能力を２倍に引き上げる。岐阜工場への投資額は50億円程度とみられる。
東レの同材料の世界シェアは約６割。カバーフィルムには透明性や、摩擦への耐久性が求められる。開発部門との連携が不可欠で、製造ノウハウを国内にとどめるためにも、付加価値の高い最先端品は国内で生産する。韓国では液晶パネルの「偏光板フィルム」の新ラインを設ける計画だ。
昭和電工は11年春に大分コンビナート（大分市）に生産設備を建設、タッチパネルのカバーフィルム材料に参入する。当面年産30万平方メートルでスタートし、将来は年100万平方メートル級の設備も視野に入れる。
粘着剤大手のリンテックはタッチパネルのフィルムやガラスを張り合わせる粘着シートを３割増産する。11年春に吾妻工場（群馬県東吾妻町）に新ラインを建設する。あわせてカバーフィルムを仕上げる加工設備も併設する。11年秋までにタッチパネル関連で40億円強を投資し、同事業の売上高を10年度見通しの約25億円から15年度には約100億円にする計画だ。
調査会社の米ディスプレイサーチはタッチパネルの市場規模が15年には10年見通しの２倍の124億ドル（約１兆400億円）に拡大すると予測している。
タッチパネル以外でも電子材料の増産が相次ぐ。クラレは液晶パネルの偏光板に欠かせない材料で世界シェア８割を握る先端素材「光学用ポバールフィルム」の新ラインを、西条事業所（愛媛県西条市）に建設する。12年春までに年産能力を３割高める計画だ。
帝人は今春、磁気記録テープやハイブリッド車の絶縁材に用いる国内でしか生産していない高機能フィルムで、宇都宮事業所（宇都宮市）の生産設備を改良。年産能力を2.5倍に増やした。
素材メーカーも価格競争が激しくなっている汎用品の分野では、海外での生産が増えている。ただ、一部の先端的な材料は、製造に高度な技術が必要なため台湾や韓国勢の追随が容易でない。日本の各社は海外勢に対するリードがあるうちにいち早く国内で増産投資に踏み切る。先行利益を維持し、収益の柱に育成する戦略だ。
任天堂、「３ＤＳ」発売大幅ズレ込みで大誤算 最終利益が半分以下に
任天堂が来年２月２６日に発売する専用のメガネをかけずに３Ｄ（３次元）映像を楽しめる携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」。業績回復の起爆剤と期待されるが、当初は年末商戦に間に合う発売を想定していたが大幅にずれ込み、２０１１年３月期の業績予想の下方修正を余儀なくされるなど、早くももくろみに狂いが生じている。
一部で１１月発売と報じられたこともあり、ファンの間からは、来年まで待たされることに「ガッカリ」との声が上がっている。欧米での発売も来年３月以降となる。
３ＤＳは、現行のＤＳと同じ２つのディスプレーを搭載し、上部は３Ｄ映像の表示、下部は画面を直接触って入力するタッチパネル操作に対応している。３Ｄ映像の見え具合を手動で調節できるほか、背面に設置した２つのカメラを使って３Ｄ画像を撮影できる機能も搭載している。
任天堂の岩田聡社長は同日、千葉市美浜区の幕張メッセで開いた会見で「３Ｄにすることで奥行きや距離感が認識しやすくなり、利用者がゲーム空間を自由自在に動き回れるようになる」と、３Ｄ効果を強調した。
任天堂は、０４年に携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を、０６年に据置型機「Ｗｉｉ（ウィー）」を相次いで投入。新機軸でゲーム人口を広げ、ハードの販売を増やすことに成功し、業績も右肩上がりで伸びてきた。しかし、足元では、円高に加え、発売から６年が経過したＤＳの販売台数が前年のほぼ半分に激減したことなどが響き、４～６月期決算は２５２億円の最終赤字に転落している。
任天堂では、３ＤＳを業績回復の切り札と位置づける。ただ、当初年内を想定していた発売時期が遅れたことに、岩田社長は「それでは十分な販売量の確保が難しいことが分かった」と説明する。
ただ、その結果、１１年３月期の最終利益予想を従来の２０００億円から９００億円と半分以下に下方修正した。１０年９月中間期が７００億円の黒字から２０億円の赤字転落する見込みとなったことに加え、３ＤＳでカバーできなくなった。
市場関係者からは「来年の投入は予想外だった」（アナリスト）との失望の声も聞かれる。これに対し、岩田社長は「ゲーム機は、今年度のことだけを考えるのでなく、中長期的なビジネス展開を考慮してしっかりとスタートさせることが重要だ」と述べ、理解を求めた。
日産ゴーン社長 米ＧＭとの提携に意欲
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、２９日付のフランスのルモンド紙とのインタビューで、経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携に意欲を示した。ダウ・ジョーンズ通信などが報じた。ゴーン氏は「ＧＭと一緒にやることはたくさんある。相乗効果は大きい」と語った。
ゴーン氏はインタビューで、米オバマ政権が昨年３月にＧＭに運転資金の融資など追加支援をした際に、ＧＭの経営トップへの就任を要請されたことを明らかにした。ただ、フランス大手自動車ルノー・日産連合の経営も金融危機の影響を受けていることなどを理由に要請を断ったという。
ゴーン氏はさらに、出遅れが指摘される中国や、ブラジルやインドなどの新興国での販売拡大に意欲を示した。
産業界の「反発」と省庁の「利害」の狭間で環境税議論が本格化
民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、石油や石炭など化石燃料に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を検討する小委員会の初会合を開き、環境税の本格論議が始まった。１１月末をめどに政府税制調査会への提言をまとめる予定だが、負担増を嫌う産業界の反発に加え、制度設計をめぐる省庁間の隔たりも大きく、意見集約は難航しそうだ。
昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）でガソリンなどの暫定税率を廃止し、環境税に一本化する方針を掲げた民主党だが、財源難から平成２２年度中の暫定税率廃止を断念。税制改正大綱には「２３年度実施に向けた成案を得るべく検討を進める」と書き込むのみにとどまった。
ただ、この日の初会合で一部の議員から「全産業に波及する。（導入を）強行すれば（次の）総選挙は持たない」など導入に反発する声が飛び出した。鉄鋼や化学などエネルギー消費量の多い産業にとって負担となるだけに、景気回復を急ぐ菅政権に「悪影響を与えかねない」からだ。
省庁間の利害衝突も、影を落とす。２３年度税制改正要望で環境省は暫定税率を廃止したうえで同規模の新税を創設し、石油や石油製品、石炭、天然ガスなどを輸入・供給する企業に課税する案を示した。
税収は地球温暖化対策に充て、二酸化炭素（ＣＯ２）削減を加速させる考えなのに対し、産業界への配慮から慎重姿勢だった経済産業省も「過大な負担が生じる」（幹部）と対案を出し、現行の石油石炭税の課税強化を求めている。ここにきて、総務省も自動車にＣＯ２排出量などに応じて地方税を課税する「環境自動車税」を提案するなど、環境税論議に“便乗”する動きもある。
しかし、環境、経産両省は税率について「年末までに決める」とし、使い道に関しても「温暖化対策に充てる」との表現にとどまるなど、具体策は示されないままだ。「エネルギー対策特別会計に税収を組み入れること」で折り合う両省だが、環境税の幅広い活用を求める他省庁から反発は必至とみられる。
「『エコ』が『エゴ』になってはいけない」。ＰＴの中野寛成座長は建設的な議論を呼びかけたが、複雑な利害が絡みあうだけに、年末までの決着は微妙な情勢といえそうだ。
たばこ、１日値上げ 駆け込み需要ピーク
増税によるたばこの値上げを10月１日に控え、買い置きのための駆け込み需要がピークを迎えている。コンビニエンスストアの店頭ではカートン単位でまとめ買いする顧客が目立ち、値上げ前日となる30日のたばこ売上高は前年の５～10倍に膨らみそうだという。
最大手のセブン―イレブン・ジャパンのたばこ販売額は、先週は前年同期の６割増だったが28日には約３倍になった。ローソン、ファミリーマートも２倍を超え、ミニストップは３倍以上に。各社とも10箱入りのカートン単位で店頭にたばこを山積みしており「まとめて10カートン買う来店客もいる」（ファミマ）という。
29日に都内のコンビニで３カートン購入した女性会社員（43）は「これだけあれば１カ月はもつ。喫煙本数を減らすかどうかはなくなったときに考えたい」と話していた。
パソコン接続でパケット代２０万円 返還求めてソフトバンクを提訴
携帯電話の契約時に通信料の説明が不十分で、不当に高額な料金を請求されたとして、京都市の女性（３１）が２９日までに、ソフトバンクモバイル（東京）に約２０万円の通信料返還を求める訴えを京都地裁に起こした。提訴は９月３日付。
訴状によると、女性は引っ越し直後の平成２０年３月末から１週間にわたり、新居の通信回線が未開通だったため、携帯電話をパソコンにつなぎサイトを閲覧。通信料約２０万円を請求された。
契約では通信料を「１パケット＝０・２円」で計算。パソコンに接続した場合はサイトのデータ量が多くなり、通信料が高額になることがある。
原告側は「通信料の計算方法は知っていたが、パソコンに接続した場合には高額になる可能性があることを具体的に説明すべきだった」と主張している。
零細企業、武富士の更生法申請で資金繰り懸念 消費者金融頼み、なお多く
武富士が28日に会社更生法の適用を申請したことを受け、中小・零細企業の間で自社の資金繰りへの影響を懸念する声が上がっている。消費者金融からの借り入れは金利が高い半面、無担保・無保証という利点もある。このため、中小・零細の事業主がつなぎ融資として利用している。
「資金繰りに困ったときに、たびたび利用していたので倒産すると困る」。東京都千代田区でサービス業を営む60歳代の経営者は困惑する。28日も都内の武富士の店舗を訪れた。この経営者は他の消費者金融などへの切り替えを検討している。
都内で不動産業を営む60歳代の個人事業主は「銀行の融資姿勢は厳しくなっており、資金繰り対策を考える必要がある」と警戒する。
日本貸金業協会（東京・港）が１月にまとめた「資金需要者等の現状と動向に関するアンケート調査」によると、資本金2000万円未満の企業・個人事業主の借入先のうち、6.2％は貸金業者だった。
消費者金融が利息制限法の上限金利（15～20％）を超えた条件で貸すことが厳しくなり、前年調査（15.7％）から低下したが、零細企業の間で必要とする声は依然として多い。
公明が補正予算案賛成へ、臨時国会で早期成立
公明党は２９日、政府が臨時国会に提出する２０１０年度補正予算案に賛成する方向で調整に入った。
同党がまとめた、「地域活性化臨時交付金」（仮称）として１兆２０００億円を地方自治体へ交付することなど４兆円規模の緊急経済対策が反映されることが条件だ。同党が賛成すれば、早期成立の公算が大きくなる。
公明党は２９日に予定されていた民主党との政策協議を、補正予算案の国会提出前の事前協議を拒否する自民党と歩調を合わせて見送ったが、公明党幹部は「国民生活を考えれば補正に反対できない」との立場だ。ただ、１１年度予算案には「閣外協力になるので、賛成は考えていない」（党幹部）としている。
政府は補正予算案の規模を最大４・６兆円と見込み、財源は〈１〉２００９年度一般会計の決算剰余金（１兆６０００億円）〈２〉１０年度の金利が想定を下回ったことによる国債の利払いの減少分（約１兆円）――のほか、１０年度の税収が当初見通しを上回った分をあてる考えだ。このうち剰余金活用は、公明党がいち早く提案していた。菅首相が挙げた補正予算案の主要５項目には、公明党の主張に近い内容も多く、同党が求める４８００億円の社会資本整備も、仙谷官房長官は「５本柱の一つ」として、反映可能だとの考えを示している。
【産経主張】平和賞に圧力 「無理押し」大国の異様さ
ノーベル賞発表の季節を控え、中国がノーベル平和賞の受賞者選考に圧力をかけていることが明らかになった。無理を通して道理を引っ込めるような姿勢を強める中国の外交スタイルと、国内の人権弾圧を如実に表す行動というべきだろう。
１０月８日に発表が予定されるノーベル平和賞には、過去最多の２３７個人・団体が候補として推薦を受け、ノルウェーのノーベル賞委員会で受賞者選考が進められている。選考過程は公開されないが、最有力候補の一人と伝えられるのが中国で服役中の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏だ。
中国共産党の一党独裁体制の廃止を求めて２００８年に発表された「０８憲章」の起草者といわれ、憲章発表の直前に逮捕されて国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の判決を受けた。平和的な手法で改革を訴える文書を発表するだけで長期の投獄生活を強いられる。そうした国家のあり方は、大国になればなるほど異様に映る。
その異様さがもたらす受難があるからこそ、劉氏の受賞が有力視されているのだが、中国当局にそうした発想はないようだ。
ノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長によると、中国の傅瑩（ふえい）外務次官は今年６月、「中国に対する非友好的な態度になるだろう」と述べ、中国反体制活動家に平和賞を与えないよう露骨に圧力をかけたという。
同事務長は中国がここ数年、「いかなる反体制活動家にも授与するな」と繰り返してきた事実も明らかにしている。
２年前には、やはり国家政権転覆扇動罪で投獄されている人権活動家の胡佳（こか）氏がノーベル平和賞の有力候補と伝えられ、中国外務省の報道官が強い不快感を表明している。胡佳氏には同年、優れた人権活動家を表彰するサハロフ賞が欧州議会から贈られた。
衛生管理がずさんな売血事業でエイズが広がった河南省の売血スキャンダルの告発者で知られる女性医師の高耀潔（こう・ようけつ）さんは昨年、「身の危険が迫ってきた」として８２歳で故国を捨て米国に逃れた。
北京五輪の後、リーマン・ショックに端を発する先進諸国の経済危機を糧に経済的な影響力を強めた中国の人権状況は、大国化により悪化している感すらある。今年のノーベル平和賞はそうした内外の情勢を踏まえ、高度な判断が逆に必要かもしれない。
