(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

「LTEは不公平感をなくす新料金も」 NTTドコモ山田社長インタビュー
 法人市場は重要な成長分野だ。個人用とは別に持つ2台めの端末になるはずだからだ。Windows Mobile搭載のT-01Aなどはパソコンとの連動を売り物にしたことで、いくつかの企業が採用した。Xperiaを導入した企業もある。でも市場規模はまだまだ小さい。
 企業にとって携帯電話は業務効率化のツール。だから、ソリューションを組んで提案することが重要になる。ソリューションを作り、Xperiaのような端末を含め、もっと積極的に法人向けに展開していく。現在、法人利用の回線比率はドコモ全体の10%強。これを2012年には20%まで増やす。
 法人向けで重視されるのは、紛失したときのデータ消去や遠隔制御といったセキュリティ機能だ。これらはiモード機ではできているが、Androidはまだまだ。使い勝手や自由さとセキュリティの両立は難しい面があるが、改善していく。
 今、年末のサービス開始に間に合うよう、準備を進めている。サービスエリアは3G(第3世代移動体通信)のエリアにオーバーレイさせる形で、トラフィックが多く高速・大容量通信の需要が高いところから展開していく。だから端末は、必ず3GとLTEのデュアル対応にする。
 かつてFOMAを始めた当初は、バッテリーや端末サイズの問題で、デュアル端末を用意できなかった。それで、「FOMAが高速だといっても電波が届かなければ意味がない」と散々お叱りの言葉をいただいた。今はチップ技術が進んでいるから、LTEでは同じことを繰り返さないようにする。
 基地局への投資ペースも、当初5年間で3400億円と考えていた計画を少し前倒して、3年間で3000億円に変える。HSDPA用と考えていた投資を衣替えしてLTEに振り向けるだけだから、トータルの投資額は変わらない。ただ、LTEでは周波数利用効率が3Gの3倍にもなる。LTEのユーザーが増えれば、同じ投資額でも、より多くのユーザーを収容でき、ずっと効率的だ。
料金はどうなる?
 料金については、LTEの高速性を反映した料金にはなるが、詳細はこれから詰めていく。併せて検討しているのが、たくさん使った人とそうでない人を区別できる料金体系だ。
 今の3Gのネットワークでは、1%のユーザーが全トラフィックの30%を出している。無線はリソースを複数ユーザーでシェアするため、公平感を保つことが重要になる。LTEは特に、大容量トラフィックを発生させるユーザーが先に加入してくると考えられる。だから、今までとは少し違う料金プランを考えている。
それは3Gにも適用するのか。
 3Gでは今、動的コントロールというトラフィック制限の仕組みを取り入れている。各ユーザーの3日間の総パケット数を監視し、300万パケットを超えていたら、その翌日ネットワークが混雑している場合には、利用可能な帯域に上限を設ける。これで不公平な使い方はかなり緩和できた。
 だから3Gは、当面、今のままでしのぐ。対処し切れなくなったら改めて考えるが、LTEの投資ペース前倒しによっても、3Gのトラフィックを抑える効果は見込めるだろう。
 それから、LTEの低遅延をうまく生かせば、端末に機能(ソフト)を実装する必要がなくなる。高度な新機能を、端末に負荷をかけずにクラウドで実現できる。数多くのユーザーでシェアでき、そのほうがサービスの料金は絶対に安くなる。だから「端末とネットワークのコラボレーション」に注力する。
 もちろん、このようなサービスは外部の事業者がやってもいい。ただ、どんなサービスにすればネットワークを介して効率よく使えるのか、ドコモが一番よく知っている。我々が最もうまくサービスを作れるはずだ。



“禁断”の無料通話ソフト スマホ出遅れKDDIの賭け
 スマートフォン(高機能携帯電話)で出遅れたKDDI(au)が、“禁断の果実”を口にした。無料通話を可能にするソフト「スカイプ」を11月下旬以降に発売する新モデルなど2機種から順次搭載していく。急増するスカイプ利用者を取り込むのが狙いだが、通話料の減少は避けられない。スカイプの普及は、通信会社のビジネスモデルを根底からひっくり返す可能性をはらんでいる。
「革命を起こす」
 「実はきょう言おうか、言うまいか悩んだが、(10月)18日に『禁断のアプリ』を発表する」
 同4日に開いた新モデル発表会。12月に社長就任が内定している田中孝司専務は、思わせぶりに語った。
 直後からネット上では話題騒然となったが、業界関係者の多くが予想した通り、18日に発表されたのは、ルクセンブルクに拠点を置くスカイプ・テクノロジーズとの提携だった。
 同社のエイドリアン・ディロンCEO(最高経営責任者)も出席した発表会見で、KDDIの増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は、「携帯電話の革命を起こしたい、そういう気持ちだ」と、意気込んだ。
 両社は共同で専用ソフト「スカイプau」を開発。新発売のスマートフォン以外にも、来年からは通常の携帯電話にも搭載していく計画。ソフトを搭載したau端末同士なら、無料で通話ができるようになる見通しだ。
利用者5億人超
 「中国の仕事先との連絡などに使っているが、とにかく安上がり。携帯でも使えるようになれば、パソコンを持ち歩かなくて済むので助かる」
 産業機械メーカーに勤める北海道在住の40代の男性は、KDDIの決断を大歓迎する。
 スカイプは、パソコンやスマートフォンに無料でダウンロードし、利用者同士がネット回線を通じて無料で音声通話やテレビ電話がかけられるソフト。加入者数は全世界で5億2千万人を超え、国内で過去1年に利用した人は1900万人に上る。
 米調査会社テレジオグラフィーによると、昨年の全世界の国際電話通話時間は4060億分で、うちスカイプが540億分と13%を占めるなど、急速に普及している。
 電話回線や携帯基地局を整備し、通信料収入を生業とする通信会社にとっては、まさに天敵だ。実際、KDDIの国際電話事業は、スカイプ普及と反比例するように下降線をたどり、今年3月期の売上高は前期比12%減の589億円に落ち込んだ。
 それでもあえてスカイプと手を組んだのは、通話料の減収とメリットをてんびんにかけ、「かなりの割合でチャンスが増え、収益に貢献する」(田中専務)と、判断したためだ。
ソフトバンクに打撃?
 まず減収対策では、「無料というコンセプトは守った上で、新しい料金体系を11月中につくる」(田中専務)という。
 海外の事例では、「スカイプ利用者は、通話もデータ通信も頻繁に使うヘビーユーザーが多い」(業界関係者)という。日本で先陣を切れば、優良顧客を取り込むことができる。
 新料金ではデータ通信料や通話料金を少し高めに設定する可能性があり、それで減収は十分にカバーできるとみているようだ。
 実際、JPモルガン証券の佐分博信シニアアナリストは「音声通話にはすでにさまざまな割引があり、減収インパクトは限定的」と指摘する。



任天堂、不安抱え年末商戦へ
 任天堂が28日発表した2010年4~9月期連結決算は、最終損益が20億円の赤字(前年同期は694億円の黒字)だった。同社が半期ベースで最終赤字に転落するのは03年4~9月期以来、7年ぶり。円高の影響が大きいとはいえ、ほんの数年前までの好調を考えれば寂しい現実だ。これから書き入れ時の年末商戦を迎えるが、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の販売が大きく落ち込むなど不安は多い。
 4~9月期の売上高は前年同期比34%減の3631億円、営業利益は48%減の542億円だった。9月末に業績予想を下方修正しており、今回の決算発表の内容に驚きはなかったが、問題はこれから。クリスマスに最も販売が伸びる欧米市場も含め、年末商戦をどう乗り切るかが目先の焦点となる。
 1年前を振り返ると、いかにこの時期が任天堂にとって重要な時期かがよく分かる。09年10~12月期は据え置き型ゲーム機「Wii」向けに発売した「NewスーパーマリオブラザーズWii」が大ヒットを記録。Wii本体の販売増にもつながり、6341億円の売上高をたたき出した。これは10年3月期通期の売上高(1兆4343億円)の44%を占める。
 09年も秋までは好調とは言い難い状況だったが、「マリオ」をけん引役に一時的に息を吹き返した。
 では任天堂は今年の年末商戦をどう乗り切ろうとしているのか。切り札の一つがDS対応ソフトとして9月に発売した「ポケットモンスター」の新作。わずか2週間で400万本以上を販売し、年末に向けて一段の伸びが見込まれる。Wii向けでは「星のカービィ」や「ドンキーコング」など定番シリーズの新作を相次いで投入。第1作の発売から25周年を迎えた「マリオ」の記念キャンペーンなども展開していく。
 ただ、昨年の再現が期待できるか、現段階では不透明だ。確かにポケモンは好調だが、DS本体の4~9月の販売は世界全体で前年同期比43%減の669万台と低迷している。3次元(3D)対応の新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の発売を控え、DS向けの新作ソフトのタイトル数も目に見えて減少している。Wiiは定番ソフトについて一定の販売が見込まれるものの、ユーザーをあっと驚かせるような新作は今のところ見当たらない。
 任天堂は11年3月期通期に1兆1000億円の売上高、2100億円の営業利益を見込むが、この計画を達成するには下期(10年10月~11年3月)だけで約7400億円の売上高、約1600億円の営業利益を達成する必要がある。ハードルは決して低いとはいえない。そもそも任天堂は新型の3DSを年内に発売する計画だった。それが11年2月末にずれ込んだことで、年末商戦に不安がつきまとう印象はぬぐえない。
 アナリスト予想をまとめたQUICKコンセンサスによると、12年3月期の任天堂の連結売上高は1兆2598億円、営業利益は2473億円。市場は、来期以降は3DSの発売などで業績は回復に向かうと期待をかけている。年末商戦で反転のきっかけをつかめるかどうかは、回復への潜在力を示す試金石となりそうだ。



アップルがモトローラ提訴 携帯電話の特許で訴訟合戦
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は30日、米電子機器大手アップルが、高機能携帯電話の関連特許を侵害したとして米通信機器大手モトローラをウィスコンシン州の裁判所に提訴した、と報じた。アップルはモトローラに対し損害賠償と携帯電話の販売停止を求めている。
 高機能携帯の技術に絡んでは、モトローラが10月上旬にアップルを特許侵害で訴えたばかり。モトローラは米ソフトウエア最大手マイクロソフトからも訴えを起こされており、急成長する携帯電話市場をめぐり訴訟合戦が激化している。
 同紙によると、訴えでは、アップルは、モトローラが携帯電話の画面を触って操作する「タッチスクリーン」や画面表示の技術など、六つの特許を侵害したとしている。米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載した携帯電話などが対象だという。
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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ソフトバンクのきな臭い「方程式」
 「やりましょう。」
 28日に都内で開いたソフトバンクの決算説明会。背にした大スクリーンに、ミニブログ・ツイッターで有名になった孫正義社長の決めぜりふが浮かんだ。「『ソフトバンクは今後も勝ち続けられるのか』というのが皆さんの最大の疑問でしょう」と自問してみせた孫社長が「口にした以上は何が何でもやる」と公約したのが「ソフトバンクモバイル4000万回線構想」だ。
 9月末時点の携帯電話契約者数は2347万件。傘下に入ったウィルコムの加入者約400万件を勘定に入れても、1200万~1300万件を上積みする計算だ。達成の期限については「201X年」と含みを持たせたが、ハードルはかなり高い。
 2010年4~9月期は米アップルの新型iPhone投入と他社の出遅れの“敵失”が重なり、約160万件という空前の契約純増を稼ぎだした。仮にこの未曽有のペースを維持したとしても4000万件到達には4年かかる。この大風呂敷をどう実現するのか。
 孫社長が大戦略として示したのが「勝利の方程式 X+X=X」。これだけでは意味不明だが、左辺の2つの「X」の右肩上がりの斜線は、それぞれ「スマートフォン(高機能携帯電話)」と多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」などの「スマートパッド」、右肩下がりの線が「従来型の携帯電話端末」と「パソコン」を表す。そして右辺の「X」の右肩上がりを「ソフトバンク」、下りの斜線を「他社」に見立てている。
 まず1つ目の「X」。NTTドコモとKDDIも主力商品にスマートフォンを据える方向でカジを切っており、従来型端末からスマートフォンへの移行はさらに加速しそう。iPhoneを擁するソフトバンクが、この成長市場で優位に立っているのは明らかだ。
 2つ目の「X」については、年間約1300万台の日本のパソコン販売台数が「今後、急速にスマートパッドに置き換わっていくだろう」という見通しを示した。実際、営業などにiPadを導入する企業は急拡大している。「いずれビジネスパーソン1人に1台の時代がくる」(孫社長)のを見越して販売体制を強化する構え。「現在、PC(パソコン)に触る時間はゼロ」と、自身をiPhoneとiPadだけで仕事をこなす“実例”として挙げてみせた。
 「スマートフォンとスマートパッドでナンバーワンをキープすれば、4000万回線は十分射程に入る」と大見えを切った孫社長。「勝利の方程式」という紋切り型の命名は、ソフトバンクらしい遊び心を感じさせる。だが、携帯電話市場の現状を考えれば、これはシェア奪取の宣戦布告以外の何物でもない。
 携帯大手3社の契約者数は9月末で1億1266万件と日本の総人口に接近中。携帯電話の「2台持ち」やパソコン用データカード、フォトフレームなど端末の多様化が進んでおり、「1人1台」が上限になるわけではないが、かなりの飽和状態なのは間違いない。人口減時代にあって、顧客基盤を広げるには、ドコモとKDDIから契約者を奪うしかない。28日の説明会でも、孫社長は3社の契約純増数を比較して「他社は携帯以外の部分がかなり含まれているが、我々は順調に携帯が伸びている」と分析してみせた。
 無論、ドコモとKDDIがソフトバンクの「方程式」をすんなり受け入れるはずはない。28日にドコモが発売した韓国サムスン製「ギャラクシー」は店頭価格が新規契約で2万円台前半、機種変更でも3万円台とみられる。ドコモが値引き原資をスマートフォンに集中投下した結果、5~6万円のモデルもあるフィーチャーフォン(従来型携帯電話)との逆転現象が起きている。KDDIが11月のグーグルの基本ソフト・アンドロイドを搭載する「IS03」に合わせて割安なキャンペーン料金を打ち出すという観測も根強い。
 これまでスマートフォン市場はiPhoneの独壇場だったが、他社の品ぞろえ強化で本格的な顧客獲得競争の時期を迎える。防戦一方からようやく反攻に転じるドコモとKDDIに、ソフトバンクがどう応戦するか。遊び心あふれる「方程式」からは、きな臭い気配が漂っている。



出資のソニー「収益影響なし」 MGM破産法申請へ
 米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)が近く、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する見通しとなった。20%を出資するソニーはすでに損失処理を終えており「収益への影響はない」としているが、ソフトとハードの融合戦略で課題を残す結果となった。
 MGMは40億ドル(約3200億円)超の債務の株式転換を含む事前調整型の更生計画について、債権者と合意したと発表。破産法適用後は1~2カ月で法的手続き終了を目指す。
 ソニーは2005年に複数の米投資会社と共同でMGMを買収。当時副会長だったハワード・ストリンガー会長兼社長が中心となり、買収総額約50億ドルのうちソニーの負担を3億ドル程度に抑える買収スキームをまとめた。1989年の旧コロンビア映画(現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント)に続く大型買収で、ハリウッド映画業界で注目を集めた。
 当初は「007」シリーズの共同制作などで成果があったが、その後はヒット作が乏しく、多額の負債を抱えたMGMの経営は悪化。MGMが持つ映画のDVD販売権は米20世紀フォックスに一本化されており、現在はソニーと事業上の関係はほとんどない。07年3月期にソニーは出資分の償却を終えている。
 映画や音楽などのソフトとデジタル家電のハードの両方の事業を手掛け、相乗効果を高めるのがソニーの基本戦略。今後もインターネット対応テレビ向けのコンテンツ配信サービスなどを拡大する方針だが、ソフト資産への投資戦略については慎重に進めることになりそうだ。



世界の携帯5社、スマートフォンで明暗 7~9月
 【シリコンバレー=奥平和行】世界の携帯電話端末市場で高機能携帯電話(スマートフォン)の存在感が高まっている。フィンランドのノキアなど主要5社の7~9月期の販売台数に占めるスマートフォンの割合は30%に達した。業績面でもスマートフォンの好調だったメーカーが上向く傾向が強まっており、成長市場をめぐる競争が激しさを増している。
 スマートフォンの販売台数を前年同期実績と比較できるノキア、韓国サムスン電子、米アップル、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM、6~8月期)、米モトローラの販売台数を集計した。7~9月期の販売台数は5社合計で前年同期比93%増の6435万台となり、携帯の販売台数全体に占める割合は前年同期の17%から30%に増えた。
 サムスンは今夏に米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した「ギャラクシーS」を発売して米国などで人気を集め、7~9月期は携帯事業が2四半期ぶりの増収になった。モトローラもグーグルのOSを搭載した「ドロイド」が好調で携帯事業の営業赤字は前年同期より約8割減り、減価償却費などを除くと黒字転換した。
 「iPhone(アイフォーン)」の新製品が好調だったアップルや「ブラックベリー」を販売するRIMも大幅な増収を達成。英ソニー・エリクソンは従来型の携帯の販売を絞り込んだため減収だったが、スマートフォンの「エクスペディア」が堅調で、端末の平均販売価格が前年同期より40ユーロ高い1台154ユーロまで上昇した。
 一方、スマートフォンで目立った製品がなかったノキアの業績は前年同期並みにとどまり、この分野で出遅れた韓国のLG電子は2四半期連続の営業赤字だった。ノキアは独自開発するOSの使い勝手を高めるほか、LGは米マイクロソフトの新しいOSを搭載した製品を発売するなどして巻き返す計画だ。
 ただ、モトローラが過去3カ月間で12機種のスマートフォンを発売するなど、この分野での開発競争は激しさを増している。スマートフォン専業のRIMの平均販売価格が1年前より約40ドル下がるなど価格下落が進む兆しも出ており、各社は新機能の搭載などで価格を維持する必要に迫られている。



上場企業、経常益8割増 7~9月 先行きは慎重
 上場企業の収益回復が続いている。2010年7~9月期の連結経常利益は前年同期比8割以上増加。新興国の需要拡大が下支えし、自動車や電機などの回復が鮮明になった。合理化で収益体質も改善、利益水準は四半期決算ベースで金融危機前に迫った。ただ、円高が急ピッチで進んでいるほか欧米景気の減速懸念も台頭しており、先行きの見通しには慎重な企業が目立つ。
 29日までに決算を発表した3月期決算企業(金融・新興市場を除く)475社を対象に日本経済新聞社が集計した。社数で全体の30%、株式時価総額で56%を占める。
 全産業の経常利益は前年同期比86%増え、利益額はリーマン・ショック前の08年4~6月期の98%に達した。新興国での販売好調のほか欧米でも需要が回復。全体の半数近い215社が増収増益となった。業種別では自動車の利益が前年同期の3倍、電機が4倍だった。2業種で増益額全体の35%に相当する。



【産経主張】プロ野球 このまま衰退させるのか

 中日と千葉ロッテで争われる国内最高峰の日本シリーズは第1、2、5戦の地上波による全国中継がない。不調に終わった横浜の身売り問題と合わせ、プロ野球人気の凋落(ちょうらく)を象徴している。国民の娯楽として歴史あるプロ野球を、このまま衰退させていいのか。
 横浜の親会社TBSホールディングスと、買収を検討した住生活グループの交渉決裂には予兆があった。「会社の宣伝ができればいいという論理に違和感がある」と語った神奈川県の松沢成文知事に対し、住生活グループの潮田洋一郎会長は「ちょっとうっとうしい」と返した。さて神奈川県は、球団の引き留めにどんな努力をしたのだろうか。
 住生活側も交渉の最終段階まで移転先候補に、新潟、静岡、京都の複数をあげたという。本拠地移転には10月末までにオーナー会議などの承認が必要で、時間的に不可能な提案には、本気で買収を考えたのか疑わざるをえない。
 横浜は史上初の「3年連続90敗以上」と最下位が続き、1試合平均観客動員はリーグ最少だった。TBS側の経営努力の問題もある。日本シリーズ第1、2戦の放映優先権を持ちながら全国中継しないのは、皮肉にもTBSだ。
 近鉄とオリックスが統合した平成16年の球界再編時に、危機感から生まれたのがセ・パ交流試合とプレーオフだった。今季はシーズン3位のロッテが日本シリーズに進出し、その価値をあいまいなものにしている。日本シリーズの放映権料は昨季、1億円を割ったが、それでも高視聴率が望めないと地上波にそっぽを向かれた。
 米大リーグではコミッショナーの強力な指導力の下、選手総年俸が一定額を超えた場合に球団に課す「ぜいたく税」や、収益分配システムの導入などで一時の危機を乗り切った。日本のプロ球界の最高決定機関は利害を異にするはずのオーナー会議だ。コミッショナーには実質的権限がない。
 ほとんどの球団が赤字に苦しむなか、高騰する選手年俸を据え置くべきか。球界への参入条件を緩和する必要はないか。本拠地の配置は現行のままでいいのか。負の連鎖を断ち切るため、球界全体を見回し、リーダーシップを要する課題は数多い。
 まず球界の統治機構を見直すべきではないか。プロ野球の復興へ残された時間はあまりない。
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┌(゜Д゜)┘新聞

ラジオが変わる!? ――「新規」や「復活」のリスナー続々
ソーシャルメディア×ラジオによる新たな需要掘り起こし
 「途切れないし、音質がいい」――。
 「IPサイマルラジオ」というサービスをご存じだろうか。筆者がこのサービスを利用してみた感想だ。簡単に言ってしまうと、インターネット経由でAMラジオやFMラジオが聞けるサービスである。学生時代の頃、AMラジオを、勉強をしながら毎晩のように“ながら聴取”したのが思い出される。今は、仕事をしながら、同じパソコンから流れてくる音声コンテンツを“ながら聴取”できるのである。
そもそもラジオの状況はどうなっている?
 「radiko.jp(ラジコドットジェーピー)」は2010年3月15日からパソコン向けに開始したIPサイマルラジオの実用化配信試験で、東京と大阪の民放ラジオ局が共同で設立したIPサイマルラジオ協議会が提供している。同年5月にはiPhone(アイフォーン)向けアプリ、同年7月にはAndroid(アンドロイド)向けアプリを提供開始していることから、スマートフォンでも聞けるようになっている。同年8月時点で、週間延べリスナー数は、300万人に達しており、実用化配信実験終了時期も3カ月延長になったことから、好調ぶりが伺える。 ちなみに、同月でiPhone向けアプリは累計約65万ダウンロードされていることから、iPhone の出荷台数を仮に230万台(一部報道機関発表、2009年度末)とすると、3~4人に1人は利用している計算になる。
 インターネットや携帯電話経由で楽曲が簡単にダウンロードできるし、ラジオ受信端末の国内出荷台数が減ってきている現在、ラジオの実態はどのようになっているのだろうか。ここ1年間におけるラジオの聴取変化は、「3カ月以上利用していない」、「1年前と比べて利用時間は減少した」ユーザーで見ると、10代と20代のラジオ離れが明確になっている。
 ラジオはリスナーが減り、さらには広告の費用対効果という面でもインターネットから見劣ることから、ラジオの広告費は1999年の2043億円から、2009年には1370億円と、3割以上も減少している。この状況が影響して、2009年度末決算ではラジオ局の半数近くが赤字になっている。
 経営状態がよくないラジオ局に対して、さらなる向かい風が吹こうとしている。アナログ方式の既存ラジオは、地上テレビ放送とは異なり、2011年以降もアナログラジオ放送が維持される。ただ、遅かれ早かれ、アナログの設備更新は到来し、その際には莫大な費用と、それに対応するための時間がかかる。果たして、既存のラジオ局はこの状況に耐えられるのだろうか。恐らく、破綻するラジオ局も出てくるだろう。
 しかしながら、ラジオに対して追い風が吹き始めている事実もある。
 筆者も恥ずかしながら、冒頭でも触れた「radiko.jp」が開始されるまで、ラジオを20年近く聴いていなかった。が、自分が利用している端末で、簡単にラジオが聴けるということを知って、ウェブサイトにアクセスしてしまった。それ以来、パソコンで仕事をする際には、たまに聴くようになっている。筆者のような、久しぶりにラジオを聴いたリスナーを、「復活リスナー」と呼ぶ。この数は順調に増えているようだ。
 IPサイマルラジオ協議会は2010年4月に実施したアンケートによると、「久しぶりにラジオを聴いた」ユーザーが約34%、「初めてラジオを聞いた」ユーザーが約10%存在したとのこと。新たなラジオ聴取ユーザーの開拓にも少なからずつながっているのである。
 さらに、おもしろい傾向も見て取れる。10代において、1割程度がラジオの聴取が増えている。関係者へのヒアリングなどでも聞かれるのが、インターネット上で音楽やタレントなどの検索を行う10代が、その検索結果としてラジオにたどり着くケースがあるようだ。若年層のラジオへの接触者が増えるのは、ラジオ聴取未経験者のボリュームによるところもある。
 例えば10代~20代のラジオ聴取未経験者は英国では5%、米国で1%に対して、日本は40%程度と、そもそもラジオに触れたことがないユーザーの母数が多いという調査結果もある(総務省「『ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会』報告書」)。そのため、上記のようにインターネットで検索して、その流れでついつい今まで触れたことがないラジオのスイッチをつけてしまった、という若年層が出現しているのだ。
 このように、ラジオとインターネットサービスが絡まることで、新たな需要ができたのは、暗い話が多かったラジオ業界にとって、久しぶりの明るい話題ではないだろうか。
“ラジオ番組”の新しい聴取方法の出現
 ラジオは、放送波を使った“ラジオ放送”を意味することが多いが、この放送を聴くためには、ラジオ受信端末(それもアナログ受信機)が必要である。ここ数年は、車載用ラジオの比率が高くなるばかりで、全体の国内出荷台数も減少してきている。また、ラジオ受信端末があったとしても、都市部を中心に住宅の高層化などで、ラジオの受信障害により聴けない場合が多い。
 そのような難聴取を解消することを背景に、インターネットを活用したサイマル放送が開始された。主要なサービスとして前述の「radiko.jp」のほかに、コミュニティFMの自主制作番組を流す「SimulRadio(サイマルラジオ)」、デジタル放送のサイマル放送(TBSラジオ系「OTTAVA(オッターヴァ)」、文化放送系「超!A&G+(ちょう!エーアンドジープラス)」、ニッポン放送系「Suono Dolce(スォーノ・ドルチェ)」)がある。
 「SimulRadio」は、国内外で聴ける放送である。そのため、東京にいながらにして懐かしの田舎のラジオを聴いたり、札幌や沖縄などのラジオを聴いて地元の気分を味わったり、あるいは海外赴任中のリスナーがホームシックにならないために日本のラジオを聴いたりすることもできる。
 デジタルラジオはそれぞれが専門性の高い番組を提供している。「OTTAVA」はクラシックを中心に24時間放送を提供しており、気に入ったコンテンツがあればウェブサイトから購入できる。「超!A&G+」はアニメやゲーム、「Suono Dolce」は丸の内発のラブソングを中心としたラジオ局である。
 ちなみに、「radiko.jp」は一般的なインターネットラジオとは異なり、県域免許を取得しているラジオ局が、地上波ラジオ放送をコマーシャルも含めた形で同時に流している。そのため、広告主との契約や権利処理の状況、あるいは在京・在阪局が、地方局に対して番組販売を行っていることにより、既存のビジネスモデルを壊すことができない。今は聴取者のエリアをIPアドレスにより判別することで聴くことができるラジオ局を制限し、既存のラジオ放送と変わらないようにしている。
 広告費が収入の大半を占めているラジオ。このラジオがリスナーを増やしたいのであれば、既存のビジネスモデルを維持したままでは、先行きが不透明である。例えば、日本国内のエリアの問題もあるが、さらに海外でも聞けるようになればビジネスチャンスの拡大につながるかもしれない。今後取るべきビジネスモデルをしっかりと見極める必要があるだろう。
ユーザー参加型で広がる可能性
 自分のパソコンで、仕事や勉強をしながらでも、“ながら聴取”ができる使い勝手の良いラジオ。今後、このラジオの利用を増やすためには、ラジオにさらなる魅力を持たせたり、ラジオの何か古臭さを感じさせるイメージを払しょくさせたりする必要がある。でなければ、将来的にラジオ聴取者はますます高齢化し、“ラジオ”=“高齢者メディア”となってしまう可能性さえある。映像を視聴するのが疲れるから高齢者にはラジオが向いている、といった指摘もあるが、広告を主体とした既存のビジネスモデルでは、高齢者がターゲットのメディアでは広告費もつきにくくなるだろう。
 しかしながら、通勤中に若者がiPod(アイポッド)などの音楽プレーヤーやiPhoneを使うのは今では自然な姿である。また、職場においては、若年だろうが中高齢だろうが、音楽を聴きながら仕事をしている人も多い。つまり、音声コンテンツを聴くという習慣が若年層にないわけではない。その音声コンテンツにさえ魅力を感じてもらえれば、ラジオに目を向けてもらうことも可能である。
 ラジオ局に対して、電話やハガキ、メールなどで、新曲のリクエストをしたり、自身の経験談を語ったりしたことがある方々もいるのではないだろうか。さらに、自分のリクエストや体験談などが取り上げられると嬉しくなりもする。このように、ラジオはテレビや新聞などとは異なり、パーソナリティやDJ(ディスクジョッキー)との直接的なコミュニケーションがしやすい、リスナー参加型のメディアである。
 “参加者の情報発信が作り出すメディア”を“ソーシャルメディア”と定義づけるならば、このリスナー参加型のラジオも、“ソーシャルメディア”に近しいと言ってよい気がしてくる。さらに、今ではリアルタイムにいろいろな人が参加できる、ソーシャルメディアの代表格のTwitter(ツイッター)とも連携し始めている。このようなリアルタイム型のツールを用いることで、今まで以上にリスナーとラジオとの距離が近づいており、あたかも、ラジオとTwitterが一体的にサービスを提供しているかのようにも見える。
 このようなところに、ラジオの今後の方向性に対するヒントがあるのではないだろうか。
 例えば、ラジオと、ディー・エヌ・エー(DeNA)の「モバゲー(モバゲータウン)」やミクシィの「mixi」といったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のような若年層の利用が比較的多いメディアとの連携は考えられないだろうか。これらのウェブサイトで投稿された、ケータイ小説や自作の楽曲、歌などを、ラジオを情報発信の出口として活用できれば、ウェブサイトへの投稿も増えるしラジオのリスナーも増える可能性がある。ラジオの強みの企画力やコンテンツ・タレントの目利きといったものも活用できるだろう。
 ラジオは、映像などの目から入ってくるコンテンツとは分離された音声コンテンツである。音声コンテンツであるため、逆にそのほかのメディアと自由に組み合わせられるメディアでもある。前述で取り上げたリアルタイム型のツールに加え、テキストコンテンツなどとの組み合わせでもいろいろな可能性があるのではないだろうか。
 一度ウェブブラウザーを立ち上げて、ラジオを聴いてみてはいかがだろうか。今までは思いつかなかった、ラジオの新しい使い方が思いつくかもしれない。



ソニー PS携帯 / PlayStation Phone 続報、コードネームは" Zeus "
 ソニエリ PlayStation Phone / プレイステーション携帯の続報を届ける。PS携帯はソニエリが開発する、スライド式のゲームコントロールを備えた Androidスマートフォン。サムスンのGalaxy S / Captivate と PSP go を合わせたような外観に、ソフトウェアはAndroidの次期バージョン 3.0 および独自のゲームプラットフォーム( " Z-SYSTEM " ? ) に対応する。今回の新画像は筐体側面の4方向およびAndroid OS の画面。
 システム情報に表示されているモデルナンバーは " zeus " になっている。Android OS のバージョンは 2.2 Froyo。ただし情報提供者によれば、すでに3.0が動いている個体も存在している。使用されている(micro) SDカードは8GB (7.60GB)。内蔵ストレージの利用可能容量は453MBとなっていますが、製品版で何GBのストレージを内蔵してくるかはまだ分からない。クロームの金属(っぽい)パーツになった側面には go よりは押しやすそうなLRボタン、go の独自ポートではない USBポートなど。ヘッドホン端子は縦持ち正面から見て左側面、横持ち(ゲーム持ち)をしたときの下側左寄りにあるようだ。(一般の携帯のように縦持ちしたときの下部や上部に置くと横持ちしたときに手と干渉する。しかしPSP goのように横側面の中央にすると、ヘッドホンを挿したままポケットに出し入れしづらい)。PSフォン / Zeus / Z-SYSTEMについては現在さらに複数のソースに取材中。新情報がありしだい続報を伝える。
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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

DeNA、米ソーシャルゲーム会社買収の勝算
 激しい企業買収合戦が続く欧米ソーシャルゲーム市場に日本企業が名乗りを上げた。携帯向けサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)は10月12日、アップルのスマートフォン「iPhone」向けゲームアプリの開発・販売会社である米ngmoco(カリフォルニア州)を買収すると発表した。ただ、買収金額の最大4.03億ドル(うち業績連動が1億ドル、当初支払額は3.03億ドル)は、2009年の売上高が316万ドル、最終赤字が1089万ドルの企業としては高すぎるようにも見える。
 ngmocoは微妙な立場にいた。iPhone専門のゲーム販売会社としては最も早い時期の08年6月に参入し知名度は高いが、今年9月までにリリースしたゲームは20タイトルと月1本程度の緩やかなペースだった。
 iPhone向けアプリは価格競争が激しく、利益を確保するのは難しい。競合する仏ゲームロフトや、「AngryBird」といった大ヒットタイトルを持つ英Cillingoに押され、独立系ゲーム開発会社から有力なゲームがどんどん集まるという状況にはならなかった。
 そのため最近は、アイテム課金方式のソーシャルゲームを始める一方、配信プラットフォームでありユーザー向けのコミュニティーサービスでもある「plus+Network」の開発を進め、グーグルの携帯向けOS「Android(アンドロイド)」を搭載したスマートフォンへの進出も見計らっていた。それでも、今後の収益の柱がはっきりと見えているわけではない。
 10月20日に米ゲーム大手エレクトロニックアーツがCillingoを買収したと発表したが、米紙などが報じた買収価格は2000万ドル程度だった。そのことからも、今回のDeNAの提示条件がいかに破格だったかがわかる。
国内市場だけではやがて限界
 携帯電話のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)向けゲームは日本でも急拡大を続けている。なかでもDeNA、グリー、ミクシィの3社はそれぞれ2000万人規模のユーザーを抱え、この1年あまりはブームと呼べるような活況を呈した。
 しかし、この高成長は2010年内にも踊り場に差しかかる可能性がある。日本国内では1億台以上の携帯電話端末が使われているが、そう遠からず市場の上限に達するのは間違いないからだ。
 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)がまとめた「2010CESA一般生活者調査報告書」によると、家庭用ゲーム機を現在遊んでいるユーザー数は国内人口の33.2%という。この3割、3000万人という数字が携帯向けのソーシャルゲームに直接当てはまるかどうかはともかく、いずれユーザー数や収益の伸びが鈍化するときがくる。
 3社がその先の成長を狙うのであれば、海外市場に打って出る以外に方法はない。海外のSNS市場は、すでに5億人のユーザーを抱える米Facebook(フェースブック)の独壇場となりつつある。しかし、携帯電話の世界ではアンドロイド搭載端末が台頭し、ユーザーの選択肢が広がりつつある。グーグルはアップルと異なり、サービス提供企業の自由に任せる戦略を採っており、そのなかから第二、第三のフェースブックが登場する可能性もある。
「日本企業は世界で通用する」
 こうした市場環境をDeNAの南場智子社長がどう見ているかを知るうえで、最近出版された「世界を見据えたベンチャーマインド」(NHKテレビテキスト「仕事学のすすめ」)は参考になる。
 このなかで南場社長は「この(IT)業界において、特にスピードが重要であることはお話ししましたが、やはりそのときに再認識したのは、タイミングの波=うねりをとらえてそれに乗ることの重要性です」と述べている。
 DeNAはパソコン向けに提供していたオークションサイトを、NTTドコモがパケット定額制を行うタイミングに合わせてゼロから作り直し、モバオクとして成功させた。南場社長はそこから得た教訓を語っているのだが、海外進出についても「私は本気で、日本の企業はもっと世界に出て行くべきで、しかも通用するはずだと思っています」と語っている。
 南場社長は日本企業の強みについて、「ユーザーが携帯端末で何をやりたいのかという分析に関して、先に土壌があった分、海外よりも上を行っている」としたうえで、「それを今後、スマートフォン上で、どう展開できるかが大きな鍵になる」と述べている。おそらく、次の大きな波をスマートフォンととらえ、それに乗って世界に進出しようとしているのではないか。
西海岸ネットワークの存在
 ただ、フェースブックやZyngaなど米国発のSNSビジネスは、シリコンバレーやサンフランシスコを中心とする人的ネットワークが強い影響力を持っている。それは単なる企業同士の交流にとどまらず、ベンチャーキャピタルのカネの動きなども含めた情報ネットワークとなっている。ある大手ゲーム企業の幹部は「西海岸のネットワークに日本人が食い込むことは容易ではない。そこには越えるのが難しい壁がある」と語る。
 こうしたハンディを克服するため、南場社長は情報収集のために「1週間シリコンバレー、3週間東京という生活をしている」(前掲書)という。ngmocoのニール・ヤングCEOは米Gamasutra誌のインタビューで、1年半前に南場氏を知り、買収についての交渉は「今年の早い時期から」と答えている。南場社長がこの1年半あまり、海外進出をにらんで情報収集や人的ネットワークに食い込む作業を続けていたことがうかがえる。今回の買収金額には、日本から西海岸のネットワークに入り込むための費用も含まれているとすれば、高額さにも納得できる部分がある。
手を組むには数少ない選択肢
 DeNAは今年5月、「MiniNation」というiPhone向けのゲーム用サービスを開始し、モバゲータウンでヒットした「怪盗ロワイヤル」や「海賊トレジャー」など9タイトルをリリースしている。ただ、すでに市場が出来上がっているところに新たなゲームプラットフォームを作ってもユーザーを集めるのは容易ではない。MiniNationがこのまま順調に成長する可能性は低かった。
 それに対し、ngmocoのplus+Networkは、すでに1200万人のユーザーを抱えており、一定の知名度も獲得している。大成功を収めているわけではないが、手を組む相手としては、数少ない選択肢でもあった。
 DeNAのngmoco買収は、日本のソーシャルゲーム市場にとっても大きな意味を持つ。日本でも今後5年あまりで、一般的な携帯電話からスマートフォンへの買い替えが進むだろう。これにより日本で開発したスマートフォン向けゲームを、そのまま海外でも販売できるようになる。海外への窓口が定まれば、ゲーム開発の物差しもおのずと変わってくる可能性がある。



◇ソニー決算会見 加藤優CFO「今期中のテレビ黒字化厳しい」
 ソニーが29日に発表した2010年4~9月期連結決算(米国会計基準)は、最終損益が568億円の黒字(前年同期は634億円の赤字)だった。ゲーム事業やパソコンなどが伸びたほか、コスト削減で採算が改善。通期見通しも上方修正した。ただ、加藤優・執行役最高財務責任者(CFO)は「経営環境が厳しく、今期中のテレビ事業の黒字化は厳しい」との見解を示した。決算説明会での主なやり取りは以下の通り。
 「第2四半期は為替の円高の悪影響を、ゲーム事業やパソコンなどのネットワークプロダクツ&サービス分野の伸びと、構造改革の効果で吸収できた。利益を出せる基礎体力がついてきたと感じている。ただ、下期の経営環境は厳しく、慎重にみざるを得ない。円高進行に加え、米国での価格競争激化や在庫の積み上がりが予想される」
 「今回の上方修正は、上期での伸びを反映したものと理解してもらいたい。前期に赤字だった分野のうち、ゲーム事業と(携帯電話を扱う)ソニー・エリクソンは黒字転換のメドがたった。あとはテレビだが、価格競争が厳しくなるなか今期での黒字化は厳しくなっている。商品力で補いたい」
 ――テレビ事業の黒字転換には何が必要か。
 「とにかく商品力の向上が必要だ。例えば昨年、LEDバックライトの液晶テレビがなかったことが製品競争力の面で響いていたが、今年はその心配はない。3次元(3D)テレビやインターネットテレビなどの新製品もそろってきた。商品力を高め、価格競争の波を受けにくい商品構成にしたい」
 「価格下落圧力に強い体質作りも必要だ。テレビの生産コスト削減では、部品の共通化や内製化を進めていく。テレビを買った後でも収入が入るビジネスモデルも構築したい」
 ――日本ではエコポイントによるテレビ需要の拡大が期待されるが、下期での影響は。
 「エコポイントの減額の時期が12月に迫っており、駆け込み需要が盛り上がっている。影響は上期より下期の方が大きいだろう。例年の1年分の需要がこの第3四半期に集中するくらいだ。それだけに、第3四半期の販売動向が業績を左右することになる。確実にいえるのは、前期のような大幅な赤字は今期のテレビ事業では発生しないだろうということだ」
 ――韓国サムスン電子と比較すると、営業利益率にはまだかなり差があるが。
 「サムスンは半導体や液晶パネルなど製品を絞って垂直統合での生産をしている。一方、ソニーの事業領域は幅広い。しかもテレビなどでの生産方式はジョイントベンチャーを活用する水平分業型だ。事業形態の違いから、どうしても利益率は上げにくい。将来は事業の選択と集中が必要な時期が来るかもしれない」
 ――年末商戦の見通しは。
 「北米では厳しい状況だ。価格競争の激化に加え、在庫の増加が見込まれる。商品構成の改善で対応していきたい」



新車販売に急ブレーキ 10月2割減、補助金切れ直撃
 国内の新車販売が急減している。10月の総販売台数は28日時点(軽自動車は27日まで)で前年の8割程度で推移。9月7日のエコカー補助金打ち切りの影響が直撃した格好で、登録車(排気量660cc超)を中心に売れ行きに急ブレーキがかかった。29日以降もこの傾向が続けば、10月として過去最大の減少率になるのは避けられない。
 28日時点の総販売台数は約24万台。補助金切れの影響が大きい環境対応車や小型乗用車を中心に落ち込みが激しい。乗用車をメーカー別に比較すると、トヨタ自動車が前年比約2割、日産自動車が約3割、ホンダが約3割の販売減となった。中堅メーカーの状況はさらに厳しく、3~5割の減少となっている。
 販売台数は新車登録時をベースに算出し、10月は29日が登録の締め切り日。月末には登録が集中する傾向があり、「今月のように数字が悪いと、登録できるものは何でも登録しろ、とメーカーが言ってくることもある」(販売関係者)。そのため、10月を通しての販売台数がどの程度の水準になるかは、まだ不透明だとの声もある。
 ただ、各メーカーの受注状況は9月から大きく落ち込んでいる。ホンダは9月、系列販売店での総受注が約4割減った。トヨタ(レクサス除く)も4割強の受注減だったという。10月以降もこうした傾向が続いていると見られる。
 「足もとの受注も30~35%減っている」(日産の片桐隆夫常務執行役員)という状況で、11月にはさらに販売台数が落ち込むことも予想される。
 エコカー減税、補助金の効果で2010年1~9月の総販売台数は404万台と前年同期比18.7%の増加となった。だが、9月に約1年ぶりに前年同月を割り込んだのに続き、10月以降も大幅な減少が続けば、通年で2年連続の500万台割れとなる可能性もある。
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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

PSP2はUMDなし、性能はXbox360並?
 これが本当ならとんでもないポータブル機になりそうだ。
 「東京ゲームショウ開催期間中にソニーとPSP2に関するプライベートミーティングがあった」、と今週はじめに複数の情報元が語った。そこではデバイスの裏にトラックパッド的なタッチパネルがあると言われたそだ。また、PSP2にはデュアルアナログスティックがあり、「HD」の大きめのディスプレイがあるとの情報も聞こえてきた。
 そこでは2つの形態でデバイスが見せられ、ひとつはPSPgoに似たもの、そしてもうひとつは通常のPSPに似たものとなっていた。ソニーは参加者に対して最終デザインはまだ決定していないとも語っていたとのこと。
 それ以降いくつかの噂に関してより詳しい続報があった。 
 ひとつはPSP2にUMDドライブがないというもの。
 ソニーのPSPgoもUMD未対応でしたが、情報元によればPSP2はどうやらPSPgoの足跡をたどるようだ。ある情報元は、ゲームがメモリースティックに収められるとも話した。ソニーはまだUMD以外のストレージ方法を模索しているとも言われている。
 また、RAMに関してはXbox 360の倍あるそうだ。
 システムの全詳細は不明ですが、PSP2には1GBのRAMがあるとのこと。PSPgoとPSP-3000の64MBと比較すればかなりの増量です。PSPgoとPSP-3000は共にMIPS R4000というCPUを使用しており、クロックは333MHzだ。対するXbox 360は512MBのRAMに、3.2GHzのCPUを搭載している。
 ニンテンドー3DSのスペックも公式詳細はないものの、Wii(RAM 64MB、CPU 729MHz)と同じくらいパワフルな処理能力を持っていると言われている。
 これらの噂が本当であれば、どうやらPSP2はファンからのPSPに対する不満を修正、改善したものになるようだ。デュアルアナログスティック、UMDドライブ非搭載、より大きなスクリーン、よりパワフルな処理能力、タッチコントロール。現時点で出ている情報に不満はない。
 



PS3好調で最終益568億円 ソニー黒字に転換
 ソニーが29日発表した2010年9月中間連結決算(米国会計基準)は、最終損益が568億円の黒字(前年同期は634億円の赤字)に転換した。構造改革による事業効率化に加え、家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」やパソコンの販売が好調だったことが牽引(けんいん)した。
 売上高は、前年同期比4・1%増の3兆3942億円、営業損益は1356億円の黒字(同582億円の赤字)だった。PS3は、9月に欧米で発売した体感型コントローラー「Move(ムーブ)」の投入効果で販売台数が伸びた。
 ソニーの加藤優・最高財務責任者(CFO)は同日の会見で「円高が急速に進行するなど厳しい事業環境の中で、ゲームなどの売り上げ増でカバーできた」と述べた。
 ただ、10年度に黒字化を目指しているテレビ事業については、「価格競争の激化などが見込まれ、黒字化の見通しは厳しくなっている」(加藤氏)とした。



アップル7~9月期売上高がMS抜く 携帯で快走 米IT5社とも増収増益
 ソフトウエア最大手のマイクロソフトが28日発表した7~9月期決算は、売上高が前年同期比25%増の161億9500万ドル(約1兆3千億円)となり、同67%増の203億4300万ドルだった米電子機器大手アップルがMSを抜いた。
 アップルは成長性を示す株式の時価総額ですでにMSを上回っている。急拡大する携帯端末市場で快走するアップルの勢いが鮮明になった。
 28日出そろった米情報技術(IT)関連大手5社の7~9月期決算では、アップルとグーグル、インテルの売上高が四半期として過去最高を記録するなど、全5社が増収増益となった。
 純利益ではMSが51%増の54億1千万ドルで、アップル(43億800万ドル)を上回った。



韓台勢、日本勢を猛追 タッチパネル・3D向け液晶
 中小型液晶パネル市場は、国内メーカーが得意としてきたタッチパネルや3次元(3D)などの高機能パネル技術で韓国や台湾勢の追い上げが急だ。コスト競争力では韓国・台湾勢が優位にあるため、日本メーカーは成長するスマートフォンなどの市場で受注を取り逃がすケースが増えている。
 中小型の液晶パネル市場は2009年後半から急回復。今年に入り米アップルの多機能携帯端末「iPad」の登場などで一段と活気を帯びている。10年は前年に比べて21.8%(出荷枚数ベース、米ディスプレイサーチ調べ)伸びる見通しだ。11年以降も新興国で携帯電話など向けの拡大が続くとみられる。
 だがアイパッドの液晶パネルは、韓国大手が供給している。国内メーカーの多くはこれまで携帯電話など向けに少量多品種のパネルを生産してきたため、特定の製品を大量生産するのは苦手だ。08年のリーマン・ショック前後には設備投資を抑えたところも多く、増産余地は限られる。
 収益悪化を受けて生産ラインを統廃合するメーカーが相次ぐ。3期連続で営業赤字を計上した東芝モバイルディスプレイは中型パネルを生産していたシンガポール工場を台湾企業に売却。国内でも兵庫県姫路工場で2ラインを閉鎖している。シャープも三重県と奈良県の不採算ラインの一部を閉鎖している。
 増産に向けた資金が限られるなかで、日立ディスプレイズは台湾企業に中型パネルの生産を委託するなど、海外勢と組んで規模拡大を目指す動きが出ている。



米ヤフー、ツイッターと連携 メールサービスの機能強化
 ウェブサイト上の電子メールサービスで米国最大のヤフーは利用者拡大に向けて同機能を強化する。米グーグルの電子メール「Gメール」やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイトへの利用者流出を阻止するのが狙い。
 ヤフーは27日、ツイッターとの連携機能を強化し、より速い情報伝達を可能とする新たな電子メールサービスを導入すると発表した。現在は試験段階だが、検索のほか、迷惑メールからの保護や写真閲覧機能も改善した。
 ヤフーは電子メールを利用して、同社のポータルサイトへの集客を増やし、同社にとって最大の収入源である広告の確保を目指す。
 シンクエクイティ(サンフランシスコ)のアナリスト、アーロン・ケスラー氏は「正しい方向への前進であることは間違いない」と指摘。ただ「技術面ではグーグルがリードしている」と語った。同氏はヤフー株を保有しないものの、同社株を買い推奨している。
 調査会社コムスコアによれば、9月の米国でのヤフーメールの利用者数は前年同期比10%減の9460万となった。2位のグーグルのGメール利用者は同期間に25%増えて4900万となった。3位はマイクロソフトで5%減の4630万。



ニコ動新版は「原宿」 ポータルっぽく変身、原宿にスタジオ&ショップも
 「ニコニコ動画(9)」が10月29日、1年ぶりに大幅リニューアルする。「ニコニコ動画(原宿)」として、トップページが見覚えのあるポータルサイトっぽく変身。新たに、政治経済やエンタメニュースの配信もスタートするなど、“ニコ厨”ではない一般ユーザーにも受け入れられやすいサイトを目指している。
 12月には東京・原宿に「ニコニコ生放送」用スタジオ兼ショップ「ニコニコ本社」をオープン。ユーザーとの距離を縮め、リアルな場から“ニコニコ文化”の発信を目指す。
 ニコ動のトップページは従来、動画や生放送、「ニコニコニュース」、イベント情報などさまざまな情報を紹介してきた。ただ動画以外のサービスやコンテンツが増えるにつれ、「内容が“ケンカ”していた」と、ドワンゴの中野真 ニコニコ事業本部事業推進部部長は話す。
 新トップページは、従来のニコ動トップページの1つ上のレイヤーに設置し、動画や生放送、大百科など“ニコニコシリーズ”の総合トップという位置づけ。3カラム構成で、左カラムに「動画」「生放送」「大百科」といったメニューを設け、それぞれのサービスにアクセスできる。中央カラムにや検索窓や、新設したニュース、注目の動画などを配置。右カラムにはバナー広告などを置いている。
 デザインは「Yahoo!JAPAN」のトップページによく似ており、指摘すると「そう言われるとは思っていたが……」と中野さんも苦笑。「どこをまねした、という訳ではなく、いくつかの候補から一番いいものを選んだ。心の中に『何かに似ている』という抵抗もあったが、一番しっくりきた」と話す。
 狙いはニコ厨ではない“一見さん”にも受け入れてもらうことだ。「ニコ動も1800万ユーザーを超え、さらに増やしていくには、mixiやAmebaなど特定のサイトしか使っていないような人にも、『自分とは関係ない』と思われず、受け入れてもらえるようなテイストを意識した」
ニュースを通じて動画を知る
各ニュースにはTwitter投稿窓も
 「ニコニコニュース」は大幅に拡張。新たに、ITやエンターテインメント、政治経済など各ジャンルのニュースの掲載を始めた。時事通信などから記事配信を受けて掲載し、ニュースに関連する動画も紹介する。
 「今まで、ニコ動にアクセスする人は動画や生放送を見たい人だったが、そうではない一般の人が、珍しい動画に接触するきっかけになれば」。ニコ動/ニコ生関連のニュースも紹介し、動画や生放送の魅力を発信していく。
 動画や生放送などの「総合ランキング」も新設。mixiやTwitter、Amebaなど外部サイトでの動画視聴数ランキングを新たに設置し、外部コミュニティーの視点から動画をチェックできるようにした。
 総合トップの1階層下にある「ニコニコ動画」トップページは動画に特化。検索数の多い「流行のキーワード」から動画を探す機能などを追加し、動画に触れるきっかけを増やす。
スタンプ――“縁の下の力持ち”に光を
 ニコニコ動画の人気を支える“縁の下の力持ち”ユーザーに光を当てる「スタンプ」が始まる。動画再生回数やコメント回数などに応じて、各種のスタンプをプレゼントする仕組みだ。スタンプはプロフィールページに表示するほか、スタンプの“レア度”に応じて「スタンプ経験値」がもらえ、友人と競える。
原宿に「ニコニコ本社」、ニコニコ文化を発信
 12月には東京・原宿に、ニコ生スタジオとショップ、ティースペースを併設した「ニコニコ本社」をオープン。「アキバのような“コテコテ”な場所ではなく、ちょっとオシャレな」原宿を拠点に、ニコニコ文化を発信していく。
 ビルは、若者が集まる竹下通り近く(東京都渋谷区神宮前1-15-2)にあり、地上3階建て。1階は、ニコ動やニコ生をモニターで見ながらショッピングできるスペース。ニコニコアーティストのCDや、プレミアム会員限定商品などを販売する予定だ。
 2階にはニコ動やニコ生がモニターで楽しめるティールームを開設。ニコニコプレミアム会員限定メニューも用意する。3階はニコ生スタジオ。番組の公開生放送を行い、一般ユーザーが観覧できるようにする。地下1階にもスタジオを設置する計画だ。
 従来は、ドワンゴ本社(東京・日本橋浜町)や、渋谷のTOKYO FMのスタジオなどで生放送を行っていた。新たに若者の集まる原宿にスタジオを置くことで「ネットではできない、“生主”やスタッフとユーザーとの直接コミュニケーションを図っていきたい」という。
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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

東芝・インテル・サムスン、次世代半導体でトップ連合
 東芝は米インテル、韓国サムスン電子と次世代半導体の製造技術を共同開発する。半導体材料の世界シェアで過半を握る日本メーカーを加え、国際的な研究組織を設立。2016年までに回路の線幅を現在の最先端品の半分以下の10ナノ(ナノは10億分の1)メートル台にし、大容量化を目指す。経済産業省も資金などで支援し、次世代製品での日本の競争力確保を狙う。
 日本の官民が組織する半導体の開発プロジェクトに海外の半導体大手が参加するのは初めて。半導体メーカーの淘汰や開発費の高騰を受け、従来の日本勢だけでの開発体制では後れを取る懸念があると判断。強みを持つ材料技術をテコに世界首位のインテル、2位のサムスンを巻き込む。
 東芝やサムスンは10ナノメートルの技術を携帯端末などに使われるNAND型フラッシュメモリーなどに利用する。記憶容量が飛躍的に増え、切手サイズのメモリーに400ギガ(ギガは10億)バイトと現在の3倍の容量が入る。高精細の映画を約100本録画できるようになる。インテルはパソコンなどの頭脳となるMPU(超小型演算処理装置)に利用し、計算速度を速める。
 開発するのはシリコンウエハー(基板)に電子回路を焼き付ける露光工程で必要となる技術。12年以降には波長が極めて短い紫外線を使う露光装置の実用化が見込め、理論的に回路の線幅は10ナノメートルまで細くできる。量産には露光工程で使う感光性樹脂やフォトマスク(回路原版)などの材料や装置の改良が必要となる。
 開発には数百億円規模の資金が必要とみられ、大手半導体メーカーにも負担が重い。材料メーカーにとっても世界の大手3社が加わるコンソーシアムで実用化を急いだ方が投資を回収しやすい。
 近く新設する組織には感光性樹脂の世界最大手JSRや、フォトマスクで1、2位の大日本印刷と凸版印刷、製造装置2位の東京エレクトロンなど10社前後の関連メーカーが参加する予定。茨城県つくば市にある官民共同の研究開発拠点を活用。海外メーカーの技術者も常駐して研究を進める。
 各社の出資などによりまず100億円規模の資金を集める。経済産業省はこのうち50億円をメドに補助金を出す。
 今回のコンソーシアム結成は日本の半導体産業政策の転換点となる。これまで政府が支援するプロジェクトは日本の半導体や関連メーカーだけで組織していたが、最先端装置の開発に多額の資金が必要になっており、国境を越えて初期段階から協力する枠組みが必要と判断した。



次世代半導体「日の丸」方式に限界 コスト巨額に
国超えた連合に活路
 東芝などが国際的な連合を組んで半導体製造技術を開発するのは、増大するコスト負担を分散し、投資回収を早めるためだ。経済産業省幹部も「(日本勢だけで開発する)日の丸半導体では成果をあげにくい」と認める。
 米国では半導体研究機関のSEMATECH(セマテック、米テキサス州)が開発を主導。米IBMや米以外の半導体大手、装置メーカーが集まる。欧州では同様の研究機関、IMEC(アイメック、ベルギー)がオランダの露光装置大手ASMLを中心に幅広く企業を呼び込む。
 台頭する韓国や台湾勢も取り込むことで資金力を確保。互いに欲しい技術を提供し合い、研究成果を事実上の国際標準にして、装置メーカーなどが収益力を高めてきた。
 一方で日本の開発プロジェクトは、1980年代から国内大手だけの協力体制にこだわってきた結果、資金の投入規模や開発スピードで後れをとってきた。独自の技術に固執し、製造コストが割高になるケースもあった。今回はこうした反省を踏まえ、強みを持つ材料技術を軸に海外の大手も連合に引き入れ、幅広く使われる技術の確立を目指す。



NEC、ドコモ向けにスマートフォンの供給 グーグルOS搭載 今年度中には米ベライゾンに 
 NECの遠藤信博社長は28日、子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズを通じ2010年度中に米ベライゾン・ワイヤレス向けに高機能携帯電話(スマートフォン)の提供を始めることを明らかにした。NECグループにとって初のスマートフォンになる。基本ソフト(OS)には米グーグルの「アンドロイド」を用い、防水性・耐久性の高さなどを前面に打ち出す。
 NECカシオはこれまで11年度上期中にNTTドコモ向けにスマートフォンの供給を始めることになっていた。
 NECは同日、NECカシオの10年度の携帯電話販売台数を従来予想比2割(150万台)減の600万台に下方修正したが、その最大の要因の一つがスマートフォンの取り扱いがないことと分析。米日で相次ぎ投入し、巻き返しを図る。



セイコーエプソン、液晶パネル撤退 鳥取工場を来春閉鎖
 セイコーエプソンは2011年3月に液晶パネル事業から撤退する。同社は設備投資負担の比較的軽い中小型に絞って液晶パネル事業を展開してきたが、価格競争が激化するなかでスマートフォン(高機能携帯電話)向けなどの最近の成長市場を取り込めなかった。今後はプリンターなど基幹事業に経営資源を集中する。
 セイコーエプソンの10年3月期のディスプレー事業の売上高は1128億円で営業損益は赤字。事業の大半を液晶パネルが占めている。同社の中小型液晶パネルの世界シェアは04年に3位(米ディスプレイサーチ調べ)だったが09年には10位となっていた。
 液晶事業子会社「エプソンイメージングデバイス」の鳥取工場での生産を11年3月に終了し、同工場を閉鎖する。昨年6月に鳥取工場の一部であるアモルファスシリコンを使った液晶パネルの生産ラインをソニーに譲渡。残る高品質の低温ポリシリコン型液晶パネルのラインについてもソニーと交渉してきたが、まとまらなかった。
 同工場では高品質の低温ポリシリコンを使い携帯電話など向けのパネルを生産している。生産設備などは他社に売却する。既存顧客向けの関連部品の供給や、保守点検サービスは一定期間継続する。グループ内で生産している液晶プロジェクターなど向けにも同工場からパネルを供給してきたが、今後は外部から調達する。
 エプソンイメージングデバイスの従業員は、鳥取工場と長野県内の設計・開発拠点を合わせて9月末時点で約1400人。すでに約1000人が生産ラインの一部を売却したソニーの液晶パネル製造子会社に出向している。残りの従業員はエプソングループ内での異動やソニーの液晶子会社への転籍で対応する。
 中小型パネルは大型液晶パネルに比べれば設備投資負担が少ない。エプソンは携帯電話やカーナビ、デジカメ向けなどに技術の優位性が生かしやすい分野として注力。04年には三洋電機と中小型液晶事業を統合し、06年3月期には3863億円の売上高をあげた。同社の電子部品事業としては半導体や通信機器などに使う水晶部品を上回る主力事業だった。
 しかし08年のリーマン・ショック前後の景気低迷で事業規模が縮小。設備投資も抑制したため、昨年以来のスマートフォンや「iPad」など多機能携帯端末向けの需要を取り込むことができなかった。09年3月にはソニーと中小型液晶パネル事業の一部譲渡で合意した。
 液晶パネル市場は、韓国や台湾のパネルメーカーが増産に向けた大規模な設備投資を実施し価格競争が激化している。



孫社長「ノートPCが恥ずかしい時代来る」 ソフトバンクが「4000万回線構想」
 「ノートPCを持ち歩くのは恥ずかしい、Netbookは隠さなければならない、極論だが、そんな時代が来る」――ソフトバンクの孫正義社長は10月28日に開いた4~9月期の決算会見で、iPadなどタブレット端末(スマートパッド)が、PCに代わって急速に普及すると話した。
 今後、スマートフォンやタブレット端末を中心に契約者数を増やし、ソフトバンクモバイルの回線数を現在の約2400万から4000万まで伸ばす構想を披露。今後10年以内、「201X年」中に達成したいという。
「最近、PCに触っていない」
 孫社長は最近、「PCに触らないと決め、実行している」という。PC代わりに使っているのはiPadとiPhone。普段はタッチパネルのみで操作し、長文を書く必要がある時のみ外付けキーボードを接続。iOSのシンク作業も「秘書にやらせている」という。
 「スマートパッドは、ビジネスパーソン1人1台の時代が必ず来ると信じている。デスクトップ比率は減り、ノートもNetbookも減り、スマートパッドに置き換わる」。そんな時代にソフトバンクは「スマートパッドでナンバーワンを取りたい」。
 iPhoneは現在、女性ユーザーが4割近いといい、「もはやマニアの商品ではない。新しい文化、ライフスタイルとして定着しつつある」。今後はAndroid端末を拡充するなど、iPhone以外のスマートフォンも拡大。スマートパッド、スマートフォンを中心に契約者数を伸ばし、4000万ユーザーを狙う。「ソフトバンクは今後も勝ち続けるのか? 答えは、やりましょう」



NTTドコモ、次世代携帯「LTE」向け無線機器を発売
 NTTドコモは28日、12月末にもサービス開始を予定している次世代携帯電話サービス「LTE」向けにデータ通信端末2種類を投入する発表した。パソコンに差し込んで使う端末を年内に、無線を使って電子書籍型端末などと通信できる「WiFiルーター」を2011年度内に発売する。現行の5倍以上の通信速度が可能になる。
 また、出資先であるインドの携帯電話大手タタ・テレサービシズ(TTSL)で11月5日から日本と同じ第3世代携帯電話サービスを始めると発表した。
 音声電話機だけでなくデータ通信需要の拡大に合わせ、TTSLと共同でスマートフォン(高機能携帯電話)の投入も検討する。免許を取得した西部を中心とする9つの地域で順次サービス範囲を拡大する。



ニコニコ動画で電子書籍を閲覧、角川GHDとドワンゴ提携
 角川グループホールディングス(GHD)とドワンゴは28日、電子書籍や動画配信分野で提携すると発表した。ドワンゴ子会社が運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」で、角川GHDの電子書籍作品を閲覧できるようにする。角川GHDのアニメ作品も積極的に配信する。
 2011年4月にも、角川GHDが始める電子書籍販売サービスとニコニコ動画のサイトを連携。電子書籍の購入者だけがサイト上で内容を閲覧できる仕組みで、書籍についてのコメントも付けられる。コメントは購入者同士で共有でき、作品の気に入った部分をほかの人に薦めることもできる。
 アニメ配信では、ニコニコ動画に角川GHDの公式チャンネルを開設。テレビ放映後の作品などを配信する。
 角川GHDは12月から電子書籍の直販サービスを始める。ニコニコ動画のほか交流サイト(SNS)の運営企業とも協業し、同様の機能を実現させたい考えだ。



Facebookがmixiと連携 投稿を「ボイス」に反映
 Facebookが10月28日からmixiと連携した。Facebookに投稿した内容を、「mixiボイス」に反映できる。
 Facebookとmixiのアカウントを連携させ、投稿情報の公開範囲を「すべてのユーザー」に設定すると、Facebookのつぶやき「今なにしてる?」やリンク、写真、ノートなどをmixiボイスにも同時に投稿できる。



米グーグル、携帯と企業向けクラウドの連携を強化
 インターネット検索最大手、米グーグルのデイブ・ジルアード法人部門担当社長は28日、日本経済新聞記者に会い、企業向けにネット経由で情報システムを提供するクラウドコンピューティング事業と携帯電話の連携を強化する戦略を明らかにした。同日、携帯経由での社内データ利用の安全性を高めて、企業がクラウドを導入しやすくする新サービスを発表しており、日本の通信会社との連携にも意欲を示した。
 同氏は日本のクラウド市場について「戦略的な拠点とみており、大手企業に加えて、政府にも売り込みたい」と説明。日本の携帯市場向けには「今後は携帯通信各社との連携も必要になる」との考えを示した。
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…(゜Д゜;)新聞

冬春モデルでスマートフォン7機種投入――ドコモの山田社長
 2010年度第2四半期の決算会見に臨んだNTTドコモの山田隆持社長が、11月8日に発表を予定している冬春モデルのラインアップに言及。スマートフォンは、Galaxy S、Galaxy Tabを含む7モデルを投入する予定とした。この7モデルには、日本のローカルサービスであるおサイフケータイやワンセグに対応したモデルも登場するという。
 山田氏は利益の向上に向けて、「パケットARPUを上げるのが大本命」とし、利用者のデータARPUが高いスマートフォンに期待を寄せている。冬春モデルのラインアップを充実させることで、さらなるパケットARPUの向上を目指したい考えだ。
 スマートフォンについては、auがスマートフォンを主軸に据える戦略に舵を切っており、来年にはスマートフォンとフィーチャーフォンのラインアップの比率が半々になると説明している。山田氏は同社の今後のスマートフォンとフィーチャーフォンのシェアについて、「いつごろスマートフォンとフィーチャーフォンが同じになるかと(動向を)見ているが、3~4年後にはそうならないか、と思っている」という見方を示した。
 山田氏はiモード向けコンテンツの施策にも触れ、一般開発者がコンテンツを販売できるようにするiモード版ドコモマーケットを11月下旬に開始する予定であると説明。8月から開発者に声をかけており、数百のコンテンツが集まっているという。「音楽や書籍なども提供し、iモードでもいろいろ楽しめるようにしたい」(山田氏)
 さらに、12月下旬の商用サービス開始を予定しているLTEについては、2011年度の早い段階にLTEと3Gに対応するモバイルWi-Fiルータを投入すべく、開発を進めていることを明らかにした。



最大42メガビットの高速データ通信 イー・モバイルが11月に開始
 イーモバイル(東京都港区)は28日、移動体無線では国内最速となる最大毎秒42メガビットのデータ通信サービス「EMOBILE G4(イーモバイル・ジーフォー)」を11月19日から提供すると発表した。
 無線データ通信規格「HSDPA」を改良して2つの周波数帯の電波を同時に受信する国際標準規格「DC-HSDPA」を初めて実用化した。
 現行の最大毎秒21メガビットのデータ通信サービスと同じ月額4480円(2年契約のG4データプランBの場合)で提供する。サービスを利用するにはパソコンに接続する通信端末「D41HW」(1万9980円)を購入する必要がある。
 サービス開始時には全国の主要31都市で利用可能といい、年度内に人口カバー率40~50%を目指す。
 移動体端末でのデータ通信では、UQコミュニケーションズが提供している最大毎秒40メガビットの「WiMAX」や、12月にNTTドコモがサービスを始める「LTE」(毎秒37.5メガビット)が高速通信サービスとして知られているが、イーモバイル G4はそれらより高速となる。
 イー・モバイルは同日、台湾HTCが開発中の新形スマートフォン「HTCアリア」新モデルの試作機も披露。年内にも日本市場に投入する方針を示した。HTCアリアは現在、欧米やアジアなど20カ国以上で販売されている。



ソフトバンクは11月4日――新商品発表会をUstream、ニコ生などで中継
 ソフトバンクモバイルが10月27日、2010年冬以降に発売する新商品の発表会を11月4日に開催することを明らかにした。発表会の模様は4日の13時からUstreamやニコニコ生放送、Twitterで中継する。
 Ustreamでのライブ中継は、当日案内ページからアクセス可能になる予定。PCおよびiPad、iPhoneで視聴できる。ニコニコ生放送でも生中継をする。なおUstreamでの中継は、英語でも提供する。Twitterでの中継は、ソフトバンクの公式アカウント「@SoftBank」で行う。ハッシュタグは「#SoftBank」。
 ソフトバンクモバイルは、冬商戦向け製品の第1弾として、すでに豊富なカラーバリエーションと「お父さん」のモチーフをウリにした新モデル「PANTONE 3 001SH」を11月3日に発売することを発表しているほか、Android 2.2を搭載した「HTC Desire HD 001HT」なども11月上旬以降に発売予定。このほかにも多数のケータイやスマートフォンが発表されると予想される。



携帯アプリ敏腕開発者求む 人材不足で企業の争奪戦激化
 米国のIT企業各社は、携帯端末のアプリケーションソフト開発者の獲得にしのぎを削っている。人材の不足が叫ばれるなか、優秀な開発者には高い報酬を約束。開発者目当ての企業買収も視野に入れるなど、争奪戦は激しさを増すばかりだ。
 IT関連求人サイトを運営するダイス・ホールディングスがブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドット・コムから請け負い先ごろ実施した調査によると、対象となったIT関連企業の経営者並びに求人担当者のうち57%近くが向こう1年間で携帯端末に関する職種の採用を増やす計画があると回答した。また回答者の半数以上が、優れた技能を持つアプリ開発者の数は「不足している」との認識を示した。
 米IT業界調査会社チェタン・シャルマ・コンサルティングは、携帯端末向けソフトウエアの市場規模について、2012年までに09年の41億ドル(約3345億円)から175億ドルにふくれ上がるとの調査結果を発表している。IT企業各社が携帯端末事業を重要戦略に位置づける一方で、経験豊かな開発者の数は限られているのが実情だ。米労働統計局のデータによると、10年8月のソフトウエア関連の雇用者数は25万7300人。前年同月比0.7%の増加にとどまったという。
 経営者がアプリ開発者へ支払う給与(年俸)については、7万5001~10万ドルとの回答が41%で最多。以下10万0001~12万5000ドルが28%前後、5万0001~7万5000ドルが21%と続く。このうち、平均的な開発者に対する給与を「通常より高くした」と回答した経営者は全体の3分の1近くに上った。少ない人材の確保に向け、企業側が待遇改善に動いている状況が示された。



GoogleがNexus Two開発?
 Googleが自社ブランド携帯「Nexus One」の後継「Nexus Two」を開発しているとうわさされている。Android 3.0「Gingerbread」搭載で、英国の携帯販売業者Carphone Warehouse限定で、クリスマスシーズンに向けて発売されると言われている。
 Googleは2010年1月にNexus Oneを立ち上げ、自社サイトで直販したが、販売が振るわずに直販を終了した。その後この端末をアプリ開発用プラットフォームとして売りに出したところ、人気で売り切れになった。



AppleがiPhone用SIM開発か
 欧州キャリアの関係筋によると、AppleはSIMカードメーカーのGemaltoと協力して、特殊なSIMカードを作っているという。このSIMカードはiPhoneに組み込まれ、ユーザーはキャリアのショップで手続きせずに、AppleストアなどからiPhoneを買って、Webでアクティベートすることができる。欧州では、多くのキャリアが同じ通信規格を採用しており、複数キャリアがiPhoneを提供している国もあるため、独自SIMはうまくいきそうだという。



ローソンがHMVジャパンを買収、CDやDVD販売を展開へ
 大手コンビニエンスストアのローソンは28日、音楽ソフト販売のHMVジャパン(東京・六本木)の全株式を取得し、買収すると発表した。CD、DVDなどの音楽・映像商品について店舗販売、インターネット通販の両面で強みを持つHMVをグループ化することで、エンターテインメント事業を強化するのが狙い。買収額は18億円。
 28日に株式譲渡契約を締結、HMVジャパンの実質的な親会社である大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツから12月1日に全株式を取得する。
 HMVジャパンは、2010年4月期に46億円の最終損失を計上。音楽ソフト市場の縮小などを背景に経営不振が続き、4月末に全国で57店舗あった店舗数を37店舗に縮小し、採算改善を目指していた。
 HMVジャパンの買収をめぐっては、ソフトレンタル店「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が今年に入って名乗りを上げたが、条件が折り合わず、まとまらなかった経緯がある。ローソンは6月に大和証券SMBC側から買収の打診を受け、検討していた。
 ローソンは現在、ネットや店頭の端末機「Loppi」でコンサートやイベントのチケット販売などを手がけているが、HMVを買収することで音楽・映像ソフト事業を強化できると判断した。



携帯電話、メーカーが企業に直販 通信会社独占崩す
高機能端末の加RIMやNEC
 携帯電話メーカーが法人向けにスマートフォンなど高機能端末の直販を始める。カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)は業務用ソフトを組み込んだ携帯を従来より安い価格で販売。NECも年内に端末とシステムで開始する。携帯電話の販売はこれまで通信会社が独占してきたが、メーカーの参入で独占が崩れ、価格やサービスの多様化が進みそうだ。
 日本では量販店などで売られている電話機でも、NTTドコモなどの通信会社が販売元となる方式が定着している。企業が携帯を使った業務用システムを構築する場合も、電話機は原則、通信会社が納入していた。
 ただ、高機能携帯の普及で、携帯がパソコンのような機能を持つようになり、メーカーの商機が拡大。携帯を軸にしたシステム全体を自社で販売する方式に切り替える。
 RIMは大手商社系の携帯販売会社、ティーガイアと代理店契約を結び、同社を窓口に高機能携帯電話「ブラックベリー」の直販を10月中にも始める。企業の社員が外出先で顧客情報を確認したり、スケジュールをチェックしたりできるソフトを組み込み、業務用システムとして販売する。通信回線はドコモから提供を受ける。
 これまでは電話機もシステムも、ドコモがRIMから調達し、企業に販売していた。RIMは流通を効率化してシステム込みの価格を従来より5%程度安く設定。企業が支払う電話料金の一括集計といった付随サービスも充実させる。
 NECも年内発売予定の高機能携帯端末「ライフタッチ」で、法人向けの直販を始める。7型の大型画面を装備し社内メールなどをチェックしやすくした端末を、自社の業務用システムと組み合わせて販売する。
 画面の大きいスマートフォンなどを使えば、社内メールやスケジュール表、営業情報の確認・管理といった機能を、外出先でも社内のパソコンに近い感覚で操作できる。そうした端末の普及に伴い、システム会社などは端末にソフトを組み込んだ業務システムの販売で攻勢を強めている。
 米アップルも無線LAN(構内情報通信網)に通信機能を絞った多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を業務用に売り込むため、加賀電子などと法人向けの販売契約を結んだ。
 ドコモの場合、RIMの端末だけで年1千社以上の販売実績がある。販売額は端末を含めて1社あたり200万~数千万円。端末メーカーの相次ぐ直販開始で販売機会を失わないために、通信会社もサービス改善などの対応を迫られる。
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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

マイクロソフト新携帯OS、勝ち目はあるか 日本勢は静観
 米マイクロソフトがスマートフォン(高機能携帯電話)向けの新しい基本ソフト(OS)「ウィンドウズフォン7」を搭載した端末を発表した。携帯市場で急成長する米アップルや米グーグルに対抗する狙いだ。パソコン時代の覇者に果たして勝ち目はあるのか。
 「新OSでテレビ、パソコン、携帯端末の3つの画面をネットにつなぐ」。10月半ば、ニューヨークで年末商戦向けの製品群を発表したスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は、ウィンドウズフォンにかける思いを熱く語った。
 新OSは従来の携帯向けOSの「ウィンドウズモバイル」の構造を根本から見直し、タッチパネルで直感的に入力できるようにした。さらに同社の業務用ソフト「オフィス」にも対応、ワープロや表計算などのデータを携帯端末自体で編集できるようにした。
 バルマー氏が新OSに期待するのは、携帯情報端末(PDA)市場を育てたのはマイクロソフトだという自負からだ。同社は1990年代後半にネット家電向けOSの「ウィンドウズCE」によるPDAを発売。2005年にはスマートフォンをシャープやウィルコムと開発した。
 ところが07年にアップルが「iPhone(アイフォーン)」を発売すると形勢は逆転する。PDAの時代は米パームと市場を二分したが、通話ができるスマートフォンが主役になると、シェアを1ケタに落とした。
 さらにグーグルが無償OSの「アンドロイド」を発表。携帯端末以外にも、「グーグルTV」などネット家電に幅広く使えるOSで、これこそマイクロソフトがウィンドウズCEで狙っていた市場だったといえる。
 ではマイクロソフトのOSにはどれだけ優位性があるのだろうか。
 台湾のHTCなどが製造する新製品は、外見はアイフォーンやアンドロイド端末とそう変わらない。特徴を言えばゲーム機の「Xbox」との連携機能くらいだ。しかしマイクロソフトの企業向けサーバーやネット情報サービスと連携することで、アイフォーンにはない利便性が得られる。
 例えばメールやカレンダーの共有機能。欧米では「ブラックベリー」を採用する企業が多いが、その理由は会社のサーバーと情報を同期できることにある。実はそのサーバーはマイクロソフト製が多く、新OSならば、会社のメールを自動受信したり、情報共有を簡単にできたりする。
 マイクロソフトは「ウィンドウズライブ」というクラウドサービスにも力を入れている。グーグルの「Gメール」より前から「ホットメール」を提供しており、そうした情報サービスも使える。さらにワードやエクセルもネット経由で使えるようになるという。
 気がかりなのは、パソコンの新OS導入には積極的な日本メーカーが今回は静かなことだ。各社がアンドロイドを採用し、マイクロソフトと距離を置き始めたようにも見える。しかし同社が経験したように、携帯の技術は3年で簡単に潮目が変わってしまう。バルマー氏は市場を奪回できるのか。日本企業はきちっと見極める必要がある。



任天堂:来年の3DSでコアゲーマーにも焦点、ソニーPSPには打撃
 ゲーム機世界首位の任天堂は来年2月、携帯用の最新機種「3DS」を発売する。年齢性別やゲーム経験を問わず幅広い層を開拓してきた従来の「DS」シリーズから戦略を一部修正し、熱心なコアゲーマーにもターゲットを広げた。
  最大の商機の歳末商戦を逃すため、DSや据え置き機「Wii(ウィー)」の息切れに悩む任天堂の業績に本格貢献するのは来期(2012年3月期)から。それでも市場では、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション・ポータブル(PSP)」に打撃を与えるとの見方が強い。
  「コアゲーマーへのUターン。PSPに取って代わるだろう」。CLSAアジアパシフィック・マーケッツのアナリスト、アツール・ゴーヤル氏の3DS評だ。PSPは高精細表示などが売り物だが、3DSは裸眼でも立体映像を体感でき、ユーザー層が重複するためだ。
  東海東京調査センターの角田佑介アナリストもコアゲーマーは初心者よりも多くのソフトを買う傾向があるとしたうえで「3DSが出ればソニー側は差別化が難しく、何らかの手を打たねばならない。しかし、PSP後継機は来年度まで出ないのでは」と指摘する。
  みずほインベスターズ証券の田村悦子アナリストはPSPについて「国内は歳末商戦で人気ソフト『モンスターハンター』が出るためひと安心だが、海外は厳しい」と分析。「3DSが映像表現でコアユーザーを取りに行く戦略を取る中、長期的には押されるだろう」と見る。
  ゲーム雑誌「ファミ通」の発行元企業エンターブレインの浜村弘一社長は「PSPも頑張らなければいけない状況ができる。競争は厳しくなる」と語り、ソニー側の対抗策として、これまで前面に出してきた通信機能の充実も「1つのポイント」になるだろうと述べている。
ゲーム人口の拡大
  PSPは携帯ゲーム機で任天堂の牙城を切り崩すべく、DSと同じ04年に発売、画面の大きさや高精細映像を持ち味としていた。しかし両社の統計によると、6月末までの全世界販売台数は6270万台と、DSの1億3200万台の半分程度。「脳を鍛えるトレーニング」などのソフトで初心者を取り込んだDSに差をつけられてきた。
  任天堂はこうした年齢性別を問わず「ゲーム人口」を掘り起こす戦略を、06年のWii発売で加速。同時期にSCEが投入した競合機種「プレイステーション(PS)3」にも大差をつけた。この状況をバックに、任天堂の時価総額は07年6月にソニーを超え、株価は同年10月に初の7万円台まで上昇した。
  上げ潮のさなかの06年6月の経営方針説明会で任天堂の岩田聡社長は、PS3や米マイクロソフトの「Xbox360」のような高精細映像機能にこだわらずWiiを開発したのは「できなかったからしなかったのではなく、選んだ」ためと強調。映像機能が強化されれば「機械が大きくなり、起動は遅くなる」ことからバランスを取ったと説明した。
みんな最初は初心者
  しかし27日の株価終値は2万1440円。3月に3DSの今期発売を発表した際、ほぼ1年ぶりに3万円台を回復したが、9月29日の発売ずれ込み発表で年初来安値をつけ、その後も値動きはさえない。
  CLSAのゴーヤル氏は、3DS投入による任天堂の「Uターン」の背景には「初心者向け市場が混雑してきた」事情があると解説する。「iPhone(アイフォーン)」など米アップルの携帯端末向けゲームや、当初は無料なことなどから手軽に携帯端末で遊べる「ソーシャルゲーム」が浸透し、コアゲーマーの発掘が必要になったとの見方だ。
  岩田氏は3DSの実機を公開した今年6月の米見本市「E3」で、開発の背景として、初心者とコアゲーマーが「一緒に遊べるものを作って、お互いに理解が進んでいくことが、ゲームの継続的な発展にすごく重要」と強調。「みんな最初は初心者からコアゲーマーになっていく」とも語った。
ソーシャルの元祖
  ただ、岩田氏は6月のE3で、任天堂のライバルは「ソーシャルゲームやアイフォーンのゲームだけではない。人々の時間とアテンション(注目)とエネルギーを奪い合うあらゆるものが競合関係にある」とコメント。さらに「ソーシャルな要素1つを取っても任天堂は数年前から『ポケモン』でそれをやってきた」と指摘した。
  エンターブレインの浜村社長も、アップル端末やソーシャルゲームは「家庭用ゲーム機とは違う層を開拓している」ため、任天堂の顧客が「取られているということはあまりないと思う」と述べている。
  子どもの頃から任天堂ファンのビジュアルアーティスト、鈴鹿哲生氏(37)は、発売時に飛びついたWiiを1年足らずで売り払った。「家族やパーティーで遊ぶのには楽しいけど、1人でコントローラーをぶんぶん振り回していると虚しくなるんだよ」という。
  鈴木氏は「3DSは多分、買わないだろう。ゲームの中身が変わらないからね」と語る。しかし、一ファンとして「任天堂はいつか、立体映像の先のことをやってくれると信じている」と期待もしている。



グーグル、日本向けに価格比較サイト 情報登録無料
 インターネット検索最大手の米グーグルは28日、日本市場向けに新たな商品検索サービスを始める。利用者はネット通販で売られている大半の商品を検索できるようになる見通し。価格順などで並べ替えても一覧できる。検索結果から通販サイトに移動して商品を購入することも可能だ。利便性を高め検索利用者のさらなる獲得を目指す。
 新サービスは「グーグル・ショッピング」で、すでに欧米などで同様のサービスを展開している。ネット通販各社が商品の価格情報などを無料で登録できるのが特徴だ。グーグルの検索サービス技術も活用して家電や日用品など幅広い分野の商品情報を網羅する。
 「すでにネット通販各社の計数万店舗が商品価格情報を登録済み」(同社)という。今後も、金融商品や不動産などを除く通販各社が登録できるという。
 価格比較サービスはカカクコムなどが展開する。検索最大手の同分野への進出で、中小の価格比較サイトでは利用者が減る可能性がある。
 カカクコムや楽天は登録販社に課金している。新サービスは商品の買い手だけでなく、売り手の利便性や採算性の向上にもつながりそうだ。



ネット決済、多機能端末にも対応 米ペイパル
 【シリコンバレー=岡田信行】インターネット決済大手、米ペイパルのスコット・トンプソン社長は26日、日本経済新聞の取材に対し「今後はパソコンや携帯電話だけでなく、テレビやタブレット(多機能携帯端末)、車載機器などネット接続可能な様々な機器に対応していく」ことを明らかにした。
 ペイパルのネット決済は携帯同士や、携帯・パソコン間で、ネットを介して売買や送金の情報をやりとりする仕組み。日本の決済機能付き携帯と異なり、専用ICチップや読み取り機が不要なほか、クレジットカードや銀行口座の情報も端末側に保存する必要がない。
 「端末側に本人認証に必要な最小限の情報があれば、機器も場所も選ばない」点を生かし、「日本や欧米など先進国では安全性を、新興国市場では導入しやすさをアピールする」という。
 同社はまた、高機能携帯電話(スマートフォン)を使ってクリック2回で支払いを完了する高速決済の本格展開を始めたと発表した。「(ネット経由で機能を提供する)クラウドの財布」として普及を目指す。



JCOM、高機能携帯に番組配信 CATVで初
 CATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)は2011年をめどにスマートフォン(高機能携帯電話)など多様な機器で番組を視聴できるサービスを始める。追加の月額料金がかからない契約者向けサービスとし、契約者増につなげる。
 新たな視聴機器はスマートフォンなどの携帯端末やパソコン、ケーブルを接続していない家庭内の2台目以降のテレビを想定している。国内のCATV事業者では初の試みだ。
 まずCATVの受信装置で録画した番組を、無線LAN(構内情報通信網)で家庭内の携帯端末や寝室のテレビなどに転送できるようにする。その後、外出先でも、録画した番組を携帯端末やパソコンで視聴したり、オンデマンド方式で番組動画を直接受信したりできるサービスを提供する。
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( ´゜д゜`)新聞

au、Javaアプリプラットフォーム「EZアプリ(J)」発表
 KDDI、沖縄セルラーは、2011年春よりアプリプラットフォーム「EZアプリ(J)」を提供すると発表した。これに伴い現行の「EZアプリ(BREW)」は、2011年春から「EZアプリ(B)」に改称される。
 「EZアプリ(J)」は、auのJavaアプリプラットフォームである「オープンアプリプレイヤー」をベースに、携帯電話ゲーム向けの3D描画機能や、アプリケーションデータのSDカード書き込み機能などが追加されたJavaアプリ実行環境。公式コンテンツプロバイダーのほか、一般のアプリケーション開発者にも公開される。
 Java実行環境の構成は、J2ME/CLDC1.1/MIDP2.0+拡張API、アプリから利用できるメモリ(RAM)は16MBで、アプリサイズは最大2MB。通信機能はHTTPのほかHTTPSも利用できる。サウンド機能は、MIDI+SMAF Phrase。3DエンジンはMascotCapsule V3.0とOpenGL ES(独自拡張)。SDカードへのアクセスはJSR-75 FileConnection API経由となる。
 なお、サービス開始時点で対応している携帯電話は、富士通東芝製の「T006」のみ。対応モデルは順次拡大される予定。
 このほかKDDIでは、開発者に対して「EZfactory」で、新プラットフォームに対応したアプリケーション作成ガイドを公開する。



ソニエリ Xperia / PSP / プレイステーション携帯プロトタイプ
 ソニエリが開発するプレイステーション携帯のプロトタイプらしき写真が届いた。情報提供者によると、PS携帯は:Android 3.0 (Gingerbread) を採用。ソニー独自のUI とマーケットプレースを採用。ゲームの購入が可能。プロセッサはQualcomm " Snapdragon" MSM8655、RAM 512MB、1GB ROM (Flash)。画面は3.7 か4.1 インチ程度。タッチスクリーン。コントロールは方向と△○×□のほか、横長のアナログタッチパッド。PSP goとおなじ位置にLRボタン。外部ストレージはメモリースティック (m2?) に加えてmicroSD。
 つまり8月にEngadgetが得た未確認情報とほぼ一致しています。特に、いまひとつ不明瞭だった「Long touch pad」は夏のモックアップそのまま。写真はプロトタイプとされており、Android OSの画面はXperia 的なスキンすらなく3.0かどうかも分かりません。ブランドも「PlayStation Phone」なのか「PSP Phone」なのか、あるいはXperiaとのダブルブランドになるのかも不明。発表・発売はかなり近い、2010年内もありうるとされているが、時期が時期だけに出荷は2011年のほうが現実的かもしれない。



スマートフォン向けアプリ急増 アップル用は30万本
グーグルも10万本 開発者囲い込み
 【シリコンバレー=奥平和行】米IT(情報技術)大手が提供し「アプリ」と呼ばれる高機能携帯電話(スマートフォン)向けソフトが急増している。アップルの「iPhone(アイフォーン)」などに対応するソフトが1年前の約3倍にあたる30万本、グーグルが提供するソフトも10万本に増えた。日本も含めた世界各地でアプリの品ぞろえは利用者がスマートフォンを選ぶ際の重要な要素になっており、各社は有力な開発者の囲い込みなどに力を入れる。
 アップルはアプリ販売サイト「アップ・ストア」を通じて2008年7月からゲームなどを提供。10月中旬の提供数は30万本と、09年11月の3倍に増えた。08年10月に「アンドロイド・マーケット」を開設したグーグルのソフトもこのほど10万本に達し、今年3月時点の3倍以上に増加した。
 米調査会社のガートナーによると、4~6月期のスマートフォンの世界シェアはアップルが前年同期比1.2ポイント増の14.2%、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した製品も15.4ポイント増の17.2%だった。アプリの増加数に勢いがあるメーカーの端末の販売が増える傾向にあり、各社はアプリの拡充をさらに強化する考え。
 アップルは今夏からアプリ向けの広告配信を始めてアプリ開発者の収益源を拡大したほか、9月には開発に関する規制も緩和して開発者の利便性を高めた。「ブラックベリー」を販売するカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)も9月から同様の広告配信を始めるなど、先行する2社を追い上げる動きも目立ってきた。
 アップルなどのサイトではゲームのほか、音楽や動画視聴など娯楽関連の人気が高く、ニュース閲覧や辞書など実用ソフトも支持を集めている。アプリは比較的少ない投資でつくることができるほか、配信や課金にはサイト運営企業の仕組みを利用することが可能で参入障壁が低い。日本を含む世界各地でベンチャー企業や個人が参入する事例も増えている。



ツイッター、160億円調達検討 米情報サイトで話題
 【シリコンバレー=岡田信行】ミニブログ大手のツイッター(サンフランシスコ市)が2億ドル(約160億円)の資金調達を検討しているとして、米IT(情報技術)情報サイトで話題になっている。同社は「何も決まっていない」としているが、急成長ベンチャーの代表格の一社で、使途を含めて注目を集めそうだ。
 ツイッターは利用者の考えや思いを140文字のツイート(つぶやき)と呼ばれる短文で投稿する形の交流サイト(SNS)。昨年9月に1億ドルを調達し、企業価値が10億ドルを超えたとして注目を集めた。



iPhone 4ホワイトモデルまた発売延期 来春に
 米Appleは10月26日、iPhone 4ホワイトモデルのリリースを再度延期し、来春に発売すると明らかにした。
 同社はホワイトモデルの製造に苦労している。iPhone 4ブラックモデルは6月に発売された。
 同社は夏に、ホワイトモデルは年内に投入するとしていた。
 「ホワイトモデルを待っている顧客をまたがっかりさせて申し訳ない」とAppleの広報担当トルーディー・ミュラー氏は語る。再度の延期の理由を聞いたが、同氏はコメントを控えた。



3Dテレビは全体の1%
 電子情報技術産業協会が27日発表したことし4~9月の3次元立体(3D)対応テレビの国内出荷台数は13万1千台で、薄型テレビ全体に占める割合は1・34%だった。
 3Dテレビは、今年4月にパナソニックが国内で初めて発売した。その後に参入したソニーとシャープ、東芝の計4社が今回の調査対象。
 また3D対応パソコンの今年6~9月の国内出荷台数は1万8千台で、全体に占める割合は0・52%だった。調査対象は富士通など4社。
 同協会が3D対応商品の統計を初めて公表。メーカー各社は、3D対応製品の販売に力を入れているが、コンテンツ(情報内容)不足などから、普及には時間がかかるとの見方が多い。



米ペイパル、提携戦略を加速 フェースブックなどと
 【シリコンバレー=岡田信行】インターネット決済大手の米ペイパルは26日、SNS(交流サイト)最大手の米フェースブックなどと提携すると発表した。ペイパルは日本円を含む24種類の通貨に対応し、ユーザー数は全世界で9000万人に上る。5億人の利用者を抱えるフェースブックなどと連携し、パソコンや携帯電話、テレビなどを使ったネット決済で世界標準を目指す。
 ペイパルが米サンフランシスコ市内で26日開いた開発者会議で発表した。フェースブックは少額決済を簡単に済ませることができるペイパルの新機能を利用。ユーザーがフェースブックのネットワーク内で仮想通貨購入や各種支払いをスムーズにできるようにする。
 会議に参加したフェースブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は「フェースブックは現実の人間関係が基本。我々の目標はインターネットをソーシャルウェブに変えること。ペイパルはその基盤を支える会社だ」と言及。連携して次世代ネットの主導権確保を狙う考えを示した。
 このほか、英紙フィナンシャル・タイムズやクレジットカード大手ディスカバーなどもペイパルの決済機能を採用すると発表した。ペイパルは携帯電話向けに最短クリック2回で決済が完了する新機能や、テレビ向けのネット決済への取り組みなども表明。各分野のパートナー企業と組んで、機器や場所を選ばないネット決済を全世界に普及させる考えを明らかにした。
 ペイパルは1998年創業。ネット競売大手イーベイの傘下でネット決済事業を手掛け、世界190か国・地域に登録ベースで2億3000万人のユーザー(アクティブユーザーは9000万)を抱える。



ツイッターなどで販促支援 NTTコム、米大手と提携
 NTTコミュニケーションズはミニブログ「ツイッター」などを利用したインターネットマーケティングの支援サービスを手がける米大手と提携する。企業向けツイッター情報分析・活用サイトについて、日本語版の作成や販売を受託。ネットマーケティング関連事業の拡大に役立てる。
 米イグザクトターゲット(インディアナ州)が運営するサイト「CoTweet(コツイート)」の日本語対応、日本企業向けの改良を担当する。2010年度内にも運用を始め、日本語による顧客支援業務も請け負う。
 企業がコツイートを導入すると、ツイッター上の自社関連の情報などを収集・分析し、発信者の要望に応じた内容を回答する作業が効率化。新製品の開発や風評被害の防止にも先手を打てる。
 サイト利用料は未定だが、既存の米国版は年1万8千ドル(約150万円)から。NTTコムはネットを活用したマーケティング支援事業で、3年後に100億円規模の売上高を目指している。



【産経主張】補正予算 与野党一致で財政再建を
 政府が平成22年度補正予算案を閣議決定した。総額5兆円規模の経済対策を実施する財源を賄うものであり、円高に揺れる日本経済を下支えするためにも早期成立を図る必要がある。
 一方で自民党は、政府に財政再建を義務づける財政健全化責任法案を衆院に提出し、同法案の成立が補正予算案の審議に応じる条件だとしている。
 消費税増税をはじめとする財政再建に向けた取り組みは、安定した社会保障財源を確保するためにも待ったなしの状況にある。民主党は財源の裏付けがないバラマキ政権公約を撤回したうえで、野党と協力して財政再建を早期に実現しなければならない。
 経済対策には学校耐震化や幹線道路整備などで6千億円規模の公共事業のほか、中小企業向けの融資拡充や若年者雇用支援などが盛り込まれた。50万人規模の雇用下支え効果が見込めるという。円高の進行で中小企業の経営や雇用環境が悪化しており、対策の遅れは許されない。
 財政健全化責任法案は、国と地方の基礎的財政収支について、平成32年度までに黒字化を達成することを義務づけるものだ。社会保障財源としての消費税増税など、抜本的な税制改革も求めている。国民に消費税増税の必要性を訴えたものといえる。
 すでに菅直人政権も財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を閣議決定しており、財政健全化の重要性は十分に認識しているはずだ。国債の増発が長期金利の高騰につながるのを防ぐため、財政再建を法的な枠組みで進めることによって債務管理を徹底しなければならない。
 そのために必要なのは、民主党が昨年夏の衆院選で掲げた政権公約の全面的見直しだ。子ども手当や農家の戸別所得補償などのバラマキ政策のため、今年度予算における新規国債発行は過去最高に達した。国債発行が税収を上回る異常事態を招いていることを、忘れてはならないだろう。
 一昨年秋のリーマン・ショックを受けて主要国は金融緩和と財政出動を展開したが、欧州ではすでに財政再建法を策定した国もある。国と地方の長期債務残高が800兆円規模に達し、先進国で最悪の財政水準にあるわが国こそ、財政再建の覚悟が問われていることを自覚すべきだ。
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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

「PSPケータイ」近いうちに発表か
 ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンのCEO(最高経営責任者)Bert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発していることを認めたことを今年2月に伝えたが、読者のタレコミから気になる情報があることが明らかになった。
 現時点ではスペックや発売時期などに関する公式発表が行われていないため、あくまで未確認情報であるが、現時点で明らかになっている情報をまとめてみた。
 読者から寄せられたタレコミによると、9月上旬にスマートフォンを使っている男性を対象に行われた調査会社による座談会に参加したところ、PSPと携帯電話を合体させた「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルが登場し、調査会社のスタッフから参加者に対してさまざまな質問が行われたそうだ。
 具体的な質問内容は「この広告の絵はどうか?」「PSマークがないと訴求性にとぼしいか?」「【△○□×(十字キーのマーク)】+【電話のマーク】で何かわかるか?」といったマーケティング面を中心とした質問やゲームの買い方、携帯でのゲーム時間、仮想現実ゲーム(ARゲーム)についてであったとのこと。
 なお、肝心の「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルだが、「PSP go」と似たデザインで、OSにはGoogleの「Android」を採用。仕様は固まっているとみられており、リリースはそう遠くない時期になるだろう。
 なかなか気になる情報だが、今年8月には海外の大手サイト「Engadget」が信頼できる情報源から独自に入手した情報として、「PSPケータイ」は以下のような特徴を持つということを明かしている。
・OSはAndroid 3.0(Gingerbread)
・独自のユーザーインターフェースを採用
・「PSP go」のような横スライドモデル
・画面サイズは3.7~4.1インチで、タッチスクリーンを採用
・1GHzで駆動する「Snapdragon」プロセッサを搭載
・現行のPSP程度のグラフィックのゲームが可能
 ちなみにソニーは現在、「PSP2」にあたる次世代PSPをリリースするための準備をしていると目されており、PSPケータイが次世代PSPにあたるのではないかとも考えられるが、次世代PSPについてはタッチパネルが背面に搭載されるといった情報や、グラフィックチップセットにNIDIAの「Tegra 2」とほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つ「SGX543MP4」を搭載するといった情報がリークされているため、もしかするとPSPケータイは次世代PSPとは別物で、あくまで現行のPSPの延長線上にあり、携帯電話と組み合わせることでカジュアルゲームをプレイする層を取り込むためのモデルであるのかもしれない。



アップルに買われる?ソニー株大商い
 「米アップルがソニーを買収?」――。26日昼ごろ、こんなうわさが東京株式市場を駆け巡った。ソニー株は一時、前日比80円高の2804円に上昇。売買代金は東京証券取引所第1部のトップに躍り出た。「根も葉もないうわさ話にはコメントしない」。真偽を確かめようと殺到した外資系通信社に、ソニーは不満げなコメントを伝えた。
 うわさの出元となったのは、23日付の米投資情報紙バロンズ(電子版)の記事だったようだ。「アップル発の驚きの一週間」と題した特集記事を掲載。「3番目の驚き」として、記事にはこうある。
 「アナリストがスティーブ・ジョブズに会社の510億ドルの現金の使い道を尋ねると、驚いたことに、彼は1、2社の大型買収を示唆した。『火薬を乾燥させたままにしておきたい。将来、1件かそれ以上の戦略的な買収機会が訪れると感じているから』。彼の短いコメントはアップルの買いたい企業がどこなのか推測させる。米アドビシステムズ? ソニー? あるいは米ディズニー?」
 日本の電機アナリストはアップルのソニー買収説を一蹴(いっしゅう)する。第1に、ソニーは米グーグルの開発したオープンプラットフォームであるOS(基本ソフト)「アンドロイド」をテレビなどに採用しており、クローズドプラットフォームのOSを展開するアップルとはライバル関係にある。第2にソニーの自己資本利益率(ROE)は低く、アップルにとって買収は合理的でない。
 それでもうわさが市場ではやされてしまうところに、ソニーの苦境がある。2010年3月期まで2期連続で最終赤字。足元の業績はコスト削減が進んで改善傾向にあるが、売上高営業利益率は低水準。今期は2%にとどまる見通しだ。エレクトロニクス分野はテレビなど価格競争が激しく、成長戦略の柱に掲げるネットワークサービス事業も黒字化するのは来期以降だ。
 株価はPBR(株価純資産倍率)1倍割れが定着。様々な事業を手掛けるため経営資源が分散し、効率が落ちる「コングロマリット・ディスカウント」と言われて久しく、成長期待が高まらない。時価総額は約2兆7000億円。3割のプレミアムを付けてもアップルの現金510億ドルで十分買収できる。アップルは時価総額も2808億ドルだ。
 スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone」などで飛ぶ鳥を落とす勢いのアップルだが、かつては危機に陥り、ソニーと立場が逆だった。ソニー元会長の出井伸之氏は自著で、「1992~93年ころ、アップルの企業価値を算出してみたら約4760億円。アップル買収の可能性を、私はかなり真剣に考えた時期があります」と記している。
そんな夢のような話も今は昔。日本株の相場が構造的ともみえる低迷を続けるなか、根も葉もない噂から海外企業の買収の標的になるのではと取りざたされる不快は、ひとりソニーだけのものではない時代になってきたようにもみえる。



Wiiでネット通販 任天堂、千趣会と提携
衣料品や食品、家具など1万点以上
 任天堂は11月から、家庭用ゲーム機「Wii」を活用したインターネット通販サービスに乗り出す。カタログ通販大手の千趣会と提携し、衣食住にかかわる1万点以上の商品を用意。映像を交えて商品の特徴をアピールし、消費者に購入を促す。販売額に応じて任天堂に収益の一部が入る仕組みで、ゲーム機を利用して収益源を多様化する。
 任天堂と電通が共同で運営する映像配信サービス「Wiiの間」を通じて、独自のコンテンツとして提供する。Wiiを起動した後、ネットに接続、専用画面につなげば利用できる。従来もゲームソフトなどをネット経由で購入できるが、新サービスはゲームとは直接関係がない衣料品や食品、家具など日常生活にかかわる1万点以上の幅広い商品が対象になる見通し。
 おすすめ商品は映像を交えて特徴をアピールする。テレビのリモコンに似たWiiのコントローラーを活用し、高齢者などネットに不慣れな消費者も簡単に画面を操作して欲しい商品を探せる。クレジットカードを通じた決済や代金引換で商品を購入できる。
 Wiiの普及台数は国内だけで1000万台以上に達し、このうち8割強の世帯がリビングのテレビに取り付けている。任天堂は家族で買い物を楽しめるのを売りに新サービスを展開し、テレビやネットを通じた既存の通販との差異化につなげたい考え。千趣会はWiiのユーザーを取り込むことで新たな顧客層の開拓を狙う。
 Wiiは2006年の発売以降、国内外で急速に普及したが、足元では販売が鈍化。対応ソフトもヒット作品が不足している。任天堂はユーザーに利用を促すうえで、ゲーム以外の楽しみ方を提供する必要性に迫られていた。
 ライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)などもゲーム機を通じて漫画や映画などの映像コンテンツを配信しているが、日用品などは取り扱っていない。任天堂はWiiを活用した独自サービスを育成し、収益基盤の強化につなげる。



電子書籍の統一規格、来年4月にも開始 2社が仕様無償提供
 電子書籍の統一規格が来年4月にも利用できる見通しになった。シャープと電子書籍ソフト開発を手がけるボイジャー(東京・渋谷)の2社が規格の仕様を出版社の業界団体に無償提供する。規格の共通化が実現すれば、どの端末からでもすべての電子書籍が読める環境が整うため、普及に弾みがつくとの見方も出ている。
 大手出版社41社でつくる「日本電子書籍出版社協会」が年度内に統一規格を作成。総務省が事業費として1.5億円を拠出する。
 これまでは共通規格がなかったため、出版社は利用料を支払った上でメーカーの独自規格に直接変換しており、端末ごとに読める書籍に制限があった。今後は、出版社が手持ちの書籍データをいったん統一規格に変換、そこから各社の独自規格に再変換して配信することが可能になる。出版社にとっても、現在は有償の規格利用料などのコストがなくなるので紙の書籍を電子化しやすくなるメリットがある。
 総務・経済産業・文部科学の3省は今年3月、電子出版の普及に向けた懇談会を設置。6月には電子書籍の権利処理や、データや文字の統一などの方向性を示した報告書を公表した。これを受けて総務省は関連事業を公募。応募があった29件の提案のうち、規格統一事業を含む10件を採択し、今年度予算として計8.3億円を拠出することを決めた。



捨てる決断、アップルの教訓
 21世紀の最初の10年が過ぎつつあるが、この間最も輝いた企業はどこだろう。独断と偏見で選ぶなら、経営危機の瀬戸際から、「株式時価総額でIT(情報技術)企業の世界一」にまで復活した米アップルの名を挙げたい。
□  ■  □
 十数年前のアップルは内紛や商品戦略の失敗が続き、お粗末の一言。旗艦「マッキントッシュ」は昔からのファンを引き留めるのが精いっぱいで、IT革命が生んだ新規のユーザーは競合のマイクロソフト陣営に持って行かれた。今はやりの言葉を使えば、世界の大勢から孤立し、仲間内で盛り上がる「ガラパゴス商品」の色彩が強かった。
 創業メンバーだったスティーブ・ジョブズ現最高経営責任者(CEO)が1997年にアップルに復帰して真っ先に手掛けた仕事は何だったか、アップル全盛の今しか知らない若い読者にとっては驚きだろう。
 ライバルであり、旧知の仲でもあるマイクロソフトのビル・ゲイツ会長(当時)に、二つのことを頼み込んだ。一つは「ワード」などマイクロソフトの応用ソフトをアップル製品でも動かせるよう改良してほしいという依頼、もう一つは資金援助(出資)だ。幸いこの二つの頼みをゲイツ氏は応諾し、アップルは辛うじて命脈をつないだ。
 そこまで追い詰められたアップルが復活できた原動力は何か。大きかったのは「捨てる決断」である。
 同社は2001年に従来の基本ソフト(OS)に見切りをつけ、「OSX(テン)」と呼ぶ新OSに切り替えた。コンピューターの頭脳であるOSの全面刷新は半端なことではない。
 OSがバージョンアップではなく新規のモノに切り替われば、以前のOSに準拠した応用ソフトや使い手の熟練は水泡に帰す。古くからのアップルファンには抵抗もあったが、ジョブズ氏の決断で押し切った。
 その理由は、多機能端末「iPad(アイパッド)」をいじってみれば、すぐ分かる。iPadの使い勝手はパソコンというよりテレビに近い感覚で、電源を入れるとほぼ同時に画面が立ち上がる。競合ソフトに比べて、アップルのOSがそれだけ「軽い」からだ。
□  ■  □
 旧OSにしがみついたままではアップルを支える商品競争力は生まれず、今日の繁栄はなかっただろう。「捨てる決断」が功を奏したのである。
 さて、いまの日本を見渡せば、以前のアップルのような会社が多いのではないか。過去にはそれなりの実績があるが新時代に対応できず、展望が開けない。
 そんな時は従来の経営の「基本ソフト」を捨てて、新たな道に踏み出すのも一案だろう。国内生産にこだわってきたが、海外生産に軸足を移す。高付加価値路線をやめて、廉価品路線にカジを切る――。やみくもに過去を否定しろとは言わないが、未曽有の環境変化に直面する今の企業にとって「捨てないリスク」「過去にしがみつくリスク」は日々大きくなっている。
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