Twitterまとめ投稿 2010/10/02

  • wataru4wataru4ですね。 RT @d_5000: auにはこれを超えて欲しい。 RT @wataru4: 「ドコモマーケットはコンテンツを提供しやすい」売り手は個人/法人を問わない。サイトがなくてもいい。アプリ1本を売れる。 審査はシンプルにして2週間以内で掲載する。iアプリDX機能を使える。
  • wataru4wataru4横浜球団買収、ノジマが名乗り
  • wataru4wataru4ドコモマーケットは11月末オープン予定。開発者には先駆けて利用できるようにする。登録申請は10月12日からの予定。詳しくは http://bit.ly/99nYeI を見てください 。
  • wataru4wataru4アプリは無料、有料どちらもOK。月額は10~525円。個別は10~5250円。ポイントは個別課金だけで11~500ポイントの予定。
  • wataru4wataru4売り場はiMenuトップ、iチャネルからのリンクが導線になる。
  • wataru4wataru4「ドコモマーケットはコンテンツを買いやすい」コンテンツ単位で販売できる。ドコモポイントで購入できる予定。レコメンド、レビュー、検索、ソート機能などを持たせる。
  • wataru4wataru4決済手数料は20%。今までは仕様を出すだけだったが、ドコモがコンテンツ開発の積極的支援を行う。
  • wataru4wataru4「ドコモマーケットはコンテンツを提供しやすい」売り手は個人/法人を問わない。サイトがなくてもいい。アプリ1本を売れる。 審査はシンプルにして2週間以内で掲載する。iアプリDX機能を使える。
  • wataru4wataru4「iアプリ=ゲーム」だけではなく、実用アプリもあることを伝えていきたい。
  • wataru4wataru4ドコモマーケットではiアプリをドコモにホスティングする形式。ターゲットはミドル・ライトユーザー。メールのためにデータ定額に入っているような層に、携帯の新しい使い方を紹介したい。
  • wataru4wataru4iアプリではこだわったUIを作るのがかなり大変。たとえばアナログ時計の影を作ろうと思うと、半透明の画像が必要だが、iアプリには半透明の画像の機能がない。高度な技術を使いこなす必要がある。
  • wataru4wataru4これだけではWiiリモコンのようなことはできない。重力による加速度と、腕の振りによる加速度をうまく分離できない。Wiiリモコンのようなことをやるには「ジャイロスコープ」が必要になる。
  • wataru4wataru4iアプリでの3軸センサーは勢いを計測する。これで計測できるのは重力。重力は加速度そのものだから。画面の角度を検出できる。
  • wataru4wataru4iアプリでGPSも多くの機種で使える。ただし、iアプリは緯度と経度が帰ってくるだけ。iPhoneやAndroidは測位すると地名を返すAPIがある。
  • wataru4wataru4ジャイロスコープはiPhone 4とガラケーの一部が搭載。ただし現状、APIの使い勝手がiアプリはiPhoneほど便利じゃない。
  • wataru4wataru4タッチパネルをiアプリで使うことも可能。搭載機種ならば使える。マルチタッチ対応端末なら、マルチタッチでピンチイン/ピンチアウトできたりする。
  • wataru4wataru4iアプリのUIはCanvas上のダブルバッファリングによるラスター描画。古いゲーム機と似ている。Imageオブジェクトを使えばスマートフォンに近い表現も可能だが、もう一段の強化を望みたい。
  • wataru4wataru4iアプリのAppliStudioはプログラムレスでプロトタイプを開発できる。部品を貼り付けるだけなので、非技術者でも利用できる。
  • wataru4wataru4「複数の業界筋」によれば、開発キットは幅広く配布されており、「発売時に大きなインパクトを与えるべくPSP2の技術を広めている印象を受ける」とのこと。
  • wataru4wataru4海外メディアdevelopが報じるところによると、ソニーは既にPSP2の開発キットの配布を開始しているそうだ。
  • wataru4wataru4東芝は専用のメガネをかけずに裸眼で3次元(3D)映像を視聴できるパソコンを来年にも商品化する。3D表示部分を自 由に指定できる液晶画面を搭載し、パソコンの1つのウイン ドーだけを3D表示することも可能。裸眼3D対応パソコンの製品化を明らかにするのは国内大手では初めて。

∩(゜д゜)∩新聞

スマートフォンの時代 国内勢、海外に再進出 自らリスク、現地に密着
 シャープと米マイクロソフトが組み、欧米市場への投入を発表したスマートフォン(高機能携帯電話)「KIN(キン)」。5月の発売から2カ月足らずで販売中止に追い込まれた。
シャープが中国市場に投入するスマートフォン
 交流サイト(SNS)を利用する若年層を顧客に想定。価格も最大100ドルに抑えたが、米通信大手のベライゾンが販売不振から取り扱いを中止。これを見た英ボーダフォンも発売前に欧州での販売を取りやめた。
事業モデル転換
 海外市場のハードルは高い。そこに日本の携帯電話メーカーが再び挑む。10月1日に携帯電話事業を統合する富士通と東芝。カシオ計算機、日立製作所、NECの携帯部門が合流したNECカシオモバイルコミュニケーションズ。三洋電機の携帯事業を買収した京セラ。再編で世界で戦う準備を進めてきた。
 これまで国内メーカーは日本仕様の高機能機の開発を優先、日本市場にとどまっていても販売リスクは通信会社が負うため事業が成り立った。しかし、パソコンのように世界標準のソフトなどが使えるスマートフォンの登場がこの事業モデルに転換を迫る。「メーカーとの関係は弱まっていく」(NTTドコモの辻村清行副社長)と通信会社も方針を転換。米アップルや韓国サムスン電子など海外勢が国内に進出してくるだけに国内勢も海外市場を狙うしかない。
 シャープは月内にも中国市場でスマートフォン2機種を発売する。価格は売れ筋の3万~4万円。生産を外部委託するほか、主要部品の液晶パネルも外部調達する。パーソナルソリューション事業推進本部の今矢明彦本部長は「競争の激しい中国市場ではユニークなうえ安価な端末が必要だ」と話す。
 KINで得た教訓は販売戦略に生かす。通信会社依存の販売をやめ、販路に現地の量販店や大手代理店を使う。店舗には担当者を派遣する徹底ぶり。中国での当面の販売目標は年500万台だ。
 NECカシオは2012年度の世界販売を1.6倍の1200万台に増やす目標を掲げる。北中米、オーストラリアで拡販を狙う同社の販売手法はシャープの逆。旧カシオが持っていた現地通信会社の販路を活用する。
 NECは中国市場で失敗、06年に撤退した過去がある。当時、現地法人で携帯電話を担当していたのはNECカシオの山崎耕司社長。日本仕様の機能にこだわったことに加え、「現地量販店に言われるまま出荷し、在庫を積み上げてしまった」とふり返る。
 「通信会社は販売量を定期的に報告するが、海外量販店では情報が正確に伝わらないケースがある」(携帯電話会社幹部)。シャープが販売店に担当者を派遣するのはこのリスクを避ける狙いもあるようだ。
世界と大きい差
 野村総合研究所の小林慎和上級コンサルタントは海外市場で世界大手と戦うための条件として「販売網、ブランド力、コスト競争力の3つを磨くこと」と指摘する。
 フィンランドのノキア(年間出荷4億3000万台)、サムスン電子(同2億台)、韓国LG電子(同1億台)。これに対し日本勢はトップの京セラでも1300万台。南米進出や北米でのスマートフォン投入を急ぐが差は大きい。3つの条件を満たそうと国内メーカーの試行錯誤が続く。



<パナソニック>楽天と提携 次世代テレビ開発へ
 パナソニックが楽天と提携し、電子商取引に対応した次世代の薄型テレビを共同開発することが2日、明らかになった。プラズマテレビ「ビエラ」を大容量インターネットに接続し、簡単なリモコン操作で商品を購入できる機能を開発。パソコンのような複雑な操作をしなくても、国内最大のインターネット商店街「楽天市場」を高画質のテレビ動画で楽しめ、リモコンで商品を注文できるようにする。共同開発の次世代テレビは国内外で11年末に発売する。
 両社は10月上旬に発表する。パナソニックは家族が集まる居間の中心に位置するテレビとリモコンの機能を高め、パソコンよりも簡単に使いこなせる先端機器とすることを目指している。03年にネットに接続できる薄型テレビを発売し、検索などパソコンに近い機能をテレビに持たせたところ、居間で電子商取引を楽しむ家族のニーズが高いことが判明。この分野のノウハウをもつ楽天に共同開発を打診した。
 これに対して、楽天は「パナソニックのブランド力を借りて世界進出を拡大するチャンス」と快諾。楽天市場は食料品や化粧品など幅広い業種の約3万3000店が出店し、会員は全国に約6500万人いるものの、20~30歳代がユーザーの中心で、50歳代以上の顧客開拓が課題となっていた。テレビとリモコンの操作なら、パソコンになじみの薄い富裕層の中高年層も取り込めると判断した。
 現在のパソコンは動画よりも静止画が中心。テレビであれば大量の動画配信が可能となり、パナソニックが得意とする3D(三次元)など高画質・大画面の動画でネットショッピングを楽しむことができる。楽天はビエラ向けに特化した楽天市場の配信も検討しており、専門チャンネルのテレビ通販などと合わせ、楽天が目指す「放送と通信の融合」が進む可能性がある。
 楽天市場の売上高は8002億円(09年度)で、大手百貨店に匹敵する。居間で子どもからお年寄りまで、テレビを見ながらのネットショッピングが一般化すれば、将来的に日常の買い物もテレビのリモコンで済ますことができ、新たな「流通革命」が起きる可能性もある。



TSUTAYAレンタルDVD枚数過去最高も売上横ばい 中古本事業参入など生き残り戦略図る
 東京都に本社を置くカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)は9月23日、全国で展開するTSUTAYAでレンタルしたDVDの枚数を集計した結果、2010年8月のDVD月間レンタル枚数が、6,212万609枚と史上最高記録を更新したと発表した。
 これにより2010年1月から8月までのレンタル枚数は4億3000万枚を超え、2010年の年間のレンタル枚数も、過去最高の7億枚を突破し、過去最高の伸びとなる見込みだという。
 同社ではこの要因として、「美男<イケメン>ですね。」をはじめとする韓国テレビドラマ作品のレンタル枚数が過去最高を記録するなど、10代~60代まで幅広い年代の方から視聴につながったことを挙げている。また「ジャガーノート」など、知る人ぞ知る面白い作品を発掘して提案する「TSUTAYA発掘良品」の展開作品のレンタルが、50代~60代のプレミアエイジの方を中心に強い支持を得ているという。
 一方で、8月の既存店の売上高前年比で見ると、海外TVドラマの商品不足や旧作レンタル料金の価格引き下げ等の影響から、映像レンタル全体では前年比94.1%となっている。音楽レンタル全体では前年比111.1%。これらにコミックレンタルなどを含めたレンタル全体では98.0%となったと発表。このような背景からか、最近店舗によっては、韓流ドラマゾーンのスペースが依然より拡大しているようだとのユーザーの声も上がっている。
 さらに、24日には中古本買取・販売を行う「ecobooks(エコブックス)」の1号店をTSUTAYA横浜みなとみらい店(神奈川県横浜市)内にオープンした。中古本事業を本格的に開始し、2010年度中に10店舗、今後5年以内に200店舗に展開する予定。
 不況が続く中、TSUTAYAはレンタル業界での生き残りをかけて、韓流ゾーンの充実や中古買取・販売市場への進出など、さまざまな手を打っているようだ。



JTは無煙タイプ増産、コンビニは脱たばこ急ぐ
 たばこ増税に伴い、1日からたばこが大幅値上げされた。過去最大の値上げとなったことで駆け込み需要が生まれ、今年度のたばこ税収は当初想定より増える見通しだ。一方、たばこ会社や販売店は、影響食い止めに躍起となっている。
 財務省によると、2010年度のたばこ税収(国税と地方税の合計)は1兆9734億円の見込み。販売本数が前年度比17%減の1946億本に落ち込むが、単価が上がるため、値上げをしないと仮定した場合に比べ631億円の増収になるという。
 ただ、前年度と比べると557億円の減少で、4年連続減となる見通しで、1990年度以来、20年ぶりに2兆円の大台を割り込みそうだ。
 大幅値上げに伴う販売減が懸念される日本たばこ産業(JT)は、新商品の強化で愛煙家のつなぎとめを狙っている。
 その切り札が無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」だ。「かぎたばこ」に分類され、国内での普及率はほぼゼロだった。
 しかし、今年5月、都内限定で販売したところ、予想を上回る人気を博し、品薄状態が続いている。11月中にも増産体制を整え、パッケージのデザインも一新する計画で、同様の商品開発も急ぐ考えだ。たばこが主力商品のコンビニは、「たばこ以外の商品でお客を集められるかが勝負」(セブン―イレブン)として、脱たばこ戦略を急いでいる。高価格帯の自主企画商品(PB)の投入や高級デザートなどを強化し、年末までにはたばこ増税に伴うマイナスを取り戻したい考えだ。



駐日米大使 ツイッター発信開始
 ルース駐日米大使は1日、ミニブログ「ツイッター」による発信を始めた。日本各地で見聞したことを自ら携帯情報端末に打ち込みリアルタイムでつぶやく。同大使はシリコンバレーで25年のキャリアを持つ企業弁護士出身でIT(情報技術)は得意分野だ。



【中日社説】
ドラゴンズ優勝 熱気を次につなげたい
2010年10月2日
 白熱の競り合いにわいた今季のプロ野球に、ひとまず決着がついた。この熱気をポストシーズンゲーム、さらに来季へとつなげて、人気再興への軌道を確かなものとしてほしい。
 一日、中日ドラゴンズのセ・リーグ制覇が決まった。パ・リーグは福岡ソフトバンクホークスが優勝を決めており、両リーグともまれに見る激戦となったレギュラーシーズンにようやく決着がついた。見ごたえあるシーズンだったと言っていい。
 セは中日、阪神、巨人の三つどもえの優勝争い。パは五球団が小差でひしめき合う大混戦。今季はどちらも最終盤まで激しい競り合いが続いた。パは、一時優位に立った埼玉西武を最後にソフトバンクが大逆転するという劇的な展開。クライマックスシリーズ(CS)出場をかけた三位争いも、どう転ぶかわからない戦いでファンをハラハラドキドキさせた。
 一方、セも上位三チームが一歩も譲らぬ大接戦を繰り広げた。中日は、百四十三試合を戦い、あと一試合のみを残す大詰めで優勝を決めた。最後の最後まで息をのむようなデッドヒートが演じられたのである。
 ファンにとってはこたえられないシーズンとなったに違いない。何といっても白熱の競り合いほど勝負を面白くするものはない。それも、独自の個性や特長を持った多くのチームが頂点目指して互角の戦いを繰り広げることになれば、見る側はいっそう熱くなれる。それこそが長いペナントレースの醍醐味(だいごみ)というものだ。
 この熱気を、ぜひともこれから始まるCS、日本シリーズへとつなげたい。そして来季は、それこそ全チームが上位争いから一歩も引かないような戦いを見せてほしい。そんなシーズンが実現できれば、間違いなく人気復活への大きな一歩となるはずだ。
 グラウンド外の課題、難題は相変わらずだ。球団の経営問題。テレビ放映減少に象徴される注目度の低下。米メジャーリーグへのスター流出。対する改革はなかなか具体的に進まず、ここへ来てまたしても球団売却の動きも出てきている。
 とはいえ、ファンを否応(いやおう)なくひきつける大熱戦は、必ずや上昇への突破口となり得る。個性を生かした多くのチームの競り合いは、共存共栄の将来像にもつながっていくだろう。改革と熱戦の両輪を、どちらも欠けることなく、力強く進めてほしい。

nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(1) 
共通テーマ:moblog

(゜A゜;)ゴクリ新聞

スマートフォンの時代 携帯3社、揺らぐ主導権 iモード型事業に限界
 「失敗してもいい。スマートフォン(高機能携帯電話)をそろえろ」――。今年6月、KDDI社内に小野寺正社長兼会長の号令が飛んだ。スマートフォンに乗り遅れたKDDI。小野寺社長も自ら韓国に出向き、めぼしい端末を探しに現地メーカーを飛び回った。
 ソフトバンクモバイルが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を発売した2008年。「テンキーで日本語を入力するのに慣れた日本市場にスマートフォンは合わない」と語っていた小野寺社長。今年9月、田中孝司専務が12月1日付で社長に昇格する人事を発表した記者会見では「従来型携帯に固執した面がある」と反省の弁が漏れた。
メーカー優位に
 携帯電話各社がスマートフォンの調達を急いでいる。ソフトバンクはアイフォーン人気を背景に順調に加入者を増やす。今年度に入り契約純増数は5カ月連続トップでNTTドコモの2倍近い。スマートフォンの競争力が加入者獲得を左右する時代になった。
 ドコモはアイフォーンの獲得競争に敗れてから対抗機種探しに奔走。開発を依頼した先は取引が一時中断していた英ソニー・エリクソンだった。今年4月に同社製「エクスペリア」を発売。今年10月には韓国サムスン電子、来春までに韓国LG電子など機種を増やす。
 他社回線を借りてサービスを提供する日本通信。8月から新型アイフォーンをドコモ回線で使えるSIM(契約者識別モジュール)カードを発売した。新型アイフォーンは通信会社制限のない輸入品を使う。このサービスにはちょっとした事情がある。
 「見切り発車でもかまわない」。今年春、ドコモの山田隆持社長はアップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」の販売権獲得を狙い、事前に2万枚のSIMカードを調達。アップルにアピールした。結局、アイパッドもソフトバンクが獲得。無駄になるはずだった2万枚のSIMカードを日本通信に提供した。
 かつて、メーカーを従え端末開発を主導してきた携帯電話会社の姿はない。ソニー・エリクソンの坂口立考副社長は「日本でしか売れない製品を作るのは経営上難しい。スマートフォンは世界商品だから日本に提供できた」と話す。
新収益源探る
 スマートフォンが増えるほど携帯電話会社には別の悩みが生まれる。アップルの「アップストア」などスマートフォンで使うソフト配信サービスはメーカーが押さえる。収益性の高い「iモード」のような自らコンテンツを提供・課金する事業が成り立たず、携帯電話会社は回線だけの提供にとどまりかねない。「通信会社はユーザーを囲い込めなくなる」(バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリスト)
 ソフトバンクの孫正義社長は新30年ビジョンを公表し「将来、携帯電話がグループの中核事業にあるとは限らない」と明言した。動画共有サイトの米ユーストリームへの出資など次の事業探しを続ける。
 ドコモは通信回線上で自ら手がけられる付加価値サービスのタネを探そうと、米西海岸にある現地法人を拠点にネットベンチャーのリサーチに力を入れる。携帯電話各社はスマートフォン時代の明確な将来像をまだ描けていない。



新車、補助終了で急減速 冷え込み想定以上
9月登録車販売14カ月ぶり減 ホンダ・トヨタ、受注4割減
 「エコカー補助金」制度の終了を受け、国内の新車販売に急ブレーキがかかっている。ハイブリッド車を中心に駆け込み需要の反動が大きく、9月の登録車(排気量660cc超)の販売台数は前年同月比4.1%減と、14カ月ぶりのマイナスとなった。減少に転じるのは10月からとの見方もあったが、制度が9月7日に打ち切られて以降、販売店から客足が遠のいた。想定を上回る冷え込みが続けば、景気の下押し要因となりそうだ。
 「惨たんたる状況です」。名古屋市にあるトヨタ自動車の販売店は9月後半の状況をこう話す。週末も店を訪れるのは修理や点検の客が大半。新車目当ての客はぱったり途絶えたという。
 日本自動車販売協会連合会(自販連)によると、9月の登録車の販売台数は4.1%減の30万8663台。補助金の効果が大きかった小型乗用車は、12.2%減の13万7728台だった。
 補助金申請が殺到した1~7日は前年比で3倍となる約6万3000台を販売したが、中旬以降の不振が帳消しにした。「予想以上に早く反動減が表れた」(自販連)との受け止め方が多い。
 9月の軽自動車の販売台数は4.6%増の16万3291台。9カ月連続の増加となったが「月の前半の貯金でなんとかプラスを確保した」(全国軽自動車協会連合会)。登録車と軽を合わせた総販売台数は0.1%減の47万1954台で、13カ月ぶりの減少だった。
 ブランド別の販売ではトヨタ(レクサス除く)が6.9%減、ホンダが8.1%減。ハイブリッド車などエコカー比率の高いメーカーほど影響が大きい。日産自動車は6.8%増とプラスを維持した。7月に発売したタイ生産の小型車「マーチ」の好調が下支えした。
 10月以降はさらに厳しい状況が予想される。ホンダでは9月の系列販売店の総受注台数が、前年同月比で約4割減少した。トヨタ(レクサス除く)も4割強減少したもようだ。反動減を最小限に食い止めようと、販売てこ入れに懸命だ。
 ホンダは10月初旬、ハイブリッド車としては国内最安値となる159万円で、新型「フィットハイブリッド」を発売する。11月には軽自動車「ライフ」の新型車も出す。ホンダ本体から300人強を全国の販売店に出向させるほか、低金利の自動車ローンも用意する。
 日産自動車は1日から、小型車「ティーダ」「キューブ」など3車種を対象に、1台あたり10万円の購入支援を始めた。
 だが生産への影響は避けられない。9月の販売が2割減少したマツダは、広島県の本社工場と山口県の防府工場に合計4つある生産ラインのうち、10月は3ラインで休日出勤をゼロにする。9月は全ラインで休日出勤を実施したが、市場の急変を受けて減産する。トヨタも10月の国内生産台数は1日当たり、9月比で2割減の1万2000台程度とする方針だ。



ドコモとパイオニア、スマートフォンをカーナビとして利用
 NTTドコモとパイオニアはスマートフォンをカーナビゲーションシステムとして使えるサービスを始める。ドコモのスマートフォンに専用のアプリケーションソフトを組み込み、携帯回線を使って道案内する仕組み。2010年度内のサービス開始を目指す。
 パイオニアは自社が保有する地図や渋滞情報などのノウハウを提供。ドコモと共同で専用のアプリに仕立てて、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォンで使えるようにする。
 パイオニアはスマートフォンを自動車内に設置しやすくする周辺機器も提供する。
 ドコモは10月末から携帯電話回線を使った自動車向けの情報配信サービス「ドコモ ドライブネット」を開始する予定。月額料金は840円からで、専用アプリも同サービスに組み込む見通しだ。
 スマートフォンを使ったカーナビサービスでは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けのアプリが多数開発されており、カーナビの代用として利用者が増えている。携帯電話回線を使ったカーナビではナビタイムジャパンがKDDI(au)と組んで参入している。



ビジネスモデル見えず…岐路に立つスポーツコンテンツ
 東京放送(TBS)ホールディングスがプロ野球、横浜ベイスターズの売却を検討していることは、従来のビジネスモデルが成り立たなくなったことを示した。一方、スポーツコンテンツの“集客力”はいまだ健在。多チャンネル化も背景に、スポーツ中継は一つの岐路に立っている。
 球団経営に参画することで巨人戦の放映権を取得し、視聴率と球団人気の相乗効果を狙ったTBS。しかし、「夜7時から9時までプロ野球を見るというライフスタイルが変化した」(スポーツジャーナリストの玉木正之氏)ことも影響し、思い描いたプランは瓦解した。
 だが、スポーツ中継が、有力なコンテンツである点は変わらない。昨年の年間視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)首位は、TBSが11月末に放送したプロボクシング「内藤大助×亀田興毅戦」の43・1%。以下ワールドベースボールクラシック、全日本フィギュアスケートなど、ベスト10の中にスポーツ6番組がランクインしている。
 高い集客力ゆえの問題もある。民放連は9月16日、サッカーW杯南アフリカ大会で民放全体の収支が赤字になったことを明らかにした。「放映権料が大幅に値上がりした。でも買わないわけにいかない」(民放連の広瀬道貞会長)。国際スポーツイベントは、採算度外視とならざるを得ない現状が露呈した。
 一方、多チャンネル化によってBSの巨人戦などの存在感は強まり、「スタートから終わりまでみたいというニーズで選ばれている」(日本テレビの舛方勝宏専務)という。視聴者ニーズはあるが、ビジネスモデルが見えない。ジレンマを抱えつつ、放送局の試行錯誤が続いている。



【産経主張】前部長ら逮捕 特捜は存亡をかけ出直せ
 大阪地検特捜部の主任検事による証拠改竄(かいざん)事件は、直属の上司だった前特捜部長と同副部長の2人が犯人隠避容疑で逮捕される検察史上最悪の事態となった。
 2人は容疑を否認しているというが、事の重大性に思い至らず、もみ消したのなら当然というしかない。職場でのゆがんだ自己保身が生んだ許されざる犯罪で、極めて深刻だ。
 検察に対する国民の信頼は、完全に地に落ちた。深夜の記者会見で、伊藤鉄男最高検次長検事は「国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪したが、最高検は事件の背景や動機などを徹底的に解明して、その反省を行動で示さなければならない。
 組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)に地検検事正はかかわっていなかったのか。検事総長らの監督責任についても厳しく対処してもらいたい。
 特捜部は東京、大阪、名古屋の3地検にしかなく、「最強の捜査機関」とされてきた。特捜部トップの部長は部下の捜査報告に対し、客観証拠など裏付け捜査が十分に尽くされているか検討し、疑問点があれば再捜査を命じるキーマンである。
 特捜部は事件の内偵から逮捕・起訴まですべて独自に行う。その半面、検事が力を過信し、独善に陥りやすい弊害も指摘されている。そうした「現場の暴走」を食い止めるのも部長、副部長の重要な役目だ。それが今回、全く機能しなかった。
 特に問題なのは、部下から改竄の情報を得ながら、特捜部長も副部長も敏感に反応できなかったことだ。この点だけでも、「法と正義の番人」として失格といわざるを得ない。しかも、2人は主任検事をかばい、もみ消しを図った。自分たちの保身に走った、と批判されても仕方ないだろう。
 検察当局は今回の事件を大阪地検だけの問題とせず、検察組織全体の欠陥と受け止め、早急に特捜部捜査のチェック体制などを強化していくことが肝要だ。
 絶望的な状況の中で、わずかな希望もある。それは改竄を知った同僚検事らが厳しく告発したことだ。報道によれば「公表すべきだと涙ながらに訴えた」という。
 今日の事態に至ってもなお、国民の多くは巨悪を摘発できるのは特捜部しかない、と期待している。検察は存亡をかけて、この声に応えなければ未来はない。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。