Twitterまとめ投稿 2010/10/03

  • wataru4wataru4それから20年以上を経た今、半導体とテレビで世界一の座にいるのは韓国のサムスン電子。パソコンや携帯電話も欧米企業が首位に立った。日本が辛うじてトップを守るのはデジタルカメラやビデオカメラなど、ほんの一部の製品だけだ。
  • wataru4wataru4まじっす。 RT @cobra5240: マジで? RT @wataru4 明日4日の16時には、東芝が発売する「メガネ不要の3Dテレビ」の発表がある。メガネなし時代はくるのか。楽しみだ。 .
  • wataru4wataru41980年代、日本の電機産業は主要分野で圧倒的存在だった。例えばNECは半導体とパソコンで世界シェアが1位だった。日立製作所はコンピューターのIBM、重電のGE、家電のRCAを兼ね合わせた優良企業だといわれていた。
  • wataru4wataru4明日4日の午前10時からau新端末の発表会。ラインナップの予想はしているがなんらかのサプライズを期待したい。
  • wataru4wataru4明日4日の16時には、東芝が発売する「メガネ不要の3Dテレビ」の発表がある。メガネなし時代はくるのか。楽しみだ。
  • wataru4wataru4盛田氏を敬愛するというジョブズ氏もiTunesを立ち上げる際は音楽会社の説得に東奔西走した。だがアップルと対峙したソニーは著作権問題を盾に守りに回った。盛田氏の世代が持っていたエネルギーを後続の世代はいつの間にか失ってしまったのだろうか。
  • wataru4wataru4ソニーは70年代、家庭用VTR「ベータマックス」を米国で発売した際に、著作権法違反で訴えられた。だが当時の盛田昭夫会長は「VTRの普及は消費者に利益をもたらす」と米メディアや政治家に主張。最高裁まで争った末、「勝訴」をもぎ取った。
  • wataru4wataru4ハード中心の発想を捨てきれないソニーと比べ、ジョブズ氏のビジネス構想力は一回り大きい。
  • wataru4wataru4アップル製品の多くは既存の技術の組み合わせだ。製造は主に中国に拠点を置く台湾企業に委託。自社はデザインと経営モデルの構築に徹し、ハードのほかに1200万もの楽曲を抱えるiTunesの手数料を得る。
  • wataru4wataru4一方、ジョブズ氏は「消費者の心をつかめば、ヒット曲がさらに増えて潤う」と音楽会社を説得して回った。音楽を配信する「iTunes」はその威力を発揮し、CDからネット配信へと音楽販売の構造転換を引き起こした。
  • wataru4wataru4例えばソニーはグループに音楽事業会社を抱え、CDの売れ行きに水を差すような音楽配信ビジネスには当初から及び腰だった。
  • wataru4wataru4なぜソニーはiPodをしのぐ製品を作れなかったか。電機大手の幹部OBは「成功体験の枠をはみ出すものはやらない、やらせないという日本の旧弊を脱せなかった」と話す。
  • wataru4wataru4だがウォークマンブランドを活用した巻き返しは失敗に終わった。iPodの販売は9年間で2億5000万台を超えた。アップルは07年に「iPod touch」「iPhone」、10年に「iPad」を発売し、日本企業に水をあける。
  • wataru4wataru404年7月、ソニーは携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を発表した。iPodは音響機器の小型化で世界をリードしてきたソニーのお株を奪った。焦るソニーは「1年で抜き返す」と宣言し、ハードディスク搭載のウォークマンの開発を急いでいた。
  • wataru4wataru4出井ソニー元会長「ソニー時代のことはあまり話す立場にないが、一般論でいえば、日本人全体にコンピューター・リテラシーが十分ではない。パソコンを通じて音楽を取り込むという、そもそもの発想が薄かった」
  • wataru4wataru4出井ソニー元会長「日本の産業構造はいつの間にか非常に硬直的になってしまった。年功序列や終身雇用の慣行は基本的に揺らいでおらず、『会社をつぶさないこと』が美徳だと思われている。」
  • wataru4wataru4出井ソニー元会長「1980年代限りで日本の時代は終わったのではないか。それ以降、デジタルエレクトロニクスの時代が来たが、日本からはグーグルやアマゾンのようなグローバルなIT企業が1社も生まれていない」
  • wataru4wataru4出井ソニー元会長「日本の電機の勢いはソニーと松下電器産業が家庭用VTRで『ベータ対VHS』の規格争いを繰り広げたころがピークだった。」

(#゜Д゜)/新聞

新興国台頭 変わる企業競争
経営革新の精神 今こそ 米GE前会長兼CEO ジャック・ウェルチ氏
 世界経済は中国など新興国が台頭し、米国への一極集中が崩れてきた。世界の企業経営者にとって、米国を向いていれば済む時代は幕を閉じた。国家と企業の接近など、金融危機後には新たな競争のルールも現れつつある。現役時代に「20世紀最高の経営者」と呼ばれた米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジャック・ウェルチ前会長兼最高経営責任者(CEO)に企業経営の行方を聞いた。
 ――米国の停滞と新興国の成長で世界の産業界の勢力図が一変しつつあります。
 「GEの経営トップに就任した1980年代初頭もひどい時代だった。米国はマイナス成長で、失業率も2けた。そして、日本企業が米国など世界の市場を奪うかの勢いを見せていた。かたや、戦後の経済繁栄を引きずった米国の大企業は『ビッグ(大きく)でファット(肥大化した)』だった。競争力を高めようとすれば、企業文化を変え、よりスリムな組織につくり直さなければならなかった」
 「当時と今は違う。企業と経営者は別の問題にぶつかっている。競争はグローバルになり、競争相手も変わった。世界はもっと速く動いている。技術や事業モデルのイノベーション(革新)がかつてないほど重要になった」
 ――企業のグローバル競争では今、国家の影がちらつきます。中国の自国企業優遇策には批判も出ています。
 「中国には政府を頼っている企業もあるが、そうでない起業家や会社も多い。例えば、家電のハイアールなどだ。経営スピードとコスト管理に優れた経営者が育っている。現地企業は我々を追いかけ、強く賢くなっている」
 「すでに現地で手に入るような商品、現地メーカーがつくっているような商品なら、受け入れてもらうのは難しい。だからこそ、イノベーションを続けていくことが大事なのだ。継続できないのなら、我々は生活水準を保っていけなくなる」
 ――企業は技術や経営力で国家の影響を超えることができると。
 「経営者には選択肢がある。一つはぎょっとして近寄らず、批判すること。それでは成長はない。もう一つは、折り合いをつけようと努力することだ。GEは過去、日本に対して後者を選び、今や日本ビジネスも大きく成長した」
 「かつての日本は『ジャパン・インク(日本株式会社)』とも呼ばれ、80年代は外資の間で『市場参入が難しい』ともいわれていた。しかし、それは真実ではない。新技術や新製品を受け入れてくれた。通商産業省(現経済産業省)は公平だった。中国でも、革新的で特別な製品を前にしては、政府の規制は消え去るはずだ」
 ――しかし、先進国の技術優位が続くとは限りません。
 「イノベーションの創造に報いなければならない。報酬制度はもちろん、『彼らがヒーローなのだ』と称賛する企業文化を生み出さなくてはならない。もっと機会を与え、社員を奮い立たせることが、今の経営者の大切な仕事だ」
 「個々の現役CEOについて評価したくないが、一人だけ触れたい。米アップルのスティーブ・ジョブズ氏だ。革新的な製品をつくり、成長し続けている。彼自身はたぐいまれな人物だが、革新的な人材は育てることができる。チャンスに恵まれず、『ジョブズ氏』になれていない人材を掘り起こすことだ」
 ――米国では今まで、まず株主を意識する経営が大事とされてきたのでは。あなた自身が「株主価値至上主義の経営者」と評されたこともあります。
 「まったく違う。株主価値は目的ではなく、あくまで経営の結果だ。考え方はCEO時代から変わっていない。GEの時価総額は当時、確かに世界最大になったが、最良の商品をつくり、たくさん売り、最も早く成長していたのが理由だ。『世界最大の時価総額を目指す』と言ったからではない。そんな目標を掲げても、株主価値は生み出せない。(株式市場が注目する)1株利益の数値は、従業員の仕事の成果の集合体だ」
 ――金融危機を招いた米金融大手の経営姿勢には今なお不信感が残っています。
 「金融機関が『グリード(強欲)』だったかどうかは議論したくない。ただ、そのビジネスは扱いが難しく、私は嫌いだ。(CEO在任中に買収した証券大手)キダー・ピーボディは結局、売却した。自伝にも『誤りだった』と書いている。一方、GEの金融子会社GEキャピタルは企業の設備投資などに伴う融資が柱だ。実体のない金融商品に手を出す会社ではない」
 ――金融危機と景気低迷が重なったこともあり、米国でも「政府の役割」が大きくなりました。
 「米国の景気が『二番底』に入るとは思わないが、低成長は続くだろう。失業率は高止まりし、住宅市場は非常に悪い。しかし、問題は規制が多くなりすぎていることや、企業を後押しするような政策が不十分であることだ。私には自由な企業活動を今の政府が信じているとは思えない」
 「解決策は『イノベート(革新する)! イノベート! イノベート!』。起業家に自由を与え、政府は干渉しない。中小企業などに負担をかけるような規制は敷くべきではない。コストを考慮しないような医療保険改革もいけない。政府は『レギュレート(規制する)! レギュレート! レギュレート!』。別のゲームをしている」
 ――米国はいつ停滞から抜け出すでしょう。
 「米国では政権与党と議会を握る党が別々だった時期の方が良かった。互いに議論を戦わせる結果、よりバランスのとれた政策が出てくるからだ。(共和党の)レーガン大統領時代は議会で民主党が強かった。そこには歩み寄りがあった。(民主党の)クリントン大統領は就任して初めての米中間選挙で議会を共和党に握られると、その後はともに偉大なチームをつくった」
 「(共和党の)ブッシュ大統領時代は議会も共和党が優位で、巨額の財政赤字を生んでしまった。一政党が動かすと、過ちを犯しやすい。今年の中間選挙で共和党が勝利して、オバマ大統領がより良い大統領になれば、うまくいく」
 ――日本は「失われた20年」といわれ、今は円高に苦しんでいます。
 「輸出主導の経済システムでは不十分だということだ。国内経済がしっかりしていれば、こんな事態にはならない。優れた移民政策や、さらなる成長戦略を描かなければならない」



中国首相、ギリシャに国債買い増しを表明
パパンドレウ首相と会談
 【ロンドン=岐部秀光】中国の温家宝首相は2日、ギリシャ首都アテネでパパンドレウ首相と会談し、財政悪化で信用危機に直面した同国の国債を買い増す考えを表明した。温首相は「ユーロ圏の国々やギリシャが危機を克服するのを支援したい」と強調した。人民元問題や尖閣諸島を巡る強硬姿勢に懸念が広がるなか、4日からブリュッセルで開くアジア欧州会議(ASEM)首脳会合を前に協力姿勢を示す狙いとみられる。
 欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)による1100億ユーロの資金援助を受けるギリシャは2012年まで国債発行による資金調達の必要がないが、同国政府は来年中に発行を再開したい意向。パパンドレウ首相は同日「中国の決定はギリシャとユーロ圏に対する信頼の表れ」と歓迎した。外貨準備が豊富な中国がギリシャ支援の姿勢を鮮明にしたことは同国の経済再建にとって大きな追い風となる。



米科学者、1940年代に中米で梅毒の人体実験
 【ワシントン=共同】米国の科学者が60年以上前、薬の効果を確かめる目的で、中米グアテマラの刑務所や精神科病院で、故意に梅毒を感染させる実験をしていたことが1日、明らかになった。
 米政府は「倫理に反し非難されるべき実験だった」との声明を発表、オバマ米大統領は同日、グアテマラのコロン大統領に電話で謝罪した。
 米メディアによると、実験したのは米公衆衛生当局所属の医師。1946年から48年にかけ、当時は新しかった抗生物質ペニシリンの治療効果や、予防にも有効かなどを調べるため、刑務所受刑者ら計696人に梅毒を感染させた。実験はグアテマラ政府の許可を得て行われたとされるが、詳しい目的は伝えていなかったという。この医師は既に死亡している。
 米政府は、現在ではこのような研究は行われていないとしているが、グアテマラで何が起き、今の研究に対する規制が十分かどうかを調べるため、大統領委員会で調査するとしている。



尖閣直後「対応変わった」…中国進出企業回答
 尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、群馬県は、中国に拠点をもつ県内17企業に緊急の聞き取り調査を行った。
 現段階で業務に直接影響が出ている企業はなかったが、現地で差別的な対応を受けるようになったという回答が複数あった。
 県工業振興課が9月24、27の両日、県内に本社または主要拠点のある主な企業に対し、「業務に与える影響」「現地(事業所)に対する指示内容」「今後の見通し・その他」の3項目について電話で尋ねた。
 直接的な影響を指摘する回答はなかったが、これまで地元金融機関と英語でやり取りできたのに、事件直後から「中国語のみ受け付ける」と対応が変わった例があったという。
 現地に対する指示としては「日本人だけでは行動しない」など、身辺の安全を図る措置を挙げた回答が多かった。
 今後の見通しについては「税関の対応が厳しくなるのではないか」「中国人労働者のストライキが起きる可能性がある」などの懸念が出ていた。



エコカー補助 終了後の反動減をどう防ぐ(10月3日付・読売社説)
 政府のエコカー補助金制度が終了し、自動車の売れ行きに急ブレーキがかかった。
 この危機をどう乗り切って行くか。自動車各社の戦略が問われそうだ。
 省エネ性能に優れた車の購入を支援する補助金制度は、昨年春から導入された。最大25万円もらえる内容が好評で、政府の予算枠を使い切り、9月末の期限を待たず打ち切られたほどだ。
 このおかげで、国内新車販売台数が12か月連続で前年を上回るなど収益を押し上げ、金融危機後に赤字に転落した自動車各社の業績は昨年夏以降、急回復した。
 補助金制度はすそ野が広い自動車産業を復活させ、景気下支えにもひと役買ったと評価できる。
 しかし、業界の試練はこれからである。好調だった売れ行きは、新車購入の需要を先食いした結果と見られるからだ。
 9月の新車販売は前年比で13か月ぶりに減り、10月以降、2~3割減少すると予想される。各社の減産も見込まれる。
 米欧やアジア向けなどに輸出を伸ばしてきた業界にとっては、円急騰も懸念材料だ。輸出競争力が低下して収益が圧迫されそうで、補助金終了と円高の“ダブルパンチ”と言えよう。
 トヨタ自動車や日産自動車などが、実質値下げに踏み切ったり、販売店に支援金を出したりして、国内販売をテコ入れしている。
 逆風をはね返そうと、各社が販売促進策を競うのは当然だ。エコカーを求める消費者の潜在的なニーズは大きい。2012年春まで継続されるエコカー減税を追い風にして魅力ある車を積極的に売り込み、市場を開拓してほしい。
 トヨタは来年秋に軽自動車市場に参入することを決めた。消費者の節約志向が強まり、割安感のある軽自動車の人気は高い。今や、新車総販売台数の3割超を占めるほどに急成長してきた。
 トヨタは有望市場に参入し、販売減を食い止める作戦だ。スズキなどとの競争は激しくなるが、顧客層が広がる期待もある。
 勝ち残りを目指す各社に中長期的に求められるのは、世界のライバル社が競う電気自動車や燃料電池車などの次世代カー開発を加速することだ。追突防止機能などを付けた安全対策も課題になる。
 政府は追加景気対策に、エコカーの研究開発施設や部品工場などの建設を支援する制度を盛り込んだ。産業の空洞化を防ぎ、日本経済を牽引(けんいん)する自動車業界への一層の支援強化が欠かせない。
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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

IT革命に乗れず 民力低下 技術を過信、構想力欠く
iモード・ウォークマン 世界で敗れる
 日本経済の長期低迷の理由は、銀行問題やデフレなどへの政策対応が遅れたことだけではない。戦後の高成長を支えた民間の活力が低下した影響も大きい。かつては世界をリードした日本の大企業のパワーが弱まる一方、成長分野に人やカネが移る新陳代謝も進まなかった。第2部「民力低下」では、こうした姿を検証するとともに、活力を取り戻すための教訓を探る。
 1990年代の日本経済は「失われた10年」といわれたが、元気印の産業がなかったわけではない。その代表が携帯電話だ。NTTドコモは99年2月、世界初の携帯インターネットサービス「iモード」を投入した。手軽に扱える携帯メールは若者の心をつかみ、需要は爆発。iモードの利用者はわずか2年で2000万人を突破した。
特殊な日本市場
 「世界中の企業がiモードの技術を欲しがっている」。当時のドコモ社長、立川敬二氏はこう豪語したが、必ずしも大げさな言葉ではなかった。「パソコンのIT革命は米国が主導したが、ケータイのIT革命は日本がリーダーになる」。10年続いた経済停滞への突破口として、こんな期待が官民挙げて高まった。
 だが結果は空振り。日本のケータイは世界の流れとかけ離れた方向に進み、今では世界から孤立する「ガラパゴス化」現象が指摘される。
 「日の丸ケータイ」の最初の挫折は2001年度だ。ドコモは米AT&Tワイヤレスなど欧米・アジアの携帯会社に出資し、iモードのファミリーづくりを狙った。だが直後に通信バブルが崩壊し、出資先企業の株価が暴落。ドコモは02年3月期に8000億円強の特別損失を計上し、株主の厳しい批判を浴びた。
 投資の損失にとどまらず、肝心のサービスの普及も進まなかった。02年11月、ドコモは提携する仏ブイグテレコムとパリのシャンゼリゼ通りを“占拠”した。ビルのラッピング(包装)やバスの車体に「iモード」のロゴをあしらい、通りを埋め尽くした。
 だが派手な広告戦略も奏功しない。ブイグのiモードサービスの加入者は100万人を超えるのが精いっぱいで、爆発的普及にはほど遠かった。豪州テルストラのように、iモードサービスを打ち切るキャリアも現れた。
 技術の優位性がありながら、なぜ普及しなかったのか。理由の一つは、通信会社(キャリア)がサービス・技術の主導権を握る日本の通信市場の特殊性かもしれない。日本ではドコモが新サービスを始めれば、携帯メーカーが対応する新端末を一斉投入し、市場が活気づく。だが米欧ではノキアやモトローラなどのメーカーが主導権を握る。彼らはiモードに冷淡だった。
 「国内メーカーに海外でiモード端末を売ってほしいと訴えたが、『うちはブランド力がない』などと言って尻込みした。通信はインフラと端末がクルマの両輪。いくら通信会社がインフラを高度化しても、端末が出そろわなければ、消費者にそっぽを向かれる」。ドコモで海外事業を統括してきた辻村清行副社長は敗因をこう分析する。
 技術で先行しても、周囲を巻き込んで新市場を立ち上げる「ビジネス構想力」がなければ、ITの世界では標準化できない。「日本が優位」と見られながらもモノにできなかった点では、携帯音楽プレーヤーもよく似ている。
音楽配信及び腰
 04年7月、ソニーは携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を発表した。米アップルが01年に発売した「iPod」は音響機器の小型化で世界をリードしてきたソニーのお株を奪った。焦るソニーは「1年で抜き返す」と宣言し、ハードディスク搭載のウォークマンの開発を急いでいた。
 だがウォークマンブランドを活用した巻き返しは失敗に終わった。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は新製品発表をすべて自分でこなし、誰よりも雄弁に個々の機能を語る。トップがセールスマンとして世界に発信するiPodとのアピール力の差は歴然。iPodの販売は9年間で2億5000万台を超えた。アップルは07年に「iPod touch」「iPhone」、10年に「iPad」を発売し、日本企業に水をあける。
 なぜソニーはiPodをしのぐ製品を作れなかったか。
 電機大手の幹部OBは「成功体験の枠をはみ出すものはやらない、やらせないという日本の旧弊を脱せなかった」と話す。例えばソニーはグループに音楽事業会社を抱え、CDの売れ行きに水を差すような音楽配信ビジネスには当初から及び腰だった。
 一方、ジョブズ氏は「消費者の心をつかめば、ヒット曲がさらに増えて潤う」と音楽会社を説得して回った。音楽を配信する「iTunes」はその威力を発揮し、CDからネット配信へと音楽販売の構造転換を引き起こした。
 アップル製品の多くは既存の技術の組み合わせだ。製造は主に中国に拠点を置く台湾企業に委託。自社はデザインと経営モデルの構築に徹し、ハードのほかに1200万もの楽曲を抱えるiTunesの手数料を得る。ハード中心の発想を捨てきれないソニーと比べ、ジョブズ氏のビジネス構想力は一回り大きい。
 ソニーは70年代、家庭用VTR「ベータマックス」を米国で発売した際に、著作権法違反で訴えられた。だが当時の盛田昭夫会長は「VTRの普及は消費者に利益をもたらす」と米メディアや政治家に主張。最高裁まで争った末、「勝訴」をもぎ取った。
 盛田氏を敬愛するというジョブズ氏もiTunesを立ち上げる際は音楽会社の説得に東奔西走した。だがアップルと対峙(たいじ)したソニーは著作権問題を盾に守りに回った。盛田氏の世代が持っていたエネルギーや行動力を後続の世代はいつの間にか失ってしまったのだろうか。



日本企業、存在感薄く
 1980年代、日本の電機産業は主要分野で圧倒的存在だった。例えばNECは半導体とパソコンで世界シェアが1位だった。日立製作所はコンピューターのIBM、重電のゼネラル・エレクトリック(GE)、家電のRCAを兼ね合わせた優良企業だといわれていた。
 それから20年以上を経た今、半導体とテレビで世界一の座にいるのは韓国のサムスン電子。パソコンや携帯電話も欧米企業が首位に立った。日本が辛うじてトップを守るのはデジタルカメラやビデオカメラなど、ほんの一部の製品だけだ。
 電機ばかりではない。新日本製鉄は2009年の粗鋼生産量が前年の2位から7位以下に後退。日本のお家芸として27年連続で世界一だった日本の工作機械も09年は生産額で3位に転落した。代わりに頭角を現したのがアジア企業だ。新日鉄の上位に来た企業は中国の鉄鋼メーカーと韓国のポスコ。工作機械でも上位2カ国のうち、1つは中国だ。
 自動車では昨年、トヨタ自動車が世界一になったが、独フォルクスワーゲン(VW)のヴィンターコーン社長は「もはや日本のメーカーに脅威を感じない」と語る。経済成長の中心が新興国市場に移ってから、中国、南米、アフリカでぶつかるのは韓国の現代自動車だという。



ダイナミズムがない 出井伸之・ソニー元会長
 ――日本企業はこの20年で地盤沈下したが、なかでも目立つのがエレクトロニクスの失速だ。
 「日本の電機の勢いはソニーと松下電器産業(現パナソニック)が家庭用VTRで『ベータ対VHS』の規格争いを繰り広げたころがピークだった。1980年代限りで日本の時代は終わったのではないか。それ以降、デジタルエレクトロニクスの時代が来たが、日本からはグーグルやアマゾンのようなグローバルなIT企業が1社も生まれていない」
 「一方で、軽い組み立て系の企業はまだ多く残っている。欧米でもかつては米RCAや独テレフンケンといった家電メーカーがたくさんあったが、今はなくなってしまっている。日本は古い産業が残りすぎだ」
 ――何が原因か。
 「日本の産業構造はいつの間にか非常に硬直的になってしまった。年功序列や終身雇用の慣行は基本的に揺らいでおらず、『会社をつぶさないこと』が美徳だと思われている。銀行や半導体の業界で起こったように、経営がいよいよダメになると、合併で生き残ろうとするが、その場合でも思い切ったリストラには踏み込めず、M&Aの利益が享受できない。一言でいえば、古い企業を捨て、新しい企業を生み出すダイナミズムが欠落している」
 ――企業の経営の方向性に問題があるのか。
 「国内市場のシェアを気にしすぎるのも、日本企業の問題点だ。国内では手広く事業をする一方、世界市場をにらんだ発想が弱い。例えば、半導体製造受託最大手のTSMCなどは創業時から世界展開を狙っていたが、日本ではそんな企業が少ない」
 ――かつて出井さんが率いたソニーは、携帯音楽プレーヤーで米アップルに遅れを取った。
 「ソニー時代のことはあまり話す立場にないが、一般論でいえば、日本人全体にコンピューター・リテラシーが十分ではない。パソコンを通じて音楽を取り込むという、そもそもの発想が薄かった」
 ――政府には何を望むか。
 「企業が育つ土壌をどうやってつくるのか、日本政府は考えたことがあるのだろうか。高い法人税や各種のこまごました規制はビジネスの大きな障壁だ。官僚をたたけばたたくほど、官僚は新たな規制や細則をつくり、官僚の力が強くなるというのが日本の特徴だ。その結果、日本に本社を置くコストは非常に高くつくようになった」



産業育成、戦略があいまい 西室泰三・東芝相談役
 ――この20年で最大の変化は何でしょう。
 「韓国を筆頭に、東アジアの国や地域が台頭した。特に韓国は国の意志として日本に目標を定め、国づくりを進めた。エレクトロニクス産業はその中心に座り、政府と財閥が一体で育成を進めた」
 「30年ほど前、サムスン電子の首脳から、ある家電分野に参入していいものかと相談を受けた。日本のシェアが世界の過半を握っていた分野であり、どう考えても当時の韓国に勝ち目はなかった。私は『やめた方がいい』と進言したが、彼は少し間をおいて『やっぱりやらせてもらいます。これはサムスンの採算の問題ではなく、国家の問題です』と答えた」
 「1983年にはこんな光景にも出くわした。サムスンが初めて半導体のDRAM工場を立ち上げ、日本から唯一、私が招かれた。政府からは当時の全斗煥大統領が列席し、極めて短期間で竣工にこぎつけたサムスンのトップにその場で勲章を授与した。半導体も家電もみな国家戦略の位置づけだということがよく分かった」
 ――韓国は90年代に国際通貨基金(IMF)ショックを経験しました。
 「過酷な条件を受け入れたが、企業はそれで強くなった。例えばサムスンは社員の数を5万人から3万人に減らした。40歳以上は役員を除き、原則解雇した。良い悪いは別にして、日本で人員を急激に減らそうとしたら、時間も費用も随分かかる。韓国は危機をてこに、政府主導で企業の体質やカルチャーを一気に変えることができた」
 ――日本の電機はこの20年、どうだったのでしょうか。
 「リーマン・ショック以降、政府が成長戦略を主導していくと言い始めたが、それまでは国家戦略のようなものを欠いていた。電機大手は個々の企業益で事業を展開し、適度に国内市場が大きかったことで、メーカーの数も多いまま、産業全体で低収益構造を温存してしまった。」
 ――日本の技術がアジアにたくさん流出した点はどうでしょう。
 「DVDの規格を日本主導で決めたあたりから加速した。日本側がやや理想に走り、技術をオープンにし過ぎた面もある。サムスンなどに対し、日本企業が『育てる』ことを目的に、技術を供与・開示してきたこともそうだ。それらが正しい判断だったかというと、私個人はしなくてよかったのではないかと考えている。国家戦略もなく、野放しにライバル企業を強くしてしまった」
 ――日本の電機産業が21世紀を勝ち抜くのに必要なことは。
 「徹底的に最先端分野を切り開き、政府もそれをサポートすることだ。全体を見渡して、日本がまだ優位性を持つのはエレクトロニクス製品の製造装置や高機能材料だ。例えば、太陽電池、リチウムイオン電池の関連技術は日本の強みとして、韓国や中国の浸食を許してはならない」
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