Twitterまとめ投稿 2010/10/04
wataru4東芝「3D映像を視聴するだけならば、専用メガネを付けずに見るほうが自然。今後、市場はグラスレスに向かうのではないか」
(゜Д゜)y─┛~~新聞
初の「おサイフ＆ワンセグ」スマートフォン ＫＤＤＩ（ａｕ）が発表
ＫＤＤＩ（ａｕ）は11月下旬以降、基本ソフト（ＯＳ）に米グーグルの「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）「ＩＳ03」（シャープ製）を発売する。画面を指で触って操作するタッチパネル式で、従来の携帯メールも利用可能。品ぞろえの強化で、後れを取ったスマートフォン競争でソフトバンクモバイルやＮＴＴドコモを追撃する。
店頭想定価格は３万円台後半。液晶サイズは約3.5型で、約957万画素のＣＣＤ（電荷結合素子）カメラを内蔵。携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」と電子マネーの「おサイフケータイ」機能にも対応した。色はオレンジ、白、黒の３種類をそろえる。
ＫＤＤＩは６月にシャープ製の「ＩＳ01」と東芝製の「ＩＳ02」を発売したが、使い勝手の面でソフトバンクの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」（米アップル製）やドコモの「エクスペリア」（ソニー・エリクソン製）に劣るなどの理由で販売が低迷していた。
田中孝司代表取締役執行役員専務は４日の発表記者会見で「『１台持ち』にこだわって、これまでの携帯電話の機能をしっかり備えた。秋冬商戦で反転攻勢をかけていく」と意気込んだ。
「Android au」で「反転攻勢」へ IS03で「auの本気度見せる」
「『au Android』で反転攻勢に出る」──KDDIが10月4日、シャープと共同で発表したスマートフォン「IS03」。12月にKDDI社長に就任する田中孝司専務は、「1台持ちにこだわった」という自信作を手に「auの本気度を見せたい」と意気込む。
11月下旬以降に発売予定のIS03は、スマートフォンとしては初めておサイフケータイ機能を備えたほか、フルタッチ操作対応の3.5インチ液晶ディスプレイ（960×480ピクセル）、ワンセグ視聴機能、有効957万画素カメラを備える。ディスプレイ下部には、メインディスプレイがオフの状態でも表示可能な「メモリ液晶」を装備。ケータイのサブ液晶のように、時計やバッテリー残量を常時確認できる。
Flash Lite 4.0搭載によりFlashの表示も可能。OSはAndroid 2.1だが、時期は未定ながら2.2へのアップデートに対応する予定だ。
「2台持つのはもう我慢できないのではないか。われわれは1台持ちにこだわり、何が必要か詳細に調査した」（田中専務）。スマートフォンが欲しくても、対応機能を考えて従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）と“2台持ち”するか、スマートフォン購入を見送ってきたユーザーに“1台持ち”を決断させる目玉機能としておサイフケータイ機能を装備。電子マネーはまず「WAON」が対応し、「モバイルSuica」が2011年度上期中、「nanaco」が11年中、「Edy」が11年1月に対応する予定だ。
また同じシャープ製のAndroid端末「IS01」と同様、ワンセグチューナーや赤外線通信ポートやezweb.ne.jpアドレスによるメール送受信、デコメ、Cメールにも対応。緊急地震速報や「LISMO！」や「au one ナビウォーク」など、auのフィーチャーフォンでおなじみのサービスに加え、提携した中国Rekoo Mediaによるソーシャルサービス「サンシャイン王国」などにも対応。田中専務は「ケータイの才能を引き継ぐ革新的なスマートフォン。やっと1台持ちのスマートフォンができた」と胸を張る。
「全社のすべてのリソースを使う」
社長昇格を発表する先月の記者会見で「KDDIはスマートフォンへの対応が遅れた」と率直に認めた田中専務。IS03の発表会でも「auのスマートフォンは遅れているとよく言われているが、IS03はかなりこだわってきた。日本のユーザーにはあれがなければ、これがなければ……と悩んできて、シャープの協力を得ていいものができたのでは」と話す。
新たに「Android au」ブランドも設定し、出遅れたスマートフォン市場で「反転攻勢」に打って出る。テレビCMには、陸上短距離で異次元の速さを見せつけたウサイン・ボルト選手を起用、「未来へ行くなら、Androidを持て」とスピード感のある映像で新端末を予告。「全社のすべてのリソースを使ってIS03を知っていただきたい」とダッシュをかける。
IS03は5日に開幕するCEATEC JAPANに実機を展示するため先行発表。このほかのスマートフォンやフィーチャーフォンの秋冬モデルは10月18日に改めて発表する。そこでは「禁断のアプリを発表したい」（田中専務）という。
Androidは今後のシェア拡大が見込まれる一方、オープンなプラットフォームだけに差別化が難しいという指摘もある。KDDIの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は「auのこだわりをどこで出すか検討を進めている。フィーチャーフォンは各社独自のプロダクトだったが、もうそういう時代ではなく、各社とも知恵を絞ってくるだろう」と話し、「auらしさを体感してもらいたい」と18日の発表に期待を持たたせた。
眼鏡なしでも立体映像 東芝が「裸眼３Ｄテレビ」１２月発売
東芝は４日、専用眼鏡をかけずに裸眼で３次元（３Ｄ）の映像を視聴できる世界初の液晶テレビ「３ＤレグザＧＬ１」シリーズ２機種を、１２月下旬に発売すると発表した。想定価格は画面サイズ２０型が２４万円前後、１２型が１２万円前後。
裸眼でも立体映像に見えるようにするため、東芝はディスプレーから角度が異なる映像を人の左右の目に送り出す技術を開発。液晶パネル上に組み込んだ特殊なシートを通して映像を表示することで、視聴者が立体映像と認識される仕組みに仕上げた。
さらに、見やすい３Ｄ映像を実現するため「光線再生」方式を採用。画面から放出される光を最適な方向へ制御し、立体として見える範囲を従来の技術より広げることに成功したという。
当面、商品化はこの２機種だけだが、５日開幕するアジア最大級の家電国際見本市「シーテック・ジャパン２０１０」には、５６型の裸眼３Ｄテレビも技術展示。今後、大型サイズの商品化に取り組んでいく。
大日本印刷、図書館向けに電子書籍サービスを開始
大日本印刷は、全国の図書館向けに、電子書籍の貸し出しに向けた総合的なサービスを開始すると発表した。図書館が持つ固有の資料の電子化のほか、蔵書の検索サービス、出版社からの使用許諾などを包括的に提供する。
大日本傘下の丸善と図書流通センターが、それぞれ大学図書館、公共図書館向けにサービスを担当し、販売する。図書館からは所有する郷土資料や、貴重書について、「電子化したい」との要望が多く、大日本は今後５年間で５００館に導入し、２０億円の売り上げを目指す。
大日本は、蔵書の電子化のほか、グループ会社が保有する学習用の実用書や問題集約５０００タイトルを図書館向けに販売する。貸し出し検索サービスも、紙と電子両方で借りられるように新システムを構築する。
シーテック５日開幕 ３Ｄや新世代ＥＶなどデモ体験 １５カ国６１６社参加
５日に幕張メッセ（千葉市）で開幕するアジア最大級のエレクトロニクス見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック） ＪＡＰＡＮ２０１０」の開催概要が４日、発表された。今年は計１５カ国・地域から前年を上回る計６１６社が参加。特に中国からは前年を１０社上回る４６社が出展する。
主な見どころとしては、環境型社会実現に向けた日本型の次世代送電網（スマートグリッド）が大きく展示され、次世代型の都市が３次元（３Ｄ）映像で疑似体験できるほか、新世代の電気自動車（ＥＶ）のデモ体験もできるという。
シーテックは５～９日の５日間開かれる。主催者の情報通信ネットワーク産業協会などは来場者２０万人（昨年は約１５万人）を目指しているという。
ユニクロ、９月売り上げ２４・７％減で大幅マイナス
ユニクロが４日に発表した９月の国内既存店の売上高は、前年同月比２４・７％減と大幅なマイナスになった。猛暑が続き、秋物の不振だったことが響いた。客数は１４・９％減、客単価は１１・４％減だった。
環境規制強化「アンチビジネスだ」…経団連会長
日本経団連の米倉弘昌会長ら経団連幹部は４日、都内のホテルで、松本環境相ら環境省幹部と懇談会を開いた。
米倉会長は、温室効果ガスの２５％削減など政府が検討している環境規制の強化について、「内外に（効率的な経済活動を妨げかねない）アンチビジネスのメッセージを発信している」と述べ、強い懸念を示した。
懇談会では、経団連側から「（行き過ぎた規制により）国際競争力や地域経済、雇用に影響が出る」との意見が相次いだ。
これに対し、松本環境相は「日本の技術で、（排出量削減に向けた）世界のリーダーシップをとるべきだ」と述べ、産業界の協力を求めた。
政府は、温室効果ガスの排出量の大幅削減を柱とした環境規制強化策を検討しており、臨時国会で関連法案を再提出する見通しだ。
ペットブームの陰、増える障害犬…無理な交配で
ペットブームの陰で障害を抱えた飼い犬が増えている。
人気種は需要に応じるために近親間の交配を繰り返すなどするためで、動物病院では椎間板(ついかんばん)ヘルニアやアトピー性皮膚炎といった病気の犬の診察がこの５、６年で急増しているという。日本畜犬遺伝性疾患協会＝本部・麻布大（神奈川県相模原市）＝は、「障害犬のことをもっと広く知ってほしい」としている。
福岡市城南区の博多人形師、津志田孟さん（６８）、直美さん（５９）夫妻が飼う雌のダルメシアン「イブ」は、耳が聞こえない。ちょうど１０年前、生後１～２か月の時にペットショップで購入した直後に障害に気づいた。そばで掃除機をかけても全く反応しなかったからだ。
交換してもらうことも考えたが、保健所に引き渡され殺されるかもしれないと思い、飼い続けることに。イブに手の動きを覚えさせ、パーは「待て」、そのまま手を下げると「お座り」、グーは「だめ」、床をたたくとこちらを向く。
性格はおとなしく、津志田さんの孫を背中に乗せたり、一緒に飼っている猫の体調が悪いと体をなめたりと、すっかり家族の一員だ。「人間の顔を見て求められていることを考えているようだ」と孟さん。直美さんも「家族に幸せをくれた」と感謝している。
しかし、こうした幸せな犬ばかりではない。２００８年度、保健所などに持ち込まれた犬は全国で約１１万３０００頭。うち約８万２０００頭が殺処分された。このうち障害犬の数は把握できていないが、日本畜犬遺伝性疾患協会などによると、珍しい毛色や特長を出すために父犬と娘犬を交配させたり、知識のない飼い主が安易に妊娠させたりして多種多様な遺伝病が広がっているという。
広島市のＮＰＯ法人「犬猫みなしご救援隊」代表で、動物病院看護師の中谷百合さん（４８）は、「安易な交配で生まれた売り物にならない障害犬を、うその理由で保健所に持ち込む繁殖家や飼い主もいる」と語る。
同協会は「遺伝病を避けるための法規制を急ぐべきだ」と指摘している。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は11月下旬以降、基本ソフト（ＯＳ）に米グーグルの「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）「ＩＳ03」（シャープ製）を発売する。画面を指で触って操作するタッチパネル式で、従来の携帯メールも利用可能。品ぞろえの強化で、後れを取ったスマートフォン競争でソフトバンクモバイルやＮＴＴドコモを追撃する。
店頭想定価格は３万円台後半。液晶サイズは約3.5型で、約957万画素のＣＣＤ（電荷結合素子）カメラを内蔵。携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」と電子マネーの「おサイフケータイ」機能にも対応した。色はオレンジ、白、黒の３種類をそろえる。
ＫＤＤＩは６月にシャープ製の「ＩＳ01」と東芝製の「ＩＳ02」を発売したが、使い勝手の面でソフトバンクの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」（米アップル製）やドコモの「エクスペリア」（ソニー・エリクソン製）に劣るなどの理由で販売が低迷していた。
田中孝司代表取締役執行役員専務は４日の発表記者会見で「『１台持ち』にこだわって、これまでの携帯電話の機能をしっかり備えた。秋冬商戦で反転攻勢をかけていく」と意気込んだ。
「Android au」で「反転攻勢」へ IS03で「auの本気度見せる」
「『au Android』で反転攻勢に出る」──KDDIが10月4日、シャープと共同で発表したスマートフォン「IS03」。12月にKDDI社長に就任する田中孝司専務は、「1台持ちにこだわった」という自信作を手に「auの本気度を見せたい」と意気込む。
11月下旬以降に発売予定のIS03は、スマートフォンとしては初めておサイフケータイ機能を備えたほか、フルタッチ操作対応の3.5インチ液晶ディスプレイ（960×480ピクセル）、ワンセグ視聴機能、有効957万画素カメラを備える。ディスプレイ下部には、メインディスプレイがオフの状態でも表示可能な「メモリ液晶」を装備。ケータイのサブ液晶のように、時計やバッテリー残量を常時確認できる。
Flash Lite 4.0搭載によりFlashの表示も可能。OSはAndroid 2.1だが、時期は未定ながら2.2へのアップデートに対応する予定だ。
「2台持つのはもう我慢できないのではないか。われわれは1台持ちにこだわり、何が必要か詳細に調査した」（田中専務）。スマートフォンが欲しくても、対応機能を考えて従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）と“2台持ち”するか、スマートフォン購入を見送ってきたユーザーに“1台持ち”を決断させる目玉機能としておサイフケータイ機能を装備。電子マネーはまず「WAON」が対応し、「モバイルSuica」が2011年度上期中、「nanaco」が11年中、「Edy」が11年1月に対応する予定だ。
また同じシャープ製のAndroid端末「IS01」と同様、ワンセグチューナーや赤外線通信ポートやezweb.ne.jpアドレスによるメール送受信、デコメ、Cメールにも対応。緊急地震速報や「LISMO！」や「au one ナビウォーク」など、auのフィーチャーフォンでおなじみのサービスに加え、提携した中国Rekoo Mediaによるソーシャルサービス「サンシャイン王国」などにも対応。田中専務は「ケータイの才能を引き継ぐ革新的なスマートフォン。やっと1台持ちのスマートフォンができた」と胸を張る。
「全社のすべてのリソースを使う」
社長昇格を発表する先月の記者会見で「KDDIはスマートフォンへの対応が遅れた」と率直に認めた田中専務。IS03の発表会でも「auのスマートフォンは遅れているとよく言われているが、IS03はかなりこだわってきた。日本のユーザーにはあれがなければ、これがなければ……と悩んできて、シャープの協力を得ていいものができたのでは」と話す。
新たに「Android au」ブランドも設定し、出遅れたスマートフォン市場で「反転攻勢」に打って出る。テレビCMには、陸上短距離で異次元の速さを見せつけたウサイン・ボルト選手を起用、「未来へ行くなら、Androidを持て」とスピード感のある映像で新端末を予告。「全社のすべてのリソースを使ってIS03を知っていただきたい」とダッシュをかける。
IS03は5日に開幕するCEATEC JAPANに実機を展示するため先行発表。このほかのスマートフォンやフィーチャーフォンの秋冬モデルは10月18日に改めて発表する。そこでは「禁断のアプリを発表したい」（田中専務）という。
Androidは今後のシェア拡大が見込まれる一方、オープンなプラットフォームだけに差別化が難しいという指摘もある。KDDIの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は「auのこだわりをどこで出すか検討を進めている。フィーチャーフォンは各社独自のプロダクトだったが、もうそういう時代ではなく、各社とも知恵を絞ってくるだろう」と話し、「auらしさを体感してもらいたい」と18日の発表に期待を持たたせた。
眼鏡なしでも立体映像 東芝が「裸眼３Ｄテレビ」１２月発売
東芝は４日、専用眼鏡をかけずに裸眼で３次元（３Ｄ）の映像を視聴できる世界初の液晶テレビ「３ＤレグザＧＬ１」シリーズ２機種を、１２月下旬に発売すると発表した。想定価格は画面サイズ２０型が２４万円前後、１２型が１２万円前後。
裸眼でも立体映像に見えるようにするため、東芝はディスプレーから角度が異なる映像を人の左右の目に送り出す技術を開発。液晶パネル上に組み込んだ特殊なシートを通して映像を表示することで、視聴者が立体映像と認識される仕組みに仕上げた。
さらに、見やすい３Ｄ映像を実現するため「光線再生」方式を採用。画面から放出される光を最適な方向へ制御し、立体として見える範囲を従来の技術より広げることに成功したという。
当面、商品化はこの２機種だけだが、５日開幕するアジア最大級の家電国際見本市「シーテック・ジャパン２０１０」には、５６型の裸眼３Ｄテレビも技術展示。今後、大型サイズの商品化に取り組んでいく。
大日本印刷、図書館向けに電子書籍サービスを開始
大日本印刷は、全国の図書館向けに、電子書籍の貸し出しに向けた総合的なサービスを開始すると発表した。図書館が持つ固有の資料の電子化のほか、蔵書の検索サービス、出版社からの使用許諾などを包括的に提供する。
大日本傘下の丸善と図書流通センターが、それぞれ大学図書館、公共図書館向けにサービスを担当し、販売する。図書館からは所有する郷土資料や、貴重書について、「電子化したい」との要望が多く、大日本は今後５年間で５００館に導入し、２０億円の売り上げを目指す。
大日本は、蔵書の電子化のほか、グループ会社が保有する学習用の実用書や問題集約５０００タイトルを図書館向けに販売する。貸し出し検索サービスも、紙と電子両方で借りられるように新システムを構築する。
シーテック５日開幕 ３Ｄや新世代ＥＶなどデモ体験 １５カ国６１６社参加
５日に幕張メッセ（千葉市）で開幕するアジア最大級のエレクトロニクス見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック） ＪＡＰＡＮ２０１０」の開催概要が４日、発表された。今年は計１５カ国・地域から前年を上回る計６１６社が参加。特に中国からは前年を１０社上回る４６社が出展する。
主な見どころとしては、環境型社会実現に向けた日本型の次世代送電網（スマートグリッド）が大きく展示され、次世代型の都市が３次元（３Ｄ）映像で疑似体験できるほか、新世代の電気自動車（ＥＶ）のデモ体験もできるという。
シーテックは５～９日の５日間開かれる。主催者の情報通信ネットワーク産業協会などは来場者２０万人（昨年は約１５万人）を目指しているという。
ユニクロ、９月売り上げ２４・７％減で大幅マイナス
ユニクロが４日に発表した９月の国内既存店の売上高は、前年同月比２４・７％減と大幅なマイナスになった。猛暑が続き、秋物の不振だったことが響いた。客数は１４・９％減、客単価は１１・４％減だった。
環境規制強化「アンチビジネスだ」…経団連会長
日本経団連の米倉弘昌会長ら経団連幹部は４日、都内のホテルで、松本環境相ら環境省幹部と懇談会を開いた。
米倉会長は、温室効果ガスの２５％削減など政府が検討している環境規制の強化について、「内外に（効率的な経済活動を妨げかねない）アンチビジネスのメッセージを発信している」と述べ、強い懸念を示した。
懇談会では、経団連側から「（行き過ぎた規制により）国際競争力や地域経済、雇用に影響が出る」との意見が相次いだ。
これに対し、松本環境相は「日本の技術で、（排出量削減に向けた）世界のリーダーシップをとるべきだ」と述べ、産業界の協力を求めた。
政府は、温室効果ガスの排出量の大幅削減を柱とした環境規制強化策を検討しており、臨時国会で関連法案を再提出する見通しだ。
ペットブームの陰、増える障害犬…無理な交配で
ペットブームの陰で障害を抱えた飼い犬が増えている。
人気種は需要に応じるために近親間の交配を繰り返すなどするためで、動物病院では椎間板(ついかんばん)ヘルニアやアトピー性皮膚炎といった病気の犬の診察がこの５、６年で急増しているという。日本畜犬遺伝性疾患協会＝本部・麻布大（神奈川県相模原市）＝は、「障害犬のことをもっと広く知ってほしい」としている。
福岡市城南区の博多人形師、津志田孟さん（６８）、直美さん（５９）夫妻が飼う雌のダルメシアン「イブ」は、耳が聞こえない。ちょうど１０年前、生後１～２か月の時にペットショップで購入した直後に障害に気づいた。そばで掃除機をかけても全く反応しなかったからだ。
交換してもらうことも考えたが、保健所に引き渡され殺されるかもしれないと思い、飼い続けることに。イブに手の動きを覚えさせ、パーは「待て」、そのまま手を下げると「お座り」、グーは「だめ」、床をたたくとこちらを向く。
性格はおとなしく、津志田さんの孫を背中に乗せたり、一緒に飼っている猫の体調が悪いと体をなめたりと、すっかり家族の一員だ。「人間の顔を見て求められていることを考えているようだ」と孟さん。直美さんも「家族に幸せをくれた」と感謝している。
しかし、こうした幸せな犬ばかりではない。２００８年度、保健所などに持ち込まれた犬は全国で約１１万３０００頭。うち約８万２０００頭が殺処分された。このうち障害犬の数は把握できていないが、日本畜犬遺伝性疾患協会などによると、珍しい毛色や特長を出すために父犬と娘犬を交配させたり、知識のない飼い主が安易に妊娠させたりして多種多様な遺伝病が広がっているという。
広島市のＮＰＯ法人「犬猫みなしご救援隊」代表で、動物病院看護師の中谷百合さん（４８）は、「安易な交配で生まれた売り物にならない障害犬を、うその理由で保健所に持ち込む繁殖家や飼い主もいる」と語る。
同協会は「遺伝病を避けるための法規制を急ぐべきだ」と指摘している。
( ゜д゜)ホスィ…新聞
ついにフェイスブック電話まで登場!?通信業界を根底から変えるスマートフォン革命第二幕
ここ１週間ほどアメリカのテクノロジーメディアを騒がせていた話題は、フェイスブックフォン（フェイスブック電話）である。
一時はSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）のフェイスブックが独自のデバイスを開発するという噂まで広まり騒然としたが、実際にはデバイス自体の開発はなし。だが、フェイスブックの機能を中心に据えたスマートフォンが2機も来年発売されることがほぼ確実になっている。
デバイスを開発しているのは、イギリスのメーカーINQモバイル社。同社はハチソン・ワンポアの100％子会社である。ハチソン・ワンポアと言えば、香港の大物実業家で大富豪の李嘉誠（リー・カシン）が創業したコングロマリットであり、リーはフェイスブックの出資者でもある。
フェイスブックフォンはアンドロイドOSを利用し、まずヨーロッパで来年2011年前半に、その後アメリカで11年後半に発売される見込みだ。アメリカでの通信キャリアは、AT&Tであると報じられている。
INQは、じつは昨年もフェイスブック機能を搭載した携帯端末「INQ1」を発売したが、その人気はいまひとつだった。しかしフェイスブックの月間利用者数は現在すでに5億人を超える。フェイスブックと統合された最新のスマートフォンともなれば、可能性も当時とは雲泥の差だ。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOはこのスマートフォンの詳細をはっきりと口にしないが、「ソーシャルネットワークは他の機能にちょっと付け加えるような上辺のレイヤーではない」と強調している。ソーシャルネットワークのような人びとのつながり方こそ、これからのコミュニケーションの方法を変えていくと語っている。
今でもすでにiPhoneやアンドロイドOSのスマートフォンで動くフェイスブックのアプリはある。だが、フェイスブックが深く統合されるとどうなるか。わざわざアプリを起動させるのではなく、スマートフォンを手に持つと、それだけでフェイスブックの環境にいるということになるのだ。
電話のアドレス帳もフェイスブックのものを利用し、位置情報もフェイスブックの友達とシェアし、テキストメッセージもフェイスブックから送る。フェイスブックが機能を拡充すればするほど、他のアプリが不要になり、フェイスブックの中だけでことが済むようになったりする。そうなると、フェイスブックはもうコミュニケーションのインフラのような存在になるだろう。
現在、このフェイスブックフォンに限らず、携帯電話とスマートフォンの世界では奇妙な動きがたくさん出てきている。そのひとつは、VoIPの乗り入れである。
VoIP、つまりインターネット電話と呼ばれるサービスは、電話会社や通信会社に通話料を払わずインターネット経由でただ同然に電話がかけられるものだ。これまでは、コンピュータのスクリーンからの利用が主だったが、それが携帯やスマートフォンに進出している。客を横取りする敵だったはずのVoIPサービスが、通信会社と同居するわけだ。
たとえばVoIPの走りとなったスカイプは今年春、アメリカ最大のキャリアであるヴェライゾンと提携した。サービスによっては通常のスカイプ並みに無料で利用できないものもあってその評判は分かれているが、これは通信キャリアにとってもVoIPにとっても従来ならば想像できなかったような動きだ。
その意味では、グーグルボイスも同様だろう。グーグルボイスはデバイスなしに、無料で電話番号をくれる。その番号を使って国内では無料、海外には格安で電話がかけられるのだが、そこにユニファイドサービスも加わり、自分が持っている複数の電話番号（自宅、オフィス、携帯など）を一括管理できる。このグーグルボイスも今やアンドロイド携帯、iPhone、ブラックベリーなどで利用可能だ。
アップルは、先頃発表した新型のiPodで前面にもカメラを付け、同社のソフトを使ってWi-Fi環境でのビデオ通話を可能にした。つまり、通信機能を持たないエンターテインメントデバイスのiPodが、まるで携帯、それも一歩進んだビデオ電話機として機能するのだ。スティーブ・ジョブズCEOは、「通信契約の要らないビデオ通話ができる」と説明した。
通信ビジネスはいよいよ目に見える形で根底から大きく変わり始めた。デバイス自体の機能とアプリとSNSのプラットフォームなどの進化が、その変容を強制しているのだ。
東芝、電子書籍で凸版と連携 11年メドに国内配信
東芝は2011年にも国内で電子書籍配信サービスに乗り出す。凸版印刷と組み、電子書籍サイトを開設する。東芝はパソコンや電子書籍端末の販売だけでなく配信サービスも手がけて収益源を広げる。国内の電子書籍配信サービスにはシャープやソニーなどが携帯電話会社とともに年内に参入する予定。企業間の競争が、電子書籍の普及を後押ししそうだ。
東芝は約10万冊のコンテンツを保有する凸版の電子書籍配信システムを活用する。東芝が電子書籍閲覧ソフトを配布。利用者は東芝のサイトからダウンロードして書籍を購入する。他社製のパソコンや多機能携帯端末でも閲覧できるようにする。
東芝は８月に電子書籍の閲覧に適した小型パソコンを発売したほか、多機能携帯端末も近く国内で投入する。今後出荷する自社の機器には閲覧ソフトを組み込む見通し。多機能携帯端末では携帯電話回線を通じたコンテンツ配信を計画している。連携する通信会社は今後検討する。
東芝は国内に先立ち、米国で現地ベンチャー企業と組み９月に電子書籍サイトを開設した。今後は欧州などでも同様の取り組みを進める予定で、端末販売から書籍の配信まで一貫して手がける。
調査会社によると国内の電子書籍市場は600億円。14年には1300億円を超える規模になる見通し。ソニーが電子書籍端末「リーダー」を国内で発売、ＫＤＤＩ、凸版、朝日新聞社との４社連合で事業を始める。ＮＴＴドコモと大日本印刷も配信を手がける新会社の設立を計画。
シャープも多機能端末などを発売、配信事業を始める。米アマゾン・ドット・コムも日本市場に参入を計画しており、各社間の競争が激しくなりそうだ。
ドイツが第１次大戦の賠償金完済 終結から９２年後に
ドイツ財務省は３日、第１次世界大戦（１９１４～１８年）の戦後処理を定めたベルサイユ条約などで敗戦国のドイツに科された賠償金のうち、最後まで残っていた国債利子分の約７千万ユーロ（約８０億円）の支払いを完了した。大戦終結から９２年後にようやく払い終えたことになる。同国の主要メディアが報じた。
第１大戦後の大不況を背景に誕生したナチス政権が賠償金の支払いを拒否したことや、５３年の「ロンドン協定」でドイツ統一まで支払いが猶予されたことから、完済が遅れていた。
独統一２０年で記念式典…東西の格差は未解消
【ベルリン＝三好範英】東西ドイツの統一から３日で２０周年を迎え、同日正午（日本時間午後７時）から、北部ブレーメンで記念式典が行われた。
式典にはウルフ大統領、メルケル首相のほか、統一に貢献のあったゲンシャー元外相らが出席。大統領は記念演説で、「東独市民が変革に大きな役割を果たした」と述べ、共産主義支配下でベルリンの壁崩壊を導いた東独市民の勇気を称賛。「多様性の確保と社会の統合を果たすことが今の課題だ」などと語って、移民問題などを念頭に、ドイツ社会の新たな課題に取り組むよう国民に呼びかけた。
統一後、旧東独の復興には１兆２５００億ユーロ（約１４３兆円）（ハレ経済研究所調べ）が投じられ、通信、鉄道、住宅改装などの社会的基盤整備が行われた。しかし、旧東独では１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が旧西独の約７割にとどまる一方、失業率は２倍近くで、格差は解消されていない。
創業３３０年、源平酒造が破産…日本酒離れ深刻
江戸前期の１６７３年（延宝元年）に創業した福井県大野市の酒造会社「源平酒造」（久保孝次社長）が、地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。
全国的に「日本酒離れ」が進む中、売上高の減少に歯止めがかからず、借入金が経営を圧迫した。国内市場は右肩下がりでしぼみ続け、日本酒業界はかつてない危機に直面している。
破産管財人の八木宏弁護士によると、申し立ては２９日付で、負債総額は約１億２０００万円。全国新酒鑑評会で金賞を受賞したこともある老舗だが、２０年以上前のピーク時に約１億５０００万円だった売上高が、昨年９月期は約６５００万円に落ち込んだ。今後は県内外からスポンサーを募るといい、八木弁護士は「『源平』ブランドを最大限生かしながら、経営再建に取り組みたい」と話した。
経営破綻の背景には、日本酒の需要減少がある。国税庁の統計では、２００８年度の国内販売量は６３万１０００キロ・リットルと、過去１０年間で約４割減った。価格が手頃な焼酎の売れ行きが好調な一方、日本酒は若者に人気がないことや、比較的愛飲家の多い「団塊の世代」の大量退職などで低迷している。
県酒造組合（福井市）によると、８０年代に約６０社だった加盟業者数は現在３６社。福井市内で酒店を経営する男性（６２）は「自分で飲むために日本酒を求める若い顧客はほとんどおらず、土産用に買う程度。日本酒メーカーはどこも厳しいと思う」とため息をついた。
少子高齢化が進めば、さらに市場規模が縮小する恐れもある。日本酒造組合中央会（東京）の小野博通理事は「日本の食文化を支えてきた日本酒の灯を、何としても守らないと……」とつぶやいた。
第三国定住難民 支援メニューの充実を図れ（10月4日付・読売社説）
ミャンマー軍政の迫害により、祖国を離れ、タイで難民キャンプ生活を強いられてきた少数民族カレン族の３家族１８人が先週来日した。
政府が試験的に始めた「第三国定住」の第１陣である。３家族が日本の社会に順調に溶け込めるよう応援していきたい。
人種や宗教などを理由に迫害を受ける恐れがある難民は、周辺国に逃れても、定住を認められないケースが多い。この結果、長期の難民キャンプ生活を強いられる。そうした難民を別の国で再保護するのが第三国定住である。
日本は、１９７０年代後半に大量発生したベトナム、カンボジア、ラオスからのインドシナ難民を１万人以上受け入れてきた。
８２年からは難民条約に基づく受け入れも始めたが、「認定手続きに時間がかかる」「受け入れる人数が少ない」との批判が強い。
第三国定住の場合、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が人選に関与して、日本社会への適応力や健康面を事前にチェックする。通常の難民受け入れより手続きがスムーズにいくとみて、政府は導入に踏み切った。
今年度から３年間、ミャンマー難民を家族単位で約３０人ずつ受け入れる方針だ。４年目以降は、その状況をみて、受け入れ人数や対象難民を決めるという。
来日した３家族は、これから半年間、東京都内の定住支援施設で社会習慣とともに日本語を学ぶ。就職先の斡旋(あっせん)や職業訓練、児童への就学支援も受ける。
政府はこのほか、受け入れ企業への助成や、自立後の日本語教育相談員の派遣なども、支援メニューとして用意している。
最大の課題は、やはり日本語の習得をどう助けるかだ。
インドシナ難民受け入れの際も「半年の学習では、とても覚えられなかった」と不満を訴える難民が多かった。
実際に始めてみて、半年では不十分とわかれば、学習期間の延長も必要だろう。
難民が言葉の壁などで地域社会にうまく溶け込めず、住民との間で摩擦を引き起こすことになれば双方にとって不幸な事態だ。それを回避するためにも、難民への現行の支援を充実させ、実効性のあるものにしていく必要がある。
政府だけで難民たちを支えることは無理がある。地方自治体や企業、教育機関、難民支援のＮＧＯ（民間活動団体）などと緊密に連携し、息長く続くサポート体制を築いてほしい。
ここ１週間ほどアメリカのテクノロジーメディアを騒がせていた話題は、フェイスブックフォン（フェイスブック電話）である。
一時はSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）のフェイスブックが独自のデバイスを開発するという噂まで広まり騒然としたが、実際にはデバイス自体の開発はなし。だが、フェイスブックの機能を中心に据えたスマートフォンが2機も来年発売されることがほぼ確実になっている。
デバイスを開発しているのは、イギリスのメーカーINQモバイル社。同社はハチソン・ワンポアの100％子会社である。ハチソン・ワンポアと言えば、香港の大物実業家で大富豪の李嘉誠（リー・カシン）が創業したコングロマリットであり、リーはフェイスブックの出資者でもある。
フェイスブックフォンはアンドロイドOSを利用し、まずヨーロッパで来年2011年前半に、その後アメリカで11年後半に発売される見込みだ。アメリカでの通信キャリアは、AT&Tであると報じられている。
INQは、じつは昨年もフェイスブック機能を搭載した携帯端末「INQ1」を発売したが、その人気はいまひとつだった。しかしフェイスブックの月間利用者数は現在すでに5億人を超える。フェイスブックと統合された最新のスマートフォンともなれば、可能性も当時とは雲泥の差だ。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOはこのスマートフォンの詳細をはっきりと口にしないが、「ソーシャルネットワークは他の機能にちょっと付け加えるような上辺のレイヤーではない」と強調している。ソーシャルネットワークのような人びとのつながり方こそ、これからのコミュニケーションの方法を変えていくと語っている。
今でもすでにiPhoneやアンドロイドOSのスマートフォンで動くフェイスブックのアプリはある。だが、フェイスブックが深く統合されるとどうなるか。わざわざアプリを起動させるのではなく、スマートフォンを手に持つと、それだけでフェイスブックの環境にいるということになるのだ。
電話のアドレス帳もフェイスブックのものを利用し、位置情報もフェイスブックの友達とシェアし、テキストメッセージもフェイスブックから送る。フェイスブックが機能を拡充すればするほど、他のアプリが不要になり、フェイスブックの中だけでことが済むようになったりする。そうなると、フェイスブックはもうコミュニケーションのインフラのような存在になるだろう。
現在、このフェイスブックフォンに限らず、携帯電話とスマートフォンの世界では奇妙な動きがたくさん出てきている。そのひとつは、VoIPの乗り入れである。
VoIP、つまりインターネット電話と呼ばれるサービスは、電話会社や通信会社に通話料を払わずインターネット経由でただ同然に電話がかけられるものだ。これまでは、コンピュータのスクリーンからの利用が主だったが、それが携帯やスマートフォンに進出している。客を横取りする敵だったはずのVoIPサービスが、通信会社と同居するわけだ。
たとえばVoIPの走りとなったスカイプは今年春、アメリカ最大のキャリアであるヴェライゾンと提携した。サービスによっては通常のスカイプ並みに無料で利用できないものもあってその評判は分かれているが、これは通信キャリアにとってもVoIPにとっても従来ならば想像できなかったような動きだ。
その意味では、グーグルボイスも同様だろう。グーグルボイスはデバイスなしに、無料で電話番号をくれる。その番号を使って国内では無料、海外には格安で電話がかけられるのだが、そこにユニファイドサービスも加わり、自分が持っている複数の電話番号（自宅、オフィス、携帯など）を一括管理できる。このグーグルボイスも今やアンドロイド携帯、iPhone、ブラックベリーなどで利用可能だ。
アップルは、先頃発表した新型のiPodで前面にもカメラを付け、同社のソフトを使ってWi-Fi環境でのビデオ通話を可能にした。つまり、通信機能を持たないエンターテインメントデバイスのiPodが、まるで携帯、それも一歩進んだビデオ電話機として機能するのだ。スティーブ・ジョブズCEOは、「通信契約の要らないビデオ通話ができる」と説明した。
通信ビジネスはいよいよ目に見える形で根底から大きく変わり始めた。デバイス自体の機能とアプリとSNSのプラットフォームなどの進化が、その変容を強制しているのだ。
東芝、電子書籍で凸版と連携 11年メドに国内配信
東芝は2011年にも国内で電子書籍配信サービスに乗り出す。凸版印刷と組み、電子書籍サイトを開設する。東芝はパソコンや電子書籍端末の販売だけでなく配信サービスも手がけて収益源を広げる。国内の電子書籍配信サービスにはシャープやソニーなどが携帯電話会社とともに年内に参入する予定。企業間の競争が、電子書籍の普及を後押ししそうだ。
東芝は約10万冊のコンテンツを保有する凸版の電子書籍配信システムを活用する。東芝が電子書籍閲覧ソフトを配布。利用者は東芝のサイトからダウンロードして書籍を購入する。他社製のパソコンや多機能携帯端末でも閲覧できるようにする。
東芝は８月に電子書籍の閲覧に適した小型パソコンを発売したほか、多機能携帯端末も近く国内で投入する。今後出荷する自社の機器には閲覧ソフトを組み込む見通し。多機能携帯端末では携帯電話回線を通じたコンテンツ配信を計画している。連携する通信会社は今後検討する。
東芝は国内に先立ち、米国で現地ベンチャー企業と組み９月に電子書籍サイトを開設した。今後は欧州などでも同様の取り組みを進める予定で、端末販売から書籍の配信まで一貫して手がける。
調査会社によると国内の電子書籍市場は600億円。14年には1300億円を超える規模になる見通し。ソニーが電子書籍端末「リーダー」を国内で発売、ＫＤＤＩ、凸版、朝日新聞社との４社連合で事業を始める。ＮＴＴドコモと大日本印刷も配信を手がける新会社の設立を計画。
シャープも多機能端末などを発売、配信事業を始める。米アマゾン・ドット・コムも日本市場に参入を計画しており、各社間の競争が激しくなりそうだ。
ドイツが第１次大戦の賠償金完済 終結から９２年後に
ドイツ財務省は３日、第１次世界大戦（１９１４～１８年）の戦後処理を定めたベルサイユ条約などで敗戦国のドイツに科された賠償金のうち、最後まで残っていた国債利子分の約７千万ユーロ（約８０億円）の支払いを完了した。大戦終結から９２年後にようやく払い終えたことになる。同国の主要メディアが報じた。
第１大戦後の大不況を背景に誕生したナチス政権が賠償金の支払いを拒否したことや、５３年の「ロンドン協定」でドイツ統一まで支払いが猶予されたことから、完済が遅れていた。
独統一２０年で記念式典…東西の格差は未解消
【ベルリン＝三好範英】東西ドイツの統一から３日で２０周年を迎え、同日正午（日本時間午後７時）から、北部ブレーメンで記念式典が行われた。
式典にはウルフ大統領、メルケル首相のほか、統一に貢献のあったゲンシャー元外相らが出席。大統領は記念演説で、「東独市民が変革に大きな役割を果たした」と述べ、共産主義支配下でベルリンの壁崩壊を導いた東独市民の勇気を称賛。「多様性の確保と社会の統合を果たすことが今の課題だ」などと語って、移民問題などを念頭に、ドイツ社会の新たな課題に取り組むよう国民に呼びかけた。
統一後、旧東独の復興には１兆２５００億ユーロ（約１４３兆円）（ハレ経済研究所調べ）が投じられ、通信、鉄道、住宅改装などの社会的基盤整備が行われた。しかし、旧東独では１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が旧西独の約７割にとどまる一方、失業率は２倍近くで、格差は解消されていない。
創業３３０年、源平酒造が破産…日本酒離れ深刻
江戸前期の１６７３年（延宝元年）に創業した福井県大野市の酒造会社「源平酒造」（久保孝次社長）が、地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。
全国的に「日本酒離れ」が進む中、売上高の減少に歯止めがかからず、借入金が経営を圧迫した。国内市場は右肩下がりでしぼみ続け、日本酒業界はかつてない危機に直面している。
破産管財人の八木宏弁護士によると、申し立ては２９日付で、負債総額は約１億２０００万円。全国新酒鑑評会で金賞を受賞したこともある老舗だが、２０年以上前のピーク時に約１億５０００万円だった売上高が、昨年９月期は約６５００万円に落ち込んだ。今後は県内外からスポンサーを募るといい、八木弁護士は「『源平』ブランドを最大限生かしながら、経営再建に取り組みたい」と話した。
経営破綻の背景には、日本酒の需要減少がある。国税庁の統計では、２００８年度の国内販売量は６３万１０００キロ・リットルと、過去１０年間で約４割減った。価格が手頃な焼酎の売れ行きが好調な一方、日本酒は若者に人気がないことや、比較的愛飲家の多い「団塊の世代」の大量退職などで低迷している。
県酒造組合（福井市）によると、８０年代に約６０社だった加盟業者数は現在３６社。福井市内で酒店を経営する男性（６２）は「自分で飲むために日本酒を求める若い顧客はほとんどおらず、土産用に買う程度。日本酒メーカーはどこも厳しいと思う」とため息をついた。
少子高齢化が進めば、さらに市場規模が縮小する恐れもある。日本酒造組合中央会（東京）の小野博通理事は「日本の食文化を支えてきた日本酒の灯を、何としても守らないと……」とつぶやいた。
第三国定住難民 支援メニューの充実を図れ（10月4日付・読売社説）
ミャンマー軍政の迫害により、祖国を離れ、タイで難民キャンプ生活を強いられてきた少数民族カレン族の３家族１８人が先週来日した。
政府が試験的に始めた「第三国定住」の第１陣である。３家族が日本の社会に順調に溶け込めるよう応援していきたい。
人種や宗教などを理由に迫害を受ける恐れがある難民は、周辺国に逃れても、定住を認められないケースが多い。この結果、長期の難民キャンプ生活を強いられる。そうした難民を別の国で再保護するのが第三国定住である。
日本は、１９７０年代後半に大量発生したベトナム、カンボジア、ラオスからのインドシナ難民を１万人以上受け入れてきた。
８２年からは難民条約に基づく受け入れも始めたが、「認定手続きに時間がかかる」「受け入れる人数が少ない」との批判が強い。
第三国定住の場合、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が人選に関与して、日本社会への適応力や健康面を事前にチェックする。通常の難民受け入れより手続きがスムーズにいくとみて、政府は導入に踏み切った。
今年度から３年間、ミャンマー難民を家族単位で約３０人ずつ受け入れる方針だ。４年目以降は、その状況をみて、受け入れ人数や対象難民を決めるという。
来日した３家族は、これから半年間、東京都内の定住支援施設で社会習慣とともに日本語を学ぶ。就職先の斡旋(あっせん)や職業訓練、児童への就学支援も受ける。
政府はこのほか、受け入れ企業への助成や、自立後の日本語教育相談員の派遣なども、支援メニューとして用意している。
最大の課題は、やはり日本語の習得をどう助けるかだ。
インドシナ難民受け入れの際も「半年の学習では、とても覚えられなかった」と不満を訴える難民が多かった。
実際に始めてみて、半年では不十分とわかれば、学習期間の延長も必要だろう。
難民が言葉の壁などで地域社会にうまく溶け込めず、住民との間で摩擦を引き起こすことになれば双方にとって不幸な事態だ。それを回避するためにも、難民への現行の支援を充実させ、実効性のあるものにしていく必要がある。
政府だけで難民たちを支えることは無理がある。地方自治体や企業、教育機関、難民支援のＮＧＯ（民間活動団体）などと緊密に連携し、息長く続くサポート体制を築いてほしい。
