Twitterまとめ投稿 2010/10/06

  • wataru4wataru4ドコモ山田社長「インフラ戦略は、スマートフォンを前提にした戦略に切り替わっている。LTEを当初の計画より前倒しで導入する。私どものトラフィックは、毎年、前年度と比べると1.6%くらいずつ上がっている。それに対処しないといけない。」
  • wataru4wataru4ドコモ山田社長「LTEを12月から導入します。LTEを導入すると、電波の使用効率が3倍になり、普通の一つの帯域を使って、3倍の容量が運べる。」
  • wataru4wataru4ドコモ山田社長「ドコモも来年4月からは、SIMロックフリーになりますから、SIMだけの販売もやらないといけないよねと思っています。」
  • wataru4wataru4ドコモ山田社長「サムスンにはサムスンのアップストアがある。そこにもなかなかおもしろいものがあるということで、融合するとさらに増えるんじゃないかという気がします。」
  • wataru4wataru4ドコモ山田社長「ドコモマーケットはコンテンツの数が現在330くらいになりました。当然、そのバックはアンドロイドマーケットです。その中で、日本に特化したものをひっぱってきています。」
  • wataru4wataru4ドコモ山田社長「iPad対抗のタブレットは、独占的な契約になっているので、ある一定期間は(ドコモが)優先販売をする。」
  • wataru4wataru4ドコモ山田社長「私どもは「スマートフォン新時代」と言っています。スマートフォンの浸透率、お客様に買っていただける率はどんどん上がってきている気がする。(当初の目標の)年間100万台はなんとかなるかな。さらに、もしいければその上を行きたいと思っている。」
  • wataru4wataru4ドコモ山田社長「今回、2機種を発表しましたが、冬モデルは7機種と言っていましたから、あと5機種は別途、11月に発表します。」
  • wataru4wataru4ドコモ山田社長「世界全体でアイフォーンが一番先を走っています。その後をアンドロイド系が頑張って追っかけているという状況です。私どもは、アンドロイドの可能性は限りなくあるという気がしています。」
  • wataru4wataru4パナソニックは1994年にビデオ、写真、ゲームに対応したマルチメディア機器「3DO・REAL」を国内で発売したが、普及せず、ゲーム事業から撤退している。
  • wataru4wataru4パソコンや携帯電話などでも利用できるオンラインゲーム市場は国内外で急拡大している。日本では携帯電話で利用する交流機能を持った「ソーシャルゲーム」の市場が急拡大しており、専用端末のニーズは高いと判断したとみられる。
  • wataru4wataru4開発を進めているゲーム機の商品名は「ジャングル」。オンラインゲームに特化した機能を持つとみられるが、「発売時期や仕様は決まっていない」(同社)としている。
  • wataru4wataru4パナソニックは6日、新型の携帯ゲーム機を開発していることを明らかにした。インターネットに接続して遊ぶオンライン型のゲーム機になるとみられる。同社は約15年前にゲーム機事業から撤退しており、再参戦となる。
  • wataru4wataru4新しいSoftBankの料金プランで、iPhone料金に少し割高感がでてしまっている。SoftBankがこの状態をいつまでも放置するとは思えない。新たな何らなかの発表に期待したい。
  • wataru4wataru4パナソニック:ゲーム市場に15年ぶり再参入へ-関係者 http://bit.ly/934LR2
  • wataru4wataru4ノーベル化学賞:鈴木章氏と根岸栄一氏ら3人が受賞
  • wataru4wataru4ドコモやauでも3985円でスマートフォンのデータ通信ができる料金プランがはやく発表されますように、願って止まない。
  • wataru4wataru4パケット定額3,985円の目安は、メール送受信で150万回、YouTube視聴時間が約16時間、ウェブ閲覧が約5000回で、ソフトバンク契約者約97%は未満。
  • wataru4wataru4今回のSoftBankの新料金は、SoftBankスマートフォン秋冬モデルに期待してもいいんですよ、の合図として受け止めたい。
  • wataru4wataru4SoftBankでは、スマートフォンを3985円で使えるようになる。恐らくドコモとauの追随も期待できる。スマートフォンの普及がますます加速しそうだ。
  • wataru4wataru4712万 5,000パケット以上は1パケットあたり0.084円とな り、どんなにパケット通信を使っても月額の上限金額 は5,985円で利用できます。約97%のお客さまは、712万5,000パケッ ト未満のため、大半のお客さまが3,985円でご利用いた だける計算となる。
  • wataru4wataru4ソフトバンクのパケットし放題MAX for スマートフォンは、月額 3,985円で712万5,000パケットまで通信が可能なパ ケット定額サービスで、2011年4月30日(土)までに 申し込みいただいたお客さまに提供します。
  • wataru4wataru4速報 ソフトバンク、スマートフォン向け新料金発表 http://bit.ly/bbh2kA
  • wataru4wataru4年末商戦の見所は、iアプリ・EZアプリのオープン化 VS アンドロイド勢 VS iPhone4 白 かな。
  • wataru4wataru4これは評価されていいと思う。→朝日新聞に新聞協会賞 特捜検事の資料改ざん報道で
  • wataru4wataru4多くのユーザーを巻き込むためには、3DSを一定台数まで早期に普及させる必要がある。その点、今年の年末商戦を外してしまった影響は大きく、本体価格を高くした分だけ同時に購入するソフトの本数が減るという可能性もある。
  • wataru4wataru43DSは、任天堂が提案する新しいソーシャルメディアのプラットフォームであり、今後もこの機能を強化していくものとみられる。
  • wataru4wataru4携帯電話のSNSの特徴は、日本全国どこにいても携帯のネットワークにつながっていれば交流できるところにある。一方、3DSのすれちがい通信による交流は、実際に電車に乗ったり街を歩いたりすることで生じ、より「リアル」に近い。
  • wataru4wataru4任天堂は、3DSの当初の中心顧客を成人層と想定しているのではないか。
  • wataru4wataru4ビューンの他のキャリアへの展開は、現在はソフトバンクモバイルがiPhone、iPadを独占的に提供しており、高い人気を得ている今は考えていないみたいだ。
  • wataru4wataru4ビューンはAndroidへの展開も考えているという。今秋・冬の商戦からキャリア各社ともAndroidを搭載した端末を増やしていく傾向があることから、対象とするプラットフォームは広げていきたいみたいだ。
  • wataru4wataru4東芝のauとドコモに出すスマートフォンは、アンドロイドでワンセグ、おサイフに対応みたいだけど、これをSoftBankにだしたら、東芝はSoftBankへ完全復活したものとして認めてあげたい。
  • wataru4wataru4今のイーモバイルの通信速度なら、スマートフォンでツイッターをすいすい見れる。ただ、PC閲覧になると、イライラ。
  • wataru4wataru4SoftBankのポケットワイファイ、つまりイーモバイルの通信回線を使いはじめて二ヶ月になる。想定以上につながらないし、遅い。ただ、特売で契約して月額3500円でいつでも解約できるのであまり気にならない。
  • wataru4wataru4Android 32%, Blackberry 26%, iPhone 25% - 8月米市場スマートフォン購入者-ニールセン月例調査

キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

ソフトバンク、スマートフォン向新料金発表 月額3985円でデータ通信可能に
 ソフトバンクモバイルは11月12日から、スマートフォン向け定額サービスの料金を改訂するとともに、期間限定の料金プランを提供すると発表した。
 ソフトバンクモバイルはこれまで、iPhoneを除くスマートフォン向けの定額料金プランとして、1万2250パケットまでが月額1029円、7万1250パケット以上はどれだけ利用しても月額5985円の「パケットし放題 for スマートフォン」を提供してきた。
 11月12日以降、サービス名称を「パケットし放題S for スマートフォン」に変更するとともに、4650パケットまでの下限料金を390円/月に変更。上限5985円/月で使い放題の料金体系で提供する。なお、旧プランのユーザーについては、新たなプランに申し込むまでは旧プランの料金が適用される。
 同社はまた、申込期間を同日から2011年4月30日までに限定した料金プランとして「パケットし放題MAX for スマートフォン」を用意。712万5000パケットまでを下限の3985円/月で利用でき、上限5985円/月で使い放題になるプランとして提供する。
 同社では、ユーザーの約97%のパケット通信料が712万5000パケット未満という調査結果が出ているといい、多くのユーザーが3985円/月で利用できると見ている
 料金改訂に伴い、同社は「パケットし放題 for スマートフォン」の申し込み受付を11月11日で終了。また、11月30日まで実施予定だった「パケットし放題フラット」で「PCサイトダイレクト」利用時の定額料金の上限が4410円となるキャンペーンについても、11月11日で終了する。



スマートフォン部品堅調 フラッシュやDRAM 新機種相次ぎ需要急増
 高機能携帯電話(スマートフォン)に搭載する電子部品の価格が堅調だ。低消費電力型の半導体メモリーや高性能液晶パネルの価格は9月以降も横ばい圏で推移。パソコンや記憶媒体向けの普及品が値下がりしているのとは対照的だ。端末各社が新機種を相次ぎ投入し、小型・高性能な部品の需要が急増していることが背景にある。
 記憶媒体に使うNAND型フラッシュメモリーの9月の大口需要家向け価格は、スマートフォンなどの組み込み向けが32ギガ(ギガは10億)ビット品で1個6~7ドルが中心。8月と変わらず、「10~12月期はさらに不足感が強まる」(東芝)もようだ。SDカードやUSBメモリー向けは安値で4ドルまで下がっている。
 スマートフォン向けの低消費電力タイプのDRAMも10~12月分が、7~9月分とほぼ同値で決着した。パソコン販売の低迷で急落している普及品に対し、容量1ギガビットあたり3割前後高く取引されている。液晶パネルの3~4インチの高精細品は、低価格帯の携帯電話に使う2.2インチ型に比べ3倍以上高い1枚20ドル台前半で取引される例もある。
 一方、スマートフォン部品でも、日本や台湾勢100社以上がひしめくタッチパネルは値下がりしている。DRAMは、エルピーダメモリなどに加え、米マイクロンや韓国ハイニックス半導体の供給増で、近く下落に転じるとの見方もある。
 NTTドコモは5日に携帯端末世界2位、韓国サムスン電子のスマートフォンの国内発売を発表した。国内市場は2014年に携帯電話の半数がスマートフォンになるとの見通しもある。世界でも携帯電話首位のNokiaが9月末に新製品の出荷を始めるなど、先行する米アップルのiPhone(アイフォーン)の追撃を各社が本格化している。
 調査会社の米アイサプライは、スマートフォンの世界出荷が14年に5億700万台まで拡大すると予測する。市場の急拡大を受けて、部品も不足感が強い。ただ、スマートフォン向けの取引が部品メーカーの利益向上に直結するわけではない。ある大手パネルメーカーは「iPhoneなどのヒット商品に納入しているかどうかで、取引価格や利益率は大きく変わってくる」と説明する。



Skype、Android版Skypeをリリース
 ルクセンブルクのSkypeは10月5日(現地時間)、米GoogleのAndroidを搭載する端末でIP電話が利用できる「Skype for Android」をリリースしたと発表した。Android 2.1以上に対応する。日本語を含む17カ国語版が用意されているが、現在日本語版と中国語版はまだダウンロードできない。
 デスクトップ版同様、Skype同士の通話とIMは無料で、一般電話への発信や国際電話も低価格でできる。3GおよびWi-Fiで利用でき、デスクトップ版などでSkypeアカウントを取得しているユーザーは、コンタクトリストをAndroidの連絡先と統合できる。なお、米国ではWi-Fi版のみでのスタートとなった。
 モバイル向けSkypeとしては、既にSymbian版とiPhoneとiPadのOSであるiOS版が提供されており、主要スマートフォン同士の無料通話が可能になったことになる。
 Skypeは8月に株式公開を申請し、ビジネスツールのリリースや米Avayaとの提携など、収益化に注力している。スマートフォン市場でシェアを伸ばしているAndroid向けアプリの提供により、ユーザーシェアの拡大を狙う。



通信設備輸出、中国とインドが摩擦緩和探る
 【ニューデリー=長沢倫一郎】携帯電話の基地局など通信設備を巡るインドと中国の摩擦が緩和へ動き出した。中国の大手通信設備メーカーは製品の大量流入を警戒するインド側に配慮し、初の現地生産を決定。印国内の雇用創出につながるうえに、定期的な査察を受け入れるという条件ものんだため、印当局は工場建設を許可した。通信設備は中印貿易の最大の焦点だった分野で、摩擦緩和の動きが発電所設備など他の分野に広がることへの期待も出ている。
 インド生産に乗り出すのは深センに本社を置く華為技術。5億ドル(約420億円)を投じて印南部のチェンナイに工場を建設、12月末にも生産を始める。同業の中興通訊(ZTE、本社・深セン)も現地生産を検討中だ。現地の雇用創出や印当局の査察への協力姿勢をアピールする狙いがある。
 中国の通信設備メーカーがインドに工場を設けるのは初めて。両社は携帯電話の市場が急速に拡大するインドで、エリクソンやアルカテル・ルーセントなど欧州企業を下回る低価格をテコに対印輸出を増やしてきた。
 納入先には国営・民間の通信事業者が名を連ね、華為技術の2009年度のインドでの売上高は05年度の約14倍の1100億ルピー(約2100億円)、ZTEは08年度比50%増の720億ルピーに達した。
 だが「中国製の通信設備には盗聴機能などが仕組まれる恐れがあり、安全保障上の脅威」と警戒する印当局は昨年末から輸入制限を相次いで導入。インドで年内にも始まる携帯電話の第3世代(3G)サービスへの設備供給をにらむ両社は新たな対応を迫られていた。
 印政府内には中国メーカーの現地生産に慎重な対応を唱える声もあったが、最終的には華為技術の工場建設を許可した。華為技術とZTEは、印当局が安全性確認のために外国の通信設備メーカーに求めていた製品のソフトウエア設計図の提出にも応じる意向だ。
 印商工省の統計によると、09年度の中印貿易は424億ドル(約3兆6000億円)と10年前の23倍に拡大。中国にとってインドは10番目に大きい貿易相手に浮上している。中国政府はインドの内需取り込みを狙う中国企業を後押しする思惑から、インドが通信設備の輸入制限を導入した際も「中国企業を差別しないよう望む」(商務省)とけん制した程度で、インド批判を控えてきた。
 一方、国内に有力メーカーを持たないインドも、携帯電話サービスの農村などへの普及には中国メーカーの安価な製品が欠かせない。激しい料金競争に直面する携帯電話事業者は中国製品の輸入制限に反発し、華為技術の工場建設を認めるよう印当局の背中を押した。
 国境問題で火種を抱える中印間では、通商分野でも利害の対立が多い。印重電大手は中国が輸出する低価格の発電設備に20%程度の輸入関税を適用するよう政府に要請。後発医薬分野では、印政府が中国政府に市場を開放するよう求めている。だが「今後、経済面でさらに相互依存が強まる」(駐印外交筋)との見方もあり、摩擦緩和の動きが広がる可能性もある。



SNSの利用目的、7割がゲーム 「交流」は5割以下に低下
 調査会社のモバイルマーケティング・ジャパンは6日、携帯電話向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者実態調査の結果を発表した。それによると、SNSの利用目的は「ゲーム(アプリ)」が、7割近くを占め、09年に続き2年連続でトップとなった。一方、「友人とのコミュニケーション」という、本来の利用目的は減少傾向にある。
 同調査は、同社の登録会員を対象に07年から毎年実施している。SNSの利用目的としては、「ゲーム(アプリ)」が67%と昨年と同じ比率だった。これに対し、「友人とのコミュニケーションをとるため」は昨年比15ポイント減の48%まで減少した。
 また年代別にゲームの利用度合いを聞いたところ、「かなり」と「非常に」を合わせた割合が、30代は49%、40代も59%を占め、10、20代の3割台を大きく上回った。このため、同社は「ゲームを目的とした利用者の増加を30代、40代が後押ししている」と分析している。



(電子本時代 変わる出版ビジネス) 低迷脱却、書店すがる 効率モデル、どう構築
 書店の業界団体幹部らが8月中旬、東京都文京区の講談社本社を訪れた。同社の首脳に対してカードを使った電子書籍の販売手法を提案、「一緒に検討しましょう」と協力を要請した。
紙の本の広告を電子書籍に応用することも検討している

閲覧カード販売
 新手法は書店の店頭で電子書籍の閲覧に使うカードを販売する仕組み。カードに作品の管理番号を記し、購入者はこの番号を専用サイトで入力しコンテンツを手に入れる。書店は来店者に作品を薦めたり、ポスターで新作をアピールしたり、といった活動を紙の本と同じように展開できる。
 導入時期は未定だが、東京都書店商業組合の小橋琢己常務理事は「電子書籍を店の活性化につなげたい」と話す。
 紙の本の販売が減り苦境に立つ書店業界で電子書籍の普及をテコに低迷脱出を図る動きが相次いでいる。丸善は大日本印刷などと10月中にも10万作品をそろえた電子書籍の販売サイトを開設。書店と共通のポイントを導入し顧客の囲い込みを目指す。紀伊国屋書店も専用ソフトを開発し、試し読みデータの配布などで店とネットを連携させる。
 書店にとって当面の脅威はネット通販。三洋堂書店の試算によるとネットでの本の販売額は2014年に現在の2倍の2500億円に増えるのに対し、書店での販売額は3600億円に半減する見通しだ。ネット勢も当然、電子書籍の市場になだれ込んでくる。対応を誤れば書店の存在意義はますます薄れてしまう。
 米国では電子書籍の普及が書店経営に影響を及ぼし始めている。米出版社協会によると10年1~6月の米国での電子書籍の販売額は前年同期の3倍強に拡大。読み捨て感覚で購入できる本は電子書籍に次々置き換わり、空港の書店やスーパーで売る「ペーパーバック」の販売額は15%減った。
 米書籍販売最大手バーンズ・アンド・ノーブルは店頭販売の落ち込みなどで5~7月期に6251万ドルの最終赤字を計上、8月には「身売りを含む事業戦略の見直しに着手する」と発表した。2位のボーダーズも赤字基調が続く。
 米国の電子書籍市場のけん引役はアマゾン・ドット・コム。同社が米国の「キンドルストア」で販売する電子書籍は67万冊以上と、1年前から9割増えた。米国で最も影響力があるとされるニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー112冊のうち107冊を購入可能で、78冊は9.99ドル以下の割安な価格設定だ。
取次も専門組織
 アマゾンは読書端末「キンドル」を今夏刷新して漢字表示に対応させた。日本語の電子書籍の販売時期は明らかにしていないが、今後の動向次第で日本でも電子書籍の普及が一気に進む可能性がある。
 こうした中、紙の本の流通を支えてきた取次も電子への対応を進め始めた。大手のトーハンは今春、電子書籍の専門組織を新設。丸善などの専用サイトにもグループの書籍卸が加わる予定だ。
 丸善などは出版社や他の書店にも参加を呼びかけ、役割を分担しながら市場開拓を目指すという。だが既存勢力を守る意識が強ければ、効率重視のネット勢に太刀打ちできない。無駄のないモデルをどう作るか。従来の商慣行との決別が生き残りへの条件となる。
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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

KDDI反攻へ、シャープ製スマートフォンの「次の一手」
 KDDIは10月4日、米グーグルの携帯電話向けOS(基本ソフト)「Android(アンドロイド)」を搭載したスマートフォン「IS03」を11月下旬に発売すると発表した。KDDIはスマートフォンで他社に大きく出遅れており、IS03が巻き返しの第1弾になる。12月1日にKDDIの新社長に就任する田中孝司専務は発表会見で「アンドロイドで反転攻勢をかける」と意気込みを示した。
 シャープが開発を手がけたIS03は、1台に多くの機能を求める「1台目需要」に見合った仕様となっている。米アップルの「iPhone」や他の多くのアンドロイド端末は海外製のスマートフォンで、日本のユーザーが慣れ親しんだ「おサイフケータイ」や「ワンセグ」機能を備えていない。そのため、既存の携帯電話端末にスマートフォンを買い足して「2台持ち」するユーザーも少なくなかった。
 IS03は日本のユーザーの要望が強かったおサイフケータイやワンセグ、赤外線通信などの機能を搭載した。9月29日の夕方、一斉にユーザーの端末に届いたことで注目を集めた「緊急地震速報」も受信できる。シャープの大畠昌巳・執行役員情報通信事業統轄兼通信システム事業本部長が「日本人が求める最良のスマートフォンを作り続けていきたい」と語るように、「日本メーカーによる日本ユーザーのためのスマートフォン」といえるだろう。
反応速度も申し分のないレベル
 開発段階の展示品を触って見ると、そのユーザーインターフェースは日本の携帯電話ユーザーでもiPhoneのユーザーでも簡単に使いこなせるものだった。反応速度も申し分のないレベルに達していると感じた。搭載するアンドロイドのバージョンは一代前の2.1だが、近いうちにバージョンアップして最新版の2.2に対応する予定という。
 KDDIの音楽配信サービス「LISMO」や歩行者向けのナビゲーションサービス「au one ナビウォーク」、KDDIの携帯電話専用のドメイン「~@ezweb.ne.jp」のメールも使える。従来の携帯電話端末からスマートフォンに乗り換えるときのハードルは、これでかなり下がるだろう。
 おサイフケータイは発売時点では、イオンの「WAON(ワオン)」や家電量販店のポイントカードなど一部のサービスにしか対応しない。ただ、11年1月にはビットワレット(東京・品川)の「エディ」、11年度上期には東日本旅客鉄道(JR東日本)の「モバイルSuica(スイカ)」も使えるようにする。セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」にも11年中に対応する予定という。
 KDDIはIS03のほかにも、複数機種のスマートフォンを来年春商戦までに投入する。10月18日には、通常の携帯電話端末の秋冬モデルと併せてIS03以外のスマートフォンを発表する会見を予定している。
 かつてKDDIがシャープ製のスマートフォン「IS01」を発表したあとに、NTTドコモも同じシャープ製で形状がよく似た「LYNX SH-10B」を発表したことがあった。これはアンドロイドの採用でメーカーが複数の携帯電話会社に端末を供給する「マルチキャリア」展開がより容易となったためだが、携帯電話会社側からみればメーカーに魅力的な端末を開発させながら、他社にないサービスを盛り込むことがますます重要となる。KDDIの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は「18日にKDDIのこだわりを見せていきたい」と述べ、他のスマートフォンの出来栄えにも自信を示した。
KDDIの今後を占う「禁断のアプリ」
 さらに発表会見の終盤、田中専務からは「(18日には)禁断のアプリを発表する」との発言も飛び出した。詳細は語らなかったものの、田中専務が「KDDIにとって禁断のアプリ」と表現したことから、かなりインパクトのあるアプリなのだろう。
 推測の域を出ないが、無料で通話ができるインターネット電話サービス「Skype(スカイプ)」への対応を準備していることも考えられる。海外ではすでに、英国の通信会社「3(スリー)」がスカイプに対応した端末を提供している。アップルのiPhoneにも無料で通話できる「Facetime」というテレビ電話サービスがある。
 KDDIもアプリによる無料通話サービスを提供することがまったく不可能というわけではない。この禁断のアプリがKDDIのスマートフォン戦略を語るうえで重要になっていきそうだ。
「Android au」の意味
 KDDIはIS03のプロモーションで、「Android au with Google」というキャッチコピーを使う。今後世間に広がるであろうアンドロイドという言葉とKDDIのauブランドを関連づける狙いがあるとみられる。
 他社のスマートフォンを見ると、ソフトバンクモバイルはiPhoneが主軸で、NTTドコモはソニー・エリクソンの「Xperia」や5日発表の韓国サムスン電子「Galaxy S」というようにメーカーブランドが中心だ。NTTドコモの場合、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)の「BlackBerry」なども抱えており、アンドロイドだけを前面に出すわけにはいかないという事情もある。
 KDDIは米マイクロソフトの携帯電話向けOS「Windows Phone」を搭載するスマートフォンも手がけるが、OSの中心はアンドロイドとなる。「Android au」が定着していけば、「iPhone対アンドロイド」を語るときに、「ソフトバンクモバイル対KDDI」という構図がイメージされやすくなる。アンドロイドのブランドが認知されるにつれ、KDDIの存在感も高まると計算しているようだ。
シャープとKDDIのいい相性
 一方ここにきて、シャープとKDDIの関係も従来より接近したようにみえる。
 かつてのシャープはソフトバンクモバイルやNTTドコモ向けにいち早く高機能モデルを投入し、数カ月後にKDDI向けに同じレベルの機種を出すパターンが多かった。もともとシャープはKDDI向け端末では後発で、しかもKDDIの共通プラットフォーム「KCP」の出来があまりよくなかったという事情もあるが、それでもKDDI向けは他社向けより1周以上遅れる印象だった。
 しかし今回、シャープは日本の独自機能を組み込んだアンドロイド端末をKDDI向けに用意した。4日にいち早く発表したのは、5日開幕の家電・IT展示会「CEATEC JAPAN 2010」に出展したいというシャープ側の意向が強かったようだが、それを差し引いてもシャープがKDDI向け商品開発の優先順位を上げてきたように見える。
 iPhoneを重視するソフトバンクモバイルとメーカー各社を均等に扱うNTTドコモは、海外でも普及している「W-CDMA」の通信方式を採用しており、海外メーカーのスマートフォンを調達しやすい。そうした事情を考えると、「CDMA2000」の通信方式を採用し海外から調達しずらいKDDIと、独自機能で勝負をかけたいシャープのコンビはなかなか相性がいいのかもしれない。
機能てんこ盛りか、海外メーカー製か
 今秋冬から来春にかけて、携帯電話3社から合計で20機種近いスマートフォンが国内に投入される見込みだ。当然ながら、世界共通仕様の海外メーカー製スマートフォンは、ワンセグやおサイフケータイに対応していない。
 はたして日本のユーザーは、日本の独自機能がてんこ盛りのスマートフォンとそうでない機種のどちらを選ぶのか。本格的なスマートフォン時代を迎え、携帯電話会社もメーカーも日本のユーザーの選択を注意して見守っている。



日銀、実質的ゼロ金利…デフレ脱却まで継続
 日本銀行は5日の金融政策決定会合で、実質的なゼロ金利政策を復活させた上、基金を新設して長期国債などの買い入れ額を増やす「包括緩和」に踏み切ることを決めた。
 海外経済の減速懸念や円高進行などにより、日銀が考えていた回復シナリオよりも、現実の回復力は弱いことが明らかになってきたためだ。異例の措置をとることで、政府と協調しデフレ脱却を目指す姿勢を明確にした。
 日銀の白川方明総裁は記者会見で、「中央銀行にとって異例の措置で、包括的な金融緩和政策と言える」と述べた。
 今回決めた追加緩和策は大きく三つだ。まず、政策金利の誘導目標を現在の「年0・1%前後」から「年0~0・1%程度」に引き下げる。ゼロ金利政策は2006年7月以来、約4年3か月ぶりだ。
 次に、ゼロ金利政策をかなり長い間続けることを宣言した。消費者物価の上昇率が1%程度となるまで続ける方針で、デフレ脱却を強く意識している。



電機各社、通信機能サービスに注力 シーテック2010
 千葉市の幕張メッセで5日、開幕したアジア最大級の家電・IT(情報技術)見本市「CEATEC(シーテック)JAPAN2010」。シャープが新しい多機能情報端末向けに書籍や映画、音楽などのコンテンツ(情報の内容)を配信すると発表するなど、映像技術を主力にする電機メーカーが通信機能を利用したサービスに進出する傾向は、今回のシーテックで浮き彫りになっている。
 シャープが12月に発売する電子書籍用端末「ガラパゴス」向けに、DVDレンタル・書店チェーン「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)がコンテンツ配信を行う共同出資会社には、CCCが51%、シャープが49%を出資。12月から雑誌や本など書籍約3万冊を含むコンテンツをガラパゴスに提供し、来年春をめどに映画や音楽の配信も始める予定だ。
 シャープの展示ブースを視察に訪れた同社の片山幹雄社長はガラパゴスのコンテンツを同社の液晶テレビ「アクオス」でも見られるサービスを来春に開始する意向も明言。「端末だけでは差別化に限界がある。CCCとの提携で、端末とコンテンツを結びつける新しいビジネスモデルに乗り出す」と述べた。
 米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」は、インターネットの専用サイトからコンテンツを入手するが、ガラパゴスには書籍の最新版が自動配信され、その中から欲しい商品を注文・購入する。買った書籍は画面に並べられ、ワンタッチで読める。コンテンツが海外にも同時配信され、日本と同じ新聞、雑誌などを海外で読めるのも特徴だ。
 一方、パナソニックはこの日、検索サービス大手ヤフーのインターネットオークション(競売)サービス「Yahoo!オークション」を利用できる薄型テレビを同社と共同開発し、来春の実用化を目指すと発表した。また、テレビ向け電子商取引について、ネットショッピングモール「楽天市場」などを展開する楽天とも共同研究を進める。
 同社のブースでは、3D(3次元)テレビのネット接続機能を利用したサービスも紹介。「テレビを見ながら買い物や旅行の予約ができる。将来的には、地域がテレビを通してつながることも可能になる」と提案している。
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