Twitterまとめ投稿 2010/10/07
wataru4FF14のサントラ少し聞き飽きてきたかも RT @Jin115: オレ的ゲーム速報＠刃 : 『FF14』の海外レビューが4点。もうパッチでどうにかできるレベルじゃねぇ・・・ http://jin115.com/archives/51717402.html
…（゜Д゜;）新聞
GREEモバイル版、ゲーム以外のアプリプラットフォームも開放
グリーは10月7日、SNS「GREE」のオープンプラットフォーム「GREE Platform」を拡大し、外部の企業がゲーム以外のアプリケーションも構築・提供できるようにした。まずは携帯電話限定でスタート。第1弾として同日、デコメ素材や待ち受け画像などをダウンロードできる「前田敦子アプリ」などを公開した。
「GREE Platform」は今年3月に始動。まずゲームプラットフォームを開放し、6月に第1弾ゲームを公開した。すでに月間売上高が1億円に迫るゲームも出ており、GREE全体の1日平均のコイン（仮想通貨）利用額は、10月には6月の15倍に伸びる見通しという。
10月7日からは、ゲーム以外のさまざまなアプリにプラットフォームを開放。まずは、待ち受け画像やデコメをダウンロードできる「小森純アプリ」（アドウェイズ・エンタテインメント）、「大島優子アプリ」「前田敦子アプリ」（サイバード）、レシピ「コウケンテツの簡単レシピ」（IMJモバイル）など10アプリを公開した。
見た目・使い勝手とも既存の携帯電話向けコンテンツサービスと同様のものも多いが、GREEのメニューからアクセスでき、GREEの「コイン」で決済できるのが特徴。アプリの利用状況を友人に伝えるなど、GREEのソーシャル機能を生かした機能追加も可能になっている。
GREEでは従来、自社でデコメ配信などコンテンツサービスを手掛けてきたが、プラットフォームをオープンにし、さまざまな企業の参入を促すことで、「われわれが想像できないものを作ってもらえる」と田中社長は期待する。アプリから上がった収益は、ゲームと同様、グリーが3割、アプリメーカーが7割受け取る。
アプリは順次追加される予定で、占いやデコメなど100種類近くリリースが決まっているという。今後はジャンルを広げていき、買い物や情報サイトなど、さまざまなアプリを使えるようにしたい考え。参入メーカーも募っており、「ゲームメーカーだけでなく、さまざまな企業と協力していきたい」としている。まずは携帯電話限定でスタートしたが、PC版、スマートフォン版での対応も検討していく。
ゲーム開発者イベント「CEDEC」でもソーシャルゲーム関連のセッションがにぎわうなど、ゲーム業界関係者のSNSへの注目が急速に高まっている。ゲーム以外のアプリでもそういった流れが来ると田中社長は予想。「ゲーム以外のアプリでも成功例を作り、ゲームと同様に広げていきたい」と意気込んでいる。
ヤフーとDeNA、「Yahoo！モバゲー」正式サービス開始
「シェンムー街」、「100万人の信長の野望」を年内提供
ヤフー株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は、PC上で動作するソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo！モバゲー」の正式サービスを10月7日より開始した。基本利用料は無料で、各ゲームごとにアイテム課金などの有料サービスが提供される。
正式サービスでは、9月21日からスタートしているβ版サービスで提供されているタイトルに加え、米Electronic Artsの子会社であるソーシャルゲーム大手Playfishの「レストランシティ」や、株式会社インデックスの「ペルソナ3ソーシャル」など、約70社から100タイトルのゲームが提供される。
DeNAも自社タイトルとして、「怪盗ロワイヤル-zero-」に続き、同社のモバイルゲームポータルサイト「モバゲータウン」で提供中の「海賊トレジャー」のPC版「海賊トレジャー ANOTHER WORLD」の提供を開始した。
さらに今後展開を予定している開発中のタイトルとして、株式会社セガの「シェンムー」シリーズ3作目となる「シェンムー街」や、株式会社コーエーテクモゲームスのソーシャル・シミュレーション「100万人の信長の野望」が2010年冬に配信予定であることも発表された。
またヤフーとDeNAは「Yahoo！モバゲー」の正式サービス開始を記念して、1億円分の「モバコイン」を山分けするキャンペーンを実施する。10月31日までに「Yahoo！モバゲー」に利用登録した全ユーザーが対象となる。
ソフトバンク、3月以外で過去最高となる純増33万超――2010年9月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が10月7日、2010年9月末の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話とPHSを合わせた合計契約数は1億1917万8500で、前月から0.5％の増加となっている。ウィルコムのPHSが苦戦を強いられているが、携帯各社は契約数をさらに伸ばしている。
NTTドコモは8月の実績よりやや減ったが、10万9400の純増を獲得。ソフトバンクモバイルには大きく水をあけられたが、引き続き純増2位の位置はキープしている。ドコモの10万超の純増は10カ月連続となった。9月は、iモードと同じメールアドレスが使えるスマートフォン向けサービス「spモード」の提供が始まったこともあり、「Xperia」を始めとするスマートフォンの契約が前月よりも増加。解約率も8月より低下したことが純増につながった。
KDDIも「IS01」や「IS02」などのスマートフォン需要が契約増につながり、9万1400の純増になった。IS seriesの在庫不足が解消され、契約が伸びているほか、デジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」やCDMAとWiMAXのハイブリッドデータ通信端末などのデータ通信系端末も増加傾向だという。このほか2010年度上半期の期末ということで、法人需要も前月より大きかったとのこと。
ソフトバンクモバイルは、2009年3月以来の30万超の純増だった。33万2600の純増という数字は、9月としてはもちろん過去最高で、年間を通して最大の商戦期である3月をのぞけば、かつてない規模の数字。引き続き「iPhone 4」が契約獲得に大きく影響している。特に発売直後よりも在庫が潤沢になり、iPhone 4が販売しやすい状況になっていることが大きいという。ケータイ夏モデルも好調だ。
イー・モバイルもデータ通信端末が好調で6万8500の純増。モバイルWi-Fiルーター市場が盛り上がりを見せており、その中でも草分け的存在である「Pocket WiFi」が契約獲得の原動力となっている。また9月23日まで月額料金が4000円を下回るキャンペーンを行っていたことも影響したようだ。9月中旬にAppleの新型「iPod touch」が発売されたことを受け、新iPod touchとPocket WiFiをセットで販売したことも契約増に結びついた。
番号ポータビリティ（MNP）の利用状況は、8月とほぼ変わらないレベル。ソフトバンクモバイルが唯一転入超過で7万6100増を記録し、そのほかのキャリアはマイナスとなった。MNP利用者の多くはiPhone 4を利用するためソフトバンクモバイルに転出しているとのことで、ドコモやKDDIから新しいスマートフォンが登場する今秋以降、状況がどう変わるだろうか。
ウィルコムは再び3万超の純減に UQは4万超の増加
400万契約を割ってなお純減が続くウィルコムは、9月もPHSが3万9500の純減となった。8月にいったん減少ペースが緩んだが、再び解約が増えている。WILLCOM CORE 3Gは4300の純増だが、PHSの解約を補うほどの増加にはなっていない。なおWILLCOM CORE 3Gについては、ネットワークをNTTドコモからソフトバンクモバイルに変更し、10月以降に提供される予定だ。HYBRID W-ZERO3の販売再開も発表された。
UQコミュニケーションズのUQ WiMAXサービスは4万3400契約増えて累計は33万7100契約になった。
ソフトバンクが「HTC Desire HD」発売へ、15日より予約受付
ソフトバンクモバイルは、4.3インチディスプレイ搭載で、ソフトウェアプラットフォームにAndroid 2.2を採用するスマートフォン「HTC Desire HD」（001HT）を11月上旬以降に発売する。それに先立ち、10月15日より、予約受付を開始する。
「HTC Desire HD」は、HTC製のフルタッチ型スマートフォン。9月16日にロンドンで発表された同機種は、ソフトバンクモバイルが取り扱う「HTC Desire」の後継機に位置付けられる。Android 2.2を採用し、4.3インチのワイドVGAディスプレイや800万画素カメラを装備し、HD動画（720p）撮影、DLNA、Flash Player 10.1などをサポートする。1GHz駆動のCPUを搭載するクアルコム製チップセット「Snapdragon」を用いており、オリジナルインターフェイス「HTC Sense 2.0」で、より快適な操作感を追求する。
ソフトバンクモバイルでは、「HTC Desire HD」を11月上旬以降に発売する予定で、発売に先立って10月15日より予約受付を開始する。
「Verizon、2011年初めにiPhone発売」とWSJ報道
米Appleは年内に新しいiPhoneを製造開始する計画で、米Verizon Wirelessが2011年初めにそれを発売すると、Wall Street Journalが10月6日に報じた。
米国では米AT&TがiPhoneを独占販売している。投資家も消費者も以前から、Appleがいつ販売を拡大するかを憶測していた。
Verizon WirelessとAppleの広報にコメントを求めたが、連絡が付かなかった。
米Deloitteの最近の調査では、iPhoneユーザーの半数近くが、可能ならばVerizon Wirelessに乗り換えたいと答えていた。Verizon Wirelessは米Verizon Communicationsと英Vodafoneの合弁企業。
CEATEC JAPAN 2010：下り最大9.2MbpsのEVDOマルチキャリア、LTEのデモを実施――KDDI
EVDOマルチキャリアは、EV-DO Rev.A（1.25MHz幅）のキャリア（データを送受信するための電波）を最大3本束ねることで、さらなる高速化を実現する技術。通信速度はEV-DO Rev.Aの下り最大3.1Mbps／上り最大1.8Mbpsの約3倍の、下り最大9.2Mbps／上り最大5.5Mbpsに向上する。
ブースでは、EV-DO Rev.AとEVDOマルチキャリア対応機種の2台を並べて通信をするデモを実施している。映像のダウンロード速度はそれほど差が出ないこともあったが、これは同社ブースで展示している「IS03」を多くの来場者が操作していたため。「周りで通信をしているユーザーが多いと、通信速度に影響が出る」（説明員）。一方、画像ファイルを2機種から送信したところ、「上りの通信をしている来場者はほとんどいない」（同）ことから、EVDOマルチキャリア対応機の方がはるかに速く送信できた。
「EZwebなどデータ量の少ない通信だと、EV-DO Rev.AとEVDOマルチキャリアの差はほとんど感じられないが、容量の大きいデータをやり取りする際には顕著に差が出る」と説明員は話していた。
EVDOマルチキャリアはauの2010年秋冬モデルの一部機種から対応する予定。「ハードウェアを変えなければならない」（説明員）ため、既存の機種をソフトウェアアップデートでEVDOマルチキャリアに対応させることはできない。また、IS03はEVDOマルチキャリアには対応していない。2010年12月からNTTドコモがLTE対応機種（データ端末）を投入する予定だが、KDDIがLTEを開始するのは2年後の2012年12月。同社はEVDOマルチキャリアをLTE導入までの“つなぎ”と考え、遅れをカバーする構えだ。
KDDIが2012年12月に商用化を予定しているLTEは、（再編後の）新800MHz帯の10MHz幅を基盤バンドとし、1.5GHz帯の10MHz幅を容量補完バンドとして使う。また、EVDOマルチキャリアの新800MHz帯＋2GHz帯にも対応する予定だ。通信速度はドコモのLTEと同じく、下り最大75Mbps、上り最大25Mbpsを目指している。
auのLTEサービスは、まずはデータ通信から提供し、音声サービスは当面のところ既存のCDMA2000 1X網で対応する。対応機種について、ドコモはデータ端末から提供する予定だが、KDDIは「音声端末を前提に考えている」とのこと。ただし詳細は未定。またドコモの「Xi（クロッシィ）」のようなサービス名を付けるのかも未定。LTEはCDMA2000 1X網とLTE網を切り替えて利用することを想定しており、対応エリアは2014年度末には、EV-DO Rev.A相当まで拡張する予定。
グリーは10月7日、SNS「GREE」のオープンプラットフォーム「GREE Platform」を拡大し、外部の企業がゲーム以外のアプリケーションも構築・提供できるようにした。まずは携帯電話限定でスタート。第1弾として同日、デコメ素材や待ち受け画像などをダウンロードできる「前田敦子アプリ」などを公開した。
「GREE Platform」は今年3月に始動。まずゲームプラットフォームを開放し、6月に第1弾ゲームを公開した。すでに月間売上高が1億円に迫るゲームも出ており、GREE全体の1日平均のコイン（仮想通貨）利用額は、10月には6月の15倍に伸びる見通しという。
10月7日からは、ゲーム以外のさまざまなアプリにプラットフォームを開放。まずは、待ち受け画像やデコメをダウンロードできる「小森純アプリ」（アドウェイズ・エンタテインメント）、「大島優子アプリ」「前田敦子アプリ」（サイバード）、レシピ「コウケンテツの簡単レシピ」（IMJモバイル）など10アプリを公開した。
見た目・使い勝手とも既存の携帯電話向けコンテンツサービスと同様のものも多いが、GREEのメニューからアクセスでき、GREEの「コイン」で決済できるのが特徴。アプリの利用状況を友人に伝えるなど、GREEのソーシャル機能を生かした機能追加も可能になっている。
GREEでは従来、自社でデコメ配信などコンテンツサービスを手掛けてきたが、プラットフォームをオープンにし、さまざまな企業の参入を促すことで、「われわれが想像できないものを作ってもらえる」と田中社長は期待する。アプリから上がった収益は、ゲームと同様、グリーが3割、アプリメーカーが7割受け取る。
アプリは順次追加される予定で、占いやデコメなど100種類近くリリースが決まっているという。今後はジャンルを広げていき、買い物や情報サイトなど、さまざまなアプリを使えるようにしたい考え。参入メーカーも募っており、「ゲームメーカーだけでなく、さまざまな企業と協力していきたい」としている。まずは携帯電話限定でスタートしたが、PC版、スマートフォン版での対応も検討していく。
ゲーム開発者イベント「CEDEC」でもソーシャルゲーム関連のセッションがにぎわうなど、ゲーム業界関係者のSNSへの注目が急速に高まっている。ゲーム以外のアプリでもそういった流れが来ると田中社長は予想。「ゲーム以外のアプリでも成功例を作り、ゲームと同様に広げていきたい」と意気込んでいる。
ヤフーとDeNA、「Yahoo！モバゲー」正式サービス開始
「シェンムー街」、「100万人の信長の野望」を年内提供
ヤフー株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は、PC上で動作するソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo！モバゲー」の正式サービスを10月7日より開始した。基本利用料は無料で、各ゲームごとにアイテム課金などの有料サービスが提供される。
正式サービスでは、9月21日からスタートしているβ版サービスで提供されているタイトルに加え、米Electronic Artsの子会社であるソーシャルゲーム大手Playfishの「レストランシティ」や、株式会社インデックスの「ペルソナ3ソーシャル」など、約70社から100タイトルのゲームが提供される。
DeNAも自社タイトルとして、「怪盗ロワイヤル-zero-」に続き、同社のモバイルゲームポータルサイト「モバゲータウン」で提供中の「海賊トレジャー」のPC版「海賊トレジャー ANOTHER WORLD」の提供を開始した。
さらに今後展開を予定している開発中のタイトルとして、株式会社セガの「シェンムー」シリーズ3作目となる「シェンムー街」や、株式会社コーエーテクモゲームスのソーシャル・シミュレーション「100万人の信長の野望」が2010年冬に配信予定であることも発表された。
またヤフーとDeNAは「Yahoo！モバゲー」の正式サービス開始を記念して、1億円分の「モバコイン」を山分けするキャンペーンを実施する。10月31日までに「Yahoo！モバゲー」に利用登録した全ユーザーが対象となる。
ソフトバンク、3月以外で過去最高となる純増33万超――2010年9月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が10月7日、2010年9月末の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話とPHSを合わせた合計契約数は1億1917万8500で、前月から0.5％の増加となっている。ウィルコムのPHSが苦戦を強いられているが、携帯各社は契約数をさらに伸ばしている。
NTTドコモは8月の実績よりやや減ったが、10万9400の純増を獲得。ソフトバンクモバイルには大きく水をあけられたが、引き続き純増2位の位置はキープしている。ドコモの10万超の純増は10カ月連続となった。9月は、iモードと同じメールアドレスが使えるスマートフォン向けサービス「spモード」の提供が始まったこともあり、「Xperia」を始めとするスマートフォンの契約が前月よりも増加。解約率も8月より低下したことが純増につながった。
KDDIも「IS01」や「IS02」などのスマートフォン需要が契約増につながり、9万1400の純増になった。IS seriesの在庫不足が解消され、契約が伸びているほか、デジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」やCDMAとWiMAXのハイブリッドデータ通信端末などのデータ通信系端末も増加傾向だという。このほか2010年度上半期の期末ということで、法人需要も前月より大きかったとのこと。
ソフトバンクモバイルは、2009年3月以来の30万超の純増だった。33万2600の純増という数字は、9月としてはもちろん過去最高で、年間を通して最大の商戦期である3月をのぞけば、かつてない規模の数字。引き続き「iPhone 4」が契約獲得に大きく影響している。特に発売直後よりも在庫が潤沢になり、iPhone 4が販売しやすい状況になっていることが大きいという。ケータイ夏モデルも好調だ。
イー・モバイルもデータ通信端末が好調で6万8500の純増。モバイルWi-Fiルーター市場が盛り上がりを見せており、その中でも草分け的存在である「Pocket WiFi」が契約獲得の原動力となっている。また9月23日まで月額料金が4000円を下回るキャンペーンを行っていたことも影響したようだ。9月中旬にAppleの新型「iPod touch」が発売されたことを受け、新iPod touchとPocket WiFiをセットで販売したことも契約増に結びついた。
番号ポータビリティ（MNP）の利用状況は、8月とほぼ変わらないレベル。ソフトバンクモバイルが唯一転入超過で7万6100増を記録し、そのほかのキャリアはマイナスとなった。MNP利用者の多くはiPhone 4を利用するためソフトバンクモバイルに転出しているとのことで、ドコモやKDDIから新しいスマートフォンが登場する今秋以降、状況がどう変わるだろうか。
ウィルコムは再び3万超の純減に UQは4万超の増加
400万契約を割ってなお純減が続くウィルコムは、9月もPHSが3万9500の純減となった。8月にいったん減少ペースが緩んだが、再び解約が増えている。WILLCOM CORE 3Gは4300の純増だが、PHSの解約を補うほどの増加にはなっていない。なおWILLCOM CORE 3Gについては、ネットワークをNTTドコモからソフトバンクモバイルに変更し、10月以降に提供される予定だ。HYBRID W-ZERO3の販売再開も発表された。
UQコミュニケーションズのUQ WiMAXサービスは4万3400契約増えて累計は33万7100契約になった。
ソフトバンクが「HTC Desire HD」発売へ、15日より予約受付
ソフトバンクモバイルは、4.3インチディスプレイ搭載で、ソフトウェアプラットフォームにAndroid 2.2を採用するスマートフォン「HTC Desire HD」（001HT）を11月上旬以降に発売する。それに先立ち、10月15日より、予約受付を開始する。
「HTC Desire HD」は、HTC製のフルタッチ型スマートフォン。9月16日にロンドンで発表された同機種は、ソフトバンクモバイルが取り扱う「HTC Desire」の後継機に位置付けられる。Android 2.2を採用し、4.3インチのワイドVGAディスプレイや800万画素カメラを装備し、HD動画（720p）撮影、DLNA、Flash Player 10.1などをサポートする。1GHz駆動のCPUを搭載するクアルコム製チップセット「Snapdragon」を用いており、オリジナルインターフェイス「HTC Sense 2.0」で、より快適な操作感を追求する。
ソフトバンクモバイルでは、「HTC Desire HD」を11月上旬以降に発売する予定で、発売に先立って10月15日より予約受付を開始する。
「Verizon、2011年初めにiPhone発売」とWSJ報道
米Appleは年内に新しいiPhoneを製造開始する計画で、米Verizon Wirelessが2011年初めにそれを発売すると、Wall Street Journalが10月6日に報じた。
米国では米AT&TがiPhoneを独占販売している。投資家も消費者も以前から、Appleがいつ販売を拡大するかを憶測していた。
Verizon WirelessとAppleの広報にコメントを求めたが、連絡が付かなかった。
米Deloitteの最近の調査では、iPhoneユーザーの半数近くが、可能ならばVerizon Wirelessに乗り換えたいと答えていた。Verizon Wirelessは米Verizon Communicationsと英Vodafoneの合弁企業。
CEATEC JAPAN 2010：下り最大9.2MbpsのEVDOマルチキャリア、LTEのデモを実施――KDDI
EVDOマルチキャリアは、EV-DO Rev.A（1.25MHz幅）のキャリア（データを送受信するための電波）を最大3本束ねることで、さらなる高速化を実現する技術。通信速度はEV-DO Rev.Aの下り最大3.1Mbps／上り最大1.8Mbpsの約3倍の、下り最大9.2Mbps／上り最大5.5Mbpsに向上する。
ブースでは、EV-DO Rev.AとEVDOマルチキャリア対応機種の2台を並べて通信をするデモを実施している。映像のダウンロード速度はそれほど差が出ないこともあったが、これは同社ブースで展示している「IS03」を多くの来場者が操作していたため。「周りで通信をしているユーザーが多いと、通信速度に影響が出る」（説明員）。一方、画像ファイルを2機種から送信したところ、「上りの通信をしている来場者はほとんどいない」（同）ことから、EVDOマルチキャリア対応機の方がはるかに速く送信できた。
「EZwebなどデータ量の少ない通信だと、EV-DO Rev.AとEVDOマルチキャリアの差はほとんど感じられないが、容量の大きいデータをやり取りする際には顕著に差が出る」と説明員は話していた。
EVDOマルチキャリアはauの2010年秋冬モデルの一部機種から対応する予定。「ハードウェアを変えなければならない」（説明員）ため、既存の機種をソフトウェアアップデートでEVDOマルチキャリアに対応させることはできない。また、IS03はEVDOマルチキャリアには対応していない。2010年12月からNTTドコモがLTE対応機種（データ端末）を投入する予定だが、KDDIがLTEを開始するのは2年後の2012年12月。同社はEVDOマルチキャリアをLTE導入までの“つなぎ”と考え、遅れをカバーする構えだ。
KDDIが2012年12月に商用化を予定しているLTEは、（再編後の）新800MHz帯の10MHz幅を基盤バンドとし、1.5GHz帯の10MHz幅を容量補完バンドとして使う。また、EVDOマルチキャリアの新800MHz帯＋2GHz帯にも対応する予定だ。通信速度はドコモのLTEと同じく、下り最大75Mbps、上り最大25Mbpsを目指している。
auのLTEサービスは、まずはデータ通信から提供し、音声サービスは当面のところ既存のCDMA2000 1X網で対応する。対応機種について、ドコモはデータ端末から提供する予定だが、KDDIは「音声端末を前提に考えている」とのこと。ただし詳細は未定。またドコモの「Xi（クロッシィ）」のようなサービス名を付けるのかも未定。LTEはCDMA2000 1X網とLTE網を切り替えて利用することを想定しており、対応エリアは2014年度末には、EV-DO Rev.A相当まで拡張する予定。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
２万5000円「ニンテンドー３ＤＳ」の想定ユーザー
任天堂が９月29日に千葉市の幕張メッセで開催した「任天堂カンファレンス2010」。新型携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」のお披露目とあって大いに注目されたが、岩田聡社長による発表は意外だった。発売日は大方が予想した年内でなく2011年２月26日と遅く、希望小売価格も２万5000円と高額だったためだ。
ニンテンドー３ＤＳの２万5000円という価格は過去の任天堂の携帯ゲーム機にはない高さだ。現状では、現行機「ＤＳｉ」（同１万5000円）や「ＤＳｉ ＬＬ」（同１万8000円）はもちろん、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」（同２万円）をも超える。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション３」（同２万9980円）と比べても5000円しか違わず、発売当初の価格設定は据え置き機並みといえる。
ただ、アップルの携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ Ｔｏｕｃｈ」（32ＧＢモデル）が２万7800円であることを考えると、一概に高すぎると決め付けるのも難しい。ゲーム機としては高額だが、３ＤＳはハードウエア単体で利用できる機能がＤＳｉなどより増えている。そのコストが素直に価格に反映されたという印象なのだ。
当初の想定ユーザーは「子ども」でない？
発売日と価格の発表スライド
では、任天堂はなぜ手ごろな価格まで機能を削りこまなかったのか。その意図は、想定ユーザーを考えると見えてくるかもしれない。
発表会で目についたのは、３ＤＳの機能を紹介するイメージビデオだ。数分間のビデオに登場する主なユーザーは20代の女性で、他のシーンでも20～30代の成人が多いように感じられた。ゲームを遊ぶシーンでは高校生や大学生らしき男性が出てくるが、少なくとも任天堂製品のメーンユーザーである子どもは見られなかった。
つまり任天堂は、３ＤＳの当初の中心顧客を成人層と想定しているのではないか。
任天堂は３ＤＳに「持ち歩く、響き合う、毎日が新しい。」というキャッチコピーを付けている。このうち特に「持ち歩く」というコンセプトは、当然のことながら生活習慣として３ＤＳを持ち歩くユーザーが増えないと成功しない。
小中学生層は意外にゲームを持ち歩かないものだ。そもそも学校に３ＤＳを持っていくことはできないし、休日に持ち歩いても移動距離は小さい。そう考えると、実際に持ち歩いて３ＤＳの新機能を使う可能性が高いのは、大学生や若い社会人ということになる。この層であれば、２万5000円という価格も妥当という計算になる。
新機能で持ち歩く動機付け
３ＤＳは、大人が毎日手元において持ち歩くという狙いを実現するために、いくつかの機能やサービスを盛り込んだ。その１つが、他のユーザーと情報を交換し合う「すれちがい通信」だ。
すれちがい通信は、街中や電車のなかでＤＳをスリープモードにして持ち歩くと、他のユーザーの本体を探して自動的に通信するという機能。09年発売の「ドラゴンクエストIX」（スクウェア・エニックス）が自動生成した地図を交換し合うすれちがい通信機能を採用し、人気を集めたことで注目されるようになった。
ニンテンドー３ＤＳのすれちがい通信を紹介するプロモーションビデオ
ただ、従来は同一タイトル同士でしかデータ交換ができず、大ヒットしたタイトルでないと通信が起きなかった。そこで３ＤＳは、複数のソフトのデータを本体で管理し、異なるソフトがセットされた状態でもすれちがい通信が発生するようにした。
３ＤＳはＷｉｉと同じく、顔のパーツなどを組み合わせて自分のアバター「Ｍｉｉ」を作成する機能が標準搭載されており、このデータもすれちがい通信時に交換される。「すれちがいＭｉｉ広場」というソフトを使うと、誰とどういうところですれ違ったのか、その人がどんなゲームで遊んでいたのかといった情報を見ることができる。
立体写真で記念撮影
すれちがい通信が他のユーザーのデータを記録するのに対し、持ち歩いて自分のデータを記録に残す機能もある。「思い出きろく帳」やカメラ機能などだ。
思い出きろく帳は、３ＤＳを持ち歩いた「歩数」を万歩計のように記録してグラフで表示したり、ゲームのプレー時間を記録したりできる。また内蔵カメラは、画素数は30万画素と少ないものの、３Ｄ写真を簡単に撮影することができる。裸眼で３Ｄ（３次元）表示が可能という３ＤＳの特徴を生かしたもので、日々持ち歩いて目にした光景を立体写真というまだ一般的ではない形式で写真を残したいと思う人は数多く出てくるだろう。
撮影した写真のデータを元にＭｉｉを自動生成する「Ｍｉｉスタジオ」や、二人の人物の顔を簡単に合成できる「顔写真合成機能」といったものも搭載されている。また、「いつの間に通信」という機能では、設定された公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントをスリープモード状態で探して、コンテンツなどを自動でダウンロードする。
任天堂は、こうした他のユーザーとの交流機能や自分の生活データを記録に残す「ライフログ」の機能を組み合わせることで、持ち歩く動機を植えつけようとしている。
任天堂型のソーシャル機能とは
ただ問題は、すでに多くのユーザーが、持ち歩く機器として携帯電話を所有していることにある。３ＤＳを２台めとして持ち歩くように習慣づけるには、従来の携帯電話や最近人気のスマートフォンとも異なる独自性を出す必要がある。
携帯電話向けのサービスでは現在、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やＳＮＳ上で他のユーザーと交流するソーシャルゲームが大流行している。任天堂は今回、ＳＮＳのようなサービスに進出する素振りをまったく見せなかったが、これは携帯電話と重複した機能を持たせても競争力にはならないと見ているからだろう。
携帯電話のＳＮＳの特徴は、ユーザーが日本全国どこにいても携帯の通信ネットワークにつながっていれば交流できるところにある。一方、３ＤＳのすれちがい通信による交流は、実際に電車に乗ったり街を歩いたりすることで生じ、より「リアル」に近い。
ＳＮＳのソーシャルゲームは、ゲームそのものだけでなくゲームを介したユーザー間のやり取りに面白さがあることを一般に認知させた。ただ任天堂は、現在のソーシャルゲームのスタイルがソーシャル機能のすべてとはみていないはずだ。３ＤＳは、任天堂が提案する新しいソーシャルメディアのプラットフォームであり、今後もこの機能を強化していくものとみられる。
しかし、多くのユーザーを巻き込むためには、３ＤＳを一定台数まで早期に普及させ、ソーシャル機能に連動するゲームも増やしていく必要がある。その点、今年の年末商戦を外してしまった影響は大きく、本体価格を高くした分だけ同時に購入するソフトの本数が減るという可能性もある。こうしたハンディを乗り越えられるかどうか、任天堂の試練は３ＤＳ発売後も続くだろう。
位置情報サービス「mixiチェックイン」200万投稿突破
ミクシィは10月6日、携帯電話のGPS機能を利用して、今いる場所の情報を共有できる「mixiチェックイン」の投稿数（チェックイン件数）が開始から1カ月で200万件を突破したと発表した。
9月6日にスタートしたサービス。GPSで現在地情報を送信し、駅名などあらかじめ登録されたスポットから選んで「チェックイン」をクリックすると投稿できる。新たにスポット情報を追加することも可能だ。
同様なサービスとしては、海外ではfoursquareが、国内でははてなの「はてなココ」、ライブドアの「ロケタッチ」などがある。
パナ、携帯ゲーム機を開発 オンライン特化で１５年ぶり再参戦へ
パナソニックは６日、新型の携帯ゲーム機を開発していることを明らかにした。インターネットに接続して遊ぶオンライン型のゲーム機になるとみられる。同社は約１５年前にゲーム機事業から撤退しており、再参戦となる。
開発を進めているゲーム機の商品名は「ジャングル」。オンラインゲームに特化した機能を持つとみられるが、「発売時期や仕様は決まっていない」（同社）としている。
パソコンや携帯電話などでも利用できるオンラインゲーム市場は国内外で急拡大している。日本では携帯電話で利用する交流機能を持った「ソーシャルゲーム」の市場が急拡大しており、専用端末のニーズは高いと判断したとみられる。
パナソニックは１９９４年にビデオ、写真、ゲームに対応したマルチメディア機器「３ＤＯ・ＲＥＡＬ（スリーディーオー・リアル）」を国内で発売したが、普及せず、ゲーム事業から撤退している。
理論社が民事再生法の適用申請 負債２２億円
帝国データバンクによると、中堅出版社の理論社（東京都新宿区）が６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約２２億円。児童図書を中心に扱い、灰谷健次郎の「兎の眼」「太陽の子」、倉本聰の「北の国から」などを刊行。最近はヤングアダルト向け作品などをヒットさせているが、借入金が重荷となっていたという。
ＪＶＣケンウッド、マレーシアで300人削減
経営再建中のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは６日、ビデオカメラやオーディオを生産するマレーシア工場で2010年度末までに全体の約２割にあたる300人を削減する計画を明らかにした。５月に発表した1000人規模の人員削減計画の一環で、国内でも早期退職制度を活用してリストラを進める。固定費を抑えて早期の業績回復を目指す。
河原春郎会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。
子会社の日本ビクターが持つマレーシア工場の人員を現在の1300人から1000人に減らす。家庭用オーディオ機器の自社生産を終了し外部委託に切り替えるため、その作業を担っていた従業員を削減する。
国内でビデオカメラの生産から８月に撤退しマレーシア工場に生産ラインを移管したが、人員を増やさずに対応する。
５月に発表した経営再建策では、グループ全体の１割にあたる1000人規模の人員削減を打ち出した。横浜市にある本社を売却して年内に移転する予定で、国内でも退職希望者を募って転職を支援する。
08年10月にビクターとケンウッドが経営統合して発足したＪＶＣケンウッドはＡＶ（音響・映像）事業の不振や、過去の不適切な会計処理による追加損失で最終赤字が続いている。河原会長は「構造改革は終わりが見えてきた」と述べ、10年度内に成長路線への回帰を目指す方針を強調した。
ビックカメラとソフマップ、物流拠点を一体運用
ビックカメラは子会社のソフマップと物流拠点を一体運用する。関東と関西に２社で計６カ所ある物流センターを10月中に３カ所に集約。管理業務などを統合し、年約10億円のコストを減らす。エコポイント制度と地上デジタル放送への移行が来年終了し、主力の薄型テレビなどの販売が落ち込むとみられており、経営を効率化する。
関東では顧客への商品配送をビックカメラが埼玉県東松山市に持つ物流施設に集約。各店舗への配送と修理業務はソフマップの千葉県浦安市の拠点にまとめる。ソフマップが千葉市に持つ物流施設は廃止する。
関西では大阪府高槻市にあるビックカメラの物流拠点と、ソフマップが大阪市と大阪府茨木市に持つ拠点を廃止。新たに神戸市に約9000平方メートルの大規模センターを借り、物流機能を移す。関西ではインターネット通販で消費者向けにより早く配送をするなどサービスの強化も検討する。
ビックカメラは2006年にソフマップを子会社化。今年１月にはソフマップ株を100％取得し、割引ポイントを交換可能にするなどの連携を進めてきたが、物流網は別々に運用してきた。今回の統合で１拠点当たりの取扱量を増やして運送業者に支払う運賃を削減する。
任天堂が９月29日に千葉市の幕張メッセで開催した「任天堂カンファレンス2010」。新型携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」のお披露目とあって大いに注目されたが、岩田聡社長による発表は意外だった。発売日は大方が予想した年内でなく2011年２月26日と遅く、希望小売価格も２万5000円と高額だったためだ。
ニンテンドー３ＤＳの２万5000円という価格は過去の任天堂の携帯ゲーム機にはない高さだ。現状では、現行機「ＤＳｉ」（同１万5000円）や「ＤＳｉ ＬＬ」（同１万8000円）はもちろん、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」（同２万円）をも超える。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション３」（同２万9980円）と比べても5000円しか違わず、発売当初の価格設定は据え置き機並みといえる。
ただ、アップルの携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ Ｔｏｕｃｈ」（32ＧＢモデル）が２万7800円であることを考えると、一概に高すぎると決め付けるのも難しい。ゲーム機としては高額だが、３ＤＳはハードウエア単体で利用できる機能がＤＳｉなどより増えている。そのコストが素直に価格に反映されたという印象なのだ。
当初の想定ユーザーは「子ども」でない？
発売日と価格の発表スライド
では、任天堂はなぜ手ごろな価格まで機能を削りこまなかったのか。その意図は、想定ユーザーを考えると見えてくるかもしれない。
発表会で目についたのは、３ＤＳの機能を紹介するイメージビデオだ。数分間のビデオに登場する主なユーザーは20代の女性で、他のシーンでも20～30代の成人が多いように感じられた。ゲームを遊ぶシーンでは高校生や大学生らしき男性が出てくるが、少なくとも任天堂製品のメーンユーザーである子どもは見られなかった。
つまり任天堂は、３ＤＳの当初の中心顧客を成人層と想定しているのではないか。
任天堂は３ＤＳに「持ち歩く、響き合う、毎日が新しい。」というキャッチコピーを付けている。このうち特に「持ち歩く」というコンセプトは、当然のことながら生活習慣として３ＤＳを持ち歩くユーザーが増えないと成功しない。
小中学生層は意外にゲームを持ち歩かないものだ。そもそも学校に３ＤＳを持っていくことはできないし、休日に持ち歩いても移動距離は小さい。そう考えると、実際に持ち歩いて３ＤＳの新機能を使う可能性が高いのは、大学生や若い社会人ということになる。この層であれば、２万5000円という価格も妥当という計算になる。
新機能で持ち歩く動機付け
３ＤＳは、大人が毎日手元において持ち歩くという狙いを実現するために、いくつかの機能やサービスを盛り込んだ。その１つが、他のユーザーと情報を交換し合う「すれちがい通信」だ。
すれちがい通信は、街中や電車のなかでＤＳをスリープモードにして持ち歩くと、他のユーザーの本体を探して自動的に通信するという機能。09年発売の「ドラゴンクエストIX」（スクウェア・エニックス）が自動生成した地図を交換し合うすれちがい通信機能を採用し、人気を集めたことで注目されるようになった。
ニンテンドー３ＤＳのすれちがい通信を紹介するプロモーションビデオ
ただ、従来は同一タイトル同士でしかデータ交換ができず、大ヒットしたタイトルでないと通信が起きなかった。そこで３ＤＳは、複数のソフトのデータを本体で管理し、異なるソフトがセットされた状態でもすれちがい通信が発生するようにした。
３ＤＳはＷｉｉと同じく、顔のパーツなどを組み合わせて自分のアバター「Ｍｉｉ」を作成する機能が標準搭載されており、このデータもすれちがい通信時に交換される。「すれちがいＭｉｉ広場」というソフトを使うと、誰とどういうところですれ違ったのか、その人がどんなゲームで遊んでいたのかといった情報を見ることができる。
立体写真で記念撮影
すれちがい通信が他のユーザーのデータを記録するのに対し、持ち歩いて自分のデータを記録に残す機能もある。「思い出きろく帳」やカメラ機能などだ。
思い出きろく帳は、３ＤＳを持ち歩いた「歩数」を万歩計のように記録してグラフで表示したり、ゲームのプレー時間を記録したりできる。また内蔵カメラは、画素数は30万画素と少ないものの、３Ｄ写真を簡単に撮影することができる。裸眼で３Ｄ（３次元）表示が可能という３ＤＳの特徴を生かしたもので、日々持ち歩いて目にした光景を立体写真というまだ一般的ではない形式で写真を残したいと思う人は数多く出てくるだろう。
撮影した写真のデータを元にＭｉｉを自動生成する「Ｍｉｉスタジオ」や、二人の人物の顔を簡単に合成できる「顔写真合成機能」といったものも搭載されている。また、「いつの間に通信」という機能では、設定された公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントをスリープモード状態で探して、コンテンツなどを自動でダウンロードする。
任天堂は、こうした他のユーザーとの交流機能や自分の生活データを記録に残す「ライフログ」の機能を組み合わせることで、持ち歩く動機を植えつけようとしている。
任天堂型のソーシャル機能とは
ただ問題は、すでに多くのユーザーが、持ち歩く機器として携帯電話を所有していることにある。３ＤＳを２台めとして持ち歩くように習慣づけるには、従来の携帯電話や最近人気のスマートフォンとも異なる独自性を出す必要がある。
携帯電話向けのサービスでは現在、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やＳＮＳ上で他のユーザーと交流するソーシャルゲームが大流行している。任天堂は今回、ＳＮＳのようなサービスに進出する素振りをまったく見せなかったが、これは携帯電話と重複した機能を持たせても競争力にはならないと見ているからだろう。
携帯電話のＳＮＳの特徴は、ユーザーが日本全国どこにいても携帯の通信ネットワークにつながっていれば交流できるところにある。一方、３ＤＳのすれちがい通信による交流は、実際に電車に乗ったり街を歩いたりすることで生じ、より「リアル」に近い。
ＳＮＳのソーシャルゲームは、ゲームそのものだけでなくゲームを介したユーザー間のやり取りに面白さがあることを一般に認知させた。ただ任天堂は、現在のソーシャルゲームのスタイルがソーシャル機能のすべてとはみていないはずだ。３ＤＳは、任天堂が提案する新しいソーシャルメディアのプラットフォームであり、今後もこの機能を強化していくものとみられる。
しかし、多くのユーザーを巻き込むためには、３ＤＳを一定台数まで早期に普及させ、ソーシャル機能に連動するゲームも増やしていく必要がある。その点、今年の年末商戦を外してしまった影響は大きく、本体価格を高くした分だけ同時に購入するソフトの本数が減るという可能性もある。こうしたハンディを乗り越えられるかどうか、任天堂の試練は３ＤＳ発売後も続くだろう。
位置情報サービス「mixiチェックイン」200万投稿突破
ミクシィは10月6日、携帯電話のGPS機能を利用して、今いる場所の情報を共有できる「mixiチェックイン」の投稿数（チェックイン件数）が開始から1カ月で200万件を突破したと発表した。
9月6日にスタートしたサービス。GPSで現在地情報を送信し、駅名などあらかじめ登録されたスポットから選んで「チェックイン」をクリックすると投稿できる。新たにスポット情報を追加することも可能だ。
同様なサービスとしては、海外ではfoursquareが、国内でははてなの「はてなココ」、ライブドアの「ロケタッチ」などがある。
パナ、携帯ゲーム機を開発 オンライン特化で１５年ぶり再参戦へ
パナソニックは６日、新型の携帯ゲーム機を開発していることを明らかにした。インターネットに接続して遊ぶオンライン型のゲーム機になるとみられる。同社は約１５年前にゲーム機事業から撤退しており、再参戦となる。
開発を進めているゲーム機の商品名は「ジャングル」。オンラインゲームに特化した機能を持つとみられるが、「発売時期や仕様は決まっていない」（同社）としている。
パソコンや携帯電話などでも利用できるオンラインゲーム市場は国内外で急拡大している。日本では携帯電話で利用する交流機能を持った「ソーシャルゲーム」の市場が急拡大しており、専用端末のニーズは高いと判断したとみられる。
パナソニックは１９９４年にビデオ、写真、ゲームに対応したマルチメディア機器「３ＤＯ・ＲＥＡＬ（スリーディーオー・リアル）」を国内で発売したが、普及せず、ゲーム事業から撤退している。
理論社が民事再生法の適用申請 負債２２億円
帝国データバンクによると、中堅出版社の理論社（東京都新宿区）が６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約２２億円。児童図書を中心に扱い、灰谷健次郎の「兎の眼」「太陽の子」、倉本聰の「北の国から」などを刊行。最近はヤングアダルト向け作品などをヒットさせているが、借入金が重荷となっていたという。
ＪＶＣケンウッド、マレーシアで300人削減
経営再建中のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは６日、ビデオカメラやオーディオを生産するマレーシア工場で2010年度末までに全体の約２割にあたる300人を削減する計画を明らかにした。５月に発表した1000人規模の人員削減計画の一環で、国内でも早期退職制度を活用してリストラを進める。固定費を抑えて早期の業績回復を目指す。
河原春郎会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。
子会社の日本ビクターが持つマレーシア工場の人員を現在の1300人から1000人に減らす。家庭用オーディオ機器の自社生産を終了し外部委託に切り替えるため、その作業を担っていた従業員を削減する。
国内でビデオカメラの生産から８月に撤退しマレーシア工場に生産ラインを移管したが、人員を増やさずに対応する。
５月に発表した経営再建策では、グループ全体の１割にあたる1000人規模の人員削減を打ち出した。横浜市にある本社を売却して年内に移転する予定で、国内でも退職希望者を募って転職を支援する。
08年10月にビクターとケンウッドが経営統合して発足したＪＶＣケンウッドはＡＶ（音響・映像）事業の不振や、過去の不適切な会計処理による追加損失で最終赤字が続いている。河原会長は「構造改革は終わりが見えてきた」と述べ、10年度内に成長路線への回帰を目指す方針を強調した。
ビックカメラとソフマップ、物流拠点を一体運用
ビックカメラは子会社のソフマップと物流拠点を一体運用する。関東と関西に２社で計６カ所ある物流センターを10月中に３カ所に集約。管理業務などを統合し、年約10億円のコストを減らす。エコポイント制度と地上デジタル放送への移行が来年終了し、主力の薄型テレビなどの販売が落ち込むとみられており、経営を効率化する。
関東では顧客への商品配送をビックカメラが埼玉県東松山市に持つ物流施設に集約。各店舗への配送と修理業務はソフマップの千葉県浦安市の拠点にまとめる。ソフマップが千葉市に持つ物流施設は廃止する。
関西では大阪府高槻市にあるビックカメラの物流拠点と、ソフマップが大阪市と大阪府茨木市に持つ拠点を廃止。新たに神戸市に約9000平方メートルの大規模センターを借り、物流機能を移す。関西ではインターネット通販で消費者向けにより早く配送をするなどサービスの強化も検討する。
ビックカメラは2006年にソフマップを子会社化。今年１月にはソフマップ株を100％取得し、割引ポイントを交換可能にするなどの連携を進めてきたが、物流網は別々に運用してきた。今回の統合で１拠点当たりの取扱量を増やして運送業者に支払う運賃を削減する。
