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「半導体王国」の慢心 世界の潮流つかめず（ニッポンこの20年）
ビッグスリーといえば米国の自動車大手３社を指すが、かつて日本の半導体産業にもビッグスリーが存在した。ＮＥＣ、東芝、日立製作所の総合電機３社だ。1990年の半導体メーカーの売上高ランキングをみると、首位はＮＥＣ、２位が東芝、日立も米モトローラに次ぐ４位だった。
それから20年。米自動車のビッグスリーはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が法的整理に追い込まれるなど、苦難の道を歩んだが、日の丸半導体３社の道のりも、それに劣らず厳しかった。
2009年のランキングにはＮＥＣの名前がない。東芝は３位に踏みとどまったものの、首位の米インテル、２位の韓国サムスン電子との差が大きい。日立と三菱電機の事業統合で発足したルネサステクノロジは辛うじて８位に残った。
世界を席巻した日本の半導体は、なぜ大きく後退したのか。東芝の半導体事業の総帥として全盛期に指揮を執った元副社長の川西剛氏は「日本の半導体に復活のチャンスがないとは思わない」と前置きしながらも「やはり世界を見ないで、国内を向いて競争していた。それが今日の事態を招いた」と指摘する。
新興勢力見過ごす
多数のメーカーがひしめき合った日本の半導体産業。東芝は「日立とＮＥＣに負けるな」が合言葉になり、グローバルな視点は乏しかった。サムスン電子が手ごわいライバルだと認識したのは、かなり時間がたってからだという。
エレクトロニクス産業の流れも日本勢に不利に働いた。テレビなどの家電製品は日本のお家芸。そこに搭載されている半導体も強い。だが90年代以降、ＩＴ（情報技術）機器の主役になったパソコンの主導権は米国が握り、パソコンの頭脳に当たるＭＰＵ（超小型演算処理装置）はインテルが牛耳った。携帯電話の爆発的な普及も日本企業への追い風にはならず、そのチャンスを生かしたのは米クアルコムのような携帯市場に特化した専門企業だった。
じわじわと後退を重ねてきた日本の半導体産業がいよいよ行き詰まるのは90年代末だ。総合電機各社の体力が弱まり、巨額の設備投資が必要になるＤＲＡＭ事業を抱えきれなくなった。
長年のライバルだったＮＥＣと日立は事業統合を決断し、99年12月にはエルピーダメモリが発足した。ＮＥＣの元幹部は「戦略提携といえば聞こえはいいが、両社とも金食い虫のＤＲＡＭを社外に切り出したかったのが本音」と解説する。
その前後から各社の事業撤退や再編集約が加速する。10社近くあった国内のＤＲＡＭメーカーも現在はエルピーダ１社。日立と三菱電機はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を統合し、2003年にルネサステクノロジが発足。さらに10年４月にはＮＥＣエレクトロニクスとも統合し、ルネサスエレクトロニクスとして再々出発した。
再編で打開できず
「再編が進まない」とされる日本の産業界で、半導体は例外的に淘汰が進んだ業界といえる。だが問題は、再編集約が競争力の回復につながっていないことだ。
元日立の半導体エンジニアで、半導体産業について積極的に発言する著述家の湯之上隆氏は、日立時代に発足直後のエルピーダに出向した経験をこう振り返る。「日立とＮＥＣの出身者がにらみ合い、何も決まらない。日立側は『日立の技術がいい』と訴え、ＮＥＣ側はその逆を主張する。不毛な対立で１年を浪費した。その間に韓国や台湾のライバル企業は随分先に進んでいた」
母体企業のプライドやメンツを引きずり、一体感が生まれない。そんな状態が解消されたのは、外資系企業出身の坂本幸雄氏をトップに招へいした02年以降という。
「産業のコメ」と呼ばれ、日本経済をけん引すると期待された半導体産業。没落の根底にあったのはグローバル競争から目を背ける内向きな姿勢と危機感の欠如だ。
「半導体王国」の全面復活は望み薄でも、電力を制御するパワー半導体など日本が優位な分野がないわけではない。それをモノにできるかどうかが半導体産業の存続を占う分岐点になる。
決断力欠き、ずるずる後退 飯塚哲哉ザインエレクトロニクス社長
――日本の半導体業界が失速したのは、何か決定的な失敗があったからなのか。
「私は東芝で長年エンジニアを務め、1992年に「ファブレス」と呼ばれる半導体の設計専門企業、ザインを創業した。その経験に照らしていえば、日本の半導体はどこかで決定的な失敗を犯したというわけではなく、過去20年間じわじわと後退し続けたというのが実態だろう」
「それには、いろいろな原因がある。例えば米インテルは80年代に日本企業に押され、これ以上続けてもだめだと判断してＤＲＡＭから撤退し、パソコンなどのプロセッサー事業に特化した。まことに戦略的な動きであり、「これぞ経営」というべき見事な決断だったと思う。日本企業がまねしたくても、なかなかまねのできない割り切り経営だ」
――日本企業はインテルのような米国勢だけでなく、韓国のサムスン電子や台湾の大手ファウンドリー（受託生産会社）に対しても競争力で劣後している。
「韓国勢や台湾勢が力をつけたのは、為替相場の動向や法人税の低さなど一企業では何ともしがたい外部要因も大きい。それが何年も何年も続いた結果、競争力が逆転した。例えば台湾の大手ファウンドリーと国内メーカーを比べると、以前は日本企業のお家芸とされた生産技術を含め、完全に台湾企業がリードしている」
「自由主義を信奉する米国でさえ、半導体産業が窮地に立った時には日米半導体摩擦が起こり、政治介入した。それに比べると、日本の政府や政治家はもう少し企業の国際競争力に関心を持ってもいいのではないか」
朝日新聞社「希望退職」に記者が大量応募
新聞・雑誌の実売部数を調査する日本ＡＢＣ協会の、いわゆる「ＡＢＣ調査」で、『読売新聞』が一千万部を維持している一方で、『朝日新聞』が朝刊で八百万部を割ったことが、六月末の調査で明らかになった。かねて、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は「八百万部は絶対に維持しなくてはならない」と明言していただけに、八百万部割れは、同社にとってショッキングな結果だった。
朝日新聞社は二期連続の営業赤字に転落しているが、今期に入っても広告売上は相変わらず低迷。その上、販売売上も減少していることから、来年三月期決算も、三期連続の営業赤字になる可能性が高い。
そこで、こうした苦境を乗り切ろうと、同社では、六月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集した。期限は九月三十日で、四十五歳以上が対象。同制度は、定年の六十歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。たとえば、現在五十歳で年収が一千五百万円の人が今回の早期退職に応じた場合、定年までの十年間分の収入である一億五千万円の半分の七千五百万円が通常の退職金（約二千万円）に上乗せされるため、合計九千五百万円になる計算だ。
このように、有利な制度であることから、七十名ほどが応募した模様だ。内訳は、編集所属が四十人前後で、残りが広告や販売。大阪の編集のナンバー２とされた記者も含まれている、といわれている。編集部門からの大量応募は予想外だったようで、人事部門は記者の穴埋めに慌てているようだ。
会社側は十一月頃を目途に「転進支援制度」の第二次募集をかけ、来年三月末までに三十名程度を追加募集。一次と二次を合わせて百名規模の人員削減を目指す方針だ。広告、販売ともにじり貧の中では、人員削減等の社内合理化を進めるしかなく、「社員の士気は落ちる一方」と、ある同社社員は嘆いている。
電子部品受注変調の兆しは？ 村田製作所社長 村田恒夫氏に聞く ３ＤＴＶ・電子書籍が下支え
金融危機後の落ち込みから順調に回復してきた電子部品受注に夏場以降、一服感が出ている。来年にかけ「市況の谷」を予測する声もある。あらゆる電子機器に搭載される電子部品、積層セラミックコンデンサーで世界シェア首位の村田製作所は顧客動向をいち早く把握、市況変動に対し素早く手を打ってきた。村田恒夫社長に見通しを聞いた。
――電子部品の受注動向に変調はあるか。
「４～６月の受注額は1635億円とリーマン・ショック前の水準を上回った。特に４月は需給逼迫（ひっぱく）を受けて顧客企業が部品の発注を前倒しした分、急増した。その反動もあり７～９月は４～６月を下回った。加えて春から米国を中心にパソコンの需要が落ち込んだ。期初は今年度のパソコン市場を前年度比15％増の3.9億台と予想したが、10％増に下方修正した」
「パソコン以外は好調だ。特に無線通信などの部品点数が多いスマートフォン（高機能携帯電話）が受注を下支えしている。受注残もあり、コンデンサー工場の平均稼働率は28日稼働ベースで100％を超えている。派遣従業員を３月末の4000人から６月末は4600人に増やした」
――年末商戦に向け部品受注はピークを迎えた後、落ち込む懸念はないか。
「私は楽観的に見ている。業界では来年５～６月にかけて落ち込むとの見方もある。パソコン市場だけを見ると慎重になりがちだが、コンデンサーは幅広い分野で使われる。これから電子書籍や３Ｄテレビの市場が立ち上がることで年末商戦後も部品受注はそう落ち込まないだろう。中国の春節（旧正月）需要も下支えになる。電子化が進む自動車や、電力などのインフラ設備向けも期待できる」
「ただ予測は年々難しくなっている。顧客企業の生産計画をもとにパソコンや携帯電話などの需要を予測しているが、製品サイクルが短くなったうえ、サプライチェーンが進化し在庫が減り、需要がぶれやすい。部品在庫の管理を当社が担い、顧客が在庫を持たないケースも増えている。製造から出荷までのリードタイムを短縮し対応している」
――円高の影響は。
「下期の為替レートの想定は１ドル＝90円から85円に変更する。１円の円高で営業利益は18億円押し下げられる。海外生産比率は業界平均の65％に対し、当社はわずか15％。高付加価値品の比率を高めて国内生産を維持しようとし、対応が遅れた面もある。2013年３月期には30％に引き上げる計画で、あまり遅れない時期に達成したい」
＜聞き手から一言＞生産体制再構築、競争力に不可避
電子部品市場が右肩上がりの成長を続けていた2006～08年。村田製作所は独自の需要予測に基づき、06年度から２年続けて1000億円規模の大型投資をいちはやく実施、業績は急拡大した。だが、金融危機で一変。勝利の方程式は通用しにくくなった。
需要予測が難しくなっただけでなく、競合の韓国メーカーがウォン安を武器にシェアを拡大、台湾勢も台頭してきた。売り上げの８割を海外が占める中、国内生産にこだわり続けるのは厳しい。生産体制の再構築が急務だ。
ビッグスリーといえば米国の自動車大手３社を指すが、かつて日本の半導体産業にもビッグスリーが存在した。ＮＥＣ、東芝、日立製作所の総合電機３社だ。1990年の半導体メーカーの売上高ランキングをみると、首位はＮＥＣ、２位が東芝、日立も米モトローラに次ぐ４位だった。
それから20年。米自動車のビッグスリーはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が法的整理に追い込まれるなど、苦難の道を歩んだが、日の丸半導体３社の道のりも、それに劣らず厳しかった。
2009年のランキングにはＮＥＣの名前がない。東芝は３位に踏みとどまったものの、首位の米インテル、２位の韓国サムスン電子との差が大きい。日立と三菱電機の事業統合で発足したルネサステクノロジは辛うじて８位に残った。
世界を席巻した日本の半導体は、なぜ大きく後退したのか。東芝の半導体事業の総帥として全盛期に指揮を執った元副社長の川西剛氏は「日本の半導体に復活のチャンスがないとは思わない」と前置きしながらも「やはり世界を見ないで、国内を向いて競争していた。それが今日の事態を招いた」と指摘する。
新興勢力見過ごす
多数のメーカーがひしめき合った日本の半導体産業。東芝は「日立とＮＥＣに負けるな」が合言葉になり、グローバルな視点は乏しかった。サムスン電子が手ごわいライバルだと認識したのは、かなり時間がたってからだという。
エレクトロニクス産業の流れも日本勢に不利に働いた。テレビなどの家電製品は日本のお家芸。そこに搭載されている半導体も強い。だが90年代以降、ＩＴ（情報技術）機器の主役になったパソコンの主導権は米国が握り、パソコンの頭脳に当たるＭＰＵ（超小型演算処理装置）はインテルが牛耳った。携帯電話の爆発的な普及も日本企業への追い風にはならず、そのチャンスを生かしたのは米クアルコムのような携帯市場に特化した専門企業だった。
じわじわと後退を重ねてきた日本の半導体産業がいよいよ行き詰まるのは90年代末だ。総合電機各社の体力が弱まり、巨額の設備投資が必要になるＤＲＡＭ事業を抱えきれなくなった。
長年のライバルだったＮＥＣと日立は事業統合を決断し、99年12月にはエルピーダメモリが発足した。ＮＥＣの元幹部は「戦略提携といえば聞こえはいいが、両社とも金食い虫のＤＲＡＭを社外に切り出したかったのが本音」と解説する。
その前後から各社の事業撤退や再編集約が加速する。10社近くあった国内のＤＲＡＭメーカーも現在はエルピーダ１社。日立と三菱電機はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を統合し、2003年にルネサステクノロジが発足。さらに10年４月にはＮＥＣエレクトロニクスとも統合し、ルネサスエレクトロニクスとして再々出発した。
再編で打開できず
「再編が進まない」とされる日本の産業界で、半導体は例外的に淘汰が進んだ業界といえる。だが問題は、再編集約が競争力の回復につながっていないことだ。
元日立の半導体エンジニアで、半導体産業について積極的に発言する著述家の湯之上隆氏は、日立時代に発足直後のエルピーダに出向した経験をこう振り返る。「日立とＮＥＣの出身者がにらみ合い、何も決まらない。日立側は『日立の技術がいい』と訴え、ＮＥＣ側はその逆を主張する。不毛な対立で１年を浪費した。その間に韓国や台湾のライバル企業は随分先に進んでいた」
母体企業のプライドやメンツを引きずり、一体感が生まれない。そんな状態が解消されたのは、外資系企業出身の坂本幸雄氏をトップに招へいした02年以降という。
「産業のコメ」と呼ばれ、日本経済をけん引すると期待された半導体産業。没落の根底にあったのはグローバル競争から目を背ける内向きな姿勢と危機感の欠如だ。
「半導体王国」の全面復活は望み薄でも、電力を制御するパワー半導体など日本が優位な分野がないわけではない。それをモノにできるかどうかが半導体産業の存続を占う分岐点になる。
決断力欠き、ずるずる後退 飯塚哲哉ザインエレクトロニクス社長
――日本の半導体業界が失速したのは、何か決定的な失敗があったからなのか。
「私は東芝で長年エンジニアを務め、1992年に「ファブレス」と呼ばれる半導体の設計専門企業、ザインを創業した。その経験に照らしていえば、日本の半導体はどこかで決定的な失敗を犯したというわけではなく、過去20年間じわじわと後退し続けたというのが実態だろう」
「それには、いろいろな原因がある。例えば米インテルは80年代に日本企業に押され、これ以上続けてもだめだと判断してＤＲＡＭから撤退し、パソコンなどのプロセッサー事業に特化した。まことに戦略的な動きであり、「これぞ経営」というべき見事な決断だったと思う。日本企業がまねしたくても、なかなかまねのできない割り切り経営だ」
――日本企業はインテルのような米国勢だけでなく、韓国のサムスン電子や台湾の大手ファウンドリー（受託生産会社）に対しても競争力で劣後している。
「韓国勢や台湾勢が力をつけたのは、為替相場の動向や法人税の低さなど一企業では何ともしがたい外部要因も大きい。それが何年も何年も続いた結果、競争力が逆転した。例えば台湾の大手ファウンドリーと国内メーカーを比べると、以前は日本企業のお家芸とされた生産技術を含め、完全に台湾企業がリードしている」
「自由主義を信奉する米国でさえ、半導体産業が窮地に立った時には日米半導体摩擦が起こり、政治介入した。それに比べると、日本の政府や政治家はもう少し企業の国際競争力に関心を持ってもいいのではないか」
朝日新聞社「希望退職」に記者が大量応募
新聞・雑誌の実売部数を調査する日本ＡＢＣ協会の、いわゆる「ＡＢＣ調査」で、『読売新聞』が一千万部を維持している一方で、『朝日新聞』が朝刊で八百万部を割ったことが、六月末の調査で明らかになった。かねて、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は「八百万部は絶対に維持しなくてはならない」と明言していただけに、八百万部割れは、同社にとってショッキングな結果だった。
朝日新聞社は二期連続の営業赤字に転落しているが、今期に入っても広告売上は相変わらず低迷。その上、販売売上も減少していることから、来年三月期決算も、三期連続の営業赤字になる可能性が高い。
そこで、こうした苦境を乗り切ろうと、同社では、六月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集した。期限は九月三十日で、四十五歳以上が対象。同制度は、定年の六十歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。たとえば、現在五十歳で年収が一千五百万円の人が今回の早期退職に応じた場合、定年までの十年間分の収入である一億五千万円の半分の七千五百万円が通常の退職金（約二千万円）に上乗せされるため、合計九千五百万円になる計算だ。
このように、有利な制度であることから、七十名ほどが応募した模様だ。内訳は、編集所属が四十人前後で、残りが広告や販売。大阪の編集のナンバー２とされた記者も含まれている、といわれている。編集部門からの大量応募は予想外だったようで、人事部門は記者の穴埋めに慌てているようだ。
会社側は十一月頃を目途に「転進支援制度」の第二次募集をかけ、来年三月末までに三十名程度を追加募集。一次と二次を合わせて百名規模の人員削減を目指す方針だ。広告、販売ともにじり貧の中では、人員削減等の社内合理化を進めるしかなく、「社員の士気は落ちる一方」と、ある同社社員は嘆いている。
電子部品受注変調の兆しは？ 村田製作所社長 村田恒夫氏に聞く ３ＤＴＶ・電子書籍が下支え
金融危機後の落ち込みから順調に回復してきた電子部品受注に夏場以降、一服感が出ている。来年にかけ「市況の谷」を予測する声もある。あらゆる電子機器に搭載される電子部品、積層セラミックコンデンサーで世界シェア首位の村田製作所は顧客動向をいち早く把握、市況変動に対し素早く手を打ってきた。村田恒夫社長に見通しを聞いた。
――電子部品の受注動向に変調はあるか。
「４～６月の受注額は1635億円とリーマン・ショック前の水準を上回った。特に４月は需給逼迫（ひっぱく）を受けて顧客企業が部品の発注を前倒しした分、急増した。その反動もあり７～９月は４～６月を下回った。加えて春から米国を中心にパソコンの需要が落ち込んだ。期初は今年度のパソコン市場を前年度比15％増の3.9億台と予想したが、10％増に下方修正した」
「パソコン以外は好調だ。特に無線通信などの部品点数が多いスマートフォン（高機能携帯電話）が受注を下支えしている。受注残もあり、コンデンサー工場の平均稼働率は28日稼働ベースで100％を超えている。派遣従業員を３月末の4000人から６月末は4600人に増やした」
――年末商戦に向け部品受注はピークを迎えた後、落ち込む懸念はないか。
「私は楽観的に見ている。業界では来年５～６月にかけて落ち込むとの見方もある。パソコン市場だけを見ると慎重になりがちだが、コンデンサーは幅広い分野で使われる。これから電子書籍や３Ｄテレビの市場が立ち上がることで年末商戦後も部品受注はそう落ち込まないだろう。中国の春節（旧正月）需要も下支えになる。電子化が進む自動車や、電力などのインフラ設備向けも期待できる」
「ただ予測は年々難しくなっている。顧客企業の生産計画をもとにパソコンや携帯電話などの需要を予測しているが、製品サイクルが短くなったうえ、サプライチェーンが進化し在庫が減り、需要がぶれやすい。部品在庫の管理を当社が担い、顧客が在庫を持たないケースも増えている。製造から出荷までのリードタイムを短縮し対応している」
――円高の影響は。
「下期の為替レートの想定は１ドル＝90円から85円に変更する。１円の円高で営業利益は18億円押し下げられる。海外生産比率は業界平均の65％に対し、当社はわずか15％。高付加価値品の比率を高めて国内生産を維持しようとし、対応が遅れた面もある。2013年３月期には30％に引き上げる計画で、あまり遅れない時期に達成したい」
＜聞き手から一言＞生産体制再構築、競争力に不可避
電子部品市場が右肩上がりの成長を続けていた2006～08年。村田製作所は独自の需要予測に基づき、06年度から２年続けて1000億円規模の大型投資をいちはやく実施、業績は急拡大した。だが、金融危機で一変。勝利の方程式は通用しにくくなった。
需要予測が難しくなっただけでなく、競合の韓国メーカーがウォン安を武器にシェアを拡大、台湾勢も台頭してきた。売り上げの８割を海外が占める中、国内生産にこだわり続けるのは厳しい。生産体制の再構築が急務だ。
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ウィルコム更生計画案、ソフトバンクが社長派遣
会社更生手続き中のＰＨＳ会社、ウィルコムは14日に東京地裁に提出する更生計画案の概要を固めた。更生会社の社長にソフトバンク取締役でソフトバンクモバイル副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の宮内謙（60）氏を送る。余剰人員が出た場合はソフトバンクグループが引き受ける。ソフトバンク主導で早期の再建を目指す。
計画は企業再生支援機構とウィルコムがまとめた当初案に基づき、ウィルコムが100％減資したうえで投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）がひとまず３億円を出資。ＡＰが全株式をソフトバンクに同額で譲渡。ソフトバンクがウィルコムを全額出資子会社とする。
金融機関やリース会社に対して残る約410億円の債務は、今後６年間の均等分割で弁済する。運転資金が不足した場合はソフトバンクが融資する考えで、機構が運転資金として準備していた120億円の融資枠は使わない。
更生手続きを開始した後、自己都合などですでに100人程度が退職したため、当初案で予定していた230人程度の人員削減は実施しない。今後、人員が余剰になった場合は、ソフトバンクグループ内の配置転換などで対応する方針だ。
ウィルコムは昨年の経営破綻に伴い、従来型ＰＨＳをウィルコム本体が引き継ぎ、次世代ＰＨＳ事業は新会社に移管する形で再建計画を進めている。
今回の更生計画はウィルコム本体が対象。次世代ＰＨＳ事業はソフトバンクがアドバンテッジパートナーズなどと設立する「ワイヤレスシティプランニング」に移管する。事業化などのスケジュールは今後詰める。
加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコム本体のＰＨＳ事業は中高生などに根強い人気があるため、コストを削減しながら継続する。コールセンターの効率化や基地局の削減などを進め、2014年３月期に黒字転換を目指す。９月末の従来型ＰＨＳの契約数は380万件を下回って16カ月間の純減が続いている。
他社携帯とも通話し放題 ウィルコム、試験的に
会社更生手続き中のＰＨＳ大手ウィルコムは、基本料と別に定額料を支払えば、同社加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題となる試験サービスを始めている。11月末までの地域限定だが、他社の携帯電話も対象とした通話定額サービスは国内で初めて。通話料の安さを訴求して加入者拡大につなげる。
「だれとでも定額」のサービス名で北海道と宮城県、広島県、沖縄県で受け付けを始めている。定額料は地域ごとに異なり、北海道と宮城県、沖縄県が月額980円、広島県が同1980円。無料となるのは10分以内の通話が対象で、回数に制限がある。北海道と広島県が月500回、宮城県と沖縄県が同300回まで。
ウィルコムのＰＨＳは携帯電話との競争激化で契約数の純減が15カ月間続いている。４月に新サービスを先行導入した沖縄県では５月以降に純増に転じたが、採算割れの恐れもあるため、まずは試験提供で商用化を見極める考え。
大日本印刷、雑誌広告の効果測定 掲載後に追跡調査
大日本印刷は2011年１月から、雑誌広告の効果測定サービスを始める。広告で読者の商品イメージや購買意欲がどう変化したかを、掲載された広告ごとにアンケート調査で追跡する。調査にはインターネットを活用し、費用は広告１点あたり10万円からと安価に設定。出版社や広告会社から調査を請け負い、広告主に効果を示すデータとして活用してもらう。
アンケート調査は、読者を対象に２回実施する。「広告を見たか」「商品への理解が深まったか」「店頭で商品を手に取ったか」などの質問を設け、専用のウェブサイトで回答を集める。購買意欲や好感度などの効果が掲載広告ごとに数値化でき、広告主は費用対効果を計りやすくなる。
大日印が数千人規模の調査協力者を来春までに組織。雑誌にあわせて読者を抽出できるようにする。出版社が持つ読者会員も活用する。
雑誌の広告効果は、雑誌全体で商品購買への影響力を計る調査が一般的。ほかには読者属性や発行部数など、広告主は限られた情報で出稿を判断している。雑誌広告の市場が低迷する中、大日印は直接的な効果測定を付属させた広告販売の需要が高まると判断。新サービスの活用を出版社などに売り込む。
ＰＣの「次」へ巨額買収攻勢 転機迎えるインテル インテル3.0 巨人の挑戦
米インテルが転機を迎えている。米アップルの「ｉＰａｄ」など多機能携帯端末やインターネット接続テレビなど半導体を搭載する新たな商品の市場が立ち上がる2010年は大きな節目となる可能性がある。半導体メモリー事業の成功と失敗、パソコン向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）の黄金期に次ぐ「インテル3.0」への移行は成功するか。
環境変化に危機感
「10年前はパソコンやサーバー向けの優れたチップを提供することに全力を注いでいたが、それだけでは不十分だ」。今月13日、米サンフランシスコで開いた開発者向け会議でインテルのポール・オッテリーニ社長はこう言い切った。かつての成功モデルの否定ともとれる発言の背景にあるのは環境変化に対する危機感だ。
オッテリーニ社長は「インターネットにつながる『スマートデバイス』の普及台数が現在の28億台から14年には50億台に増える」と説明する。スマートデバイスとはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）、多機能端末、ネット接続テレビなどの総称だが、今後の成長のけん引役はパソコン以外。成長機会を生かそうとすると、パソコンの比重は下がる。
もっとも危機感を持ち続けることで競争を勝ち抜いてきたインテルが、これまで変化に気づいていなかったわけではない。98年には米ディジタル・イクイップメント（ＤＥＣ）の携帯情報端末向け半導体部門を買収（06年に売却）。携帯端末や家電への搭載を想定し、消費電力量が少なく価格も安い「アトム」も独自開発、08年に発売した。
アトムは広く市場に受け入れられ「年内には累積出荷が7500万～8000万個に達する」（トム・キルロイ上席副社長）が、仕向け先は低価格パソコン「ネットブック」市場に限られる。ｉＰａｄ関連の受注を逃すなど、本来狙っていたパソコン以外の領域で存在感は低い。
パソコン時代の巨人もスマートフォンや多機能端末の世界に目を転じると、米クアルコムや米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、さらに画像処理半導体（ＧＰＵ）の米エヌビディアなどとの競争にさらされ、「その他大勢」の１社でしかないというのが現実。だからこそ、事業構造の転換を狙ったＭ＆Ａ（合併・買収）を加速させているのだ。
構造転換へ90億ドル超投じる
「手元資金の約半分を投じるが大丈夫か」。13日の記者会見でアナリストからオッテリーニ社長にこんな質問が飛んだ。８月下旬にＴＩのＣＡＴＶモデム向け半導体事業、独インフィニオン・テクノロジーズの携帯向け半導体事業、そして情報セキュリティーソフト大手の米マカフィーを買収することを相次ぎ表明。費用は90億ドル（約7600億円）超に達する。
ＣＡＴＶや携帯はこれまで弱点としていた商品分野であり、セキュリティーは重要性が高まっている領域。対象とする商品をパソコン以外にも広げ、さらに「チップ単体ではなく、（ソフトなどを含む）技術基盤を提供する」（オッテリーニ社長）というのが環境変化に対するインテルの答え。そのために買収でパズルの欠けたピースを埋めているのだ。
外から買ってくるだけではない。ネットブック用ＭＰＵとして定着したアトムも今秋から米グーグルがソニーなどと共同で開発したネット接続テレビへの搭載が始まり、ようやく本来の目的に向かい始める。スマートフォンや多機能端末向けにも消費電力をさらに低減した商品で挑む。
社長、会長としてインテルの黄金期を築いたアンディ・グローブ氏は、企業にとって「戦略転換点を見極める」ことの重要性を繰り返し説いた。転換点を正確に認識し、正しい判断をすることが企業の浮沈に直結するという考え方だ。
「インテル3.0」への転換がこれまでと違うのは、前の時代の主力事業の存在だ。ＤＲＡＭはきっぱりやめることができたが、今回はまだ成長の余地があるパソコン事業を抱えている。パソコンとサーバーのＭＰＵに集中することで高成長を実現してきたインテルにとって、“二兎（と）を追う”ことには苦労が伴うかもしれない。
だが、パソコンのみではいずれ成長に限界が生じる可能性が高い。パソコンにおける強さをいかに維持しながら、非パソコンをどう立ち上げるか。インテルは８月、中枢回路（コア）を２つ持つネットブック向けのアトムを発売したが、経営そのものにもこれまで以上に「デュアルコア」が求められている。
通貨安競争 有効策を打ち出せないＧ７（10月10日付・読売社説）
自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」にどう歯止めをかけるか。中国の人民元を念頭に、先進国が新たな政策協調を目指したが、具体策は先送りされたと言えよう。
日米欧の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、ワシントンで開かれた。
Ｇ７は、為替相場の過度な変動は望ましくないという原則を再確認するとともに、「新興黒字国は為替相場を一層柔軟化すべきだ」との認識で一致した。
名指しは避けたが、新興黒字国が、経済大国に急成長した中国を意味することは明らかだ。
中国は金融危機が起きた約２年前から、人民元の対ドル相場を固定した。今年６月に相場上昇を容認すると発表したが、その後も輸出に有利になるように、相場をほとんど上昇させていない。
先進国が結束し、中国の経済力に見合った形で、着実な元高の進行を促したのは当然である。
とくに懸念されるのは、元安に対抗して、アジアなどの各国も、自国通貨を安く維持する「通貨安競争」が起きていることだ。
輸出を最優先する保護貿易主義的な動きが広がれば、ただでさえ先行きが不透明な世界経済の回復に悪影響を与える。元の切り上げが進まないことが、そうしたリスクを高めかねない。
中国政府は、元切り上げ圧力に抵抗しているが、緩やかな元高は不均衡是正だけでなく、中国の景気過熱やインフレを抑制する効果も期待できる。まず、自主的に改革を続けることが肝要だ。
中国を含めた世界２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が今月下旬に、Ｇ２０のサミットは来月開かれる。「通貨安競争」を回避する具体策を巡っては、各国の思惑に温度差もうかがえるが、政策協調が何より重要だ。
一方、今回のＧ７で、円急騰に直面している日本の難しい立場が改めて浮き彫りになった。
野田財務相は、先月単独で実施した円売り・ドル買いの市場介入について、「相場の過度な変動を抑制するため」と説明した。
米欧からはとくに批判は出なかったとしているが、円高阻止の為替介入を黙認されただけで、積極的に支持を得たとは言えまい。
Ｇ７直前、円ドル相場は一時、１５年ぶりに１ドル＝８１円台まで上昇した。週明けも円高圧力が続きそうで、史上最高値の７９円台が迫りつつある。政府・日銀は、再度の単独介入もためらわず、断固とした姿勢で臨むべきだ。
会社更生手続き中のＰＨＳ会社、ウィルコムは14日に東京地裁に提出する更生計画案の概要を固めた。更生会社の社長にソフトバンク取締役でソフトバンクモバイル副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の宮内謙（60）氏を送る。余剰人員が出た場合はソフトバンクグループが引き受ける。ソフトバンク主導で早期の再建を目指す。
計画は企業再生支援機構とウィルコムがまとめた当初案に基づき、ウィルコムが100％減資したうえで投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）がひとまず３億円を出資。ＡＰが全株式をソフトバンクに同額で譲渡。ソフトバンクがウィルコムを全額出資子会社とする。
金融機関やリース会社に対して残る約410億円の債務は、今後６年間の均等分割で弁済する。運転資金が不足した場合はソフトバンクが融資する考えで、機構が運転資金として準備していた120億円の融資枠は使わない。
更生手続きを開始した後、自己都合などですでに100人程度が退職したため、当初案で予定していた230人程度の人員削減は実施しない。今後、人員が余剰になった場合は、ソフトバンクグループ内の配置転換などで対応する方針だ。
ウィルコムは昨年の経営破綻に伴い、従来型ＰＨＳをウィルコム本体が引き継ぎ、次世代ＰＨＳ事業は新会社に移管する形で再建計画を進めている。
今回の更生計画はウィルコム本体が対象。次世代ＰＨＳ事業はソフトバンクがアドバンテッジパートナーズなどと設立する「ワイヤレスシティプランニング」に移管する。事業化などのスケジュールは今後詰める。
加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコム本体のＰＨＳ事業は中高生などに根強い人気があるため、コストを削減しながら継続する。コールセンターの効率化や基地局の削減などを進め、2014年３月期に黒字転換を目指す。９月末の従来型ＰＨＳの契約数は380万件を下回って16カ月間の純減が続いている。
他社携帯とも通話し放題 ウィルコム、試験的に
会社更生手続き中のＰＨＳ大手ウィルコムは、基本料と別に定額料を支払えば、同社加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題となる試験サービスを始めている。11月末までの地域限定だが、他社の携帯電話も対象とした通話定額サービスは国内で初めて。通話料の安さを訴求して加入者拡大につなげる。
「だれとでも定額」のサービス名で北海道と宮城県、広島県、沖縄県で受け付けを始めている。定額料は地域ごとに異なり、北海道と宮城県、沖縄県が月額980円、広島県が同1980円。無料となるのは10分以内の通話が対象で、回数に制限がある。北海道と広島県が月500回、宮城県と沖縄県が同300回まで。
ウィルコムのＰＨＳは携帯電話との競争激化で契約数の純減が15カ月間続いている。４月に新サービスを先行導入した沖縄県では５月以降に純増に転じたが、採算割れの恐れもあるため、まずは試験提供で商用化を見極める考え。
大日本印刷、雑誌広告の効果測定 掲載後に追跡調査
大日本印刷は2011年１月から、雑誌広告の効果測定サービスを始める。広告で読者の商品イメージや購買意欲がどう変化したかを、掲載された広告ごとにアンケート調査で追跡する。調査にはインターネットを活用し、費用は広告１点あたり10万円からと安価に設定。出版社や広告会社から調査を請け負い、広告主に効果を示すデータとして活用してもらう。
アンケート調査は、読者を対象に２回実施する。「広告を見たか」「商品への理解が深まったか」「店頭で商品を手に取ったか」などの質問を設け、専用のウェブサイトで回答を集める。購買意欲や好感度などの効果が掲載広告ごとに数値化でき、広告主は費用対効果を計りやすくなる。
大日印が数千人規模の調査協力者を来春までに組織。雑誌にあわせて読者を抽出できるようにする。出版社が持つ読者会員も活用する。
雑誌の広告効果は、雑誌全体で商品購買への影響力を計る調査が一般的。ほかには読者属性や発行部数など、広告主は限られた情報で出稿を判断している。雑誌広告の市場が低迷する中、大日印は直接的な効果測定を付属させた広告販売の需要が高まると判断。新サービスの活用を出版社などに売り込む。
ＰＣの「次」へ巨額買収攻勢 転機迎えるインテル インテル3.0 巨人の挑戦
米インテルが転機を迎えている。米アップルの「ｉＰａｄ」など多機能携帯端末やインターネット接続テレビなど半導体を搭載する新たな商品の市場が立ち上がる2010年は大きな節目となる可能性がある。半導体メモリー事業の成功と失敗、パソコン向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）の黄金期に次ぐ「インテル3.0」への移行は成功するか。
環境変化に危機感
「10年前はパソコンやサーバー向けの優れたチップを提供することに全力を注いでいたが、それだけでは不十分だ」。今月13日、米サンフランシスコで開いた開発者向け会議でインテルのポール・オッテリーニ社長はこう言い切った。かつての成功モデルの否定ともとれる発言の背景にあるのは環境変化に対する危機感だ。
オッテリーニ社長は「インターネットにつながる『スマートデバイス』の普及台数が現在の28億台から14年には50億台に増える」と説明する。スマートデバイスとはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）、多機能端末、ネット接続テレビなどの総称だが、今後の成長のけん引役はパソコン以外。成長機会を生かそうとすると、パソコンの比重は下がる。
もっとも危機感を持ち続けることで競争を勝ち抜いてきたインテルが、これまで変化に気づいていなかったわけではない。98年には米ディジタル・イクイップメント（ＤＥＣ）の携帯情報端末向け半導体部門を買収（06年に売却）。携帯端末や家電への搭載を想定し、消費電力量が少なく価格も安い「アトム」も独自開発、08年に発売した。
アトムは広く市場に受け入れられ「年内には累積出荷が7500万～8000万個に達する」（トム・キルロイ上席副社長）が、仕向け先は低価格パソコン「ネットブック」市場に限られる。ｉＰａｄ関連の受注を逃すなど、本来狙っていたパソコン以外の領域で存在感は低い。
パソコン時代の巨人もスマートフォンや多機能端末の世界に目を転じると、米クアルコムや米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、さらに画像処理半導体（ＧＰＵ）の米エヌビディアなどとの競争にさらされ、「その他大勢」の１社でしかないというのが現実。だからこそ、事業構造の転換を狙ったＭ＆Ａ（合併・買収）を加速させているのだ。
構造転換へ90億ドル超投じる
「手元資金の約半分を投じるが大丈夫か」。13日の記者会見でアナリストからオッテリーニ社長にこんな質問が飛んだ。８月下旬にＴＩのＣＡＴＶモデム向け半導体事業、独インフィニオン・テクノロジーズの携帯向け半導体事業、そして情報セキュリティーソフト大手の米マカフィーを買収することを相次ぎ表明。費用は90億ドル（約7600億円）超に達する。
ＣＡＴＶや携帯はこれまで弱点としていた商品分野であり、セキュリティーは重要性が高まっている領域。対象とする商品をパソコン以外にも広げ、さらに「チップ単体ではなく、（ソフトなどを含む）技術基盤を提供する」（オッテリーニ社長）というのが環境変化に対するインテルの答え。そのために買収でパズルの欠けたピースを埋めているのだ。
外から買ってくるだけではない。ネットブック用ＭＰＵとして定着したアトムも今秋から米グーグルがソニーなどと共同で開発したネット接続テレビへの搭載が始まり、ようやく本来の目的に向かい始める。スマートフォンや多機能端末向けにも消費電力をさらに低減した商品で挑む。
社長、会長としてインテルの黄金期を築いたアンディ・グローブ氏は、企業にとって「戦略転換点を見極める」ことの重要性を繰り返し説いた。転換点を正確に認識し、正しい判断をすることが企業の浮沈に直結するという考え方だ。
「インテル3.0」への転換がこれまでと違うのは、前の時代の主力事業の存在だ。ＤＲＡＭはきっぱりやめることができたが、今回はまだ成長の余地があるパソコン事業を抱えている。パソコンとサーバーのＭＰＵに集中することで高成長を実現してきたインテルにとって、“二兎（と）を追う”ことには苦労が伴うかもしれない。
だが、パソコンのみではいずれ成長に限界が生じる可能性が高い。パソコンにおける強さをいかに維持しながら、非パソコンをどう立ち上げるか。インテルは８月、中枢回路（コア）を２つ持つネットブック向けのアトムを発売したが、経営そのものにもこれまで以上に「デュアルコア」が求められている。
通貨安競争 有効策を打ち出せないＧ７（10月10日付・読売社説）
自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」にどう歯止めをかけるか。中国の人民元を念頭に、先進国が新たな政策協調を目指したが、具体策は先送りされたと言えよう。
日米欧の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、ワシントンで開かれた。
Ｇ７は、為替相場の過度な変動は望ましくないという原則を再確認するとともに、「新興黒字国は為替相場を一層柔軟化すべきだ」との認識で一致した。
名指しは避けたが、新興黒字国が、経済大国に急成長した中国を意味することは明らかだ。
中国は金融危機が起きた約２年前から、人民元の対ドル相場を固定した。今年６月に相場上昇を容認すると発表したが、その後も輸出に有利になるように、相場をほとんど上昇させていない。
先進国が結束し、中国の経済力に見合った形で、着実な元高の進行を促したのは当然である。
とくに懸念されるのは、元安に対抗して、アジアなどの各国も、自国通貨を安く維持する「通貨安競争」が起きていることだ。
輸出を最優先する保護貿易主義的な動きが広がれば、ただでさえ先行きが不透明な世界経済の回復に悪影響を与える。元の切り上げが進まないことが、そうしたリスクを高めかねない。
中国政府は、元切り上げ圧力に抵抗しているが、緩やかな元高は不均衡是正だけでなく、中国の景気過熱やインフレを抑制する効果も期待できる。まず、自主的に改革を続けることが肝要だ。
中国を含めた世界２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が今月下旬に、Ｇ２０のサミットは来月開かれる。「通貨安競争」を回避する具体策を巡っては、各国の思惑に温度差もうかがえるが、政策協調が何より重要だ。
一方、今回のＧ７で、円急騰に直面している日本の難しい立場が改めて浮き彫りになった。
野田財務相は、先月単独で実施した円売り・ドル買いの市場介入について、「相場の過度な変動を抑制するため」と説明した。
米欧からはとくに批判は出なかったとしているが、円高阻止の為替介入を黙認されただけで、積極的に支持を得たとは言えまい。
Ｇ７直前、円ドル相場は一時、１５年ぶりに１ドル＝８１円台まで上昇した。週明けも円高圧力が続きそうで、史上最高値の７９円台が迫りつつある。政府・日銀は、再度の単独介入もためらわず、断固とした姿勢で臨むべきだ。
