∩(゜д゜)∩新聞
ソニー、止血した携帯電話事業の次の手は
「エリクソンの最高経営責任者（ＣＥＯ）がソニーとの合弁を肯定」。９月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）はこんなタイトルの記事を載せた。スウェーデンの通信機器会社、エリクソンはソニーと折半出資の英合弁会社「ソニー・エリクソン」を通じ、携帯電話事業を展開している。「我々はソニー・エリクソンにコミットしている」。エリクソンのハンス・ベストバーグＣＥＯは同紙のインタビューで現状の合弁形態維持を強調している。
ソニーとエリクソンの合弁会社の先行きに注目が集まるのは、両社が合弁を解消するなど出資形態が変わるのではないかと見られているからだ。ソニー・エリクソンは2001年設立。かつては好業績を挙げたが、フィンランド・ノキアや韓国・サムスン電子などに差を付けられている。スマートフォン（高機能携帯電話）ブームなど競争が激化しているのに、折半出資の合弁会社でスピード感のある事業展開ができるのか――。こんな疑問が背景にある。
ソニー・エリクソンの足元の業績は一時よりは改善している。15日午後２時（日本時間）に2010年７～９月期決算を発表するが、全体の端末販売台数は伸び悩むものの、スマートフォン「エクスペリア」の販売強化により平均単価が底堅く推移。開発費などの効率化も進み、３四半期連続で営業黒字を確保したようだ。株式市場ではソニーの持ち分法投資利益ベースで50億円前後を予想する向きが多い。
韓国勢などとの競争激化を受け、ソニー・エリクソンが業績不振に陥ったのは08年以降。３度に渡って構造改革を発表し、累計で８億8000万ユーロのコストを削減した。全体の３割強にあたる4000人の従業員を減らしたほか、開発拠点も10カ所から４カ所に集約。商品も絞り込んだ。ソニーも10年３月期にソニー・エリクソンの借入金187億円を保証するなど支援してきた。
ソニーにとって、ソニー・エリクソンを持ち分法投資利益ベースで11年３月期に３期ぶりで黒字化させるのが必達目標。足元ではその目標に向けて順調に進んでいるといえる。今期の持ち分法投資損益は200億円前後の黒字（前期は345億円の赤字）となる可能性もある。だが、かつて10％弱あったソニー・エリクソンの世界シェアは４％程度。「止血」には成功しても、成長戦略を描くまでには至っていない。
５日、東京・六本木で開かれたＮＴＴドコモの新商品発表会。「ギャラクシーＳは全世界で非常に高く評価されている。きれいで使いやすく、高機能だ」。10月下旬にドコモから発売するサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーＳ」に対し、ドコモの山田隆持社長は手放しで褒めて見せた。
ギャラクシーＳはグーグルの携帯電話向け最新ＯＳ「アンドロイド2.2」を搭載。すでに世界で500万台以上を販売しており、２秒あたり１台のペースで売れているという。これに対し、ソニー・エリクソンのエクスペリアは「アンドロイド1.6」。アンドロイドＯＳのバージョンは開発力の目安の１つとされ、アナリストからも注目されている。エクスペリアはこれまで米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の国内唯一の対抗馬だったが、販売苦戦を予想する声も聞かれる。
携帯端末の競争の主戦場となっている「プラットホーム戦略」では、アップル優位が鮮明だ。各社は自社の端末を使ってプラットホームを構築し、インターネットを通じサービスを提供する戦略を展開する。クレディ・スイス証券によると、運営するアプリケーションストアのアプリケーション提供数はアップルが22万5000件なのに対し、ソニー・エリクソンは3700件。アップルは豊富なアプリをそろえて利便性を高め、自社のプラットホームに顧客を囲い込みつつある。プラットホーム戦略はいったん出遅れると、巻き返すのが容易ではない。
すでに市場関係者の間では、ソニー・エリクソンへの関心が薄れつつある。スマートフォンを中心に競争が激化するなかでソニー・エリクソンがシェアを大きく伸ばすのは当面、難しいだろうと見ているからだ。これまでの構造改革が奏功し、黒字体質が定着してきたこともソニーの業績を見るうえで安心感を誘っている。
だが、ソニーにとって本来、ソニー・エリクソンの存在は小さくないはずだ。ソニー・エリクソンはソニーの持ち分法適用会社だが、連結業績への影響が大きかったため、同社の持ち分法投資損益をソニーは営業利益に算入した経緯がある。08年３月期のソニー・エリクソンの持ち分法投資利益は795億円で、ソニーの連結営業利益（4752億円）の17％を占めた。それが前期は345億円の持ち分法投資損失となり、ソニーの連結営業利益（317億円）を押し下げている。
ソニーの成長戦略から見ても、ソニー・エリクソンの携帯電話事業は欠かせない領域だ。ソニーは昨年11月に開いた経営方針説明会で、成長戦略の柱にネットワークサービス事業を掲げ、同事業で13年３月期までに年間3000億円規模の売上高を目指すと表明している。その具体策として、ソニー・エリクソンとの連携強化もうたっている。もし成長戦略を推し進めるうえで、ソニー・エリクソンの資本形態が障害になっているならば、思い切って見直すべきだろう。
ソニーは「ウォークマン」などモバイル機器で数々のヒットを出した歴史があり、ソニーブランドの中核分野だ。株価がＰＢＲ（株価純資産倍率）で解散価値である１倍割れの状況から抜け出すには、割安状態の解消を加速させるカタリスト（触媒）が必要。成長への布石となる施策が待ち望まれる。
KDDIとSkypeに提携報道--携帯キャリア3社の反応
日本経済新聞（電子版）によると、KDDIとSkype Technologiesが提携する。KDDIは取材に対し、「（日経新聞の報道は）KDDIが発表した情報ではない」とコメント。ただし、10月18日に開催予定の記者会見で提携が正式発表されることには含みをもたせた回答をしている。
日経新聞によれば、この提携はKDDIが11月下旬以降に発売予定のAndroidスマートフォン「IS03」をはじめとするスマートフォンに、基本的に無料で通話できるインターネット電話サービス「Skype」の専用アプリを配信する内容。専用アプリは、ネット回線ではなくKDDIの携帯電話回線を利用し、無料で提供するかは検討中という。
Skypeへの対応について、NTTドコモは取材に対し、これまでもスマートフォン向けの料金プランで特定アプリのプロトコルを規制しておらず、Skypeも恐らく利用可能であるとした。ただし、データカード向けの定額データプランではVoIPを規制しているとのことだ。
また、ソフトバンクモバイルが擁するiPhoneでは、すでにSkypeを利用することができる。ソフトバンクモバイルでは、KDDIの正式発表前の段階であるため、Skypeへの今後の対応については「現時点で具体的な動きはない」とコメントしている。
国内スマートフォン市場、１４年度に４倍増 通信料狙い各社が強化
国内のスマートフォン（高機能携帯電話）市場が２０１４年度に０９年度の４倍の３７５０億円に拡大するとの調査結果を、富士キメラ総研がまとめた。ブロードバンド（高速大容量）通信の中核である光サービスは約８割増の１兆４８００億円に、それぞれ拡大すると予測している。
国内スマートフォン市場は、ソフトバンクモバイルが、０８年に発売した米アップルの「アイフォーン」の大ヒットで急成長。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も品ぞろえ拡充を急いでいる。富士キメラでは「データ通信料の増加につながるため、各社がさらに力を入れる」とみている。
また、光サービスは、国内シェア７割超を握るＮＴＴ東西地域会社や電力系通信事業者などが売り込みに力を入れており、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスが１４年度に０９年度比約６割減の１５１４億円に縮小する分、大きく伸びると予測している。
調査は６月から９月にかけて、同総研の専門調査員が聞き取りなどにより実施した。
産経新聞のiPadアプリ、過去3カ月のバックナンバーを閲覧可能に
株式会社産経新聞社と株式会社産経デジタルは15日、産経新聞の紙面を閲覧できるiPadアプリ「産経新聞HD」をバージョンアップし、バックナンバーの閲覧機能を追加したと発表した。
産経新聞HDでは、最新の新聞紙面データをダウンロードすると、それまでのデータが上書きされる仕組みのため、過去の紙面を閲覧できなかった。今回、ユーザーからバックナンバーへの要望が多かったことを受けて、過去3カ月までの紙面を閲覧できる機能を搭載した。タッチディスプレイのダイヤル操作で日付を指定してダウンロードできる。
なお、バックナンバーをダウンロードしても最新の紙面は上書きされないが、別の日のバックナンバーをダウンロードすれば、それまでのバックナンバーは上書きされる。
産経新聞HDは、購読料金が30日間1500円。
グーグル売上高、２２・６％増で過去最高
【ニューヨーク＝小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルが１４日発表した２０１０年７～９月期決算は、売上高が前年同期比２２・６％増の７２億８６００万ドル（約５９００億円）、純利益も３２・２％増の２１億６７００万ドル（約１７５５億円）となり、ともに四半期ベースの過去最高を更新した。
主力のネット広告事業の売上高が前年同期を約２割上回った。
エリック・シュミット最高経営責任者は「携帯電話向けサービスなど新規事業も勢いがあった」と述べ、積極的な投資を続け、収益拡大を目指す方針を示した。
三菱、小型車をタイで生産し逆輸入…１２年以降
三菱自動車は１５日、開発中の主力の小型自動車を２０１２年初頭からタイで生産し、日本で販売することを明らかにした。
価格競争が激しい小型車の生産を国内で続けるのは厳しいと判断し、小型車の生産は段階的に国内から海外に移す。円高や小型車を巡る価格競争の激化に加え、税制上もタイで生産する方が有利なためだ。国内自動車大手が海外に生産拠点を移す動きが加速する可能性もある。
三菱自は、現行の小型車「コルト」（排気量１・３リットル、１・５リットル）に代わる小型車を開発中だ。排気量は１～１・２リットル程度で、ライバルの日産マーチの１リットルあたり２６キロ程度の低燃費を想定し、価格も１００万円を切ることを目指している。
経営再建中のラオックス、松坂屋銀座店に出店へ
経営再建中の家電量販店「ラオックス」は１５日、松坂屋銀座店（東京都中央区）に１１月２０日に出店すると発表した。
知名度の高い銀座に店舗を構えることで、国内外から幅広い客層の取り込みを狙う。
新店舗は松坂屋の６階に構える。売り場面積は約１３００平方メートルで、ほぼ１フロアを占める。デジタルカメラや炊飯器、時計、雑貨などを販売する。
ラオックスは２００９年８月、中国の家電量販大手、蘇寧電器の傘下に入り、主に中国人観光客の集客に力を入れてきた。外国人観光客が多い銀座に出店することで、集客力を強化できると判断した。
「エリクソンの最高経営責任者（ＣＥＯ）がソニーとの合弁を肯定」。９月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）はこんなタイトルの記事を載せた。スウェーデンの通信機器会社、エリクソンはソニーと折半出資の英合弁会社「ソニー・エリクソン」を通じ、携帯電話事業を展開している。「我々はソニー・エリクソンにコミットしている」。エリクソンのハンス・ベストバーグＣＥＯは同紙のインタビューで現状の合弁形態維持を強調している。
ソニーとエリクソンの合弁会社の先行きに注目が集まるのは、両社が合弁を解消するなど出資形態が変わるのではないかと見られているからだ。ソニー・エリクソンは2001年設立。かつては好業績を挙げたが、フィンランド・ノキアや韓国・サムスン電子などに差を付けられている。スマートフォン（高機能携帯電話）ブームなど競争が激化しているのに、折半出資の合弁会社でスピード感のある事業展開ができるのか――。こんな疑問が背景にある。
ソニー・エリクソンの足元の業績は一時よりは改善している。15日午後２時（日本時間）に2010年７～９月期決算を発表するが、全体の端末販売台数は伸び悩むものの、スマートフォン「エクスペリア」の販売強化により平均単価が底堅く推移。開発費などの効率化も進み、３四半期連続で営業黒字を確保したようだ。株式市場ではソニーの持ち分法投資利益ベースで50億円前後を予想する向きが多い。
韓国勢などとの競争激化を受け、ソニー・エリクソンが業績不振に陥ったのは08年以降。３度に渡って構造改革を発表し、累計で８億8000万ユーロのコストを削減した。全体の３割強にあたる4000人の従業員を減らしたほか、開発拠点も10カ所から４カ所に集約。商品も絞り込んだ。ソニーも10年３月期にソニー・エリクソンの借入金187億円を保証するなど支援してきた。
ソニーにとって、ソニー・エリクソンを持ち分法投資利益ベースで11年３月期に３期ぶりで黒字化させるのが必達目標。足元ではその目標に向けて順調に進んでいるといえる。今期の持ち分法投資損益は200億円前後の黒字（前期は345億円の赤字）となる可能性もある。だが、かつて10％弱あったソニー・エリクソンの世界シェアは４％程度。「止血」には成功しても、成長戦略を描くまでには至っていない。
５日、東京・六本木で開かれたＮＴＴドコモの新商品発表会。「ギャラクシーＳは全世界で非常に高く評価されている。きれいで使いやすく、高機能だ」。10月下旬にドコモから発売するサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーＳ」に対し、ドコモの山田隆持社長は手放しで褒めて見せた。
ギャラクシーＳはグーグルの携帯電話向け最新ＯＳ「アンドロイド2.2」を搭載。すでに世界で500万台以上を販売しており、２秒あたり１台のペースで売れているという。これに対し、ソニー・エリクソンのエクスペリアは「アンドロイド1.6」。アンドロイドＯＳのバージョンは開発力の目安の１つとされ、アナリストからも注目されている。エクスペリアはこれまで米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の国内唯一の対抗馬だったが、販売苦戦を予想する声も聞かれる。
携帯端末の競争の主戦場となっている「プラットホーム戦略」では、アップル優位が鮮明だ。各社は自社の端末を使ってプラットホームを構築し、インターネットを通じサービスを提供する戦略を展開する。クレディ・スイス証券によると、運営するアプリケーションストアのアプリケーション提供数はアップルが22万5000件なのに対し、ソニー・エリクソンは3700件。アップルは豊富なアプリをそろえて利便性を高め、自社のプラットホームに顧客を囲い込みつつある。プラットホーム戦略はいったん出遅れると、巻き返すのが容易ではない。
すでに市場関係者の間では、ソニー・エリクソンへの関心が薄れつつある。スマートフォンを中心に競争が激化するなかでソニー・エリクソンがシェアを大きく伸ばすのは当面、難しいだろうと見ているからだ。これまでの構造改革が奏功し、黒字体質が定着してきたこともソニーの業績を見るうえで安心感を誘っている。
だが、ソニーにとって本来、ソニー・エリクソンの存在は小さくないはずだ。ソニー・エリクソンはソニーの持ち分法適用会社だが、連結業績への影響が大きかったため、同社の持ち分法投資損益をソニーは営業利益に算入した経緯がある。08年３月期のソニー・エリクソンの持ち分法投資利益は795億円で、ソニーの連結営業利益（4752億円）の17％を占めた。それが前期は345億円の持ち分法投資損失となり、ソニーの連結営業利益（317億円）を押し下げている。
ソニーの成長戦略から見ても、ソニー・エリクソンの携帯電話事業は欠かせない領域だ。ソニーは昨年11月に開いた経営方針説明会で、成長戦略の柱にネットワークサービス事業を掲げ、同事業で13年３月期までに年間3000億円規模の売上高を目指すと表明している。その具体策として、ソニー・エリクソンとの連携強化もうたっている。もし成長戦略を推し進めるうえで、ソニー・エリクソンの資本形態が障害になっているならば、思い切って見直すべきだろう。
ソニーは「ウォークマン」などモバイル機器で数々のヒットを出した歴史があり、ソニーブランドの中核分野だ。株価がＰＢＲ（株価純資産倍率）で解散価値である１倍割れの状況から抜け出すには、割安状態の解消を加速させるカタリスト（触媒）が必要。成長への布石となる施策が待ち望まれる。
KDDIとSkypeに提携報道--携帯キャリア3社の反応
日本経済新聞（電子版）によると、KDDIとSkype Technologiesが提携する。KDDIは取材に対し、「（日経新聞の報道は）KDDIが発表した情報ではない」とコメント。ただし、10月18日に開催予定の記者会見で提携が正式発表されることには含みをもたせた回答をしている。
日経新聞によれば、この提携はKDDIが11月下旬以降に発売予定のAndroidスマートフォン「IS03」をはじめとするスマートフォンに、基本的に無料で通話できるインターネット電話サービス「Skype」の専用アプリを配信する内容。専用アプリは、ネット回線ではなくKDDIの携帯電話回線を利用し、無料で提供するかは検討中という。
Skypeへの対応について、NTTドコモは取材に対し、これまでもスマートフォン向けの料金プランで特定アプリのプロトコルを規制しておらず、Skypeも恐らく利用可能であるとした。ただし、データカード向けの定額データプランではVoIPを規制しているとのことだ。
また、ソフトバンクモバイルが擁するiPhoneでは、すでにSkypeを利用することができる。ソフトバンクモバイルでは、KDDIの正式発表前の段階であるため、Skypeへの今後の対応については「現時点で具体的な動きはない」とコメントしている。
国内スマートフォン市場、１４年度に４倍増 通信料狙い各社が強化
国内のスマートフォン（高機能携帯電話）市場が２０１４年度に０９年度の４倍の３７５０億円に拡大するとの調査結果を、富士キメラ総研がまとめた。ブロードバンド（高速大容量）通信の中核である光サービスは約８割増の１兆４８００億円に、それぞれ拡大すると予測している。
国内スマートフォン市場は、ソフトバンクモバイルが、０８年に発売した米アップルの「アイフォーン」の大ヒットで急成長。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も品ぞろえ拡充を急いでいる。富士キメラでは「データ通信料の増加につながるため、各社がさらに力を入れる」とみている。
また、光サービスは、国内シェア７割超を握るＮＴＴ東西地域会社や電力系通信事業者などが売り込みに力を入れており、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスが１４年度に０９年度比約６割減の１５１４億円に縮小する分、大きく伸びると予測している。
調査は６月から９月にかけて、同総研の専門調査員が聞き取りなどにより実施した。
産経新聞のiPadアプリ、過去3カ月のバックナンバーを閲覧可能に
株式会社産経新聞社と株式会社産経デジタルは15日、産経新聞の紙面を閲覧できるiPadアプリ「産経新聞HD」をバージョンアップし、バックナンバーの閲覧機能を追加したと発表した。
産経新聞HDでは、最新の新聞紙面データをダウンロードすると、それまでのデータが上書きされる仕組みのため、過去の紙面を閲覧できなかった。今回、ユーザーからバックナンバーへの要望が多かったことを受けて、過去3カ月までの紙面を閲覧できる機能を搭載した。タッチディスプレイのダイヤル操作で日付を指定してダウンロードできる。
なお、バックナンバーをダウンロードしても最新の紙面は上書きされないが、別の日のバックナンバーをダウンロードすれば、それまでのバックナンバーは上書きされる。
産経新聞HDは、購読料金が30日間1500円。
グーグル売上高、２２・６％増で過去最高
【ニューヨーク＝小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルが１４日発表した２０１０年７～９月期決算は、売上高が前年同期比２２・６％増の７２億８６００万ドル（約５９００億円）、純利益も３２・２％増の２１億６７００万ドル（約１７５５億円）となり、ともに四半期ベースの過去最高を更新した。
主力のネット広告事業の売上高が前年同期を約２割上回った。
エリック・シュミット最高経営責任者は「携帯電話向けサービスなど新規事業も勢いがあった」と述べ、積極的な投資を続け、収益拡大を目指す方針を示した。
三菱、小型車をタイで生産し逆輸入…１２年以降
三菱自動車は１５日、開発中の主力の小型自動車を２０１２年初頭からタイで生産し、日本で販売することを明らかにした。
価格競争が激しい小型車の生産を国内で続けるのは厳しいと判断し、小型車の生産は段階的に国内から海外に移す。円高や小型車を巡る価格競争の激化に加え、税制上もタイで生産する方が有利なためだ。国内自動車大手が海外に生産拠点を移す動きが加速する可能性もある。
三菱自は、現行の小型車「コルト」（排気量１・３リットル、１・５リットル）に代わる小型車を開発中だ。排気量は１～１・２リットル程度で、ライバルの日産マーチの１リットルあたり２６キロ程度の低燃費を想定し、価格も１００万円を切ることを目指している。
経営再建中のラオックス、松坂屋銀座店に出店へ
経営再建中の家電量販店「ラオックス」は１５日、松坂屋銀座店（東京都中央区）に１１月２０日に出店すると発表した。
知名度の高い銀座に店舗を構えることで、国内外から幅広い客層の取り込みを狙う。
新店舗は松坂屋の６階に構える。売り場面積は約１３００平方メートルで、ほぼ１フロアを占める。デジタルカメラや炊飯器、時計、雑貨などを販売する。
ラオックスは２００９年８月、中国の家電量販大手、蘇寧電器の傘下に入り、主に中国人観光客の集客に力を入れてきた。外国人観光客が多い銀座に出店することで、集客力を強化できると判断した。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
ＫＤＤＩ、スカイプと提携 スマートフォンで割安通話
ＫＤＤＩ（ａｕ）はインターネット電話ソフト大手のスカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）と提携する。11月からスマートフォン（高機能携帯電話）で、通話料が基本的に無料のソフト「スカイプ」を利用できるようにする。米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など国内外のスマートフォンと無料か割安な料金で通話ができる。ＮＴＴドコモもスカイプを解禁する方針で、これまでパソコン中心だったネット電話が携帯電話にも広がりそうだ。
ＫＤＤＩが11月下旬に発売する「ＩＳ03」など今秋冬の新型スマートフォン向けにスカイプが専用アプリを配信する。パソコンなどで利用するスカイプは利用者同士は通信料が無料で、割高な国際電話代わりに使う利用者が多い。ただ携帯電話会社にとってスカイプは通信料収入の減少につながり、「禁断のアプリ」（田中孝司専務）とされていた。
ＫＤＤＩはネットではなく自社の携帯電話交換網を利用し、ＫＤＤＩ同士は電話並みの音声品質で通話できるようにする。携帯回線接続料に課金するかは現在検討中。ただ課金した場合も従来より割安になるとみられる。無料にしてもスマートフォンはデータ通信料の増加が見込め、収入への影響は限定的とみている。
スカイプはすでにソフトバンクモバイルが販売するｉＰｈｏｎｅ、米通信大手のＡＴ＆Ｔやベライゾン・ワイヤレスがスマートフォンで解禁しており、これらの端末とＫＤＤＩのスマートフォンで無料か割安な料金で通話が可能になる。
スカイプは相手がアプリを起動していないと通話できないという課題があったが、ＫＤＤＩは着信が分かるように設定し、使い勝手を高める。
ＮＴＴドコモも10月下旬に発売するスマートフォン「ギャラクシーＳ」向けに、スカイプがアプリを配信すれば規制しない方針。ドコモが対応すれば携帯３社のスマートフォンでスカイプが利用できるようになる。
ＰＨＳ再建、いばらの道 ウィルコム更生計画案提出
会社更生手続き中のＰＨＳ会社ウィルコムは14日、東京地裁に更生計画案を提出した。金融機関やリース会社に対する約410億円の債務を今後６年間で均等弁済していく計画。全面支援を表明したソフトバンクが社長を派遣し、同社100％子会社として早期再建を目指す。だが技術的進歩の乏しいＰＨＳ事業の立て直しは不透明だ。
加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコムのＰＨＳは、中高生などの若者を中心に根強い人気がある。ソフトバンクが今回、全面支援に回ったことで財務面の不安が解消し、利用者は今後も継続してＰＨＳを使えるようになった。
「グループ会社となる以上は初年度から黒字化を狙う」。ソフトバンク幹部はこう意気込むが、簡単ではない。ＰＨＳをソフトバンクショップで併売することも検討しているが、社内には「ソフトバンクの携帯電話とどうしても競合してしまうので扱いが難しい」との見方もある。ただ加入者の純減は16カ月間も続いており、対策は待ったなしの状況だ。
「頼むからこれだけは勘弁してほしい」。５月には、毎月定額料を支払えばウィルコムの加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題になる「だれとでも定額」を全国展開する案も浮上したが頓挫した。他社を含めた完全定額は世界初の画期的なサービスだが、一時的に加入者が増加しても採算割れが濃厚。ウィルコムから相談を受けたソフトバンク幹部は二次破綻を懸念して見送りを諭したという。
再建が難しい根本的な要因は、ＰＨＳの進化が止まっているため。次々と新しい技術が登場する携帯電話に対し、新技術の開発がほとんど進んでいないＰＨＳが劣るのは明らか。低電磁波・低消費電力などの特長を生かした医療機関向けのサービスなどでニーズは残るが、いずれは縮小の道をたどることになる。ボーダフォン買収時のように得意のマーケティング力でどこまで立て直せるか、改めて実力を問われることになりそうだ。
一方でソフトバンクは高速データ通信を実現する次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ）事業もウィルコムから譲り受ける。高速データ通信はソフトバンクが苦手とする分野で相乗効果を期待できる。ＰＨＳ基地局の一部は携帯電話の基地局に置き換えて通話品質の向上に役立てる予定で、「狙いは（ＸＧＰの）周波数と基地局用地の獲得」（競合他社）とみる向きが多い。
「ドコモマーケット（iモード）」が12月上旬開始、アプリのレビュー機能も
NTTドコモは、iアプリのマーケットプレイスである「ドコモマーケット（iモード）」を2010年12月上旬に開始する。ドコモが2010年10月12日に公開した「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で明らかにした。
ドコモマーケット（iモード）は、ドコモのiモード対応端末で動作するアプリケーションであるiアプリを販売するサイト。ドコモがアプリをホスティングするため、サーバーを持たないアプリ開発者もアプリを登録できる。企業だけでなく個人でもiモード課金によるアプリの販売が可能。無料のアプリも登録できる。
これまでサービス開始時期は11月末の予定とされていたが、「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で12月上旬に変更された。コンテンツ提供者の登録申請受付開始は10月12日とされていたが、10月中旬の予定に変更された。
また、アプリ購入20円につき1ドコモポイントがユーザーに付与されること、ドコモマーケット（iモード）ではユーザーによるアプリのレビュー（評価）を投稿できることも明らかになっている。
エルピーダ、広島工場を携帯端末用に特化 生産を再編
エルピーダメモリは2011年中をめどに、国内拠点の広島工場（東広島市）を高機能携帯電話（スマートフォン）やタブレット端末など携帯情報端末向け半導体の専用工場にする。価格競争が激しいパソコン向けＤＲＡＭは、台湾子会社での生産や提携関係にある台湾各社への生産委託に切り替える。高機能品は国内、汎用品は海外と生産体制をすみ分け、生産効率を高める。
エルピーダはＤＲＡＭの世界シェア約２割で第３位だが、携帯情報端末向けは競合他社より早く事業強化に取り組んできたため、製品競争力が高い。世界シェア首位で約５割を握る。
携帯情報端末に搭載するＤＲＡＭは待ち受け時や動作時の低消費電力性能など、パソコン用に比べ高い機能が要求される。回路構成も複雑で製造が難しい。
13年には世界のスマートフォンは約２倍に、タブレット型端末市場は約５倍になるとの予測がある。ＤＲＡＭの需要も急増すると予想され、増産対応するには、高度な製造能力がある広島工場がふさわしいと判断した。
広島工場では10月に入って最先端の回路線幅45ナノ（ナノは10億分の１）メートルを使って、携帯端末向けに記憶容量２ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの量産出荷を開始した。チップ面積は世界最小で今後の同社の主力になる見通し。
今後、生産ラインの改造や新たな製造装置を導入。45ナノメートルＤＲＡＭを中心に携帯端末向けの増産を続け、11年中に大部分を携帯端末向けに切り替える。
現在、広島工場の月産生産能力は直径300ミリメートルのシリコンウエハー換算で約13万枚。パソコン用ＤＲＡＭが主力で、携帯端末向けＤＲＡＭは約２～３割にとどまっており、需要増への対応が焦点となっていた。
一方で、供給メーカーが多く価格変動が激しいパソコン用ＤＲＡＭはコスト競争力のある台湾からの調達に切り替える。半導体市況を見極めながら、子会社の瑞晶電子でパソコン用ＤＲＡＭの生産能力増強を検討していく。日台連合として手を結ぶ力晶半導体、茂徳科技、華邦電子の３社への技術供与など連携を密にして、安定した生産委託関係を築く。
スカイプ、米フェースブックと業務提携 ＳＮＳ機能の利用可能に
格安インターネット電話最大手のスカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）は１４日、世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の米フェースブックと業務提携し、相互のサービス機能の一部を統合したと発表した。これに伴いスカイプは１５日から新ソフトの配布をネット上で開始。同ソフトを取り込むことでスカイプの利用者はフェースブックの掲示板に直接、コメントを書き込むなどＳＮＳ機能を使えるようになる。
スカイプの新ソフトは「スカイプ５・０」ウィンドウズ版。画面上に専用のタブを設置することで、スカイプ利用者はフェースブック画面を共有し、ＳＮＳ機能の一部を利用できるようになる。
例えばフェースブックには会員同士の電話番号を登録できる「電話帳」機能があるが、新ソフトにより利用者は画面上の電話番号をクリックするだけで、直接電話をかけることが可能になる。さらに相手がスカイプ利用者であれば、ネットを通じてビデオ電話も楽しめる。また、これまではできなかった３人以上でのビデオ電話による会話もできるようになる。
現在、スカイプは延べ登録会員が全世界で５億人を超え、そのうち日常的に使用している人は世界で１億２４００万人に上る。スカイプは業務提携により、フェースブック会員の取り込みを図る考え。一方、フェースブックも会話できるスカイプ機能を付加することで、会員増加につなげる。
屋外広告料金が下落 ネットに需要移り１年で１～２割安
ビルの屋上などに設置する屋外広告の料金が下落している。都心の繁華街では１年前の１～２割安になった。景気回復の遅れに加え、企業が宣伝効果を測りにくい点を敬遠し、ネット広告などに需要が移っている。
東京・新宿駅周辺の年間掲載料金は代表的な100平方メートルの看板で400万～700万円程度が中心。１年前に比べ100万円前後安い。首都高速道路沿いのビルの屋上の場合、６メートル×８メートルのもので300万～500万円を付けている。
ある人材派遣会社が北関東の新幹線駅前に置く広告看板の年間料金は11月から従来の半額になる。撤去を申し出たところ看板主が大幅値下げを提示したという。
屋外広告が下落する背景にはインターネットの隆盛がある。不動産仲介の野村不動産アーバンネットは今年初め、都心の駅前の屋外広告を外した。広告費を減らす中で「顧客獲得の即効性がないものから削らざるを得なかった」からだ。住居探しはネット活用が一般的になりつつある。同社は2009年度に数カ所の屋外広告、テレビＣＭなどを削る一方、ネット広告の割合を大幅に高めた。
高機能携帯電話（スマートフォン）などの位置情報サービスが普及し、屋外広告を目印に使う企業が急減したのが一因との指摘もある。
携帯電話の地図機能やカーナビゲーションで道順を確認する人が増えたため「住宅展示場への誘導看板がほとんどなくなった」（広告会社のあどＱ＝東京・新宿）という。
09年の屋外広告費は前年比13.2％減（電通調べ）。広告費全体の11.5％減を上回る減少幅だった。マンション・住宅販売会社の減少が目立つ。
ここにきて企業は広告費を増やし始めたが、一度空いた屋外広告はなかなか埋まらない。特に一等地に大量の広告を出していた消費者金融の抜けた穴などが大きい。
屋外広告は知名度の向上やブランドイメージの構築に役立つとされる。ただ、企業が業績改善に向けて即効性の高い広告を選択する傾向は今後も強まりそう。屋外広告市場は厳しい状況が続く見通しだ。
カローラ輸出ゼロを検討＝円高で海外生産拡大へ―トヨタ
トヨタ自動車が、数年後をめどに主力セダン「カローラ」の輸出分の生産をすべて海外に移管する検討を始めたことが14日、分かった。円高基調が長期化する可能性を踏まえ、現地生産を拡大し、輸出採算の悪化に歯止めを掛ける狙いだ。トヨタの看板車種の海外シフトは、国内産業の空洞化を加速させる恐れがある。
トヨタは1ドル＝85～90円でも利益が出せる為替変動に強い企業体質の構築を目指してきた。しかし、足元では想定を超える円高が進行。生産体制の抜本的な再編が必要と判断した。
ＫＤＤＩ（ａｕ）はインターネット電話ソフト大手のスカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）と提携する。11月からスマートフォン（高機能携帯電話）で、通話料が基本的に無料のソフト「スカイプ」を利用できるようにする。米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など国内外のスマートフォンと無料か割安な料金で通話ができる。ＮＴＴドコモもスカイプを解禁する方針で、これまでパソコン中心だったネット電話が携帯電話にも広がりそうだ。
ＫＤＤＩが11月下旬に発売する「ＩＳ03」など今秋冬の新型スマートフォン向けにスカイプが専用アプリを配信する。パソコンなどで利用するスカイプは利用者同士は通信料が無料で、割高な国際電話代わりに使う利用者が多い。ただ携帯電話会社にとってスカイプは通信料収入の減少につながり、「禁断のアプリ」（田中孝司専務）とされていた。
ＫＤＤＩはネットではなく自社の携帯電話交換網を利用し、ＫＤＤＩ同士は電話並みの音声品質で通話できるようにする。携帯回線接続料に課金するかは現在検討中。ただ課金した場合も従来より割安になるとみられる。無料にしてもスマートフォンはデータ通信料の増加が見込め、収入への影響は限定的とみている。
スカイプはすでにソフトバンクモバイルが販売するｉＰｈｏｎｅ、米通信大手のＡＴ＆Ｔやベライゾン・ワイヤレスがスマートフォンで解禁しており、これらの端末とＫＤＤＩのスマートフォンで無料か割安な料金で通話が可能になる。
スカイプは相手がアプリを起動していないと通話できないという課題があったが、ＫＤＤＩは着信が分かるように設定し、使い勝手を高める。
ＮＴＴドコモも10月下旬に発売するスマートフォン「ギャラクシーＳ」向けに、スカイプがアプリを配信すれば規制しない方針。ドコモが対応すれば携帯３社のスマートフォンでスカイプが利用できるようになる。
ＰＨＳ再建、いばらの道 ウィルコム更生計画案提出
会社更生手続き中のＰＨＳ会社ウィルコムは14日、東京地裁に更生計画案を提出した。金融機関やリース会社に対する約410億円の債務を今後６年間で均等弁済していく計画。全面支援を表明したソフトバンクが社長を派遣し、同社100％子会社として早期再建を目指す。だが技術的進歩の乏しいＰＨＳ事業の立て直しは不透明だ。
加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコムのＰＨＳは、中高生などの若者を中心に根強い人気がある。ソフトバンクが今回、全面支援に回ったことで財務面の不安が解消し、利用者は今後も継続してＰＨＳを使えるようになった。
「グループ会社となる以上は初年度から黒字化を狙う」。ソフトバンク幹部はこう意気込むが、簡単ではない。ＰＨＳをソフトバンクショップで併売することも検討しているが、社内には「ソフトバンクの携帯電話とどうしても競合してしまうので扱いが難しい」との見方もある。ただ加入者の純減は16カ月間も続いており、対策は待ったなしの状況だ。
「頼むからこれだけは勘弁してほしい」。５月には、毎月定額料を支払えばウィルコムの加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題になる「だれとでも定額」を全国展開する案も浮上したが頓挫した。他社を含めた完全定額は世界初の画期的なサービスだが、一時的に加入者が増加しても採算割れが濃厚。ウィルコムから相談を受けたソフトバンク幹部は二次破綻を懸念して見送りを諭したという。
再建が難しい根本的な要因は、ＰＨＳの進化が止まっているため。次々と新しい技術が登場する携帯電話に対し、新技術の開発がほとんど進んでいないＰＨＳが劣るのは明らか。低電磁波・低消費電力などの特長を生かした医療機関向けのサービスなどでニーズは残るが、いずれは縮小の道をたどることになる。ボーダフォン買収時のように得意のマーケティング力でどこまで立て直せるか、改めて実力を問われることになりそうだ。
一方でソフトバンクは高速データ通信を実現する次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ）事業もウィルコムから譲り受ける。高速データ通信はソフトバンクが苦手とする分野で相乗効果を期待できる。ＰＨＳ基地局の一部は携帯電話の基地局に置き換えて通話品質の向上に役立てる予定で、「狙いは（ＸＧＰの）周波数と基地局用地の獲得」（競合他社）とみる向きが多い。
「ドコモマーケット（iモード）」が12月上旬開始、アプリのレビュー機能も
NTTドコモは、iアプリのマーケットプレイスである「ドコモマーケット（iモード）」を2010年12月上旬に開始する。ドコモが2010年10月12日に公開した「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で明らかにした。
ドコモマーケット（iモード）は、ドコモのiモード対応端末で動作するアプリケーションであるiアプリを販売するサイト。ドコモがアプリをホスティングするため、サーバーを持たないアプリ開発者もアプリを登録できる。企業だけでなく個人でもiモード課金によるアプリの販売が可能。無料のアプリも登録できる。
これまでサービス開始時期は11月末の予定とされていたが、「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で12月上旬に変更された。コンテンツ提供者の登録申請受付開始は10月12日とされていたが、10月中旬の予定に変更された。
また、アプリ購入20円につき1ドコモポイントがユーザーに付与されること、ドコモマーケット（iモード）ではユーザーによるアプリのレビュー（評価）を投稿できることも明らかになっている。
エルピーダ、広島工場を携帯端末用に特化 生産を再編
エルピーダメモリは2011年中をめどに、国内拠点の広島工場（東広島市）を高機能携帯電話（スマートフォン）やタブレット端末など携帯情報端末向け半導体の専用工場にする。価格競争が激しいパソコン向けＤＲＡＭは、台湾子会社での生産や提携関係にある台湾各社への生産委託に切り替える。高機能品は国内、汎用品は海外と生産体制をすみ分け、生産効率を高める。
エルピーダはＤＲＡＭの世界シェア約２割で第３位だが、携帯情報端末向けは競合他社より早く事業強化に取り組んできたため、製品競争力が高い。世界シェア首位で約５割を握る。
携帯情報端末に搭載するＤＲＡＭは待ち受け時や動作時の低消費電力性能など、パソコン用に比べ高い機能が要求される。回路構成も複雑で製造が難しい。
13年には世界のスマートフォンは約２倍に、タブレット型端末市場は約５倍になるとの予測がある。ＤＲＡＭの需要も急増すると予想され、増産対応するには、高度な製造能力がある広島工場がふさわしいと判断した。
広島工場では10月に入って最先端の回路線幅45ナノ（ナノは10億分の１）メートルを使って、携帯端末向けに記憶容量２ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの量産出荷を開始した。チップ面積は世界最小で今後の同社の主力になる見通し。
今後、生産ラインの改造や新たな製造装置を導入。45ナノメートルＤＲＡＭを中心に携帯端末向けの増産を続け、11年中に大部分を携帯端末向けに切り替える。
現在、広島工場の月産生産能力は直径300ミリメートルのシリコンウエハー換算で約13万枚。パソコン用ＤＲＡＭが主力で、携帯端末向けＤＲＡＭは約２～３割にとどまっており、需要増への対応が焦点となっていた。
一方で、供給メーカーが多く価格変動が激しいパソコン用ＤＲＡＭはコスト競争力のある台湾からの調達に切り替える。半導体市況を見極めながら、子会社の瑞晶電子でパソコン用ＤＲＡＭの生産能力増強を検討していく。日台連合として手を結ぶ力晶半導体、茂徳科技、華邦電子の３社への技術供与など連携を密にして、安定した生産委託関係を築く。
スカイプ、米フェースブックと業務提携 ＳＮＳ機能の利用可能に
格安インターネット電話最大手のスカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）は１４日、世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の米フェースブックと業務提携し、相互のサービス機能の一部を統合したと発表した。これに伴いスカイプは１５日から新ソフトの配布をネット上で開始。同ソフトを取り込むことでスカイプの利用者はフェースブックの掲示板に直接、コメントを書き込むなどＳＮＳ機能を使えるようになる。
スカイプの新ソフトは「スカイプ５・０」ウィンドウズ版。画面上に専用のタブを設置することで、スカイプ利用者はフェースブック画面を共有し、ＳＮＳ機能の一部を利用できるようになる。
例えばフェースブックには会員同士の電話番号を登録できる「電話帳」機能があるが、新ソフトにより利用者は画面上の電話番号をクリックするだけで、直接電話をかけることが可能になる。さらに相手がスカイプ利用者であれば、ネットを通じてビデオ電話も楽しめる。また、これまではできなかった３人以上でのビデオ電話による会話もできるようになる。
現在、スカイプは延べ登録会員が全世界で５億人を超え、そのうち日常的に使用している人は世界で１億２４００万人に上る。スカイプは業務提携により、フェースブック会員の取り込みを図る考え。一方、フェースブックも会話できるスカイプ機能を付加することで、会員増加につなげる。
屋外広告料金が下落 ネットに需要移り１年で１～２割安
ビルの屋上などに設置する屋外広告の料金が下落している。都心の繁華街では１年前の１～２割安になった。景気回復の遅れに加え、企業が宣伝効果を測りにくい点を敬遠し、ネット広告などに需要が移っている。
東京・新宿駅周辺の年間掲載料金は代表的な100平方メートルの看板で400万～700万円程度が中心。１年前に比べ100万円前後安い。首都高速道路沿いのビルの屋上の場合、６メートル×８メートルのもので300万～500万円を付けている。
ある人材派遣会社が北関東の新幹線駅前に置く広告看板の年間料金は11月から従来の半額になる。撤去を申し出たところ看板主が大幅値下げを提示したという。
屋外広告が下落する背景にはインターネットの隆盛がある。不動産仲介の野村不動産アーバンネットは今年初め、都心の駅前の屋外広告を外した。広告費を減らす中で「顧客獲得の即効性がないものから削らざるを得なかった」からだ。住居探しはネット活用が一般的になりつつある。同社は2009年度に数カ所の屋外広告、テレビＣＭなどを削る一方、ネット広告の割合を大幅に高めた。
高機能携帯電話（スマートフォン）などの位置情報サービスが普及し、屋外広告を目印に使う企業が急減したのが一因との指摘もある。
携帯電話の地図機能やカーナビゲーションで道順を確認する人が増えたため「住宅展示場への誘導看板がほとんどなくなった」（広告会社のあどＱ＝東京・新宿）という。
09年の屋外広告費は前年比13.2％減（電通調べ）。広告費全体の11.5％減を上回る減少幅だった。マンション・住宅販売会社の減少が目立つ。
ここにきて企業は広告費を増やし始めたが、一度空いた屋外広告はなかなか埋まらない。特に一等地に大量の広告を出していた消費者金融の抜けた穴などが大きい。
屋外広告は知名度の向上やブランドイメージの構築に役立つとされる。ただ、企業が業績改善に向けて即効性の高い広告を選択する傾向は今後も強まりそう。屋外広告市場は厳しい状況が続く見通しだ。
カローラ輸出ゼロを検討＝円高で海外生産拡大へ―トヨタ
トヨタ自動車が、数年後をめどに主力セダン「カローラ」の輸出分の生産をすべて海外に移管する検討を始めたことが14日、分かった。円高基調が長期化する可能性を踏まえ、現地生産を拡大し、輸出採算の悪化に歯止めを掛ける狙いだ。トヨタの看板車種の海外シフトは、国内産業の空洞化を加速させる恐れがある。
トヨタは1ドル＝85～90円でも利益が出せる為替変動に強い企業体質の構築を目指してきた。しかし、足元では想定を超える円高が進行。生産体制の抜本的な再編が必要と判断した。
