(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

SNS戦国時代の幕を切って落とす“銃弾”となるか?
アップルが参入した新サービス「Ping」の潜在力
 アップルがこの9月に発表したSNSサービス「Ping」は、SNS業界の勢力図を大きく塗り替えることになるかもしれない。
 正直言って、なぜアップルが今頃参入してきたのか、疑問に感じたユーザーも多いに違いない。だがPingは、従来のSNSとは大きく異なる。ブラウザではなく「iTunes」というプラットフォームを使用することで、コミュニケーションと楽曲販売とを直結させているのである。初めにコミュニケーションありきのSNSではないのだ。
 Pingの活用法は、大きく2つある。1つは好きなアーティストをフォローして、アルバムの制作状況やツアー情報などをほぼリアルタイムで知ることができる点。もう1つは、自身のプロフィールページを作成、公開して、他のユーザーとのコミュニケーションを図ることだ。
 とりわけPingがその真価を発揮するのは、iPhoneやiPod touchで使うケースだろう。両端末から利用すると、コミュニケーションから楽曲の購入、再生までを実にスムーズに行なうことができる。
 さながら、「楽曲購入可能なツイッター」というイメージだろうか。ユーザー同士でのコミュニケーションを通じて、未知の楽曲を発見するという愉しみが新たに増えたぶん、購入までの敷居が一層低くなったと言える。
 今回のiOSのアップデートでは、Pingの他にソーシャルゲーム機能「Game Center」も追加された。アップルは、iTunesを軸としたユーザーのソーシャル化を進めていると考えてよいだろう。その先にはもちろん、総ユーザー数5億人を超えるといわれる世界最大のSNS「facebook」の存在がある。その牙城に迫ることができるのか、今後注目されるところだ。
 翻って、日本の現状に目を向けてみると、Pingが広く浸透していく可能性は十分にある。日本における「facebook」のユーザー数は10万人程度と言われており、それほど多くない。
 一方のアップルは、公にはされていないものの、iPhoneの国内販売台数だけで200万台とも300万台とも言われている。これにiPodなどの利用者も加えれば、iTunesの国内ユーザー数は、計り知れない。
 また、国内最大手であるmixiの音楽共有サービス「mixiミュージック」が、昨年末に撤退している点も大きい。「マイスペース」などのように、音楽をメインにしたSNSも存在するが、すでにmixiを利用しているユーザーにとって、複数のSNSに参加するのは案外と億劫なものである。
 そう考えると、iTunesというすでに慣れ親しんだアプリケーションからシームレスにSNSに参加できる点は、大きなアドバンテージと考えられる。多くのユーザーは、音楽を介したコミュニケーションを欲していないわけではないのだ。
 正直なところ、まだまだ使い勝手がよいとは言えないところではあるが、その可能性はおおいに期待できる。「Ping」とは英語で、銃弾などが飛ぶ音を表す擬声語。アップルの放った弾丸は、果たしてSNS業界へどのような波紋を投げかけるのか、刮目して待ちたい。



次々世代Android は "Honeycomb "、Android 4.0は「アイスクリーム」
 猛烈な勢いで進化を続ける Android OS のロードマップの話題。ARMのプレジデント Tudor Brown 氏が Forbes に語ったところでは、Android 4.0は「 Ice Cream 」と呼ばれることになるようだ。最近やっとアップデートがはじまったばかりの現行最新版は 2.2 " Froyo "。いきなり 4.0 の話をされても戸惑いますが、おそらく 3.0になる次期バージョンが " Gingerbread "、さらにその次 (3.x) が " Honeycomb " (ハニカム) になることまではGoogleも公式に認めている。
 " Gingerbread "のコードネームが発覚したのは今年2月にカーネル開発者の発言から、" Honeycomb "の名が初めて一般に知られるようになったのはサムスンの関係者が将来の Galaxy Tab への採用をほのめかしたことから。Googleは「アイスクリーム」についてコメントしていませんが、"G" も "H" も正式発表を待たずになんとなく漏れたこと、また ARMは「世界の携帯電話の95%」(Brown氏) という圧倒的なシェアを持つ最重要パートナーであることから、発言にはそれなりに重みがある。また代々アルファベット順にデザートの名前を採用しているAndroidとして、G・Hに続く " I " がアイスクリームはいかにもありそうだ。
 コードネーム以上の具体的な中身については諸説ありはっきりしていないものの、スマートフォンでは大手の LG がタブレットについては Froyo をスキップして よりタブレット向きの " Honeycomb "を待つと語っていること、サムスンも2011年の次世代製品では Honeycombの採用を予告しており、タブレット向きの最適化があることは確実だ。Googleみずからも " Froyo "はもともとスマートフォン向けでタブレットに最適化されていないと認めている。そのさらに先の アイスクリームに至っては、ゲーム機に最適化されるかロボットに最適化されるか分かったものではない。リリース時期については、各パートナー企業関係者や開発者の発言などから推測するかぎり、次のGingerbreadが比較的早い時期 (年内?)、Honeycombは2011年前半、4.0 Ice Creamはおそらく 2011年の半ば以降。アイスクリームが正解かどうかはGoogleの回答待ちとして、次の名前予想は " J " で始まるスイーツだ。



映画流出、PCへのダウンロード自体も立件
 インターネットのファイル共有ソフトを使い、映画を流出させたとして著作権法違反(公衆送信権侵害)容疑で逮捕された男について、京都府警が、流出目的で映画のファイルをパソコンにダウンロードした行為についても、同法違反(複製権侵害)容疑で追送検したことがわかった。
 府警によると、ファイルの流出行為だけではなく、パソコンに取り込む行為まで立件されるのは全国初で、府警は「入手行為だけでも違法性が問われると警鐘を鳴らしたい」としている。
 府警によると、男は茨城県日立市鮎川町、ホテル従業員・重川裕二容疑者(37)。重川容疑者は今年4月、日本公開前の米映画を「Winny(ウィニー)」を使って流出させたとして9月27日に逮捕された。
 ウィニーなどで著作権が侵害される問題を巡って警察当局は従来、ファイルを入手する行為よりも流出元を悪質とみて公衆送信権侵害容疑での摘発を進めてきた。
 しかし、こうした行為が後を絶たないのは、ダウンロードする利用者が多い現状があるためで、利用者のモラルも問題となっていた。



イヤホンして自転車禁止です…34都道府県
 イヤホンやヘッドホンで音楽などを聞きながら自転車などを運転することについて、東京や大阪、福岡など34都道府県が、公安委員会規則などで禁止していることが、読売新聞の全国調査で明らかになった。
 事故の危険性を懸念する住民からの要望などを踏まえ、過半数の18府県がこの3年間で規則を設けていた。
 交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」が2008年に一部改正され、自転車を運転しながらの携帯電話やヘッドホンの使用について利用者にやめるよう呼びかけており、改正を受けたケースも多いとみられる。
 現在、道路交通法の本則では自転車の「聞きながら運転」を禁止していない。
 しかし、都道府県の公安委員会は、道交法に基づき、地域の交通事情に応じて施行細則などで規制内容を定めることが可能で、独自に都道府県が禁止の条項を設けている。
 条例で定めている京都府を除き、違反した場合は、5万円以下の罰金が科せられる。
 自転車の「聞きながら運転」による事故の統計はないが、今年9月には、埼玉県内の踏切で、イヤホンを着けて自転車に乗っていた大学生が電車の接近に気付かずにはねられて一時重体となる事故も起きている。



近鉄 平成24年春までに車両数1割削減へ
 近畿日本鉄道が平成24年春までに、2000両近い保有車両を約1割減らす方向で検討していることが16日、分かった。24年春にダイヤを大幅に改正し、準急を中心に運転本数を減らす一方で、急行の停車駅数を増やして利用者利便を確保するほか、特急料金に割引制度も検討する。近鉄が車両数や運転本数を大幅に減らすのは戦後初めてとなる。
 近鉄は今後、老朽化した車両を中心に順次廃棄していく。地域や時間帯によっては運転本数を減らさずに編成車両数を減らすことも検討するが、準急の本数は大幅に減り、その分を急行などでカバーする方向だ。
 特急の本数については増減を含めて未定だが、特急料金に早朝割引や早期購入による割引制度を設けて利用しやすくする。
 近鉄の輸送人員は平成22年3月期で約5億7000万人。ピーク時の4年3月期(約8億人)に比べて約3割減ったものの、「車両数や運転本数はほぼそのまま」(同社)で、抜本的な対策が求められていた。
 通学、通勤客の減少につながる少子高齢化で輸送人員が減少に向かう中、すでに、地方の鉄道会社では平日の昼間や休日を中心に運転本数を減らす動きが広がっている。



【東京新聞社説】
イラン油田撤退 資源戦略の練り直しを
2010年10月16日
 イランのアザデガン油田から日本も全面撤退する。核疑惑をめぐる対イラン制裁に強硬姿勢を崩さぬ米国に押し切られての決断だ。新たな日の丸油田獲得など、資源外交の練り直しが欠かせない。
 「政治的な要請であり、残念だが仕方ない」。石油業界の関係者は、埋蔵量二百六十億バレルに上る世界最大級のアザデガン油田の権益喪失に落胆の表情を隠さない。
 日本政府が筆頭株主の国際石油開発帝石がイランと開発契約を結んだのは二〇〇四年。サウジアラビアとクウェートにまたがるカフジ油田の権益更新に失敗し、それに代わる日の丸油田だっただけに落胆するのも無理はない。
 日本は〇六年にも国際社会の圧力にさらされ、アザデガン油田の75%の権益を10%に縮小して開発主導権を手放している。無資源国であるがゆえに、米国と一線を画したイランとの友好関係にこだわり続けたが、それを許容するほど米国は寛大ではなかった。
 既にロイヤル・ダッチ・シェルなどの欧州勢が撤退し、菅政権も対イラン追加制裁を決めている。いくら資源を渇望しても、日本は非核から目をそらせない。撤退はやむを得ないと言うべきだ。
 しかし、今回の撤退を軽く見るべきではない。日本が手放した権益は、世界で資源を買いあさる中国が取って代わる。もはや埋蔵量世界三位のイランで権益の回復は難しい。日本が自らの手で開発し、安定供給をもたらす新たな日の丸油田をいかに増やしていくか。これこそが資源小国・日本に突きつけられた課題だ。
 先月、日本は中東のカタールと共同声明を発表し、カタールは原油などの対日供給を、日本は開発投資の拡大を約束した。ロシアはサハリン3の油田、ガス田の開発で日本企業に投資を促している。
 日本の輸入量に占める日の丸原油などの割合は23%、これを三〇年までに40%へ引き上げる。この政府目標を実現するには、安全保障も含めたリスクを回避し、一歩ずつ着実に進む以外にない。
 今や中東の産油国ですら太陽光発電など脱化石燃料を目指す時代に入った。得意の省エネ技術支援などを組み合わせた調達先拡大の道も探るべきだ。
 レアアースの九割を中国に依存する日本は、中国の一方的な輸出削減で輸入先の分散化に迫られた。原油についても、この教訓を生かし、世界の産油国から広く確保する新たな戦略を築くときだ。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

書籍、コミックなど10万点 KDDI、12月にも電子書店
 KDDIは15日、書籍やコミックなどをそろえた「電子書店」を12月にも開設する方針を明らかにした。同社は7月、ソニーや凸版印刷などと電子書籍配信のプラットホーム(流通基盤)の構築・運営に向けた準備会社を設立。このプラットホームを活用し、書店開設時に約10万点の品ぞろえを目指す。
 電子書店の名称には、au携帯電話やパソコンで音楽を聴いたり動画を視聴できるサービス「リスモ」のブランドを冠する方向。代金は毎月の通信料金に上乗せして請求する。開設に合わせ、電子書籍専用端末も発売する見通しだ。
 KDDIは、書籍などのダウンロード時のデータ通信収入が得られる。注目度の高い電子書籍事業を通じて、auの契約数拡大につなげる狙いもある。
 携帯電話業界では、NTTドコモが大日本印刷と電子書籍事業で提携、一部のスマートフォン向けに今月下旬から試行サービスを提供し、年明けから本格展開する。
 ソフトバンクも、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」などに向けて新聞や雑誌などを配信するサービスを展開している。



フォード、マツダ株売却へ 筆頭株主を外れる
マツダ、三井住友銀や住商に取得要請
 米フォード・モーターは保有するマツダの株式を売却する方針を固めた。マツダを通じて三井住友銀行や住友商事などに株式買い取りを要請した。フォードの出資比率は現在の11%から3%以下に下がり、1979年から続いたマツダの筆頭株主から降りる。日米市場が減速する中、米大手と進めてきた日本の自動車メーカーの提携戦略は大きな転換点を迎える。中国など成長市場での事業拡大に向け、新たな自動車再編の動きが加速しそうだ。
 フォードとマツダが15日までにマツダ株売却で大筋合意した。フォードは現在、マツダの発行済み株式の11%にあたる約1億9500万株を保有。15日終値ベースで約420億円の価値がある。事業提携を継続するためにフォードは3%前後を上限にマツダ株の保有を続ける方向だが、経営面の関与は薄れる。
 引受先には主取引銀行の三井住友銀やマツダの株主で事業面でつながりが深い住商など住友グループの主要企業のほか、取引先の部品メーカーなどを想定。1社あたりの取得比率は1%前後に抑える意向で、要請を始めた。月内にも引受先の承認を取り付け、11月中の正式決定を目指す。
 三井住友銀のマツダへの出資比率は現在、2.9%。同行がマツダ株の追加取得に応じれば、フォードの出資比率を上回ることになる。
 フォードは79年にマツダに25%出資し筆頭株主になった。マツダが経営不振に陥った96年に出資比率を33.4%に高めて経営権を取得した。2008年の金融危機を受けフォードが保有株を一部売却。マツダの増資もあり出資比率は11%に低下したものの、筆頭株主にとどまっていた。
 日米自動車大手は日本でモータリゼーションが本格化した70年代に相次ぎ提携した。フォードにゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーを加えた米大手3社がいずれも日本企業に出資。84年にはGMとトヨタが米国で乗用車の合弁生産を始めるなど関係強化の動きが続いた。だが近年はGMが富士重工業やいすゞ自動車、スズキとの資本提携を解消、トヨタとの米合弁も清算した。
 自動車各社の主戦場が「新興国市場」と「環境技術」にシフトする中、得意とする市場や技術を補完する形で提携戦略も変化。スズキと独フォルクスワーゲン(VW)、三菱自動車と仏プジョーシトロエングループ(PSA)が組むなど新たな提携を模索する動きが広がっている。



マツダ、新たな提携模索も 新興国の開拓急ぐ
 米フォード・モーターがマツダ株を売却する方針を固めた。世界的にみて事業規模の小さなマツダが単独で生き残るのは難しい。すでに巨額の開発資金が必要な環境技術ではトヨタ自動車に協力を求めるなど、「脱フォード」に向け戦略を軌道修正している。新興国など海外市場を開拓し、成長を加速するため新たな提携先を探す可能性があり、業界再編の呼び水になりそうだ。
 フォードは2006年に社長に就任したアラン・ムラーリー氏が「一つのフォード」を掲げ主要ブランドを次々と売却、「選択と集中」を進めてきた。リーマン・ショック直後の08年11月にはマツダ株の一部を売却し、出資比率を33.4%から13.8%に引き下げた。今回、筆頭株主から降りることで一連のブランド売却にメドをつける。
 フォードの路線変更を受け、マツダはすでに独力経営に軸足を移している。まずリーマン・ショックで機能不全に陥るリスクが高まった自動車ローンなどの金融事業を、フォードから切り離して独自で運営する体制に切り替えた。
 開発面では11年に実用化する低燃費型エンジンや軽量車台はフォードと共有しないことを決めている。これまではフォードとの共有化でコストを削減していたが、マツダの大型~小型車の間で共通化できるよう部品の基本設計を抜本的に見直した。15年までに大半の主力車に展開することで「フォードと協力するのと同等のコスト削減効果が見込める」(マツダ首脳)という。
 課題は海外事業だ。マツダが米国、タイ、中国に展開している海外工場はすべてフォードとの合弁で運営している。まずは急成長を続ける中国で、フォードと合弁事業を分割する計画だ。フォードもタイで初の単独工場の建設に着手したほか、中国でも自力で増産するなど、新興国市場では互いに別々の路線を歩み始めている。
 マツダは当面、国内外の既存工場の能力をフル活用し、15年度の世界販売台数を10年度計画比で3割強増の170万台に引き上げる計画だ。
 それでも世界の自動車メーカーでみれば、第10位前後に位置するイタリア・フィアット(09年約250万台)にも及ばない。環境技術の開発費用が膨らむなか、海外事業を加速するにはフォードに代わる提携先が必要になりそう。小型車の開発ノウハウに定評があるマツダがどこと手を組むか、注目される。



Android 3.0が間もなく登場?
 Android 3.0「Gingerbread」のSDKが来週リリースされるとうわさされている。同バージョンにはテレビ電話機能が搭載されるほか、ユーザーインタフェースも改良されてスキンが不要になり、ゲームパフォーマンスも向上すると言われている。また現バージョンのAndroid 2.2はタブレットに最適化されていないが、Gingerbreadはタブレットに適したものになるという。
 Gingerbreadは既にフィールドテストに入っているようで、TweetDeckの解析データには同OSからのアクセスが記録されている。またMotorolaは、GingerbreadとデュアルコアTegra2を搭載したDROIDシリーズの端末(コードネーム:Terminator)を開発しており、来年初めに発売すると伝えられている。



タブレット型多機能端末の競争激化 台湾ASUSも日本に製品投入 
 【台北=森川潤】パソコン世界5位の台湾メーカー「アスーステック・コンピューター(華碩電脳)」は15日、電子書籍などに対応したタブレット型の多機能端末「EeePad(イーパッド)」を来年初頭にも日本に投入する方針を明らかにした。
 電子書籍の本格普及を前に、多機能端末では、先行する米アップルの「iPad(アイパッド)」のほか、シャープや韓国サムスン電子が日本での発売を予定している。アスースの本格参戦で、日本市場を舞台にした各社の競争は激しさを増しそうだ。
 新端末は、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ7」が搭載される見通し。液晶画面にLED(発光ダイオード)を使用しているほか、タッチパネル式端末にキーボードを装着してノートパソコン型にすることもできる。
 サイズや仕様は「日本市場に適したものを考えている」(担当者)。価格は400ドル(3万2千円)前後を検討中で、同容量のアイパッドと比べると2割以上の安くなる見通し。
 米調査会社によると、アスースの今年4~6月期の出荷台数は、前年同期比で8割近く増加。同じ台湾のエイサーとともに高い伸び率で日本メーカーを抜き、世界5位のシェアとなった。



パナソニックの新ゲーム機に衝撃
 パナソニックのグループ会社が開発した新携帯ゲーム機『The Jungle』が、ネットを賑わせている。詳細な情報はまだ公開されていないが、英語のプロモーション用ウェブサイトに掲載されている情報によると、主に多人数同時参加型のオンラインゲームに特化しており、開閉型の本体にタッチパネルとキーボードを搭載しているとのこと。どのような形でソフトが供給されるかは不明だが、インターネットに接続してプレイすることは間違いなさそうだ。
 ニンテンドーDSやPSPといった既存の携帯ゲーム機とは、ちょっぴり趣向の異なる『The Jungle』に対して、ネット上のゲームファンたちはどんな意見を持っているのだろうか。
「ワンダースワン以来のときめきを感じる。早くだせ」
「無骨なデザインだな。コントローラ部の厚みで、グリップ感はよさそうだ」
「どうしよう、写真見れば見るほど欲しくなってきた」
などと、すでに物欲を刺激されているネットユーザーがいる一方で、
「これはまた、思わぬところから伏兵が現れたなw」
「パナソニックは独特すぎる」
と、DSやPSPがすでに普及している現状で、オンラインゲームに特化したという独特のスタンスに驚く声も少なくなかった。
 パナソニック(当時の松下電器産業)は1994年、セガサターンやプレイステーションが発売される約半年前に32ビットゲーム機の先駆的存在である『3DO REAL』を日本国内で発売しているが、大きく普及するまでには至らなかったという経緯がある。『The Jungle』は大ヒットゲーム機となるのか、注目が集まるところだ。



日経社説
新興市場を活性化する一歩に
 大阪証券取引所傘下の新興企業向け市場、ジャスダックとヘラクレスが12日に統合され「新ジャスダック」が発足した。同市場の上場企業数は1005社と、アジア最大の韓国の新興市場に肩を並べた。
 大証は2008年に新興市場を活性化するため、証券会社の業界団体からジャスダックを買収した。その後、もとから傘下に持つヘラクレスと取引システムの統一を進めた。
 狙いどおりに投資を呼び込むことができれば、若い企業の上場が後押しされ、産業の新陳代謝が進むことにもつながる。
 だが、現状は厳しい。新規上場数は、全国の証券取引所を合計しても06年の188社から減り、今年は25社程度にとどまる見通しだ。
 大証は地方都市でのセミナー開催などを通じて、上場を希望する企業の誘致に乗り出す。韓国などの証券取引所と情報交換で提携し、アジア企業の発掘も視野に入れる。
 とはいえ、新規上場が低迷する背景には、証券取引所の営業努力だけでは解決できない問題も多い。
 その最たるものは、東京証券取引所の新興市場に上場していたライブドアが06年に粉飾決算で上場廃止になった事件の後遺症などで、市場への不信が続いていることだ。売上高の大半が架空と判明し、今年6月に上場廃止になった企業もあった。
 相次ぐ不祥事により投資家が不信感を強め、新興市場に流れるお金は細った。現在の1日の平均売買代金は、最も取引が活発だった06年初めの約18分の1。これでは企業の上場意欲も冷えてしまう。
 投資家が安心して新興市場に投資できるようになるには、企業を監査する会計事務所や、上場計画を助言する証券会社の責任も重い。
 上場を目指すベンチャー企業を支援する投資も減っている。09年度の投資額は08年度より40%少なかった。個人が未上場企業への投資額を所得から控除できる税制のなかで「設立3年未満の企業に限る」といった制限を緩め、若い企業にお金を回しやすくしたい。
 アジア市場に直接上場を検討する日本企業も増えた。新ジャスダックの誕生をきっかけに、日本の新興市場の立て直しを急ぐべきだ。

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。