(屮゜Д゜)屮新聞
アップル ＶＳ グーグル ＯＳをめぐる激しい舌戦
米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、18日に行われた同社の第3四半期の決算説明会で、米グーグルの携帯電話向け基本システム（ＯＳ）「Android（アンドロイド）」を公に批判したことをきっかけに、翌日からアップルとグーグルの間で舌戦が繰り広げられている。
アンドロイドは、アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」や多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」向けのＯＳ「iOS（アイ・オーエス）」と競合する製品だ。携帯端末メーカーには無償で提供されており、仕様が公開され、各メーカーが自由にカスタマイズ可能な、いわゆる「オープンソフトウエア」。
ジョブズＣＥＯは、アンドロイドはオープンソフトウエアであるがゆえに、ユーザーやアプリケーション（アプリ）開発者は雑多なバージョンを扱わなければならず、問題だと述べた。また、同ＣＥＯは、グーグルの幹部がアップルのアイ・オーエスを「閉鎖的なシステム」と呼んでいることについて「不誠実だ」とも述べた。
ジョブズＣＥＯは「グーグルはアンドロイドを“オープン”、アイ・オーエスやアイフォーンを“閉鎖的”と特徴付けたがる」とし、だがそれは「ユーザーにとって何がベストか、すなわち統一か細分か、という真の問題を覆い隠すものだ」と述べた。
この発言を受けて、グーグルの幹部で、アンドロイドの生みの親でもあるアンディ・ルービン氏が、ミニブログサイト「Twitter（ツイッター）」で初めてアンドロイドの防御に出た。ただし、その内容は、次のようなコンピューターオタクにしか好まれない、あるいは理解できないものだった。
「the definition of open: ‘mkdir android ; cd android ; repo init -u git://android.git.kernel.org/platform/manifest.git ; repo sync ; make’」
当編集部のコーディング力は少々あてにならないが、米パソコン専門誌「ＰＣマガジン」の電子版がこのルービン氏のつぶやきを解読してくれている。つぶやきは、オープンソフトウエア「Linux（リナックス）」が稼働するコンピューターでアンドロイドのコピーを作成するのに必要なコマンドで構成されている。ＰＣマガジンが解読した結果は次のようなものだ。
「ルービン氏は、誰でもアンドロイド用のソフトウエアを開発したり、アンドロイドをハッキングできる上、自分独自のバージョンを作成することさえも可能だ、と主張している。おそらくアップル（のＯＳ）では、そうはいかないだろう」
一方、この激しい舌戦に巻き込まれた開発者も黙ってはいない。
ジョブズ氏は、ツイッターへのアクセスに使用するプログラム「TweetDeck（ツイートデック）」を例に挙げ、アンドロイドの細分化がアプリ開発者にとって問題となっていると主張した。ツイートデックは最近アンドロイド向けアプリを発表したが、それについてジョブズＣＥＯは「ツイートデックは、244種類の端末向けに開発された100以上の異なるバージョンのアンドロイドに対応しなければならなかったと報告している。複数の端末やソフトウエアに対して、同じ作業を繰り返さなければならないのは開発者にとって非常に負担だ」と述べた。
だが、ツイートデックのイアン・ドッズワースＣＥＯは19日夜にツイッターで、アンドロイドを次のように擁護した。
「われわれがアンドロイドにかかわる開発は大変だったと一度でも発言したことがあっただろうか。いいや、ない。開発は大変ではなかった」
さらにドッドワース氏は後で次のように付け加えている。
「アンドロイド向けのツイートデックの開発に携わっている開発者はわずか2人だ。細分化が、いかに小さい問題であるかが分かるだろう」
ソフトバンク孫社長、iPadの法人利用をアピール
ソフトバンクは、iPadの法人利用を推進する講演イベント「Softbank Days 2010」を開催した。ソフトバンクモバイル 代表取締役社長兼CEOの孫正義氏が、来場した多数の法人関係者の前で基調講演を行ったほか、各社による導入事例のセッションが開催された。本記事では、孫氏の基調講演の模様をレポートする。
■ 「iPadは日本の生産性を上げる重要な武器」
孫氏は登壇してまず最初に、数千人規模で集まった来場者に対し、iPhone・iPadを個人的に、日常的に使っているかを挙手で問いかけた。片方だけの人は「ビジネスマンとしての姿を振り返って欲しい」、両方とも使っていない人は「人間として大丈夫か？（笑）」と冗談を飛ばす孫氏は、「iPhone」「iPad」の組み合わせを武士が帯刀する「小刀」「大刀」に例え、「小刀だけで戦場に向かうことが、どれだけ悲惨な結果を招くか」と、ビジネスシーンにおけるiPadの重要性を強調する。
また、「持っているだけでは勝てない。自在に使いこなすことで勝てる」と、日常的に慣れ親しむことが重要とし、さらに「Androidやほかのタブレット型端末、Windows Mobileなども出てくるだろうが、切れ味の良い刀を持つことが大切。（iPhone/iPadは）似て非なるものであることは、使っている人にはわかるのではないか」と述べ、切れ味の良いiPhone・iPadを両刀使いとして持ち、なおかつ使いこなすことが重要だと語った。
続いて孫氏は、ボーダフォン日本法人の買収以降、ソフトバンクの業績が急速に回復した様子や、自社の利益が拡大した様子を紹介。一方、不況関連の暗いニュースが続いており、「一言でいうと、日本の企業は元気がない」と現在の状況に憂いを示す。
孫氏はここで、敬愛する坂本龍馬の活躍を「最先端の技術」「情報」「ビジョン」「志」といったキーワードで引き合いに出し、「このような時代において、日本の競争力を取り戻すには、精神論、伝統的なものごとだけでは至難。新しい武器を手にし、日本の国際競争力、労働の生産性を取り戻す。iPadは、日本の生産性を上げる重要な武器になる。クラウドの仕組みと組み合わせれば、戦略的で、持続可能なものとなる」と語り、iPadが日本企業復活の鍵になるとした。
■ グループ2万人にiPad付与。残業の削減、移動時間の活用を推進
孫氏はここから、iPadの法人への導入による効果を、ソフトバンクグループ各社の事例を用いて紹介する。ソフトバンクグループでは、グループの全社員2万人に対し、iPadを付与。法人部門であるソフトバンクテレコムでは、営業の約3000人がノートパソコンの使用を止めてiPadに移行し、社内ではシンクライアントシステムが大規模に導入されているという。
孫氏はソフトバンクテレコム営業社員へのアンケート結果をもとにしたデータを示し、iPadの導入で一人当たり月3万3000円の残業削減が行えたとアピール。さらに、紙の資料作成が不要になったとし、紙と印刷の費用は一人当たり月1万円削減できたとした。紙の消費枚数は年間1000万枚（5億7000万円）から年間260万枚（1億2000万円）にまで削減し、金額にして年間4億5000万円の紙代が削減できたという。
「パソコン」「携帯電話」で月9000円と算出されていた一人当たりの通信関連のコストは、「iPad」「iPhone」「シンクライアントシステム」の導入により、月1万5000円に上昇しているが、前述の残業削減および紙・印刷費用の削減は、合わせて月4万3000円になるとし、「6000円のコストアップにより、4万3000円のコストダウンになった」と説明。加えて、効率的な業務の結果による新たな「時間創出」は一人当たり月5万2000円分におよぶとした。
同氏は、社員数が変わっていない状況で、iPad導入後は獲得回線数が2倍、訪問件数は3倍になっていると説明。移動時間のロスをなくせるiPhoneとiPadの組み合わせの有効性をアピールした。孫氏は「個人的な利用で慣れ親しんだら、仕事でも使いこなせる」と、付与したiPadを個人的に利用することを推奨しており、社員の総合的な満足度も向上しているとするデータも明らかにした。
孫氏はまた、法人利用では遠隔ロックや遠隔消去といった機能によりセキュリティが確保できるとし、社内のシンクライアント端末として活用すれば、さらに安全性が高まることをアピールした。
基調講演の中では、iPadを導入している法人の事例として、ビー・エム・ダブリュー、神戸大学大学院 医学研究科、凸版印刷、ガリバーインターナショナル、AIGエジソン生命保険、トステムの各担当者が登壇。iPadやiPhoneを活用して先進的なワークスタイルを実現している様子が語られた。
孫氏はゲストの登壇者を見て、「みなさん、目が活き活きとしている。こういう方ばかりなら日本の企業はまだまだ頑張れる」と感想を述べたほか、iPadの法人導入にあたっては、単に上乗せで導入を勧めるのではなく、削減できる既存コストを査定した上で導入を提案するとし、コスト削減の診断は無料で行うとした。
孫氏は、「風は確実に情報戦略に向いている。先進諸国としての解決策はここにある。失われた20年を取り戻す鍵はここにある」と締めくくり、iPadを活用した先進的で効率的なワークスタイルへの移行を訴えた。
ソフトバンク、iPadの販売チャネル拡大
ソフトバンクモバイルは、iPadの販売チャネルを10月22日より拡大すると発表した。
iPadは、アップル製のタブレット端末。現在、16店舗のソフトバンクショップ、168店舗の家電量販店、7店舗のアップルストアなどで販売されている。今回新たに98店舗のソフトバンクショップでもiPadが販売されるようになる。
「テクニクス」消える…レコード機器が生産中止
パナソニックの高級音響機器ブランド「テクニクス」が消滅する公算が大きくなった。
現行のアナログレコード用プレーヤーなどの生産が今月に入って中止され、後継機開発の見通しも立っていないためだ。販売店などで在庫がなくなれば、長年にわたり音楽愛好家に親しまれた名機が姿を消すことになりそうだ。
生産中止となったのは、テクニクスブランドのプレーヤー「ＳＬ―１２００ＭＫ６」やヘッドホンなど。パナソニックは中止の理由について、年々販売規模は縮小し、生産体制の維持や部品調達が難しくなったためだとしている。
テクニクスは、パナソニックの前身・松下電器産業の高級ブランドとして１９６５年に誕生し、プレーヤーやスピーカーなどのヒット商品を次々に送り出した。
早く見たい！ アンドロイド搭載のスマートフォンが先行展示
東京都渋谷区のＫＤＤＩデザイニングスタジオで、ＫＤＤＩの「ａｕ」ブランド」で発売する秋冬モデルの新商品の実機が早くも先行展示され注目を集めている。
１８日に記者発表された米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「ＩＳ０６」などがズラリと並ぶ。最新モデルをいち早く、実際にさわれるとあって、多くの操作体験希望者が来店している。
円高で産業空洞化に懸念、日銀副総裁
日銀の西村清彦副総裁は２０日、広島市で会見し「円高はボディーブローのように効いてくる。産業構造の転換を促すようなプラスの方向に行くのか、望ましくない空洞化で止まってしまうのか、十分な注意を払わなければならない」と、企業が生産拠点を海外に移す空洞化に懸念を示した。
これに先立つ講演では、最近の円高が「消費者物価を下押しするリスクもある」として、輸入物価を下落させ、デフレ長期化の要因になりかねないと指摘。記者会見では、円高の悪影響への対応として「新たな供給と需要を同時に生み出すことが重要だ」と語り、成長基盤強化の新貸出制度などでデフレ脱却を後押しする姿勢を強調した。
中国人民銀行の利上げについては「（インフレなど）経済の過熱を防ぎ、長期的で安定的な経済成長をもたらす点で、非常に良い決断をした」と評価した。
米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、18日に行われた同社の第3四半期の決算説明会で、米グーグルの携帯電話向け基本システム（ＯＳ）「Android（アンドロイド）」を公に批判したことをきっかけに、翌日からアップルとグーグルの間で舌戦が繰り広げられている。
アンドロイドは、アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」や多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」向けのＯＳ「iOS（アイ・オーエス）」と競合する製品だ。携帯端末メーカーには無償で提供されており、仕様が公開され、各メーカーが自由にカスタマイズ可能な、いわゆる「オープンソフトウエア」。
ジョブズＣＥＯは、アンドロイドはオープンソフトウエアであるがゆえに、ユーザーやアプリケーション（アプリ）開発者は雑多なバージョンを扱わなければならず、問題だと述べた。また、同ＣＥＯは、グーグルの幹部がアップルのアイ・オーエスを「閉鎖的なシステム」と呼んでいることについて「不誠実だ」とも述べた。
ジョブズＣＥＯは「グーグルはアンドロイドを“オープン”、アイ・オーエスやアイフォーンを“閉鎖的”と特徴付けたがる」とし、だがそれは「ユーザーにとって何がベストか、すなわち統一か細分か、という真の問題を覆い隠すものだ」と述べた。
この発言を受けて、グーグルの幹部で、アンドロイドの生みの親でもあるアンディ・ルービン氏が、ミニブログサイト「Twitter（ツイッター）」で初めてアンドロイドの防御に出た。ただし、その内容は、次のようなコンピューターオタクにしか好まれない、あるいは理解できないものだった。
「the definition of open: ‘mkdir android ; cd android ; repo init -u git://android.git.kernel.org/platform/manifest.git ; repo sync ; make’」
当編集部のコーディング力は少々あてにならないが、米パソコン専門誌「ＰＣマガジン」の電子版がこのルービン氏のつぶやきを解読してくれている。つぶやきは、オープンソフトウエア「Linux（リナックス）」が稼働するコンピューターでアンドロイドのコピーを作成するのに必要なコマンドで構成されている。ＰＣマガジンが解読した結果は次のようなものだ。
「ルービン氏は、誰でもアンドロイド用のソフトウエアを開発したり、アンドロイドをハッキングできる上、自分独自のバージョンを作成することさえも可能だ、と主張している。おそらくアップル（のＯＳ）では、そうはいかないだろう」
一方、この激しい舌戦に巻き込まれた開発者も黙ってはいない。
ジョブズ氏は、ツイッターへのアクセスに使用するプログラム「TweetDeck（ツイートデック）」を例に挙げ、アンドロイドの細分化がアプリ開発者にとって問題となっていると主張した。ツイートデックは最近アンドロイド向けアプリを発表したが、それについてジョブズＣＥＯは「ツイートデックは、244種類の端末向けに開発された100以上の異なるバージョンのアンドロイドに対応しなければならなかったと報告している。複数の端末やソフトウエアに対して、同じ作業を繰り返さなければならないのは開発者にとって非常に負担だ」と述べた。
だが、ツイートデックのイアン・ドッズワースＣＥＯは19日夜にツイッターで、アンドロイドを次のように擁護した。
「われわれがアンドロイドにかかわる開発は大変だったと一度でも発言したことがあっただろうか。いいや、ない。開発は大変ではなかった」
さらにドッドワース氏は後で次のように付け加えている。
「アンドロイド向けのツイートデックの開発に携わっている開発者はわずか2人だ。細分化が、いかに小さい問題であるかが分かるだろう」
ソフトバンク孫社長、iPadの法人利用をアピール
ソフトバンクは、iPadの法人利用を推進する講演イベント「Softbank Days 2010」を開催した。ソフトバンクモバイル 代表取締役社長兼CEOの孫正義氏が、来場した多数の法人関係者の前で基調講演を行ったほか、各社による導入事例のセッションが開催された。本記事では、孫氏の基調講演の模様をレポートする。
■ 「iPadは日本の生産性を上げる重要な武器」
孫氏は登壇してまず最初に、数千人規模で集まった来場者に対し、iPhone・iPadを個人的に、日常的に使っているかを挙手で問いかけた。片方だけの人は「ビジネスマンとしての姿を振り返って欲しい」、両方とも使っていない人は「人間として大丈夫か？（笑）」と冗談を飛ばす孫氏は、「iPhone」「iPad」の組み合わせを武士が帯刀する「小刀」「大刀」に例え、「小刀だけで戦場に向かうことが、どれだけ悲惨な結果を招くか」と、ビジネスシーンにおけるiPadの重要性を強調する。
また、「持っているだけでは勝てない。自在に使いこなすことで勝てる」と、日常的に慣れ親しむことが重要とし、さらに「Androidやほかのタブレット型端末、Windows Mobileなども出てくるだろうが、切れ味の良い刀を持つことが大切。（iPhone/iPadは）似て非なるものであることは、使っている人にはわかるのではないか」と述べ、切れ味の良いiPhone・iPadを両刀使いとして持ち、なおかつ使いこなすことが重要だと語った。
続いて孫氏は、ボーダフォン日本法人の買収以降、ソフトバンクの業績が急速に回復した様子や、自社の利益が拡大した様子を紹介。一方、不況関連の暗いニュースが続いており、「一言でいうと、日本の企業は元気がない」と現在の状況に憂いを示す。
孫氏はここで、敬愛する坂本龍馬の活躍を「最先端の技術」「情報」「ビジョン」「志」といったキーワードで引き合いに出し、「このような時代において、日本の競争力を取り戻すには、精神論、伝統的なものごとだけでは至難。新しい武器を手にし、日本の国際競争力、労働の生産性を取り戻す。iPadは、日本の生産性を上げる重要な武器になる。クラウドの仕組みと組み合わせれば、戦略的で、持続可能なものとなる」と語り、iPadが日本企業復活の鍵になるとした。
■ グループ2万人にiPad付与。残業の削減、移動時間の活用を推進
孫氏はここから、iPadの法人への導入による効果を、ソフトバンクグループ各社の事例を用いて紹介する。ソフトバンクグループでは、グループの全社員2万人に対し、iPadを付与。法人部門であるソフトバンクテレコムでは、営業の約3000人がノートパソコンの使用を止めてiPadに移行し、社内ではシンクライアントシステムが大規模に導入されているという。
孫氏はソフトバンクテレコム営業社員へのアンケート結果をもとにしたデータを示し、iPadの導入で一人当たり月3万3000円の残業削減が行えたとアピール。さらに、紙の資料作成が不要になったとし、紙と印刷の費用は一人当たり月1万円削減できたとした。紙の消費枚数は年間1000万枚（5億7000万円）から年間260万枚（1億2000万円）にまで削減し、金額にして年間4億5000万円の紙代が削減できたという。
「パソコン」「携帯電話」で月9000円と算出されていた一人当たりの通信関連のコストは、「iPad」「iPhone」「シンクライアントシステム」の導入により、月1万5000円に上昇しているが、前述の残業削減および紙・印刷費用の削減は、合わせて月4万3000円になるとし、「6000円のコストアップにより、4万3000円のコストダウンになった」と説明。加えて、効率的な業務の結果による新たな「時間創出」は一人当たり月5万2000円分におよぶとした。
同氏は、社員数が変わっていない状況で、iPad導入後は獲得回線数が2倍、訪問件数は3倍になっていると説明。移動時間のロスをなくせるiPhoneとiPadの組み合わせの有効性をアピールした。孫氏は「個人的な利用で慣れ親しんだら、仕事でも使いこなせる」と、付与したiPadを個人的に利用することを推奨しており、社員の総合的な満足度も向上しているとするデータも明らかにした。
孫氏はまた、法人利用では遠隔ロックや遠隔消去といった機能によりセキュリティが確保できるとし、社内のシンクライアント端末として活用すれば、さらに安全性が高まることをアピールした。
基調講演の中では、iPadを導入している法人の事例として、ビー・エム・ダブリュー、神戸大学大学院 医学研究科、凸版印刷、ガリバーインターナショナル、AIGエジソン生命保険、トステムの各担当者が登壇。iPadやiPhoneを活用して先進的なワークスタイルを実現している様子が語られた。
孫氏はゲストの登壇者を見て、「みなさん、目が活き活きとしている。こういう方ばかりなら日本の企業はまだまだ頑張れる」と感想を述べたほか、iPadの法人導入にあたっては、単に上乗せで導入を勧めるのではなく、削減できる既存コストを査定した上で導入を提案するとし、コスト削減の診断は無料で行うとした。
孫氏は、「風は確実に情報戦略に向いている。先進諸国としての解決策はここにある。失われた20年を取り戻す鍵はここにある」と締めくくり、iPadを活用した先進的で効率的なワークスタイルへの移行を訴えた。
ソフトバンク、iPadの販売チャネル拡大
ソフトバンクモバイルは、iPadの販売チャネルを10月22日より拡大すると発表した。
iPadは、アップル製のタブレット端末。現在、16店舗のソフトバンクショップ、168店舗の家電量販店、7店舗のアップルストアなどで販売されている。今回新たに98店舗のソフトバンクショップでもiPadが販売されるようになる。
「テクニクス」消える…レコード機器が生産中止
パナソニックの高級音響機器ブランド「テクニクス」が消滅する公算が大きくなった。
現行のアナログレコード用プレーヤーなどの生産が今月に入って中止され、後継機開発の見通しも立っていないためだ。販売店などで在庫がなくなれば、長年にわたり音楽愛好家に親しまれた名機が姿を消すことになりそうだ。
生産中止となったのは、テクニクスブランドのプレーヤー「ＳＬ―１２００ＭＫ６」やヘッドホンなど。パナソニックは中止の理由について、年々販売規模は縮小し、生産体制の維持や部品調達が難しくなったためだとしている。
テクニクスは、パナソニックの前身・松下電器産業の高級ブランドとして１９６５年に誕生し、プレーヤーやスピーカーなどのヒット商品を次々に送り出した。
早く見たい！ アンドロイド搭載のスマートフォンが先行展示
東京都渋谷区のＫＤＤＩデザイニングスタジオで、ＫＤＤＩの「ａｕ」ブランド」で発売する秋冬モデルの新商品の実機が早くも先行展示され注目を集めている。
１８日に記者発表された米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「ＩＳ０６」などがズラリと並ぶ。最新モデルをいち早く、実際にさわれるとあって、多くの操作体験希望者が来店している。
円高で産業空洞化に懸念、日銀副総裁
日銀の西村清彦副総裁は２０日、広島市で会見し「円高はボディーブローのように効いてくる。産業構造の転換を促すようなプラスの方向に行くのか、望ましくない空洞化で止まってしまうのか、十分な注意を払わなければならない」と、企業が生産拠点を海外に移す空洞化に懸念を示した。
これに先立つ講演では、最近の円高が「消費者物価を下押しするリスクもある」として、輸入物価を下落させ、デフレ長期化の要因になりかねないと指摘。記者会見では、円高の悪影響への対応として「新たな供給と需要を同時に生み出すことが重要だ」と語り、成長基盤強化の新貸出制度などでデフレ脱却を後押しする姿勢を強調した。
中国人民銀行の利上げについては「（インフレなど）経済の過熱を防ぎ、長期的で安定的な経済成長をもたらす点で、非常に良い決断をした」と評価した。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
クローズからオープンへの大転換？
鳴り物入りの「mixiチェック」を使いこなす法
国内最大手のＳＮＳ「mixi」が9月に発表した新機能「mixiチェック」が話題となっている。
これは、外部サイトに設置された「mixiチェック」ボタンをクリックすることで、mixi内で手軽に友人・知人（マイミク）と情報共有を図ることができるというサービスである。
「情報をシェアする」というソーシャルサービス自体は、それほど新しいものではなく、「はてなブックマーク」「Twitter」など枚挙に暇がない。だがmixiの場合、長く「招待制」という形を取っていた。
そのため、多くのユーザーのソーシャルグラフ（人間関係図）は、遊び仲間や仕事仲間といった具合に、現実生活に即している。信頼できる人物がチェックした情報であれば、その情報に対する信頼度も高まる。つまり、バイラル効果も強まると考えられる。
それだけに、2000万を超えるユーザーが作り出す、リアルに基づいたソーシャルグラフは、企業にとっても宝の山だ。ヤフーや楽天、amazon.co.jp、asahi.comといった大手ポータルサイトが「mixiチェック」ボタンを設置している様子からも、その期待の大きさが窺える。
では、肝心のmixiユーザーは「mixiチェック」をどのように使いこなせばいいのだろうか。
まず、共有する情報は、グルメやオークション、共同購入といった、実生活に役立つものを優先すると便利だ。たとえば、気に入った飲食店などはこまめにチェックしておく。残り時間が迫っているオークション情報を知らせる。あるいは、グルーポンなど最近流行りの共同購入クーポンサイトの商品情報を素早くチェックする――いずれも、「マイミクにとっても有益であるか」を考えながら、チェックを上げていくことが肝要だろう。
その上で活用したいのが、公開レベルの設定だ。「mixiチェック」の場合、現時点では「友人（マイミク全員）」「仲良し」「グループから選択」「友人の友人まで公開」「非公開」という5つの公開レベルを選択できるようになっている。
チェックした内容に応じて、どのマイミクに伝えたい情報であるのかを明確に示すよう心がけておきたい。ちなみに「非公開」にしておくと、自分だけのブックマークとして利用することも可能だ。
また、自分でサイトや外部ブログを運用しているユーザーであれば、そこに「mixiチェック」ボタンを設置して、更新情報をマイミク宛てに伝えることもできる。この場合、数行のスクリプトを任意の箇所に貼り付けるだけなので、それほど難しい知識を必要としない点が嬉しい。mixi内の日記も利用しているが、複数のブログにも執筆しているというユーザーには、こうした活用もお勧めだ。
ただし現時点では、「使い方がわからない」「mixiボイスとどう違うのか？」という声も耳にする。いまいち盛り上がりに欠けている印象は否めず、ユーザーとmixi側との間には、微妙な温度差があると言えそうだ。企業からの期待度も高く、様々な可能性をはらんだ新機能であるだけに、今後の展開は要チェックだ。
ネットでラジオ楽しめる「ラジコ」、１２月から本格運用開始
ラジオ番組をインターネットで楽しめる試験配信中のサービス「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」について、文化放送の三木明博社長は１９日の会見で、試験配信に参加している京阪のラジオ局など１４社で近く株式会社を発足させ、１２月にラジコの本格運用を始めることを明らかにした。
三木社長は、会社設立の理由を「試験配信では任意団体で運用したが、本放送では責任ある組織にするのが前提だった」と説明。今後、会社の約款や株主間協定などの細部を詰めるという。新規参入の放送局については「希望が来ているので、取り扱いをどうするかも合わせて話し合う」としている。
ラジコは、３月１５日から首都圏や関西の一部地域を対象に始まったインターネット上のラジオ放送サービス。ニッポン放送や文化放送など在京ラジオ７局、ラジオ大阪やＦＭ８０２など在阪ラジオ６局が、ＣＭも含めて地上波と同じラジオ放送を配信し、人気を集めている。試験配信は当初は８月末で終了予定だったが、１１月末まで延長していた。
３ＤテレビとＰＳ３、セットで販売 ＳＣＥ、ソニーと連携
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、ソニーの３次元（３Ｄ）対応の薄型テレビなどと家庭用ゲーム機とのセット販売に乗り出す。年末商戦から量販店の店頭で始める。グループ製品の相乗効果で販売拡大を狙う。
通常、量販店ではテレビとゲーム機は別々の売り場で販売されることが多い。今回は３Ｄテレビと家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」、３Ｄ対応ゲームソフトのセット商品を展示・販売する。11月中にもセット商品の売り場を設けてもらうよう量販店との交渉を始めた。
ＰＳ３はゲームのほかブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の再生などができる。21日には体感型ゲームを楽しめるＰＳ３向けシステム「ムーブ」を国内で発売する。ＳＣＥは2011年３月期のＰＳ３の世界販売台数を前期比15％増の1500万台と想定。ゲーム事業の黒字化を目指している。
ドコモポイントでiアプリが買える、NTTドコモがプレミアクラブを一部見直し
NTTドコモは2010年10月19日、同社の会員サービス「ドコモプレミアクラブ」および「ドコモビジネスプレミアクラブ」のサービス内容を一部見直すと発表した。
見直しの内容は、（1）新たに獲得したドコモポイントおよび現在保有しているドコモポイントの有効期限延長、（2）ドコモポイントの利用用途の拡大、（3）ドコモポイントの付与ポイント見直し、の3項目。
（1）の有効期限延長では、ポイント獲得の年度末（3月末）を基点として、現在は約2年（最長37カ月）の有効期間を約3年（最長50カ月）に延長。さらに現在ユーザーが保有しているポイントの有効期限も1年1カ月延長する。
（2）の利用用途の拡大としては、既に発表済みの施策を含め表1の4点。
特にインパクトが大きいのは、12月初旬オープン予定のiアプリの流通市場「ドコモマーケット（iモード）」でのコンテンツ購入に使えることだ。2010年度（2011年3月期）第20期第1四半期 四半期報告書によると、ポイントプログラム引当金は1522億5700万円。これだけの規模のポイントが既に発行されていることになり、モバイルコンテンツ市場に与えるインパクトは大きい。
なお、10月12日に公開された「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」によると、ドコモマーケット（iモード）では、月額課金のiアプリではなく、個別課金のiアプリの場合にドコモポイントを購入代金に充当できる。個別課金のiアプリの購入で使えるポイントは最低11ポイントから最高500ポイントまで。ポイントは税込み価格の1.1倍の交換比率で、たとえばアプリ代金10円あたり11ポイントとなる。販売価格が税込み455円以上のiアプリの場合はドコモポイント交換対象外となる。
（3）のポイント付与の見直しは、2011年4月付与分のポイントから適用される。ユーザーの利用状況などに応じて付与されるポイントの基準値が、1ポイントずつ引き下げられる。
インテル、最大6500億円投資 次世代半導体の開発・生産
【シリコンバレー＝奥平和行】半導体世界最大手の米インテルは19日、次世代半導体の開発や生産のため米国で60億～80億ドル（約4900億～6500億円）を投資すると発表した。オレゴン州で新たな生産設備を導入するほか、既存工場でも次世代商品の量産へ設備更新する。2005年以降、毎年50億ドル前後を設備投資に充てており、次世代商品の開発・量産体制の確立を急ぐ。
オレゴン州では、研究開発や量産準備に使う工場を建設して13年に稼働させるほか、同州とアリゾナ州の既存工場では回路線幅が22ナノ（ナノは10億分の１）メートルの次世代製品量産のための設備更新を進める。これに伴い、従業員を800～1000人増やす計画だ。
インテルは製造技術と設計技術を交互に刷新して毎年新製品を出す「チックタック戦略」をとっており、11年後半には22ナノメートルの製造技術を活用した製品の生産を始める。従来の32ナノメートルの製品に比べて小型化やコストの低減を進める。
インテルは業績の落ち込みに対応して06年から人員削減を推進。09年末には従業員を06年初めより２割強少ない８万人弱まで絞り込んだ。業績回復を追い風に10年からは採用増に転じ、今年９月末時点の従業員数は１年前より約1000人多い８万1700人まで増えている。
ヤフー・グーグル提携、楽天が反対表明 公取委に申告書
楽天が、ヤフーと米グーグルのインターネット検索・広告分野での提携に反対し、同提携の調査を求める申告書を公正取引委員会に提出したことが19日分かった。グーグルがネット検索・広告分野で支配的な地位を得て国内ネット市場の公正な競争を阻害するとの懸念を表明した。同提携を巡っては、米マイクロソフトも８月に公取委に申告書を提出している。
楽天は10月初めに申告書を提出した。グーグルの検索技術と検索広告システムをヤフーが採用することで「グーグルが要のネット技術で情報を独占し、国内ネット市場を支配することで公正な競争を阻害する恐れがある」と主張した。グーグル・ヤフーの提携に対し、国内ネット大手が公式に懸念を表明したのは今回が初めてとみられる。
ヤフーとグーグルは７月に提携を発表。ヤフーはこれまでに一部ユーザーを対象にグーグルの技術を使った検索サービスを提供するなど、本採用に向けた検証を重ねている。
中国利上げ、Ｇ２０控え人民元問題で「先手」
【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）が約３年ぶりの利上げに転じたのは、２２日から韓国の慶州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控え、人民元問題がやり玉に挙がるのを避けるため、相場上昇の容認姿勢をにじませたものとみられる。
一昨年秋の「リーマン・ショック」が一服した後も中国が「適度な金融緩和」を掲げたのは、経済成長を維持しなければ「失業問題など社会不安を招く」との判断からだ。金融緩和による資金流入で不動産価格の高騰が問題となった今年上半期でも金融機関の預金準備率の引き上げにとどまるなど、利上げを避けてきた経緯がある。
しかし、インフレに見舞われる新興国ではインドやブラジルがすでに利上げを実施。中国も２１日発表の第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）や９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る高い数値になった可能性があり、新興国の“代表格”としてＧ２０目前の利上げに踏み切ったもようだ。
金融筋の間には、中国が利上げを通じて景気過熱感を沈静化させることで、人民元切り上げ要求を強める米国を「牽（けん）制（せい）する狙いではないか」との見方も浮上している。
鳴り物入りの「mixiチェック」を使いこなす法
国内最大手のＳＮＳ「mixi」が9月に発表した新機能「mixiチェック」が話題となっている。
これは、外部サイトに設置された「mixiチェック」ボタンをクリックすることで、mixi内で手軽に友人・知人（マイミク）と情報共有を図ることができるというサービスである。
「情報をシェアする」というソーシャルサービス自体は、それほど新しいものではなく、「はてなブックマーク」「Twitter」など枚挙に暇がない。だがmixiの場合、長く「招待制」という形を取っていた。
そのため、多くのユーザーのソーシャルグラフ（人間関係図）は、遊び仲間や仕事仲間といった具合に、現実生活に即している。信頼できる人物がチェックした情報であれば、その情報に対する信頼度も高まる。つまり、バイラル効果も強まると考えられる。
それだけに、2000万を超えるユーザーが作り出す、リアルに基づいたソーシャルグラフは、企業にとっても宝の山だ。ヤフーや楽天、amazon.co.jp、asahi.comといった大手ポータルサイトが「mixiチェック」ボタンを設置している様子からも、その期待の大きさが窺える。
では、肝心のmixiユーザーは「mixiチェック」をどのように使いこなせばいいのだろうか。
まず、共有する情報は、グルメやオークション、共同購入といった、実生活に役立つものを優先すると便利だ。たとえば、気に入った飲食店などはこまめにチェックしておく。残り時間が迫っているオークション情報を知らせる。あるいは、グルーポンなど最近流行りの共同購入クーポンサイトの商品情報を素早くチェックする――いずれも、「マイミクにとっても有益であるか」を考えながら、チェックを上げていくことが肝要だろう。
その上で活用したいのが、公開レベルの設定だ。「mixiチェック」の場合、現時点では「友人（マイミク全員）」「仲良し」「グループから選択」「友人の友人まで公開」「非公開」という5つの公開レベルを選択できるようになっている。
チェックした内容に応じて、どのマイミクに伝えたい情報であるのかを明確に示すよう心がけておきたい。ちなみに「非公開」にしておくと、自分だけのブックマークとして利用することも可能だ。
また、自分でサイトや外部ブログを運用しているユーザーであれば、そこに「mixiチェック」ボタンを設置して、更新情報をマイミク宛てに伝えることもできる。この場合、数行のスクリプトを任意の箇所に貼り付けるだけなので、それほど難しい知識を必要としない点が嬉しい。mixi内の日記も利用しているが、複数のブログにも執筆しているというユーザーには、こうした活用もお勧めだ。
ただし現時点では、「使い方がわからない」「mixiボイスとどう違うのか？」という声も耳にする。いまいち盛り上がりに欠けている印象は否めず、ユーザーとmixi側との間には、微妙な温度差があると言えそうだ。企業からの期待度も高く、様々な可能性をはらんだ新機能であるだけに、今後の展開は要チェックだ。
ネットでラジオ楽しめる「ラジコ」、１２月から本格運用開始
ラジオ番組をインターネットで楽しめる試験配信中のサービス「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」について、文化放送の三木明博社長は１９日の会見で、試験配信に参加している京阪のラジオ局など１４社で近く株式会社を発足させ、１２月にラジコの本格運用を始めることを明らかにした。
三木社長は、会社設立の理由を「試験配信では任意団体で運用したが、本放送では責任ある組織にするのが前提だった」と説明。今後、会社の約款や株主間協定などの細部を詰めるという。新規参入の放送局については「希望が来ているので、取り扱いをどうするかも合わせて話し合う」としている。
ラジコは、３月１５日から首都圏や関西の一部地域を対象に始まったインターネット上のラジオ放送サービス。ニッポン放送や文化放送など在京ラジオ７局、ラジオ大阪やＦＭ８０２など在阪ラジオ６局が、ＣＭも含めて地上波と同じラジオ放送を配信し、人気を集めている。試験配信は当初は８月末で終了予定だったが、１１月末まで延長していた。
３ＤテレビとＰＳ３、セットで販売 ＳＣＥ、ソニーと連携
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、ソニーの３次元（３Ｄ）対応の薄型テレビなどと家庭用ゲーム機とのセット販売に乗り出す。年末商戦から量販店の店頭で始める。グループ製品の相乗効果で販売拡大を狙う。
通常、量販店ではテレビとゲーム機は別々の売り場で販売されることが多い。今回は３Ｄテレビと家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」、３Ｄ対応ゲームソフトのセット商品を展示・販売する。11月中にもセット商品の売り場を設けてもらうよう量販店との交渉を始めた。
ＰＳ３はゲームのほかブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の再生などができる。21日には体感型ゲームを楽しめるＰＳ３向けシステム「ムーブ」を国内で発売する。ＳＣＥは2011年３月期のＰＳ３の世界販売台数を前期比15％増の1500万台と想定。ゲーム事業の黒字化を目指している。
ドコモポイントでiアプリが買える、NTTドコモがプレミアクラブを一部見直し
NTTドコモは2010年10月19日、同社の会員サービス「ドコモプレミアクラブ」および「ドコモビジネスプレミアクラブ」のサービス内容を一部見直すと発表した。
見直しの内容は、（1）新たに獲得したドコモポイントおよび現在保有しているドコモポイントの有効期限延長、（2）ドコモポイントの利用用途の拡大、（3）ドコモポイントの付与ポイント見直し、の3項目。
（1）の有効期限延長では、ポイント獲得の年度末（3月末）を基点として、現在は約2年（最長37カ月）の有効期間を約3年（最長50カ月）に延長。さらに現在ユーザーが保有しているポイントの有効期限も1年1カ月延長する。
（2）の利用用途の拡大としては、既に発表済みの施策を含め表1の4点。
特にインパクトが大きいのは、12月初旬オープン予定のiアプリの流通市場「ドコモマーケット（iモード）」でのコンテンツ購入に使えることだ。2010年度（2011年3月期）第20期第1四半期 四半期報告書によると、ポイントプログラム引当金は1522億5700万円。これだけの規模のポイントが既に発行されていることになり、モバイルコンテンツ市場に与えるインパクトは大きい。
なお、10月12日に公開された「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」によると、ドコモマーケット（iモード）では、月額課金のiアプリではなく、個別課金のiアプリの場合にドコモポイントを購入代金に充当できる。個別課金のiアプリの購入で使えるポイントは最低11ポイントから最高500ポイントまで。ポイントは税込み価格の1.1倍の交換比率で、たとえばアプリ代金10円あたり11ポイントとなる。販売価格が税込み455円以上のiアプリの場合はドコモポイント交換対象外となる。
（3）のポイント付与の見直しは、2011年4月付与分のポイントから適用される。ユーザーの利用状況などに応じて付与されるポイントの基準値が、1ポイントずつ引き下げられる。
インテル、最大6500億円投資 次世代半導体の開発・生産
【シリコンバレー＝奥平和行】半導体世界最大手の米インテルは19日、次世代半導体の開発や生産のため米国で60億～80億ドル（約4900億～6500億円）を投資すると発表した。オレゴン州で新たな生産設備を導入するほか、既存工場でも次世代商品の量産へ設備更新する。2005年以降、毎年50億ドル前後を設備投資に充てており、次世代商品の開発・量産体制の確立を急ぐ。
オレゴン州では、研究開発や量産準備に使う工場を建設して13年に稼働させるほか、同州とアリゾナ州の既存工場では回路線幅が22ナノ（ナノは10億分の１）メートルの次世代製品量産のための設備更新を進める。これに伴い、従業員を800～1000人増やす計画だ。
インテルは製造技術と設計技術を交互に刷新して毎年新製品を出す「チックタック戦略」をとっており、11年後半には22ナノメートルの製造技術を活用した製品の生産を始める。従来の32ナノメートルの製品に比べて小型化やコストの低減を進める。
インテルは業績の落ち込みに対応して06年から人員削減を推進。09年末には従業員を06年初めより２割強少ない８万人弱まで絞り込んだ。業績回復を追い風に10年からは採用増に転じ、今年９月末時点の従業員数は１年前より約1000人多い８万1700人まで増えている。
ヤフー・グーグル提携、楽天が反対表明 公取委に申告書
楽天が、ヤフーと米グーグルのインターネット検索・広告分野での提携に反対し、同提携の調査を求める申告書を公正取引委員会に提出したことが19日分かった。グーグルがネット検索・広告分野で支配的な地位を得て国内ネット市場の公正な競争を阻害するとの懸念を表明した。同提携を巡っては、米マイクロソフトも８月に公取委に申告書を提出している。
楽天は10月初めに申告書を提出した。グーグルの検索技術と検索広告システムをヤフーが採用することで「グーグルが要のネット技術で情報を独占し、国内ネット市場を支配することで公正な競争を阻害する恐れがある」と主張した。グーグル・ヤフーの提携に対し、国内ネット大手が公式に懸念を表明したのは今回が初めてとみられる。
ヤフーとグーグルは７月に提携を発表。ヤフーはこれまでに一部ユーザーを対象にグーグルの技術を使った検索サービスを提供するなど、本採用に向けた検証を重ねている。
中国利上げ、Ｇ２０控え人民元問題で「先手」
【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）が約３年ぶりの利上げに転じたのは、２２日から韓国の慶州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控え、人民元問題がやり玉に挙がるのを避けるため、相場上昇の容認姿勢をにじませたものとみられる。
一昨年秋の「リーマン・ショック」が一服した後も中国が「適度な金融緩和」を掲げたのは、経済成長を維持しなければ「失業問題など社会不安を招く」との判断からだ。金融緩和による資金流入で不動産価格の高騰が問題となった今年上半期でも金融機関の預金準備率の引き上げにとどまるなど、利上げを避けてきた経緯がある。
しかし、インフレに見舞われる新興国ではインドやブラジルがすでに利上げを実施。中国も２１日発表の第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）や９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る高い数値になった可能性があり、新興国の“代表格”としてＧ２０目前の利上げに踏み切ったもようだ。
金融筋の間には、中国が利上げを通じて景気過熱感を沈静化させることで、人民元切り上げ要求を強める米国を「牽（けん）制（せい）する狙いではないか」との見方も浮上している。
