(゜A゜;)ゴクリ新聞

SCE、PSPgoを16,800円に値下げ。26日より新価格に
-旧価格から1万円の値下げ
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、UMDドライブ無しのPSP「PSPgo(プレイステーション・ポータブルgo」を10月26日から値下げする。新価格は16,800円で、2009年11月発売時の価格(26,800円)から1万円の値下げとなる。
 PSPgoは、UMDドライブに代わり、16GBのフラッシュメモリを搭載したPSP。ゲームや映像、音楽、写真の再生や、PlayStation 3(PS3)用地デジレコーダ「torne」で録画した番組などを持ち運んで再生できる。
 PlayStation Storeの各種コンテンツをPSPgoから直接ダウンロードできるほか、PS3でダウンロードし、PSPgoに転送することもできる。また、コンテンツ管理ソフトウェア「Media Go」からダウンロードしたコンテンツもPSPgoに転送できる。
 SCEでは、新価格のPSPgoにより、「ネットワークビジネスの拡大を加速すると共に、マーケティング施策とソフトウェアラインナップの充実を推進し、PSPならではのコンピュータエンタテインメントの世界を広げていく」としている。



Apple、将来版Mac OS XにJavaを搭載しない可能性
 Appleが、将来版のMac OS XでJavaランタイムの搭載をやめる可能性を示唆している。
 同社は10月21日に「Java for Mac OS X 10.6 Update 3」をリリースした際、「このリリース以降は、Apple製のMac OS X用Javaランタイムは推奨しない」と通達した。「開発者は将来版のMac OS XにApple製のJavaランタイムが搭載されると期待するべきではない」と同社は述べ、Snow LeopardとLeopardのランタイムについてはサポートを継続するとしている。
 つまり、Mac OS X Lionなど今後のバージョンには、AppleのJavaランタイムが搭載されない可能性がある。もしも搭載されなくなった場合、ユーザーがJavaを使うにはサードパーティーのランタイムを入手しなければならない。
 またAppleはAdobeのFlash Playerについて、今後Macにプリインストールしない方針を明らかにしている。ユーザーは自分でAdobeから同ソフトをダウンロードしてインストールすることになる。



Windows 8は2012年にリリースか
 Microsoftの次期版OS「Windows 8」は、およそ2年後に登場するようだ。
 同社のオランダ支社スタッフは10月22日、Windows 7発売1周年記念とWindowsの今後の展開についてコメントした。その中で「Microsoftは次のバージョンのWindowsに取り組んでいる。しかし、『Windows 8』が市場に出るまでには2年ほどかかるだろう」と述べている。
 Windows 8については、以前から2012年にリリースされるとのうわさがあり、オランダ支社のコメントはうわさに合致する。また同OSに関しては流出資料とされているものがネットで出回っている。それによると、同OSは超高速で起動し、アプリをダウンロードできる「Windows Store」を備え、クラウドとの統合が強化されているという。顔認識ログインなどの機能も搭載されるとうわさされている。



韓国SKテレコム、携帯プラットフォーム事業に約9億ドル投資へ
 [ソウル 25日 ロイター] 韓国最大手の携帯電話事業者SKテレコムは25日、携帯電話プラットフォーム事業に今後3年間で総額1兆ウォン(8億8840万ドル)を投じる計画を明らかにした。また、自社の携帯電話プラットフォームを米国や中国、東南アジア諸国に輸出する計画を示した。
 同社は、自社の携帯電話プラットフォームを外部の開発業者に開放し、携帯機器のコンテンツやサービス、アプリケーションの構築を認める方針も表明した。
 SKテレコムは韓国の携帯電話市場シェアの約半分を占めている。



東芝社長、「1ドル=70円に耐える経営体制」目指す
 東芝の佐々木則夫社長は25日、都内で講演し、急速に進む円高を受け、1ドル=70円でも耐えられる経営体制の構築を進める考えを明らかにした。
 同社は2009年10月、「プロジェクト70」と題した社内プロジェクトを立ち上げ、円高が収益や経営に与える影響を精査した。今後は「生産、売り上げ、調達の海外比率を見直し、最適化する」といい、一層の円高対応力を強める。
 09年度上半期には、1ドル=1円の円高が8億円の営業損失になったが、現地調達比率を高めるなど構造改革を行い、今年度上期は7億円のプラスになる体制にした。



薄型テレビ快走続く 9月前年比9割増、エコポ駆け込み需要も
 電子情報技術産業協会が25日発表した薄型テレビの国内出荷台数は、前年同月比91・5%増の218万台で、18カ月連続で2ケタの伸びを記録した。単月で200万台を超えるのは昨年12月、今年3月に次いで3回目。
 来年7月の地上波デジタル完全移行に加え、11月にエコポイントの条件が切り替わるのを前に、駆け込み需要が喚起されているとみられる。
 画面サイズ別では主力機種の30~36型が前年同月比約2・3倍の83万2千台で、小型の29型以下が同86・2%増の67万3千台となった。37型以上の大型機種は同63・5%増の68万台にとどまった。



ロック解除したiPhone販売 日本通信、年内メド
 通信ベンチャーの日本通信/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0018354;dv=pc;sv=MYは25日、SIMロックが解除された米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売体制を構築すると発表した。携帯電話販売店を運営するトップワイジャパン(東京・板橋)と代理店契約を締結した。
 年内をメドに、SIMロックのかかっていないiPhone4などと、NTTドコモの回線に対応した日本通信のSIMカードのセット販売を始める。トップワイジャパンが関東地域で運営する11の販売店で取り扱う。
 日本ではソフトバンクモバイルが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などを独占販売。他社の回線で使えないように「SIMロック」をかけているため、日本通信のSIMカードを差し込む場合は端末を海外などから調達する必要があった。



東京円、一時80円前半 15年半ぶりの高値
 25日の東京外国為替市場は午後に入って一段と円高が進み、午後5時前に一時80円前半まで上昇、1995年4月19日以来、ほぼ15年半ぶりの高値をつけた。
 23日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に「通貨安競争の回避」が盛り込まれたものの、実効性ある対策は打ち出されなかったとの見方から、ドルの先安感が強まり、円が買われた。市場では、「史上最高値の79円75銭突破するのは時間の問題」との見方も広がりつつある。
 また、11月初めに米連邦準備制度理事会(FRB)が追加金融緩和策を打ち出すとの観測が強いことや、中国の通貨管理政策を非難する先進国に同調した日本が為替介入に乗り出しづらいとの見方も、投機筋の円買いを後押ししている。



KDDI、反撃へ自社株買いの狼煙
 22日にKDDIが発表した2010年4~9月期連結決算は、売上高、利益ともほぼ期初予想に着地する「ノーサプライズ」だったが、2つの良いニュースがあった。1000億円を上限とする大規模な自社株買いの発表と、7~9月期の固定通信事業の営業黒字転換だ。
 自社株買い実施は07年3月期以来で、23万株、発行済み株式数の5%超を吸収するという踏み込んだ内容。KDDIはこれまでIR(投資家向け広報)の場などで配当重視の姿勢を示してきたが、低迷する株価にしびれを切らして方針転換した。小野寺正社長兼会長は都内で開いた会見で「我々が『まだKDDIは伸びる』と思っているというメッセージを込めた」と笑みを浮かべてみせた。
 主力の移動体通信事業はスマートフォン(高機能携帯電話)での出遅れが響いて新規契約獲得で苦戦しており、音声通信収入の目減りで減益が続く。秋・冬商戦からの新商品投入で巻き返しの期待は高まっているが、結果が出るには時間がかかる。株式市場では米アップルのiPhone(アイフォーン)を擁するソフトバンクとの比較ですっかり「負け組」の烙印(らくいん)を押されてしまった感が強い。
 そっぽを向いた投資家の目をひき付けるためにも、またスマートフォン商戦での反攻に賭ける意気込みを示すうえでも、市場の低評価に強く異議をとなえる今回の自社株買いの持つ意味は大きい。12月には田中孝司次期社長(現専務)へのバトンタッチも控える。財務戦略と本業復調の合わせ技が決まれば、閉塞(へいそく)感を打ち破る流れを作れるかもしれない。
 今回の決算では、その本業でも、積年の宿題である固定通信事業の赤字脱却にようやくメドが立った。7~9月期は17億円と四半期ベースで実に04年10~12月期以来の営業黒字を上げた。利益額こそ事業規模(7~9月期の売上高2243億円)に比べて小さいが、前期通期で442億円という大幅赤字を計上した不採算部門が立ち直るインパクトは大きい。
 固定通信事業は4~6月期に53億円の営業赤字を計上。音声通話やメタル回線のデータ通信などの目減りが想定以上に厳しく、100億円の営業黒字という通期目標の達成に黄信号がともった。KDDI単体では減収傾向は続いており、予断を許さない状況だが、中部地区で光ファイバー通信サービスを展開する中部テレコミュニケーションやケーブルテレビのジャパンケーブルネットなど子会社は好調を維持している。固定通信の大幅な目標未達という不安材料はかなり後退した。
 株価テコ入れと固定通信事業の黒字化という宿題をこなしてみせたKDDI。「万年割安株」というありがたくない評価をひっくり返せるかどうかは今後のスマートフォン商戦の行方にかかっているが、少なくとも反撃の土台は整ったといえそうだ。



科学研究予算 戦略なき削減は禍根を残す(10月25日付・読売社説)
 日本が厳しい国際競争を生き抜くには、「科学技術立国」を目指す以外に道はない。
 その前提が軽んじられていないだろうか。
 幅広い基礎研究を支える科学研究費補助金など、多くの科学関連予算が、来年度の予算編成で、各省庁の要望を公開審査などでふるいにかける「政策コンテスト」の対象になった。
 研究や人材育成の担い手である国立大も、この対象に含まれている。主要な財源となっている運営費交付金は、コンテストで全敗すると前年度比で約560億円、5%近い大幅減となる。
 交付金が2番目に多い京都大のほぼ1校分の削減額だ。
 2004年の法人化後、国立大の交付金は毎年約1%ずつ減らされ、すでに削減総額は800億円以上になる。研究と教育の水準維持も厳しい状況だが、これに拍車がかかりかねない。
 科学技術への直接投資である科学技術振興費についても、概算要求額の約15%、2100億円分がコンテストにかけられる。小惑星探査を実現した「はやぶさ」の後継機も対象に含まれる。
 大切なのは、研究開発を基礎と応用の両面で進めつつ、有能な人材を育てていくことだ。政府の投資も、総合的、戦略的な観点から決定されるべきだろう。
 国の多種多様な政策と一列に並べて、短期的な視点から優劣を競わせるコンテストに委ねることは将来に禍根を残す。
 最終的な採否は、政府幹部らで作る評価会議が決める。少なくとも個々の事業を丁寧に精査し、可能性を秘めた芽まで摘んでしまわぬよう、努めてもらいたい。
 特に、科学技術関係者は、公開で行われた昨秋の事業仕分けの再現を心配している。
 政府の高速コンピューター開発事業が「世界一でなくてはダメなのか」と叩(たた)かれるなど、厳しい逆風にさらされた。重要性を理解できないまま切る、では困る。
 政策コンテストは、全省庁が前年度より概算要求額を一律10%減らす見返りとして導入された。総額は1兆円超の見通しだ。
 科学関連予算の大半は文部科学省が編成を担う。だが、10%削減と、与党の重要政策である高校無償化の経費約4000億円が足かせとなり、国立大交付金などはコンテストに頼る結果になった。
 高校無償化は所得を制限し本当に必要な人向けにすべきだ。バラマキ支給のしわ寄せで、未来への投資を削っていいはずがない。
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┐(゜Д゜;)┌ヤレヤレ新聞

なぜアップルは後継者が育たないのか スティーブ・ジョブズCEOの光と影
 ここ数年、好業績を連発している米アップル社。だが株主の目下の心配は、同社の後継者問題だ。
 音楽プレイヤーの「iPod」、スマートフォン「iPhone」そしてタブレット型コンピューター「iPad」と、次々に世界中でヒット商品を連発する米アップル。7~9月期(第4四半期)決算では、最終利益43億1000万ドル(約3600億円)と、前年同期比で約70%増加した。
 時価総額で全米トップを目指し、快進撃を続ける同社を率いるのは、現在世界で最も注目を集めるカリスマ経営者スティーブ・ジョブズだ。10月21日にはオバマ米大統領から会談を望まれ、教育改革などについて意見を求められたという。
 同氏についてよく語られるのが、アップル社の救世主としての活躍だ。ジョブズは同社の共同設立者の一人だが、パソコンの「マッキントッシュ」をヒットさせた後、1985年に別会社を立ち上げるために一度アップルを離れている。しかしその後に同社は経営が傾き、業績不振に陥るなどかつての輝きを失っていく。
 そのような中、1996年にジョブズは非常勤顧問としてアップルに復帰する。2000年にはCEOに就任し、同社が赤字続きだったことから年棒1ドルで再建を請け負う。
 ジョブズはまずiPodを発表し、音楽事業に参入。音楽プレーヤーソフト「iTunes」によって、ネット上から音楽やビデオを購入できるビジネスモデルを構築し、世界中に普及させる。音楽事業をパソコンと並ぶ事業の柱に成長させたジョブズはさらにiPhoneを武器に携帯事業に殴り込みをかける。その後の成功は日本国内での「iPhone人気」を見てもわかるように、破竹の勢いで売上を伸ばしている。
 ユーザーやメディア、そして政財界にも熱烈なファンを持つアップルCEOのジョブズ。しかしその一方で、強烈な個性を持つだけに敵も多い。とくに部下に対しては非常にきびしく、猛烈に働かせるものの、業績に貢献した社員にもストックオプションを与えなかったり、言うことを聞かない者は罵倒した後にすぐにクビにすることもあるなど、その強権的な振る舞いには批判も多い。
 また部下の手柄を独り占めすることでも有名だ。部下が持ってきた秀逸なアイデアにはいったん鼻であしらっておき、しばらくたつと「素晴らしいアイデアを思いついた」と周囲に発表する。ジョブズはプレゼンテーションを得意としているが、新商品発表の際には、まずは一人で壇上に上がり、商品の説明を行う。これを見たファンの中には、iPhoneやiPadがあたかもジョブズから生み出されたと勘違いする者もいるだろう。しかし実際には多くの優秀な社員たちのアイデアと努力があってはじめて商品化されたのだ。
 そもそもジョブズは1985年にアップルを一度離れているが、これも円満退社ではなく、身勝手な行動が災いし、取締役会で権力を剥奪されたあげくの解任だった。しかもその12年後に、自分をアップルに復帰させてくれた恩人である当時のCEOを社内から追い出し、権力を手中に収めるなど裏切り行為にも躊躇はない。年棒1ドルでCEOに就いたのも、「救世主」を演出するマスコミ戦略だと揶揄する者さえいる。
 そのため、ビジネスチャンスを嗅ぎ分ける能力と抜群の行動力に魅せられて「ジョブズと一緒に仕事をしたい」と集まってくる者たちがいる一方で、そのやり方に嫌気が差し、同氏の元から去っていく部下も多い。ある元アップル社員は「アップルには定年まで勤めようという社員はいない」と告白する。数年勤めたら転職するか独立してしまうというのだ。ここ数年、アップルは好業績を連発しているが、株主の心配は同社の後継者問題。健康に不安もあるジョブズがアップルを去った後の経営を心配しているのだが、そもそもこの問題は、「部下を支配することだけを考え、自分以外に権力を与えようとしなかったジョブズ本人に起因している」のかもしれない。



ソフトバンク、営業益過去最高に iPhoneけん引
 ソフトバンクの2010年4~9月期の連結営業利益億円前後と前年同期比で約4割増え、過去最高を更新した公算が大きい。米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の人気で携帯電話の契約者が増え、通信料収入が伸びた。子会社のヤフーもネット広告が好調だった。
 売上高は1兆4500億円前後と前年同期より1000億円程度の上積みとなったようだ。けん引役は携帯電話事業で、アイフォーンを軸に携帯電話端末の販売も好調だった。
 6月の「アイフォーン4」の発売で新規契約の獲得に弾みが付き、携帯電話契約者数は9月末で約2347万件と3月末に比べて約160万件増えた。アイフォーンの利用者は従来型携帯電話に比べてデータ通信の利用頻度が高い。音声通話は低迷が続いているが、データ通信の成長で補い、顧客数と単価の両面で収益を押し上げている。
 連結純利益は800億円前後と前年同期比約1割増えたようだ。グループ内の企業再編に絡んでヤフーが追徴課税を受け、負担を実質肩代わりしたソフトバンクは4~6月期に247億円の税負担の影響を計上済み。このマイナスを吸収して半期で増益を確保する。
 ソフトバンクは11年3月期通期の業績について「連結営業利益5000億円」という見通しのみを開示している。足元でもアイフォーンの好調は続いており業績は上振れ余地を残しているが、通期見通しは据え置く可能性が高い。



イオン、ドコモと組み電子クーポン 携帯かざし割引
 イオンは27日からNTTドコモと組み、レジで携帯をかざすだけで割引サービスが受けられる電子クーポンを配信する。まず東京、神奈川、千葉、埼玉にある「ジャスコ」など47店で実施、順次全国のグループ店舗に広げる。「お米」や「豚肉」などの商品分野ごとに割引率を設定し、顧客の囲い込みを狙う。
 利用には会員登録が必要だが、メールなどの画面を呼び出しレジの係に見せる必要がない。クーポンの利用期間中なら何回でも使え、現金以外のクレジットカードや電子マネーの支払いでも割引する。「おサイフケータイ」機能が使える携帯電話に対応している。
 イオンとイオンクレジットサービス、NTTドコモが共同出資で昨年7月に立ち上げた携帯販促の子会社がクーポン配信を手がける。チラシ中心の販促から軸足を移す。



iPhoneで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因
 高機能携帯電話・スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。
 アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号(携帯ID)を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」(東京都)では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。
 トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、9月末現在、パソコンでの利用者を含め約560万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。



トヨタ、1ドル80円想定へ…差損1500億円
 トヨタ自動車が、2010年度下半期(10年10月~11年3月)の想定為替レートを、現行の1ドル=90円より10円円高の1ドル=80円に修正する方針を固めたことが24日、分かった。
 1ドル=81円前後で推移する円高は当面続くと判断した。これに伴い11年3月期連結決算では、下半期だけで約1500億円の円高による為替差損を追加で織り込むことになる。
 日本の製造業を代表するトヨタの判断を背景に、今月下旬に本格化する上場企業の9月中間決算発表でも、想定為替レートを1ドル=80円程度に修正する企業が相次ぎそうだ。
 トヨタの業績は、ドルに対して1円円高が進めば、連結営業利益が年間で約300億円目減りする。半年間の影響は約150億円で、10円も円高に見直すことで利益を約1500億円押し下げる計算となる。



「囲い込みモデル」の限界 ネット事業、外部開放カギ
 ネット上のサービスは自社サイト内で提供するもの、という常識が崩れつつある。サイトの外側にいる利用者や企業と、サービスやデータ、コンテンツをやり取りできる仕組みが極めて重要になってきたからだ。企業はネット事業での発想の転換を迫られている。
 従来は、サイトという「敷地」に客を集め、そこに設けた様々な仕掛けでサービスを提供し、収益につなげるのが一般的な考え方だった。しかし、それでは客を増やすにも限界がある。そこで最近ではサービスを“地下茎”でつないで、他の土地でも提供できるようにすることで利用者を増やす企業が増えている。
 この方向で事業モデルを大胆に転換している国内企業の一つが交流サイト(SNS)大手のミクシィだ。
 同社のSNSは、客に自社サイトに来てもらい、なるべく長い時間サービスを利用してもらうという、典型的な「囲い込み型」のサービスだった。だが、同社と同じ2004年2月にサービスを始めたSNSの米フェースブックが06年夏から、サイト内のデータベースや会員認証機能を外部からも使えるように開放すると、利用者の増加が加速。月間利用者5億人超の圧倒的な世界最大手に育った。一方のミクシィは人口が限られる日本語の壁があるとはいえ、月間利用者1500万人にとどまっている。
 そこでミクシィはこのほど、昨年から機能の外部開放を始め、来春までにほとんどすべての機能を開放する計画を発表した。するとヤフーや楽天といった他社サイトが、ミクシィ会員向けの機能を各サイト内に埋め込み始めた。
 例えばヤフーのサイトを使うミクシィ会員は、その場でミクシィ上の「ともだち」に情報のオススメなどをできる仕組みをつくった。新しい機能開放型のシステム基盤を海外SNSと共同利用することで、ビジネスチャンスを国外に広げることも可能になった。
 自社サイトの「外側」の重要性に最も早く気づいたネット企業は電子商取引で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムと米グーグルだ。ともに02年ごろから自社サイトの機能やデータの外部開放を開始。アマゾンは他のサイトにいる人がその場でアマゾンでの買い物ができる仕組みを整えた。グーグルも、他社サイトがグーグルの地図サービスを勝手に埋め込んだり、グーグルに集まる広告を表示できるようにしたりして、利用者を増やした。
 メディア企業もサイトの垣根を越えた利用者との接点を積極的に開拓している。記事ページにSNSやツイッターの機能を活用できるボタンを付け、利用者が記事についてSNS上の「ともだち」にその場で伝えられる仕組みなどだ。こうすればサイトの外側で記事についての評判が広がり、結果的に記事の利用が増えて影響力が高まる。
 企業と個人が網の目のようにつながるインターネットの構造を生かすには、いかに自分と外界を接続するかがカギといえる。開放型のSNSがネットで台頭しているのは、企業にとってネットならではの発想とそれを実行する技術力がますます重要になっていることを象徴している。
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