(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

「Android Market」、アプリケーション数が10万本突破
 Googleは米国時間10月25日、同社のモバイルOS「Android」において大きなマイルストーンを達成し、「Android Market」で提供されるアプリケーション数が10万本に達した。
 同社はこれを、Android DeveloperのTwitterアカウントへの投稿で発表した。Android Marketが正式開始されたのは約2年前のことである。AndroLibによる非公式な推定値では、Androidアプリケーション数は2010年4月に5万本を達成したことになっているが、AndroLibは現在、Android Marketのアプリケーション数を15万本と推定しているため、その数値がどの程度正確であるかは明らかではない。
 それでもGoogleは、モバイルアプリケーションに関してはもちろん、Appleに大きく遅れをとっている。「iPhone」「iPod Touch」「iPad」のユーザーは、最新の統計値によると28万本以上ものiOSベースアプリケーションを入手できる(米国太平洋夏時間午後1時37分更新情報:Appleから、App Storeには現在30万本以上のアプリケーションが提供されているという、先週の決算報告の電話会議での同社最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏の発言を確認する電子メールが届いた)。それでも今回のマイルストーンは、Androidが、開発者や消費者に向けたAppleの対抗馬としての地位を確立し続けていることを証明するものであるといえる。
 The New York Timesは、Googleによる正式発表の前に、このマイルストーンに関する記事を掲載し、市場に提供されている無数のAndroid搭載端末の間の些細ではあるが重要な違いや、「Google Checkout」における支払いの問題など、Android開発者らに残されたいくつかの課題を指摘した。



アップルはマイクロソフト以上の脅威になり得る--米国任天堂のR・フィザメイ社長
 任天堂は、Microsoft以上にAppleをビジネス上の脅威とみている、とNintendo of Americaの社長であるReggie Fils-Aime氏が先週、Forbesに対するインタビューで語った。
 「近い将来、(Appleが)Microsoft以上の脅威になり得ると思っているかといえば、それはもちろんそうだ」とFils-Aime氏はForbesに述べている。
 しかしこれは、任天堂が最終的にAppleに打ち負かされかねないと考えている、というわけではない。Fils-Aime氏はForbesに対し、Appleは「気晴らし」を望む「カジュアル」な顧客を相手にしようとしており、任天堂はより多方面にわたるゲーム体験を提供して顧客を「夢中」にさせようとしていると話した。
 これが真実かどうかは議論にゆだねられるところだろう。しかし、Fils-Aime氏がいくら毅然とした態度であっても、同氏とその率いるNintendo of Americaが、Appleについて気をもむにはもっともな理由がある。
 Appleは先週、四半期ごとの業績発表において、9月25日締めの同社第4四半期に「iPhone」が1410万台という途方もない販売数を記録したと発表した。市場調査会社NPDは、8月の米ゲーム市場における「ニンテンドーDS」の月間販売数を約34万2000台と発表している(8月はNPDが各ゲーム機器の販売台数を発表した最後の月である)。
 さらに、任天堂にとって不利なことに、ますます多くの人々が、iOSベースのデバイスでビデオゲームをプレイすることに価値を見出してきている。
 調査会社Flurry Analyticsは2010年に入ってから、任天堂のモバイルマーケットにおけるシェアについて、2008年には75%であったが、2009年には70%まで減少したと発表した。一方、AppleのiOSプラットフォームは、2008年には5%であったマーケットシェアを2009年には19%まで拡大した。
 また、Microsoftに関して、それほど脅威ではないとしたことも、任天堂にとって後々、あだとなって返ってくるおそれがある。
 現在の市場で、Wiiはいまだ、はるかに飛び抜けた人気を誇る家庭用ゲーム機であるが、NPDは9月のレポートにおいて、「Xbox 360」の販売数が前年比34%の上昇を示したと発表している。9月はXbox 360で「最高の月間販売台数」を記録した月でもあったという。
 その一方で、Wiiの販売数は減少してきている。任天堂は9月、投資家らに対し、WiiとDSの出荷台数予測を下方修正すると語った。同社は以前に、今後の販売台数として、DSを3000万台、Wiiを1800万台と予想していたが、現状においては、3月31日締めの会計年度末までの販売台数として、DSを2350万台、Wiiを1750万台と予測している。



米新聞発行部数、縮小に歯止めかからず
 【ニューヨーク=小川義也】米新聞雑誌部数公査機構(ABC)が25日までに集計した2010年4~9月の米主要新聞平均発行部数(平日版)の増減率は前年同期比5%減だった。09年10月~10年3月(前年同期比8.7%減)に比べると減少率は小さくなったが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など一部を除き、縮小に歯止めがかかっていない。
 首位のWSJの部数は206万1142部で、前年同期比1.8%増。電子版が好調で、大手紙で唯一、増加した。電子版の契約数は10%増の約45万件。2位のUSAトゥデーは3.7%減の183万594部。3位のニューヨーク・タイムズは5.5%減の87万6638部だった。
 無料でニュースを読めるインターネットサービスに読者を奪われていることに加え、一部の新聞の値上げや配達地域の縮小なども影響した。
 調査対象は前年同期と比較可能な全米の日刊紙635紙。ABCは全体の発行部数は公表していない。



角川HD、電子書籍の配信事業に本格参入
 角川グループホールディングス(HD)は26日、電子書籍の配信事業に本格参入すると発表した。独自の電子書籍配信プラットホーム「Book☆Walker(ブックウォーカー)」を来年4月に立ち上げ、電子書籍のほか、関連するアニメや映画の映像、グッズなどの通信販売も手掛ける計画だ。
 角川グループHDでは、スマートフォン(高機能携帯電話や)や、タブレット端末、パソコンなど向けに配信を行う。配信するコンテンツ(情報の内容)は、角川書店やアスキー・メディアワークス、エンターブレインなど角川グループ傘下の企業のほか、外部の出版社からも集める計画。オープン当初の作品数は約1000を予定している。
 サービスの開始に先駆けて、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」と、タブレット端末「iPad(アイパッド)」で利用できるアプリケーションの提供を今年12月に始める。



Google傘下のAdMob、Android向けにもビデオ広告を追加
 米Google傘下のモバイル広告企業AdMobは10月25日(現地時間)、これまでiPhone向けに提供してきたインタラクティブビデオ広告およびインタースティシャル広告(アプリ起動時に表示する広告)を、Android搭載端末でも表示できるようにしたと発表した。
 同社は2009年11月からiPhone向けのビデオ広告を提供しており、現在、米Universal Picturesや米Best Buyなどによる120以上の広告が表示されている。この広告システムでは、ユーザーの端末のディスプレイ解像度やネットワーク接続状況に合わせて最適化したビデオを表示する。
 現在Android Marketで公開されているアプリは10万本。米AppleのApp Storeの25万本にはまだ及ばないが、急速に成長している。Googleによると、同社のモバイル広告事業は年間10億ドル規模で稼働しており、Android端末上のモバイル検索は2年前の5倍に増えたという。



ウィキリークス 次は中露の機密文書公開を計画
 ロシアの有力紙コメルサントは26日付で、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が、中国やロシアなどの機密文書の公開を計画していると伝えた。
 サイト運営者の1人であるクリスティン・フラフンソン氏が同紙に語った。同氏は「アフガニスタンやイラクの文書(公開)で多くの時間を要したが、それも終わり、別の地域に関する作業が再開できる。ロシアの人々も自分の国に関する多くの新事実を知ることになると思う」としている。
 ウィキリークスは22日、イラク駐留米軍に関する約40万点の機密文書をネット上で公開。7月にもアフガン駐留米軍などに関する文書約9万点を公開した。フラフンソン氏は具体的な内容には触れていないが、中露などの文書公開は、アフガン関連の1万5000点の文書を近く公開した後になる見通しだ。



宇多田ヒカル「ベスト盤買うな!」 ツイッターで激怒した裏事情
宇多田ヒカルさん(27)が、全米発表曲を集めたベスト盤の発売に対し、ツイッターで「買う必要がない」とまで怒っている。関係者によると、アメリカのレーベルの事情だというが、一体何があったのか。
まったく同じ日に、同じミュージシャンのベスト盤が2種類も出るのは、かなり珍しいことかもしれない。
「アメリカのレーベルとの話し合いの問題」
突然のつぶやきが波紋
それは、国内発表曲に新曲5曲を加えた「Utada Hikaru SINGLE COLLECTION VOL.2」と、全米発表曲を集めた「Utada The Best」だ。いずれも、宇多田ヒカルさんが年内いっぱいで活動を休止する前の2010年11月24日に発売される。
しかし、ヒカルさんは、後者については、ツイッターで10月24日、突然不満をぶつけた。このベスト盤は、自らの意志にまったく反するもので、ファンらに予約をストップするよう呼びかけたのだ。未発表曲は何も入っていないといい、「ファンにお金を出させたくない、全く心のこもっていないモノ」とまで言い切った。
ベスト盤を出すユニバーサルミュージックに対しては、国内盤と同日に発売をぶつけてきたとして、「あまりいい印象を持てません」と批判した。これに対し、EMIミュージック・ジャパンから発売される国内盤は、「誠意ある作品」とした。海外盤と混同されないか心配だといい、「お墨付き&力作」の国内盤は、宇宙の絵が目印だと注意を促している。海外盤の予約が始まったので、我慢できなくなってツイッターでつぶやいたのだという。
ヒカルさんは25日、自らのブログでも気持ちを述べ、ユニバーサル側には、発売日をずらしたり、内容をもっと良くしたりするよう働きかけたものの、どうにもならなかったとつづっている。
一体、ユニバーサル側とは、どんなトラブルがあったのか。
同社に取材すると、担当者は、ツイッター上などの発言は知らないとし、ヒカルさん側と、同社傘下にあって制作を担当したアメリカのレーベル「アイランド・デフ・ジャム・ミュージック・グループ」との話し合いの問題だとした。
原盤権がレーベル側にある取り決めの可能性
ユニバーサルの担当者によると、海外盤の発売は、レーベルからの要請を受けて、日本では、同社から販売することにしたのだという。宇多田ヒカルさん側と行き違いがあったのかについては、「アーティストとレーベルの交渉の話ですので、どういうことがあったのかは分かりません」とだけ答えた。
ただ、日本での販売については、「契約上は、何の問題もありません」と主張している。
ミュージシャンとレコード会社との対立は、過去にもいくつか例がある。
ドリームズ・カム・トゥルーのベスト盤が1997年に発売されたとき、メンバーが本意ではないと怒って、ファンらに購入を控えるよう呼びかけたことがある。また、スピッツも99年、「ベスト盤を出すのは解散するとき」とその発売に抵抗し続けた。
日本レコード協会の広報部によると、原盤権がレーベルなどにあれば、ミュージシャンのコントロールがきかず、レーベルの有利にことが運ぶことがあるという。ドリカムのベスト盤発売では、レコード会社を移籍したものの、原盤権が前のレコード会社にあったという事情があった。
ヒカルさんのケースについては、原盤権がレーベル側にある取り決めになっていたのではないかとみている。もっとも、ミュージシャンによって契約内容は様々で、原盤権をレーベルと分け合うことなどもあるという。
ヒカルさんの国内盤を出すEMIミュージック・ジャパンでは、「ご本人や所属事務所とユニバーサル側との問題だと思いますので、コメントできる立場ではありません」と話している。
ちなみに、アマゾンでは、国内盤は2010年10月25日夕時点で、音楽のベストセラー7位に入っているものの、海外盤は101位になっている。
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(#゜Д゜)/新聞

PSP2はスティック2本、2011年の秋にリリース?
 いまだなんの公式発表もないPSP2について、いくつかの情報が持ち込まれたそうだ。
 複数いるという情報提供者たちは、東京ゲームショウの時期にSCEが開催したプライベート・ミーティングでPSP2を見たのだとか。
 情報提供者たちによると、以前に噂されていた背面のタッチパネルをあらためて確認できたそうだ。「大きなトラックパッドのようだった」と語られていた。
 ソニーはトラックパッドをどのようにゲームに実装するかに関して具体例を提示せずに、開発者の裁量に任せたのだとか。また、PSP2は2本のアナログスティックを備えている。
 スクリーンは現行のPSPより高精細で1インチほど大きく、ソニーはこのスクリーンを「HD」として売り込んだそうだ。
 現在、PSP2のハード仕様は固まっておらず、ソニーはバッテリー、パワーそして発熱のバランスを取るという課題に取り組んでいる。現在は明らかに発熱に問題があり、ソニーは公式発表までにその問題の解決を目指しているのだとか。
 情報提供者はPSP2のリリースは2011の秋であると語った。
 画面サイズが1インチ(2.54cm)大きくなると、本体のサイズもそれなりに大きくなる。PSP2は任天堂の3DSだけではなく、アップルのiPadとも競合する製品なのではないか、と見ているようだ。
 なお、7月に米ウォールストリートジャーナルは「ソニーがゲーム機、電子書籍リーダー、ネットブックをミックスしたようなデバイスを開発中」と報じた。
 このニュースと、サイズが大きくなりそうなPSP2の関係は、いまのところよくわからない。
 


AKB48、新曲「Beginner」初回出荷103万枚!CD不況関係なし!
 27日に発売されるアイドルグループ「AKB48」の18枚目シングル「Beginner」の初回出荷が103万枚に達することが25日、分かった。このまま売り上げが達成されれば、シングルの初動売り上げでは1999年11月に発売された宇多田ヒカル(27)の「Addicted To You」以来、11年ぶりのミリオンセラー。“音楽不況”のなか、とてつもない記録となる。
 デビュー5年目。新曲を発売するたびに、飛躍的に売り上げを伸ばしてきたAKB48が、ついにミリオンセラーを達成する。27日発売の18枚目シングル「Beginner」の初回出荷が103万枚を記録。レコード会社が注文を受けて小売店などに卸すのが出荷で、AKB48としては過去最高の出荷枚数となった。
 オリコンによると、このまま売り上げが達成されれば、シングル曲の発売から1週間の初動売り上げが100万枚に達するのは、宇多田ヒカルの「Addicted To You」以来、11年ぶり。オリコン・シングルランキング1位は確実な情勢だ。最近100万枚を突破したシングルとしては、2006年5月発売の秋川雅史(43)の「千の風になって」が約1年をかけて達成している。
 99年当時と現在とでは、音楽界の事情は大きく変化している。音楽ソフトの市場縮小、インターネットでの音楽配信の普及。日本レコード協会によると、CD生産額は98年の5878億円をピークに2009年には2459億円にまで減り続けている。その中での快挙達成の持つ意味は大きい。
 今回のシングルは新曲3曲など計6曲を収録。「Beginner」は激しいダンスが特徴で、センターポジションは前代未聞の6パターンからなる。ミュージックビデオは、映画「告白」などで知られる中島哲也監督(51)が担当。話題性十分、見どころ満載の一枚だ。
 AKB48では、これまで着実に新曲の売り上げを伸ばしてきた。今年に入り、「桜の栞」が初めて初動売り上げ30万枚を記録。「ポニーテールとシュシュ」と「ヘビーローテーション」は、2作連続で初動売り上げ50万枚を突破していた。
 タワーレコード広報室では「前作(ヘビーローテーション)より予約期間が短いですが、前作を上回る予約が入っています。ジャニーズのトップグループに匹敵する勢い」とコメント。音楽関係者は「普段はダウンロードなどで楽曲を購入する中高生がCDを買っているのが大きい」と話す。
 23日には初の韓国ライブを成功させたAKB48。11月にもマカオ、シンガポールなどで公演を予定している。音楽番組が目白押しとなる年末年始に向けて、勢いは加速しそうだ。
 ◆アルバム部門、嵐もミリオン アルバムでは、「嵐」の「僕の見ている風景」が今年初めてミリオン突破。昨年発売のベストアルバム「5×10 All the BEST!」も175.8万枚。昨年はGReeeeNのオリジナルアルバム「塩、コショウ」、絢香(22)初のベストアルバム「ayaka’s History 2006―2009」がミリオンを達成した。



米アップル、iPadの販路拡大 加賀電子などと契約
 米アップルは多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の日本国内での販路を拡大する。電子部品商社の加賀電子が法人顧客向けの販売を10月中に始める。量販店やアップルの直営店、ネットでの消費者向け販売だけでなく、企業や学校など新たな需要の開拓を急ぐ。
 法人向けに販売するのは通信機能を無線LAN(構内情報通信網)だけに絞った機種。法人の業務システムなどを操作・閲覧するニーズを見込んでいる。
 アップルは加賀電子子会社でパソコン販売を手掛ける加賀ハイテック(東京・千代田、高橋信佐社長)、教育機関向け機器販売の加賀エデュケーショナルマーケティング(同、島崎健司社長)とiPadの法人向け販売で契約を結んだ。顧客の要望に応じ、各種の業務用ソフトを搭載して納入する。
 国内ではソフトバンクモバイルがiPadの大手量販店などへの流通を担当しているが、アップルは法人顧客を開拓するにあたり販売チャネルの拡大が必要と判断したようだ。このほか専門商社など数社が加賀電子グループと同様の法人販売の契約を結んだとみられる。iPadは国内で5月末に販売を開始。当初は品薄となったが、現在では解消している。



音楽産業100年 深刻なCD不況 3D化に光明 「権利マネジメント見直しを」
 明治43年に国産初の蓄音機が発売されてから、10月でちょうど100年。日本の音楽産業は、数々のヒット曲とともに大衆文化の王道を歩んできたが、この10年間は深刻なCD不況に直面している。ライブなどの3D(立体)映像を活用した「音楽の3D化」が新たなビジネスチャンスとして注目される一方で、業界の変革のため、歌手をめぐる権利ビジネスのあり方を問い直す声も高まっている。
 好きな歌手が、目の前で歌い、踊る-。100年前には想像もつかなかった、「音楽鑑賞」の枠を超えた体験がいま、3Dによって実現している。
 8~9月、日本で初めて3D映像作品として劇場で上映されたのは、浜崎あゆみ(32)のコンサート。3D用にカメラ44台を投入し撮影された映像は、ほとばしる汗も手に届くような臨場感にあふれる。
 現在は韓国のガールズグループ「少女時代」らのライブやプロモーションビデオの3D版が制作され、手掛けるのは映画「アバター」の監督、ジェームズ・キャメロン(56)ら。「最高峰の技術で新たな音楽の楽しみ方を提供したい」。少女時代を担当するユニバーサルミュージックの町田晋常務はこう話す。
 ただ、こうした音楽の“進化”に欠かせないのが、歌手をめぐる権利マネジメントの運用だという。
                   ◇ 
 日本の音楽の商業化は明治43年、日本蓄音器商会(現日本コロムビア)が発足し、国産初の蓄音機が発売されたところから始まった。昭和21年には並木路子の「リンゴの唄」が、23年には笠置シヅ子の「東京ブギウギ」などが次々ヒット。コロムビアの原康晴社長は「3年ごろから、作詞家、作曲家、歌手らと社員待遇の専属契約を結び、権利ビジネスの根幹を作った」と振り返る。
 同社の「専属制」は、45年ごろに新興企業やフリー作家の台頭などで徐々に崩れたが、後発の企業が権利事業に追随。現在の3Dなど、メディア変革に適応したコンテンツの発信につながっているという。
 また、稲垣博司エイベックス・マーケティング会長は「エイベックスは63年の設立時から、歌手を発掘して権利マネジメントができるよう奔走しており、所属する浜崎あゆみらがメディアの変化に迅速に対応できるのは、自社の判断で展開できるから」と説明する。
 一般的なレコード会社では、歌手の権利マネジメントは所属事務所が行う。レコード会社にとってみれば、歌手の権利を自社で所有すれば、CD販売に加えて配信や3D展開、テレビ、CM出演、ライブ、グッズ販売など「オールライツ運用型ビジネス」が可能になるわけだ。
 日本レコード協会によると、音楽ソフトの平成21年生産額は、前年比9・9%減の4075億円。11年以降、落ち込みが続くが、米国の歌手、レディー・ガガ(24)のように映像やビジュアル含めすべてが音楽表現という歌手の増加は、新たなビジネスチャンスにつながる。
 「映像を見ながら音楽を楽しむようになり、今後、CD、音楽ビデオ、楽曲配信に次ぐ商機として音楽映像配信や3D化の本格化が期待できる」と日本レコード協会の石坂敬一会長。
 「今後は音楽を手掛けるにしてもメーンは歌手自身。歌手をブランドとした商品展開が大切だ」(稲垣会長)。時代に即した権利マネジメントの展開が、音楽産業発展へのカギとなっている。



インド首相来日 経済・安保両面で連携深めよ(10月26日付・読売社説)
 南アジアの大国インドは、経済発展が著しい有力な市場というだけでなく、中国の軍事的膨張への懸念を日本と共有する国である。
 経済、安全保障の両面で、戦略的に連携を強化する必要があろう。
 インドのシン首相が来日し、菅首相との首脳会談で、「日印閣僚級経済対話」を新設することで合意した。
 日本は、同様の閣僚級協議を中国とも設けている。しかし、中国は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で露呈したように、共産党独裁体制の下、政治的要求を通すために経済や人的交流も絡めた圧力外交を平気で行う国である。
 一方、インドは民主主義国家であり、法の支配などの価値観も同じだ。中国のような政治的リスクはない。加えて、中国に次ぐ12億人の人口を抱え、約9%の高成長を続けている。
 インドとの経済連携の強化は、中国への経済的依存の軽減に大いに役立つだろう。
 首脳会談では、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース(希土類)の生産拡大に日本が協力することでも一致した。インドのレアアースの生産量は、中国に大きく引き離されてはいるが、それでも世界2位だ。
 レアアースの輸入を中国に全面的に依存する現状を是正することは、日本にとって喫緊の課題であり、インドとの協力はまさに時宜を得たものと言える。
 両首脳は、経済連携協定(EPA)についても正式合意し、早期に発効させることを約束した。
 自動車部品や鉄鋼などに課されているインドの関税は、10年以内に撤廃される。現地生産する日本企業は、日本からの部品調達コストを大きく削減できよう。
 短期出張や企業駐在員向けのビザ(査証)の手続きも簡素化される。インド市場でのビジネス拡大に役立つことは確実だろう。
 安全保障面の協力も重要だ。日本は東シナ海で、インドはインド洋で、中国の海洋進出による直接的な脅威にさらされている。
 昨年末に新設した外務、防衛両省の次官級協議を積極的に活用して、シーレーン(海上交通路)の安全確保などに関する対中戦略を協議すべきだ。
 米国に加え、南シナ海で対中摩擦の最前線に立つ東南アジア各国とも連携を図る必要がある。そのためにも、地域の大国である日本とインドは、2国間関係をいっそう深めなければならない。
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