( ´゜д゜`)新聞

au、Javaアプリプラットフォーム「EZアプリ(J)」発表
 KDDI、沖縄セルラーは、2011年春よりアプリプラットフォーム「EZアプリ(J)」を提供すると発表した。これに伴い現行の「EZアプリ(BREW)」は、2011年春から「EZアプリ(B)」に改称される。
 「EZアプリ(J)」は、auのJavaアプリプラットフォームである「オープンアプリプレイヤー」をベースに、携帯電話ゲーム向けの3D描画機能や、アプリケーションデータのSDカード書き込み機能などが追加されたJavaアプリ実行環境。公式コンテンツプロバイダーのほか、一般のアプリケーション開発者にも公開される。
 Java実行環境の構成は、J2ME/CLDC1.1/MIDP2.0+拡張API、アプリから利用できるメモリ(RAM)は16MBで、アプリサイズは最大2MB。通信機能はHTTPのほかHTTPSも利用できる。サウンド機能は、MIDI+SMAF Phrase。3DエンジンはMascotCapsule V3.0とOpenGL ES(独自拡張)。SDカードへのアクセスはJSR-75 FileConnection API経由となる。
 なお、サービス開始時点で対応している携帯電話は、富士通東芝製の「T006」のみ。対応モデルは順次拡大される予定。
 このほかKDDIでは、開発者に対して「EZfactory」で、新プラットフォームに対応したアプリケーション作成ガイドを公開する。



ソニエリ Xperia / PSP / プレイステーション携帯プロトタイプ
 ソニエリが開発するプレイステーション携帯のプロトタイプらしき写真が届いた。情報提供者によると、PS携帯は:Android 3.0 (Gingerbread) を採用。ソニー独自のUI とマーケットプレースを採用。ゲームの購入が可能。プロセッサはQualcomm " Snapdragon" MSM8655、RAM 512MB、1GB ROM (Flash)。画面は3.7 か4.1 インチ程度。タッチスクリーン。コントロールは方向と△○×□のほか、横長のアナログタッチパッド。PSP goとおなじ位置にLRボタン。外部ストレージはメモリースティック (m2?) に加えてmicroSD。
 つまり8月にEngadgetが得た未確認情報とほぼ一致しています。特に、いまひとつ不明瞭だった「Long touch pad」は夏のモックアップそのまま。写真はプロトタイプとされており、Android OSの画面はXperia 的なスキンすらなく3.0かどうかも分かりません。ブランドも「PlayStation Phone」なのか「PSP Phone」なのか、あるいはXperiaとのダブルブランドになるのかも不明。発表・発売はかなり近い、2010年内もありうるとされているが、時期が時期だけに出荷は2011年のほうが現実的かもしれない。



スマートフォン向けアプリ急増 アップル用は30万本
グーグルも10万本 開発者囲い込み
 【シリコンバレー=奥平和行】米IT(情報技術)大手が提供し「アプリ」と呼ばれる高機能携帯電話(スマートフォン)向けソフトが急増している。アップルの「iPhone(アイフォーン)」などに対応するソフトが1年前の約3倍にあたる30万本、グーグルが提供するソフトも10万本に増えた。日本も含めた世界各地でアプリの品ぞろえは利用者がスマートフォンを選ぶ際の重要な要素になっており、各社は有力な開発者の囲い込みなどに力を入れる。
 アップルはアプリ販売サイト「アップ・ストア」を通じて2008年7月からゲームなどを提供。10月中旬の提供数は30万本と、09年11月の3倍に増えた。08年10月に「アンドロイド・マーケット」を開設したグーグルのソフトもこのほど10万本に達し、今年3月時点の3倍以上に増加した。
 米調査会社のガートナーによると、4~6月期のスマートフォンの世界シェアはアップルが前年同期比1.2ポイント増の14.2%、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した製品も15.4ポイント増の17.2%だった。アプリの増加数に勢いがあるメーカーの端末の販売が増える傾向にあり、各社はアプリの拡充をさらに強化する考え。
 アップルは今夏からアプリ向けの広告配信を始めてアプリ開発者の収益源を拡大したほか、9月には開発に関する規制も緩和して開発者の利便性を高めた。「ブラックベリー」を販売するカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)も9月から同様の広告配信を始めるなど、先行する2社を追い上げる動きも目立ってきた。
 アップルなどのサイトではゲームのほか、音楽や動画視聴など娯楽関連の人気が高く、ニュース閲覧や辞書など実用ソフトも支持を集めている。アプリは比較的少ない投資でつくることができるほか、配信や課金にはサイト運営企業の仕組みを利用することが可能で参入障壁が低い。日本を含む世界各地でベンチャー企業や個人が参入する事例も増えている。



ツイッター、160億円調達検討 米情報サイトで話題
 【シリコンバレー=岡田信行】ミニブログ大手のツイッター(サンフランシスコ市)が2億ドル(約160億円)の資金調達を検討しているとして、米IT(情報技術)情報サイトで話題になっている。同社は「何も決まっていない」としているが、急成長ベンチャーの代表格の一社で、使途を含めて注目を集めそうだ。
 ツイッターは利用者の考えや思いを140文字のツイート(つぶやき)と呼ばれる短文で投稿する形の交流サイト(SNS)。昨年9月に1億ドルを調達し、企業価値が10億ドルを超えたとして注目を集めた。



iPhone 4ホワイトモデルまた発売延期 来春に
 米Appleは10月26日、iPhone 4ホワイトモデルのリリースを再度延期し、来春に発売すると明らかにした。
 同社はホワイトモデルの製造に苦労している。iPhone 4ブラックモデルは6月に発売された。
 同社は夏に、ホワイトモデルは年内に投入するとしていた。
 「ホワイトモデルを待っている顧客をまたがっかりさせて申し訳ない」とAppleの広報担当トルーディー・ミュラー氏は語る。再度の延期の理由を聞いたが、同氏はコメントを控えた。



3Dテレビは全体の1%
 電子情報技術産業協会が27日発表したことし4~9月の3次元立体(3D)対応テレビの国内出荷台数は13万1千台で、薄型テレビ全体に占める割合は1・34%だった。
 3Dテレビは、今年4月にパナソニックが国内で初めて発売した。その後に参入したソニーとシャープ、東芝の計4社が今回の調査対象。
 また3D対応パソコンの今年6~9月の国内出荷台数は1万8千台で、全体に占める割合は0・52%だった。調査対象は富士通など4社。
 同協会が3D対応商品の統計を初めて公表。メーカー各社は、3D対応製品の販売に力を入れているが、コンテンツ(情報内容)不足などから、普及には時間がかかるとの見方が多い。



米ペイパル、提携戦略を加速 フェースブックなどと
 【シリコンバレー=岡田信行】インターネット決済大手の米ペイパルは26日、SNS(交流サイト)最大手の米フェースブックなどと提携すると発表した。ペイパルは日本円を含む24種類の通貨に対応し、ユーザー数は全世界で9000万人に上る。5億人の利用者を抱えるフェースブックなどと連携し、パソコンや携帯電話、テレビなどを使ったネット決済で世界標準を目指す。
 ペイパルが米サンフランシスコ市内で26日開いた開発者会議で発表した。フェースブックは少額決済を簡単に済ませることができるペイパルの新機能を利用。ユーザーがフェースブックのネットワーク内で仮想通貨購入や各種支払いをスムーズにできるようにする。
 会議に参加したフェースブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は「フェースブックは現実の人間関係が基本。我々の目標はインターネットをソーシャルウェブに変えること。ペイパルはその基盤を支える会社だ」と言及。連携して次世代ネットの主導権確保を狙う考えを示した。
 このほか、英紙フィナンシャル・タイムズやクレジットカード大手ディスカバーなどもペイパルの決済機能を採用すると発表した。ペイパルは携帯電話向けに最短クリック2回で決済が完了する新機能や、テレビ向けのネット決済への取り組みなども表明。各分野のパートナー企業と組んで、機器や場所を選ばないネット決済を全世界に普及させる考えを明らかにした。
 ペイパルは1998年創業。ネット競売大手イーベイの傘下でネット決済事業を手掛け、世界190か国・地域に登録ベースで2億3000万人のユーザー(アクティブユーザーは9000万)を抱える。



ツイッターなどで販促支援 NTTコム、米大手と提携
 NTTコミュニケーションズはミニブログ「ツイッター」などを利用したインターネットマーケティングの支援サービスを手がける米大手と提携する。企業向けツイッター情報分析・活用サイトについて、日本語版の作成や販売を受託。ネットマーケティング関連事業の拡大に役立てる。
 米イグザクトターゲット(インディアナ州)が運営するサイト「CoTweet(コツイート)」の日本語対応、日本企業向けの改良を担当する。2010年度内にも運用を始め、日本語による顧客支援業務も請け負う。
 企業がコツイートを導入すると、ツイッター上の自社関連の情報などを収集・分析し、発信者の要望に応じた内容を回答する作業が効率化。新製品の開発や風評被害の防止にも先手を打てる。
 サイト利用料は未定だが、既存の米国版は年1万8千ドル(約150万円)から。NTTコムはネットを活用したマーケティング支援事業で、3年後に100億円規模の売上高を目指している。



【産経主張】補正予算 与野党一致で財政再建を
 政府が平成22年度補正予算案を閣議決定した。総額5兆円規模の経済対策を実施する財源を賄うものであり、円高に揺れる日本経済を下支えするためにも早期成立を図る必要がある。
 一方で自民党は、政府に財政再建を義務づける財政健全化責任法案を衆院に提出し、同法案の成立が補正予算案の審議に応じる条件だとしている。
 消費税増税をはじめとする財政再建に向けた取り組みは、安定した社会保障財源を確保するためにも待ったなしの状況にある。民主党は財源の裏付けがないバラマキ政権公約を撤回したうえで、野党と協力して財政再建を早期に実現しなければならない。
 経済対策には学校耐震化や幹線道路整備などで6千億円規模の公共事業のほか、中小企業向けの融資拡充や若年者雇用支援などが盛り込まれた。50万人規模の雇用下支え効果が見込めるという。円高の進行で中小企業の経営や雇用環境が悪化しており、対策の遅れは許されない。
 財政健全化責任法案は、国と地方の基礎的財政収支について、平成32年度までに黒字化を達成することを義務づけるものだ。社会保障財源としての消費税増税など、抜本的な税制改革も求めている。国民に消費税増税の必要性を訴えたものといえる。
 すでに菅直人政権も財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を閣議決定しており、財政健全化の重要性は十分に認識しているはずだ。国債の増発が長期金利の高騰につながるのを防ぐため、財政再建を法的な枠組みで進めることによって債務管理を徹底しなければならない。
 そのために必要なのは、民主党が昨年夏の衆院選で掲げた政権公約の全面的見直しだ。子ども手当や農家の戸別所得補償などのバラマキ政策のため、今年度予算における新規国債発行は過去最高に達した。国債発行が税収を上回る異常事態を招いていることを、忘れてはならないだろう。
 一昨年秋のリーマン・ショックを受けて主要国は金融緩和と財政出動を展開したが、欧州ではすでに財政再建法を策定した国もある。国と地方の長期債務残高が800兆円規模に達し、先進国で最悪の財政水準にあるわが国こそ、財政再建の覚悟が問われていることを自覚すべきだ。
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「PSPケータイ」近いうちに発表か
 ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンのCEO(最高経営責任者)Bert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発していることを認めたことを今年2月に伝えたが、読者のタレコミから気になる情報があることが明らかになった。
 現時点ではスペックや発売時期などに関する公式発表が行われていないため、あくまで未確認情報であるが、現時点で明らかになっている情報をまとめてみた。
 読者から寄せられたタレコミによると、9月上旬にスマートフォンを使っている男性を対象に行われた調査会社による座談会に参加したところ、PSPと携帯電話を合体させた「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルが登場し、調査会社のスタッフから参加者に対してさまざまな質問が行われたそうだ。
 具体的な質問内容は「この広告の絵はどうか?」「PSマークがないと訴求性にとぼしいか?」「【△○□×(十字キーのマーク)】+【電話のマーク】で何かわかるか?」といったマーケティング面を中心とした質問やゲームの買い方、携帯でのゲーム時間、仮想現実ゲーム(ARゲーム)についてであったとのこと。
 なお、肝心の「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルだが、「PSP go」と似たデザインで、OSにはGoogleの「Android」を採用。仕様は固まっているとみられており、リリースはそう遠くない時期になるだろう。
 なかなか気になる情報だが、今年8月には海外の大手サイト「Engadget」が信頼できる情報源から独自に入手した情報として、「PSPケータイ」は以下のような特徴を持つということを明かしている。
・OSはAndroid 3.0(Gingerbread)
・独自のユーザーインターフェースを採用
・「PSP go」のような横スライドモデル
・画面サイズは3.7~4.1インチで、タッチスクリーンを採用
・1GHzで駆動する「Snapdragon」プロセッサを搭載
・現行のPSP程度のグラフィックのゲームが可能
 ちなみにソニーは現在、「PSP2」にあたる次世代PSPをリリースするための準備をしていると目されており、PSPケータイが次世代PSPにあたるのではないかとも考えられるが、次世代PSPについてはタッチパネルが背面に搭載されるといった情報や、グラフィックチップセットにNIDIAの「Tegra 2」とほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つ「SGX543MP4」を搭載するといった情報がリークされているため、もしかするとPSPケータイは次世代PSPとは別物で、あくまで現行のPSPの延長線上にあり、携帯電話と組み合わせることでカジュアルゲームをプレイする層を取り込むためのモデルであるのかもしれない。



アップルに買われる?ソニー株大商い
 「米アップルがソニーを買収?」――。26日昼ごろ、こんなうわさが東京株式市場を駆け巡った。ソニー株は一時、前日比80円高の2804円に上昇。売買代金は東京証券取引所第1部のトップに躍り出た。「根も葉もないうわさ話にはコメントしない」。真偽を確かめようと殺到した外資系通信社に、ソニーは不満げなコメントを伝えた。
 うわさの出元となったのは、23日付の米投資情報紙バロンズ(電子版)の記事だったようだ。「アップル発の驚きの一週間」と題した特集記事を掲載。「3番目の驚き」として、記事にはこうある。
 「アナリストがスティーブ・ジョブズに会社の510億ドルの現金の使い道を尋ねると、驚いたことに、彼は1、2社の大型買収を示唆した。『火薬を乾燥させたままにしておきたい。将来、1件かそれ以上の戦略的な買収機会が訪れると感じているから』。彼の短いコメントはアップルの買いたい企業がどこなのか推測させる。米アドビシステムズ? ソニー? あるいは米ディズニー?」
 日本の電機アナリストはアップルのソニー買収説を一蹴(いっしゅう)する。第1に、ソニーは米グーグルの開発したオープンプラットフォームであるOS(基本ソフト)「アンドロイド」をテレビなどに採用しており、クローズドプラットフォームのOSを展開するアップルとはライバル関係にある。第2にソニーの自己資本利益率(ROE)は低く、アップルにとって買収は合理的でない。
 それでもうわさが市場ではやされてしまうところに、ソニーの苦境がある。2010年3月期まで2期連続で最終赤字。足元の業績はコスト削減が進んで改善傾向にあるが、売上高営業利益率は低水準。今期は2%にとどまる見通しだ。エレクトロニクス分野はテレビなど価格競争が激しく、成長戦略の柱に掲げるネットワークサービス事業も黒字化するのは来期以降だ。
 株価はPBR(株価純資産倍率)1倍割れが定着。様々な事業を手掛けるため経営資源が分散し、効率が落ちる「コングロマリット・ディスカウント」と言われて久しく、成長期待が高まらない。時価総額は約2兆7000億円。3割のプレミアムを付けてもアップルの現金510億ドルで十分買収できる。アップルは時価総額も2808億ドルだ。
 スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone」などで飛ぶ鳥を落とす勢いのアップルだが、かつては危機に陥り、ソニーと立場が逆だった。ソニー元会長の出井伸之氏は自著で、「1992~93年ころ、アップルの企業価値を算出してみたら約4760億円。アップル買収の可能性を、私はかなり真剣に考えた時期があります」と記している。
そんな夢のような話も今は昔。日本株の相場が構造的ともみえる低迷を続けるなか、根も葉もない噂から海外企業の買収の標的になるのではと取りざたされる不快は、ひとりソニーだけのものではない時代になってきたようにもみえる。



Wiiでネット通販 任天堂、千趣会と提携
衣料品や食品、家具など1万点以上
 任天堂は11月から、家庭用ゲーム機「Wii」を活用したインターネット通販サービスに乗り出す。カタログ通販大手の千趣会と提携し、衣食住にかかわる1万点以上の商品を用意。映像を交えて商品の特徴をアピールし、消費者に購入を促す。販売額に応じて任天堂に収益の一部が入る仕組みで、ゲーム機を利用して収益源を多様化する。
 任天堂と電通が共同で運営する映像配信サービス「Wiiの間」を通じて、独自のコンテンツとして提供する。Wiiを起動した後、ネットに接続、専用画面につなげば利用できる。従来もゲームソフトなどをネット経由で購入できるが、新サービスはゲームとは直接関係がない衣料品や食品、家具など日常生活にかかわる1万点以上の幅広い商品が対象になる見通し。
 おすすめ商品は映像を交えて特徴をアピールする。テレビのリモコンに似たWiiのコントローラーを活用し、高齢者などネットに不慣れな消費者も簡単に画面を操作して欲しい商品を探せる。クレジットカードを通じた決済や代金引換で商品を購入できる。
 Wiiの普及台数は国内だけで1000万台以上に達し、このうち8割強の世帯がリビングのテレビに取り付けている。任天堂は家族で買い物を楽しめるのを売りに新サービスを展開し、テレビやネットを通じた既存の通販との差異化につなげたい考え。千趣会はWiiのユーザーを取り込むことで新たな顧客層の開拓を狙う。
 Wiiは2006年の発売以降、国内外で急速に普及したが、足元では販売が鈍化。対応ソフトもヒット作品が不足している。任天堂はユーザーに利用を促すうえで、ゲーム以外の楽しみ方を提供する必要性に迫られていた。
 ライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)などもゲーム機を通じて漫画や映画などの映像コンテンツを配信しているが、日用品などは取り扱っていない。任天堂はWiiを活用した独自サービスを育成し、収益基盤の強化につなげる。



電子書籍の統一規格、来年4月にも開始 2社が仕様無償提供
 電子書籍の統一規格が来年4月にも利用できる見通しになった。シャープと電子書籍ソフト開発を手がけるボイジャー(東京・渋谷)の2社が規格の仕様を出版社の業界団体に無償提供する。規格の共通化が実現すれば、どの端末からでもすべての電子書籍が読める環境が整うため、普及に弾みがつくとの見方も出ている。
 大手出版社41社でつくる「日本電子書籍出版社協会」が年度内に統一規格を作成。総務省が事業費として1.5億円を拠出する。
 これまでは共通規格がなかったため、出版社は利用料を支払った上でメーカーの独自規格に直接変換しており、端末ごとに読める書籍に制限があった。今後は、出版社が手持ちの書籍データをいったん統一規格に変換、そこから各社の独自規格に再変換して配信することが可能になる。出版社にとっても、現在は有償の規格利用料などのコストがなくなるので紙の書籍を電子化しやすくなるメリットがある。
 総務・経済産業・文部科学の3省は今年3月、電子出版の普及に向けた懇談会を設置。6月には電子書籍の権利処理や、データや文字の統一などの方向性を示した報告書を公表した。これを受けて総務省は関連事業を公募。応募があった29件の提案のうち、規格統一事業を含む10件を採択し、今年度予算として計8.3億円を拠出することを決めた。



捨てる決断、アップルの教訓
 21世紀の最初の10年が過ぎつつあるが、この間最も輝いた企業はどこだろう。独断と偏見で選ぶなら、経営危機の瀬戸際から、「株式時価総額でIT(情報技術)企業の世界一」にまで復活した米アップルの名を挙げたい。
□  ■  □
 十数年前のアップルは内紛や商品戦略の失敗が続き、お粗末の一言。旗艦「マッキントッシュ」は昔からのファンを引き留めるのが精いっぱいで、IT革命が生んだ新規のユーザーは競合のマイクロソフト陣営に持って行かれた。今はやりの言葉を使えば、世界の大勢から孤立し、仲間内で盛り上がる「ガラパゴス商品」の色彩が強かった。
 創業メンバーだったスティーブ・ジョブズ現最高経営責任者(CEO)が1997年にアップルに復帰して真っ先に手掛けた仕事は何だったか、アップル全盛の今しか知らない若い読者にとっては驚きだろう。
 ライバルであり、旧知の仲でもあるマイクロソフトのビル・ゲイツ会長(当時)に、二つのことを頼み込んだ。一つは「ワード」などマイクロソフトの応用ソフトをアップル製品でも動かせるよう改良してほしいという依頼、もう一つは資金援助(出資)だ。幸いこの二つの頼みをゲイツ氏は応諾し、アップルは辛うじて命脈をつないだ。
 そこまで追い詰められたアップルが復活できた原動力は何か。大きかったのは「捨てる決断」である。
 同社は2001年に従来の基本ソフト(OS)に見切りをつけ、「OSX(テン)」と呼ぶ新OSに切り替えた。コンピューターの頭脳であるOSの全面刷新は半端なことではない。
 OSがバージョンアップではなく新規のモノに切り替われば、以前のOSに準拠した応用ソフトや使い手の熟練は水泡に帰す。古くからのアップルファンには抵抗もあったが、ジョブズ氏の決断で押し切った。
 その理由は、多機能端末「iPad(アイパッド)」をいじってみれば、すぐ分かる。iPadの使い勝手はパソコンというよりテレビに近い感覚で、電源を入れるとほぼ同時に画面が立ち上がる。競合ソフトに比べて、アップルのOSがそれだけ「軽い」からだ。
□  ■  □
 旧OSにしがみついたままではアップルを支える商品競争力は生まれず、今日の繁栄はなかっただろう。「捨てる決断」が功を奏したのである。
 さて、いまの日本を見渡せば、以前のアップルのような会社が多いのではないか。過去にはそれなりの実績があるが新時代に対応できず、展望が開けない。
 そんな時は従来の経営の「基本ソフト」を捨てて、新たな道に踏み出すのも一案だろう。国内生産にこだわってきたが、海外生産に軸足を移す。高付加価値路線をやめて、廉価品路線にカジを切る――。やみくもに過去を否定しろとは言わないが、未曽有の環境変化に直面する今の企業にとって「捨てないリスク」「過去にしがみつくリスク」は日々大きくなっている。
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