…（゜Д゜;）新聞
冬春モデルでスマートフォン7機種投入――ドコモの山田社長
2010年度第2四半期の決算会見に臨んだNTTドコモの山田隆持社長が、11月8日に発表を予定している冬春モデルのラインアップに言及。スマートフォンは、Galaxy S、Galaxy Tabを含む7モデルを投入する予定とした。この7モデルには、日本のローカルサービスであるおサイフケータイやワンセグに対応したモデルも登場するという。
山田氏は利益の向上に向けて、「パケットARPUを上げるのが大本命」とし、利用者のデータARPUが高いスマートフォンに期待を寄せている。冬春モデルのラインアップを充実させることで、さらなるパケットARPUの向上を目指したい考えだ。
スマートフォンについては、auがスマートフォンを主軸に据える戦略に舵を切っており、来年にはスマートフォンとフィーチャーフォンのラインアップの比率が半々になると説明している。山田氏は同社の今後のスマートフォンとフィーチャーフォンのシェアについて、「いつごろスマートフォンとフィーチャーフォンが同じになるかと（動向を）見ているが、3～4年後にはそうならないか、と思っている」という見方を示した。
山田氏はiモード向けコンテンツの施策にも触れ、一般開発者がコンテンツを販売できるようにするiモード版ドコモマーケットを11月下旬に開始する予定であると説明。8月から開発者に声をかけており、数百のコンテンツが集まっているという。「音楽や書籍なども提供し、iモードでもいろいろ楽しめるようにしたい」（山田氏）
さらに、12月下旬の商用サービス開始を予定しているLTEについては、2011年度の早い段階にLTEと3Gに対応するモバイルWi-Fiルータを投入すべく、開発を進めていることを明らかにした。
最大４２メガビットの高速データ通信 イー・モバイルが１１月に開始
イーモバイル（東京都港区）は２８日、移動体無線では国内最速となる最大毎秒４２メガビットのデータ通信サービス「ＥＭＯＢＩＬＥ Ｇ４（イーモバイル・ジーフォー）」を１１月１９日から提供すると発表した。
無線データ通信規格「ＨＳＤＰＡ」を改良して２つの周波数帯の電波を同時に受信する国際標準規格「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」を初めて実用化した。
現行の最大毎秒２１メガビットのデータ通信サービスと同じ月額４４８０円（２年契約のＧ４データプランＢの場合）で提供する。サービスを利用するにはパソコンに接続する通信端末「Ｄ４１ＨＷ」（１万９９８０円）を購入する必要がある。
サービス開始時には全国の主要３１都市で利用可能といい、年度内に人口カバー率４０～５０％を目指す。
移動体端末でのデータ通信では、ＵＱコミュニケーションズが提供している最大毎秒４０メガビットの「ＷｉＭＡＸ」や、１２月にＮＴＴドコモがサービスを始める「ＬＴＥ」（毎秒３７．５メガビット）が高速通信サービスとして知られているが、イーモバイル Ｇ４はそれらより高速となる。
イー・モバイルは同日、台湾ＨＴＣが開発中の新形スマートフォン「ＨＴＣアリア」新モデルの試作機も披露。年内にも日本市場に投入する方針を示した。ＨＴＣアリアは現在、欧米やアジアなど２０カ国以上で販売されている。
ソフトバンクは11月4日――新商品発表会をUstream、ニコ生などで中継
ソフトバンクモバイルが10月27日、2010年冬以降に発売する新商品の発表会を11月4日に開催することを明らかにした。発表会の模様は4日の13時からUstreamやニコニコ生放送、Twitterで中継する。
Ustreamでのライブ中継は、当日案内ページからアクセス可能になる予定。PCおよびiPad、iPhoneで視聴できる。ニコニコ生放送でも生中継をする。なおUstreamでの中継は、英語でも提供する。Twitterでの中継は、ソフトバンクの公式アカウント「@SoftBank」で行う。ハッシュタグは「#SoftBank」。
ソフトバンクモバイルは、冬商戦向け製品の第1弾として、すでに豊富なカラーバリエーションと「お父さん」のモチーフをウリにした新モデル「PANTONE 3 001SH」を11月3日に発売することを発表しているほか、Android 2.2を搭載した「HTC Desire HD 001HT」なども11月上旬以降に発売予定。このほかにも多数のケータイやスマートフォンが発表されると予想される。
携帯アプリ敏腕開発者求む 人材不足で企業の争奪戦激化
米国のＩＴ企業各社は、携帯端末のアプリケーションソフト開発者の獲得にしのぎを削っている。人材の不足が叫ばれるなか、優秀な開発者には高い報酬を約束。開発者目当ての企業買収も視野に入れるなど、争奪戦は激しさを増すばかりだ。
ＩＴ関連求人サイトを運営するダイス・ホールディングスがブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドット・コムから請け負い先ごろ実施した調査によると、対象となったＩＴ関連企業の経営者並びに求人担当者のうち５７％近くが向こう１年間で携帯端末に関する職種の採用を増やす計画があると回答した。また回答者の半数以上が、優れた技能を持つアプリ開発者の数は「不足している」との認識を示した。
米ＩＴ業界調査会社チェタン・シャルマ・コンサルティングは、携帯端末向けソフトウエアの市場規模について、２０１２年までに０９年の４１億ドル（約３３４５億円）から１７５億ドルにふくれ上がるとの調査結果を発表している。ＩＴ企業各社が携帯端末事業を重要戦略に位置づける一方で、経験豊かな開発者の数は限られているのが実情だ。米労働統計局のデータによると、１０年８月のソフトウエア関連の雇用者数は２５万７３００人。前年同月比０．７％の増加にとどまったという。
経営者がアプリ開発者へ支払う給与（年俸）については、７万５００１～１０万ドルとの回答が４１％で最多。以下１０万０００１～１２万５０００ドルが２８％前後、５万０００１～７万５０００ドルが２１％と続く。このうち、平均的な開発者に対する給与を「通常より高くした」と回答した経営者は全体の３分の１近くに上った。少ない人材の確保に向け、企業側が待遇改善に動いている状況が示された。
GoogleがNexus Two開発？
Googleが自社ブランド携帯「Nexus One」の後継「Nexus Two」を開発しているとうわさされている。Android 3.0「Gingerbread」搭載で、英国の携帯販売業者Carphone Warehouse限定で、クリスマスシーズンに向けて発売されると言われている。
Googleは2010年1月にNexus Oneを立ち上げ、自社サイトで直販したが、販売が振るわずに直販を終了した。その後この端末をアプリ開発用プラットフォームとして売りに出したところ、人気で売り切れになった。
AppleがiPhone用SIM開発か
欧州キャリアの関係筋によると、AppleはSIMカードメーカーのGemaltoと協力して、特殊なSIMカードを作っているという。このSIMカードはiPhoneに組み込まれ、ユーザーはキャリアのショップで手続きせずに、AppleストアなどからiPhoneを買って、Webでアクティベートすることができる。欧州では、多くのキャリアが同じ通信規格を採用しており、複数キャリアがiPhoneを提供している国もあるため、独自SIMはうまくいきそうだという。
ローソンがＨＭＶジャパンを買収、ＣＤやＤＶＤ販売を展開へ
大手コンビニエンスストアのローソンは２８日、音楽ソフト販売のＨＭＶジャパン（東京・六本木）の全株式を取得し、買収すると発表した。ＣＤ、ＤＶＤなどの音楽・映像商品について店舗販売、インターネット通販の両面で強みを持つＨＭＶをグループ化することで、エンターテインメント事業を強化するのが狙い。買収額は１８億円。
２８日に株式譲渡契約を締結、ＨＭＶジャパンの実質的な親会社である大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから１２月１日に全株式を取得する。
ＨＭＶジャパンは、２０１０年４月期に４６億円の最終損失を計上。音楽ソフト市場の縮小などを背景に経営不振が続き、４月末に全国で５７店舗あった店舗数を３７店舗に縮小し、採算改善を目指していた。
ＨＭＶジャパンの買収をめぐっては、ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が今年に入って名乗りを上げたが、条件が折り合わず、まとまらなかった経緯がある。ローソンは６月に大和証券ＳＭＢＣ側から買収の打診を受け、検討していた。
ローソンは現在、ネットや店頭の端末機「Ｌｏｐｐｉ」でコンサートやイベントのチケット販売などを手がけているが、ＨＭＶを買収することで音楽・映像ソフト事業を強化できると判断した。
携帯電話、メーカーが企業に直販 通信会社独占崩す
高機能端末の加ＲＩＭやＮＥＣ
携帯電話メーカーが法人向けにスマートフォンなど高機能端末の直販を始める。カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は業務用ソフトを組み込んだ携帯を従来より安い価格で販売。ＮＥＣも年内に端末とシステムで開始する。携帯電話の販売はこれまで通信会社が独占してきたが、メーカーの参入で独占が崩れ、価格やサービスの多様化が進みそうだ。
日本では量販店などで売られている電話機でも、ＮＴＴドコモなどの通信会社が販売元となる方式が定着している。企業が携帯を使った業務用システムを構築する場合も、電話機は原則、通信会社が納入していた。
ただ、高機能携帯の普及で、携帯がパソコンのような機能を持つようになり、メーカーの商機が拡大。携帯を軸にしたシステム全体を自社で販売する方式に切り替える。
ＲＩＭは大手商社系の携帯販売会社、ティーガイアと代理店契約を結び、同社を窓口に高機能携帯電話「ブラックベリー」の直販を10月中にも始める。企業の社員が外出先で顧客情報を確認したり、スケジュールをチェックしたりできるソフトを組み込み、業務用システムとして販売する。通信回線はドコモから提供を受ける。
これまでは電話機もシステムも、ドコモがＲＩＭから調達し、企業に販売していた。ＲＩＭは流通を効率化してシステム込みの価格を従来より５％程度安く設定。企業が支払う電話料金の一括集計といった付随サービスも充実させる。
ＮＥＣも年内発売予定の高機能携帯端末「ライフタッチ」で、法人向けの直販を始める。７型の大型画面を装備し社内メールなどをチェックしやすくした端末を、自社の業務用システムと組み合わせて販売する。
画面の大きいスマートフォンなどを使えば、社内メールやスケジュール表、営業情報の確認・管理といった機能を、外出先でも社内のパソコンに近い感覚で操作できる。そうした端末の普及に伴い、システム会社などは端末にソフトを組み込んだ業務システムの販売で攻勢を強めている。
米アップルも無線ＬＡＮ（構内情報通信網）に通信機能を絞った多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を業務用に売り込むため、加賀電子などと法人向けの販売契約を結んだ。
ドコモの場合、ＲＩＭの端末だけで年１千社以上の販売実績がある。販売額は端末を含めて１社あたり200万～数千万円。端末メーカーの相次ぐ直販開始で販売機会を失わないために、通信会社もサービス改善などの対応を迫られる。
2010年度第2四半期の決算会見に臨んだNTTドコモの山田隆持社長が、11月8日に発表を予定している冬春モデルのラインアップに言及。スマートフォンは、Galaxy S、Galaxy Tabを含む7モデルを投入する予定とした。この7モデルには、日本のローカルサービスであるおサイフケータイやワンセグに対応したモデルも登場するという。
山田氏は利益の向上に向けて、「パケットARPUを上げるのが大本命」とし、利用者のデータARPUが高いスマートフォンに期待を寄せている。冬春モデルのラインアップを充実させることで、さらなるパケットARPUの向上を目指したい考えだ。
スマートフォンについては、auがスマートフォンを主軸に据える戦略に舵を切っており、来年にはスマートフォンとフィーチャーフォンのラインアップの比率が半々になると説明している。山田氏は同社の今後のスマートフォンとフィーチャーフォンのシェアについて、「いつごろスマートフォンとフィーチャーフォンが同じになるかと（動向を）見ているが、3～4年後にはそうならないか、と思っている」という見方を示した。
山田氏はiモード向けコンテンツの施策にも触れ、一般開発者がコンテンツを販売できるようにするiモード版ドコモマーケットを11月下旬に開始する予定であると説明。8月から開発者に声をかけており、数百のコンテンツが集まっているという。「音楽や書籍なども提供し、iモードでもいろいろ楽しめるようにしたい」（山田氏）
さらに、12月下旬の商用サービス開始を予定しているLTEについては、2011年度の早い段階にLTEと3Gに対応するモバイルWi-Fiルータを投入すべく、開発を進めていることを明らかにした。
最大４２メガビットの高速データ通信 イー・モバイルが１１月に開始
イーモバイル（東京都港区）は２８日、移動体無線では国内最速となる最大毎秒４２メガビットのデータ通信サービス「ＥＭＯＢＩＬＥ Ｇ４（イーモバイル・ジーフォー）」を１１月１９日から提供すると発表した。
無線データ通信規格「ＨＳＤＰＡ」を改良して２つの周波数帯の電波を同時に受信する国際標準規格「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」を初めて実用化した。
現行の最大毎秒２１メガビットのデータ通信サービスと同じ月額４４８０円（２年契約のＧ４データプランＢの場合）で提供する。サービスを利用するにはパソコンに接続する通信端末「Ｄ４１ＨＷ」（１万９９８０円）を購入する必要がある。
サービス開始時には全国の主要３１都市で利用可能といい、年度内に人口カバー率４０～５０％を目指す。
移動体端末でのデータ通信では、ＵＱコミュニケーションズが提供している最大毎秒４０メガビットの「ＷｉＭＡＸ」や、１２月にＮＴＴドコモがサービスを始める「ＬＴＥ」（毎秒３７．５メガビット）が高速通信サービスとして知られているが、イーモバイル Ｇ４はそれらより高速となる。
イー・モバイルは同日、台湾ＨＴＣが開発中の新形スマートフォン「ＨＴＣアリア」新モデルの試作機も披露。年内にも日本市場に投入する方針を示した。ＨＴＣアリアは現在、欧米やアジアなど２０カ国以上で販売されている。
ソフトバンクは11月4日――新商品発表会をUstream、ニコ生などで中継
ソフトバンクモバイルが10月27日、2010年冬以降に発売する新商品の発表会を11月4日に開催することを明らかにした。発表会の模様は4日の13時からUstreamやニコニコ生放送、Twitterで中継する。
Ustreamでのライブ中継は、当日案内ページからアクセス可能になる予定。PCおよびiPad、iPhoneで視聴できる。ニコニコ生放送でも生中継をする。なおUstreamでの中継は、英語でも提供する。Twitterでの中継は、ソフトバンクの公式アカウント「@SoftBank」で行う。ハッシュタグは「#SoftBank」。
ソフトバンクモバイルは、冬商戦向け製品の第1弾として、すでに豊富なカラーバリエーションと「お父さん」のモチーフをウリにした新モデル「PANTONE 3 001SH」を11月3日に発売することを発表しているほか、Android 2.2を搭載した「HTC Desire HD 001HT」なども11月上旬以降に発売予定。このほかにも多数のケータイやスマートフォンが発表されると予想される。
携帯アプリ敏腕開発者求む 人材不足で企業の争奪戦激化
米国のＩＴ企業各社は、携帯端末のアプリケーションソフト開発者の獲得にしのぎを削っている。人材の不足が叫ばれるなか、優秀な開発者には高い報酬を約束。開発者目当ての企業買収も視野に入れるなど、争奪戦は激しさを増すばかりだ。
ＩＴ関連求人サイトを運営するダイス・ホールディングスがブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドット・コムから請け負い先ごろ実施した調査によると、対象となったＩＴ関連企業の経営者並びに求人担当者のうち５７％近くが向こう１年間で携帯端末に関する職種の採用を増やす計画があると回答した。また回答者の半数以上が、優れた技能を持つアプリ開発者の数は「不足している」との認識を示した。
米ＩＴ業界調査会社チェタン・シャルマ・コンサルティングは、携帯端末向けソフトウエアの市場規模について、２０１２年までに０９年の４１億ドル（約３３４５億円）から１７５億ドルにふくれ上がるとの調査結果を発表している。ＩＴ企業各社が携帯端末事業を重要戦略に位置づける一方で、経験豊かな開発者の数は限られているのが実情だ。米労働統計局のデータによると、１０年８月のソフトウエア関連の雇用者数は２５万７３００人。前年同月比０．７％の増加にとどまったという。
経営者がアプリ開発者へ支払う給与（年俸）については、７万５００１～１０万ドルとの回答が４１％で最多。以下１０万０００１～１２万５０００ドルが２８％前後、５万０００１～７万５０００ドルが２１％と続く。このうち、平均的な開発者に対する給与を「通常より高くした」と回答した経営者は全体の３分の１近くに上った。少ない人材の確保に向け、企業側が待遇改善に動いている状況が示された。
GoogleがNexus Two開発？
Googleが自社ブランド携帯「Nexus One」の後継「Nexus Two」を開発しているとうわさされている。Android 3.0「Gingerbread」搭載で、英国の携帯販売業者Carphone Warehouse限定で、クリスマスシーズンに向けて発売されると言われている。
Googleは2010年1月にNexus Oneを立ち上げ、自社サイトで直販したが、販売が振るわずに直販を終了した。その後この端末をアプリ開発用プラットフォームとして売りに出したところ、人気で売り切れになった。
AppleがiPhone用SIM開発か
欧州キャリアの関係筋によると、AppleはSIMカードメーカーのGemaltoと協力して、特殊なSIMカードを作っているという。このSIMカードはiPhoneに組み込まれ、ユーザーはキャリアのショップで手続きせずに、AppleストアなどからiPhoneを買って、Webでアクティベートすることができる。欧州では、多くのキャリアが同じ通信規格を採用しており、複数キャリアがiPhoneを提供している国もあるため、独自SIMはうまくいきそうだという。
ローソンがＨＭＶジャパンを買収、ＣＤやＤＶＤ販売を展開へ
大手コンビニエンスストアのローソンは２８日、音楽ソフト販売のＨＭＶジャパン（東京・六本木）の全株式を取得し、買収すると発表した。ＣＤ、ＤＶＤなどの音楽・映像商品について店舗販売、インターネット通販の両面で強みを持つＨＭＶをグループ化することで、エンターテインメント事業を強化するのが狙い。買収額は１８億円。
２８日に株式譲渡契約を締結、ＨＭＶジャパンの実質的な親会社である大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから１２月１日に全株式を取得する。
ＨＭＶジャパンは、２０１０年４月期に４６億円の最終損失を計上。音楽ソフト市場の縮小などを背景に経営不振が続き、４月末に全国で５７店舗あった店舗数を３７店舗に縮小し、採算改善を目指していた。
ＨＭＶジャパンの買収をめぐっては、ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が今年に入って名乗りを上げたが、条件が折り合わず、まとまらなかった経緯がある。ローソンは６月に大和証券ＳＭＢＣ側から買収の打診を受け、検討していた。
ローソンは現在、ネットや店頭の端末機「Ｌｏｐｐｉ」でコンサートやイベントのチケット販売などを手がけているが、ＨＭＶを買収することで音楽・映像ソフト事業を強化できると判断した。
携帯電話、メーカーが企業に直販 通信会社独占崩す
高機能端末の加ＲＩＭやＮＥＣ
携帯電話メーカーが法人向けにスマートフォンなど高機能端末の直販を始める。カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は業務用ソフトを組み込んだ携帯を従来より安い価格で販売。ＮＥＣも年内に端末とシステムで開始する。携帯電話の販売はこれまで通信会社が独占してきたが、メーカーの参入で独占が崩れ、価格やサービスの多様化が進みそうだ。
日本では量販店などで売られている電話機でも、ＮＴＴドコモなどの通信会社が販売元となる方式が定着している。企業が携帯を使った業務用システムを構築する場合も、電話機は原則、通信会社が納入していた。
ただ、高機能携帯の普及で、携帯がパソコンのような機能を持つようになり、メーカーの商機が拡大。携帯を軸にしたシステム全体を自社で販売する方式に切り替える。
ＲＩＭは大手商社系の携帯販売会社、ティーガイアと代理店契約を結び、同社を窓口に高機能携帯電話「ブラックベリー」の直販を10月中にも始める。企業の社員が外出先で顧客情報を確認したり、スケジュールをチェックしたりできるソフトを組み込み、業務用システムとして販売する。通信回線はドコモから提供を受ける。
これまでは電話機もシステムも、ドコモがＲＩＭから調達し、企業に販売していた。ＲＩＭは流通を効率化してシステム込みの価格を従来より５％程度安く設定。企業が支払う電話料金の一括集計といった付随サービスも充実させる。
ＮＥＣも年内発売予定の高機能携帯端末「ライフタッチ」で、法人向けの直販を始める。７型の大型画面を装備し社内メールなどをチェックしやすくした端末を、自社の業務用システムと組み合わせて販売する。
画面の大きいスマートフォンなどを使えば、社内メールやスケジュール表、営業情報の確認・管理といった機能を、外出先でも社内のパソコンに近い感覚で操作できる。そうした端末の普及に伴い、システム会社などは端末にソフトを組み込んだ業務システムの販売で攻勢を強めている。
米アップルも無線ＬＡＮ（構内情報通信網）に通信機能を絞った多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を業務用に売り込むため、加賀電子などと法人向けの販売契約を結んだ。
ドコモの場合、ＲＩＭの端末だけで年１千社以上の販売実績がある。販売額は端末を含めて１社あたり200万～数千万円。端末メーカーの相次ぐ直販開始で販売機会を失わないために、通信会社もサービス改善などの対応を迫られる。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
マイクロソフト新携帯ＯＳ、勝ち目はあるか 日本勢は静観
米マイクロソフトがスマートフォン（高機能携帯電話）向けの新しい基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７」を搭載した端末を発表した。携帯市場で急成長する米アップルや米グーグルに対抗する狙いだ。パソコン時代の覇者に果たして勝ち目はあるのか。
「新ＯＳでテレビ、パソコン、携帯端末の３つの画面をネットにつなぐ」。10月半ば、ニューヨークで年末商戦向けの製品群を発表したスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ウィンドウズフォンにかける思いを熱く語った。
新ＯＳは従来の携帯向けＯＳの「ウィンドウズモバイル」の構造を根本から見直し、タッチパネルで直感的に入力できるようにした。さらに同社の業務用ソフト「オフィス」にも対応、ワープロや表計算などのデータを携帯端末自体で編集できるようにした。
バルマー氏が新ＯＳに期待するのは、携帯情報端末（ＰＤＡ）市場を育てたのはマイクロソフトだという自負からだ。同社は1990年代後半にネット家電向けＯＳの「ウィンドウズＣＥ」によるＰＤＡを発売。2005年にはスマートフォンをシャープやウィルコムと開発した。
ところが07年にアップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売すると形勢は逆転する。ＰＤＡの時代は米パームと市場を二分したが、通話ができるスマートフォンが主役になると、シェアを１ケタに落とした。
さらにグーグルが無償ＯＳの「アンドロイド」を発表。携帯端末以外にも、「グーグルＴＶ」などネット家電に幅広く使えるＯＳで、これこそマイクロソフトがウィンドウズＣＥで狙っていた市場だったといえる。
ではマイクロソフトのＯＳにはどれだけ優位性があるのだろうか。
台湾のＨＴＣなどが製造する新製品は、外見はアイフォーンやアンドロイド端末とそう変わらない。特徴を言えばゲーム機の「Ｘｂｏｘ」との連携機能くらいだ。しかしマイクロソフトの企業向けサーバーやネット情報サービスと連携することで、アイフォーンにはない利便性が得られる。
例えばメールやカレンダーの共有機能。欧米では「ブラックベリー」を採用する企業が多いが、その理由は会社のサーバーと情報を同期できることにある。実はそのサーバーはマイクロソフト製が多く、新ＯＳならば、会社のメールを自動受信したり、情報共有を簡単にできたりする。
マイクロソフトは「ウィンドウズライブ」というクラウドサービスにも力を入れている。グーグルの「Ｇメール」より前から「ホットメール」を提供しており、そうした情報サービスも使える。さらにワードやエクセルもネット経由で使えるようになるという。
気がかりなのは、パソコンの新ＯＳ導入には積極的な日本メーカーが今回は静かなことだ。各社がアンドロイドを採用し、マイクロソフトと距離を置き始めたようにも見える。しかし同社が経験したように、携帯の技術は３年で簡単に潮目が変わってしまう。バルマー氏は市場を奪回できるのか。日本企業はきちっと見極める必要がある。
任天堂：来年の３ＤＳでコアゲーマーにも焦点、ソニーＰＳＰには打撃
ゲーム機世界首位の任天堂は来年２月、携帯用の最新機種「３ＤＳ」を発売する。年齢性別やゲーム経験を問わず幅広い層を開拓してきた従来の「ＤＳ」シリーズから戦略を一部修正し、熱心なコアゲーマーにもターゲットを広げた。
最大の商機の歳末商戦を逃すため、ＤＳや据え置き機「Ｗｉｉ（ウィー）」の息切れに悩む任天堂の業績に本格貢献するのは来期（2012年３月期）から。それでも市場では、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に打撃を与えるとの見方が強い。
「コアゲーマーへのＵターン。ＰＳＰに取って代わるだろう」。ＣＬＳＡアジアパシフィック・マーケッツのアナリスト、アツール・ゴーヤル氏の３ＤＳ評だ。ＰＳＰは高精細表示などが売り物だが、３ＤＳは裸眼でも立体映像を体感でき、ユーザー層が重複するためだ。
東海東京調査センターの角田佑介アナリストもコアゲーマーは初心者よりも多くのソフトを買う傾向があるとしたうえで「３ＤＳが出ればソニー側は差別化が難しく、何らかの手を打たねばならない。しかし、ＰＳＰ後継機は来年度まで出ないのでは」と指摘する。
みずほインベスターズ証券の田村悦子アナリストはＰＳＰについて「国内は歳末商戦で人気ソフト『モンスターハンター』が出るためひと安心だが、海外は厳しい」と分析。「３ＤＳが映像表現でコアユーザーを取りに行く戦略を取る中、長期的には押されるだろう」と見る。
ゲーム雑誌「ファミ通」の発行元企業エンターブレインの浜村弘一社長は「ＰＳＰも頑張らなければいけない状況ができる。競争は厳しくなる」と語り、ソニー側の対抗策として、これまで前面に出してきた通信機能の充実も「１つのポイント」になるだろうと述べている。
ゲーム人口の拡大
ＰＳＰは携帯ゲーム機で任天堂の牙城を切り崩すべく、ＤＳと同じ04年に発売、画面の大きさや高精細映像を持ち味としていた。しかし両社の統計によると、６月末までの全世界販売台数は6270万台と、ＤＳの１億3200万台の半分程度。「脳を鍛えるトレーニング」などのソフトで初心者を取り込んだＤＳに差をつけられてきた。
任天堂はこうした年齢性別を問わず「ゲーム人口」を掘り起こす戦略を、06年のＷｉｉ発売で加速。同時期にＳＣＥが投入した競合機種「プレイステーション（ＰＳ）３」にも大差をつけた。この状況をバックに、任天堂の時価総額は07年６月にソニーを超え、株価は同年10月に初の７万円台まで上昇した。
上げ潮のさなかの06年６月の経営方針説明会で任天堂の岩田聡社長は、ＰＳ３や米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」のような高精細映像機能にこだわらずＷｉｉを開発したのは「できなかったからしなかったのではなく、選んだ」ためと強調。映像機能が強化されれば「機械が大きくなり、起動は遅くなる」ことからバランスを取ったと説明した。
みんな最初は初心者
しかし27日の株価終値は２万1440円。３月に３ＤＳの今期発売を発表した際、ほぼ１年ぶりに３万円台を回復したが、９月29日の発売ずれ込み発表で年初来安値をつけ、その後も値動きはさえない。
ＣＬＳＡのゴーヤル氏は、３ＤＳ投入による任天堂の「Ｕターン」の背景には「初心者向け市場が混雑してきた」事情があると解説する。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など米アップルの携帯端末向けゲームや、当初は無料なことなどから手軽に携帯端末で遊べる「ソーシャルゲーム」が浸透し、コアゲーマーの発掘が必要になったとの見方だ。
岩田氏は３ＤＳの実機を公開した今年６月の米見本市「Ｅ３」で、開発の背景として、初心者とコアゲーマーが「一緒に遊べるものを作って、お互いに理解が進んでいくことが、ゲームの継続的な発展にすごく重要」と強調。「みんな最初は初心者からコアゲーマーになっていく」とも語った。
ソーシャルの元祖
ただ、岩田氏は６月のＥ３で、任天堂のライバルは「ソーシャルゲームやアイフォーンのゲームだけではない。人々の時間とアテンション（注目）とエネルギーを奪い合うあらゆるものが競合関係にある」とコメント。さらに「ソーシャルな要素１つを取っても任天堂は数年前から『ポケモン』でそれをやってきた」と指摘した。
エンターブレインの浜村社長も、アップル端末やソーシャルゲームは「家庭用ゲーム機とは違う層を開拓している」ため、任天堂の顧客が「取られているということはあまりないと思う」と述べている。
子どもの頃から任天堂ファンのビジュアルアーティスト、鈴鹿哲生氏（37）は、発売時に飛びついたＷｉｉを１年足らずで売り払った。「家族やパーティーで遊ぶのには楽しいけど、１人でコントローラーをぶんぶん振り回していると虚しくなるんだよ」という。
鈴木氏は「３ＤＳは多分、買わないだろう。ゲームの中身が変わらないからね」と語る。しかし、一ファンとして「任天堂はいつか、立体映像の先のことをやってくれると信じている」と期待もしている。
グーグル、日本向けに価格比較サイト 情報登録無料
インターネット検索最大手の米グーグルは28日、日本市場向けに新たな商品検索サービスを始める。利用者はネット通販で売られている大半の商品を検索できるようになる見通し。価格順などで並べ替えても一覧できる。検索結果から通販サイトに移動して商品を購入することも可能だ。利便性を高め検索利用者のさらなる獲得を目指す。
新サービスは「グーグル・ショッピング」で、すでに欧米などで同様のサービスを展開している。ネット通販各社が商品の価格情報などを無料で登録できるのが特徴だ。グーグルの検索サービス技術も活用して家電や日用品など幅広い分野の商品情報を網羅する。
「すでにネット通販各社の計数万店舗が商品価格情報を登録済み」（同社）という。今後も、金融商品や不動産などを除く通販各社が登録できるという。
価格比較サービスはカカクコムなどが展開する。検索最大手の同分野への進出で、中小の価格比較サイトでは利用者が減る可能性がある。
カカクコムや楽天は登録販社に課金している。新サービスは商品の買い手だけでなく、売り手の利便性や採算性の向上にもつながりそうだ。
ネット決済、多機能端末にも対応 米ペイパル
【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット決済大手、米ペイパルのスコット・トンプソン社長は26日、日本経済新聞の取材に対し「今後はパソコンや携帯電話だけでなく、テレビやタブレット（多機能携帯端末）、車載機器などネット接続可能な様々な機器に対応していく」ことを明らかにした。
ペイパルのネット決済は携帯同士や、携帯・パソコン間で、ネットを介して売買や送金の情報をやりとりする仕組み。日本の決済機能付き携帯と異なり、専用ＩＣチップや読み取り機が不要なほか、クレジットカードや銀行口座の情報も端末側に保存する必要がない。
「端末側に本人認証に必要な最小限の情報があれば、機器も場所も選ばない」点を生かし、「日本や欧米など先進国では安全性を、新興国市場では導入しやすさをアピールする」という。
同社はまた、高機能携帯電話（スマートフォン）を使ってクリック２回で支払いを完了する高速決済の本格展開を始めたと発表した。「（ネット経由で機能を提供する）クラウドの財布」として普及を目指す。
ＪＣＯＭ、高機能携帯に番組配信 ＣＡＴＶで初
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は2011年をめどにスマートフォン（高機能携帯電話）など多様な機器で番組を視聴できるサービスを始める。追加の月額料金がかからない契約者向けサービスとし、契約者増につなげる。
新たな視聴機器はスマートフォンなどの携帯端末やパソコン、ケーブルを接続していない家庭内の２台目以降のテレビを想定している。国内のＣＡＴＶ事業者では初の試みだ。
まずＣＡＴＶの受信装置で録画した番組を、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）で家庭内の携帯端末や寝室のテレビなどに転送できるようにする。その後、外出先でも、録画した番組を携帯端末やパソコンで視聴したり、オンデマンド方式で番組動画を直接受信したりできるサービスを提供する。
米マイクロソフトがスマートフォン（高機能携帯電話）向けの新しい基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７」を搭載した端末を発表した。携帯市場で急成長する米アップルや米グーグルに対抗する狙いだ。パソコン時代の覇者に果たして勝ち目はあるのか。
「新ＯＳでテレビ、パソコン、携帯端末の３つの画面をネットにつなぐ」。10月半ば、ニューヨークで年末商戦向けの製品群を発表したスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ウィンドウズフォンにかける思いを熱く語った。
新ＯＳは従来の携帯向けＯＳの「ウィンドウズモバイル」の構造を根本から見直し、タッチパネルで直感的に入力できるようにした。さらに同社の業務用ソフト「オフィス」にも対応、ワープロや表計算などのデータを携帯端末自体で編集できるようにした。
バルマー氏が新ＯＳに期待するのは、携帯情報端末（ＰＤＡ）市場を育てたのはマイクロソフトだという自負からだ。同社は1990年代後半にネット家電向けＯＳの「ウィンドウズＣＥ」によるＰＤＡを発売。2005年にはスマートフォンをシャープやウィルコムと開発した。
ところが07年にアップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売すると形勢は逆転する。ＰＤＡの時代は米パームと市場を二分したが、通話ができるスマートフォンが主役になると、シェアを１ケタに落とした。
さらにグーグルが無償ＯＳの「アンドロイド」を発表。携帯端末以外にも、「グーグルＴＶ」などネット家電に幅広く使えるＯＳで、これこそマイクロソフトがウィンドウズＣＥで狙っていた市場だったといえる。
ではマイクロソフトのＯＳにはどれだけ優位性があるのだろうか。
台湾のＨＴＣなどが製造する新製品は、外見はアイフォーンやアンドロイド端末とそう変わらない。特徴を言えばゲーム機の「Ｘｂｏｘ」との連携機能くらいだ。しかしマイクロソフトの企業向けサーバーやネット情報サービスと連携することで、アイフォーンにはない利便性が得られる。
例えばメールやカレンダーの共有機能。欧米では「ブラックベリー」を採用する企業が多いが、その理由は会社のサーバーと情報を同期できることにある。実はそのサーバーはマイクロソフト製が多く、新ＯＳならば、会社のメールを自動受信したり、情報共有を簡単にできたりする。
マイクロソフトは「ウィンドウズライブ」というクラウドサービスにも力を入れている。グーグルの「Ｇメール」より前から「ホットメール」を提供しており、そうした情報サービスも使える。さらにワードやエクセルもネット経由で使えるようになるという。
気がかりなのは、パソコンの新ＯＳ導入には積極的な日本メーカーが今回は静かなことだ。各社がアンドロイドを採用し、マイクロソフトと距離を置き始めたようにも見える。しかし同社が経験したように、携帯の技術は３年で簡単に潮目が変わってしまう。バルマー氏は市場を奪回できるのか。日本企業はきちっと見極める必要がある。
任天堂：来年の３ＤＳでコアゲーマーにも焦点、ソニーＰＳＰには打撃
ゲーム機世界首位の任天堂は来年２月、携帯用の最新機種「３ＤＳ」を発売する。年齢性別やゲーム経験を問わず幅広い層を開拓してきた従来の「ＤＳ」シリーズから戦略を一部修正し、熱心なコアゲーマーにもターゲットを広げた。
最大の商機の歳末商戦を逃すため、ＤＳや据え置き機「Ｗｉｉ（ウィー）」の息切れに悩む任天堂の業績に本格貢献するのは来期（2012年３月期）から。それでも市場では、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に打撃を与えるとの見方が強い。
「コアゲーマーへのＵターン。ＰＳＰに取って代わるだろう」。ＣＬＳＡアジアパシフィック・マーケッツのアナリスト、アツール・ゴーヤル氏の３ＤＳ評だ。ＰＳＰは高精細表示などが売り物だが、３ＤＳは裸眼でも立体映像を体感でき、ユーザー層が重複するためだ。
東海東京調査センターの角田佑介アナリストもコアゲーマーは初心者よりも多くのソフトを買う傾向があるとしたうえで「３ＤＳが出ればソニー側は差別化が難しく、何らかの手を打たねばならない。しかし、ＰＳＰ後継機は来年度まで出ないのでは」と指摘する。
みずほインベスターズ証券の田村悦子アナリストはＰＳＰについて「国内は歳末商戦で人気ソフト『モンスターハンター』が出るためひと安心だが、海外は厳しい」と分析。「３ＤＳが映像表現でコアユーザーを取りに行く戦略を取る中、長期的には押されるだろう」と見る。
ゲーム雑誌「ファミ通」の発行元企業エンターブレインの浜村弘一社長は「ＰＳＰも頑張らなければいけない状況ができる。競争は厳しくなる」と語り、ソニー側の対抗策として、これまで前面に出してきた通信機能の充実も「１つのポイント」になるだろうと述べている。
ゲーム人口の拡大
ＰＳＰは携帯ゲーム機で任天堂の牙城を切り崩すべく、ＤＳと同じ04年に発売、画面の大きさや高精細映像を持ち味としていた。しかし両社の統計によると、６月末までの全世界販売台数は6270万台と、ＤＳの１億3200万台の半分程度。「脳を鍛えるトレーニング」などのソフトで初心者を取り込んだＤＳに差をつけられてきた。
任天堂はこうした年齢性別を問わず「ゲーム人口」を掘り起こす戦略を、06年のＷｉｉ発売で加速。同時期にＳＣＥが投入した競合機種「プレイステーション（ＰＳ）３」にも大差をつけた。この状況をバックに、任天堂の時価総額は07年６月にソニーを超え、株価は同年10月に初の７万円台まで上昇した。
上げ潮のさなかの06年６月の経営方針説明会で任天堂の岩田聡社長は、ＰＳ３や米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」のような高精細映像機能にこだわらずＷｉｉを開発したのは「できなかったからしなかったのではなく、選んだ」ためと強調。映像機能が強化されれば「機械が大きくなり、起動は遅くなる」ことからバランスを取ったと説明した。
みんな最初は初心者
しかし27日の株価終値は２万1440円。３月に３ＤＳの今期発売を発表した際、ほぼ１年ぶりに３万円台を回復したが、９月29日の発売ずれ込み発表で年初来安値をつけ、その後も値動きはさえない。
ＣＬＳＡのゴーヤル氏は、３ＤＳ投入による任天堂の「Ｕターン」の背景には「初心者向け市場が混雑してきた」事情があると解説する。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など米アップルの携帯端末向けゲームや、当初は無料なことなどから手軽に携帯端末で遊べる「ソーシャルゲーム」が浸透し、コアゲーマーの発掘が必要になったとの見方だ。
岩田氏は３ＤＳの実機を公開した今年６月の米見本市「Ｅ３」で、開発の背景として、初心者とコアゲーマーが「一緒に遊べるものを作って、お互いに理解が進んでいくことが、ゲームの継続的な発展にすごく重要」と強調。「みんな最初は初心者からコアゲーマーになっていく」とも語った。
ソーシャルの元祖
ただ、岩田氏は６月のＥ３で、任天堂のライバルは「ソーシャルゲームやアイフォーンのゲームだけではない。人々の時間とアテンション（注目）とエネルギーを奪い合うあらゆるものが競合関係にある」とコメント。さらに「ソーシャルな要素１つを取っても任天堂は数年前から『ポケモン』でそれをやってきた」と指摘した。
エンターブレインの浜村社長も、アップル端末やソーシャルゲームは「家庭用ゲーム機とは違う層を開拓している」ため、任天堂の顧客が「取られているということはあまりないと思う」と述べている。
子どもの頃から任天堂ファンのビジュアルアーティスト、鈴鹿哲生氏（37）は、発売時に飛びついたＷｉｉを１年足らずで売り払った。「家族やパーティーで遊ぶのには楽しいけど、１人でコントローラーをぶんぶん振り回していると虚しくなるんだよ」という。
鈴木氏は「３ＤＳは多分、買わないだろう。ゲームの中身が変わらないからね」と語る。しかし、一ファンとして「任天堂はいつか、立体映像の先のことをやってくれると信じている」と期待もしている。
グーグル、日本向けに価格比較サイト 情報登録無料
インターネット検索最大手の米グーグルは28日、日本市場向けに新たな商品検索サービスを始める。利用者はネット通販で売られている大半の商品を検索できるようになる見通し。価格順などで並べ替えても一覧できる。検索結果から通販サイトに移動して商品を購入することも可能だ。利便性を高め検索利用者のさらなる獲得を目指す。
新サービスは「グーグル・ショッピング」で、すでに欧米などで同様のサービスを展開している。ネット通販各社が商品の価格情報などを無料で登録できるのが特徴だ。グーグルの検索サービス技術も活用して家電や日用品など幅広い分野の商品情報を網羅する。
「すでにネット通販各社の計数万店舗が商品価格情報を登録済み」（同社）という。今後も、金融商品や不動産などを除く通販各社が登録できるという。
価格比較サービスはカカクコムなどが展開する。検索最大手の同分野への進出で、中小の価格比較サイトでは利用者が減る可能性がある。
カカクコムや楽天は登録販社に課金している。新サービスは商品の買い手だけでなく、売り手の利便性や採算性の向上にもつながりそうだ。
ネット決済、多機能端末にも対応 米ペイパル
【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット決済大手、米ペイパルのスコット・トンプソン社長は26日、日本経済新聞の取材に対し「今後はパソコンや携帯電話だけでなく、テレビやタブレット（多機能携帯端末）、車載機器などネット接続可能な様々な機器に対応していく」ことを明らかにした。
ペイパルのネット決済は携帯同士や、携帯・パソコン間で、ネットを介して売買や送金の情報をやりとりする仕組み。日本の決済機能付き携帯と異なり、専用ＩＣチップや読み取り機が不要なほか、クレジットカードや銀行口座の情報も端末側に保存する必要がない。
「端末側に本人認証に必要な最小限の情報があれば、機器も場所も選ばない」点を生かし、「日本や欧米など先進国では安全性を、新興国市場では導入しやすさをアピールする」という。
同社はまた、高機能携帯電話（スマートフォン）を使ってクリック２回で支払いを完了する高速決済の本格展開を始めたと発表した。「（ネット経由で機能を提供する）クラウドの財布」として普及を目指す。
ＪＣＯＭ、高機能携帯に番組配信 ＣＡＴＶで初
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は2011年をめどにスマートフォン（高機能携帯電話）など多様な機器で番組を視聴できるサービスを始める。追加の月額料金がかからない契約者向けサービスとし、契約者増につなげる。
新たな視聴機器はスマートフォンなどの携帯端末やパソコン、ケーブルを接続していない家庭内の２台目以降のテレビを想定している。国内のＣＡＴＶ事業者では初の試みだ。
まずＣＡＴＶの受信装置で録画した番組を、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）で家庭内の携帯端末や寝室のテレビなどに転送できるようにする。その後、外出先でも、録画した番組を携帯端末やパソコンで視聴したり、オンデマンド方式で番組動画を直接受信したりできるサービスを提供する。
