(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
PSP2はUMDなし、性能はXbox360並？
これが本当ならとんでもないポータブル機になりそうだ。
「東京ゲームショウ開催期間中にソニーとPSP2に関するプライベートミーティングがあった」、と今週はじめに複数の情報元が語った。そこではデバイスの裏にトラックパッド的なタッチパネルがあると言われたそだ。また、PSP2にはデュアルアナログスティックがあり、「HD」の大きめのディスプレイがあるとの情報も聞こえてきた。
そこでは2つの形態でデバイスが見せられ、ひとつはPSPgoに似たもの、そしてもうひとつは通常のPSPに似たものとなっていた。ソニーは参加者に対して最終デザインはまだ決定していないとも語っていたとのこと。
それ以降いくつかの噂に関してより詳しい続報があった。
ひとつはPSP2にUMDドライブがないというもの。
ソニーのPSPgoもUMD未対応でしたが、情報元によればPSP2はどうやらPSPgoの足跡をたどるようだ。ある情報元は、ゲームがメモリースティックに収められるとも話した。ソニーはまだUMD以外のストレージ方法を模索しているとも言われている。
また、RAMに関してはXbox 360の倍あるそうだ。
システムの全詳細は不明ですが、PSP2には1GBのRAMがあるとのこと。PSPgoとPSP-3000の64MBと比較すればかなりの増量です。PSPgoとPSP-3000は共にMIPS R4000というCPUを使用しており、クロックは333MHzだ。対するXbox 360は512MBのRAMに、3.2GHzのCPUを搭載している。
ニンテンドー3DSのスペックも公式詳細はないものの、Wii（RAM 64MB、CPU 729MHz）と同じくらいパワフルな処理能力を持っていると言われている。
これらの噂が本当であれば、どうやらPSP2はファンからのPSPに対する不満を修正、改善したものになるようだ。デュアルアナログスティック、UMDドライブ非搭載、より大きなスクリーン、よりパワフルな処理能力、タッチコントロール。現時点で出ている情報に不満はない。
ＰＳ３好調で最終益５６８億円 ソニー黒字に転換
ソニーが２９日発表した２０１０年９月中間連結決算（米国会計基準）は、最終損益が５６８億円の黒字（前年同期は６３４億円の赤字）に転換した。構造改革による事業効率化に加え、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」やパソコンの販売が好調だったことが牽引（けんいん）した。
売上高は、前年同期比４・１％増の３兆３９４２億円、営業損益は１３５６億円の黒字（同５８２億円の赤字）だった。ＰＳ３は、９月に欧米で発売した体感型コントローラー「Ｍｏｖｅ（ムーブ）」の投入効果で販売台数が伸びた。
ソニーの加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日の会見で「円高が急速に進行するなど厳しい事業環境の中で、ゲームなどの売り上げ増でカバーできた」と述べた。
ただ、１０年度に黒字化を目指しているテレビ事業については、「価格競争の激化などが見込まれ、黒字化の見通しは厳しくなっている」（加藤氏）とした。
アップル７～９月期売上高がＭＳ抜く 携帯で快走 米ＩＴ５社とも増収増益
ソフトウエア最大手のマイクロソフトが２８日発表した７～９月期決算は、売上高が前年同期比２５％増の１６１億９５００万ドル（約１兆３千億円）となり、同６７％増の２０３億４３００万ドルだった米電子機器大手アップルがＭＳを抜いた。
アップルは成長性を示す株式の時価総額ですでにＭＳを上回っている。急拡大する携帯端末市場で快走するアップルの勢いが鮮明になった。
２８日出そろった米情報技術（ＩＴ）関連大手５社の７～９月期決算では、アップルとグーグル、インテルの売上高が四半期として過去最高を記録するなど、全５社が増収増益となった。
純利益ではＭＳが５１％増の５４億１千万ドルで、アップル（４３億８００万ドル）を上回った。
韓台勢、日本勢を猛追 タッチパネル・３Ｄ向け液晶
中小型液晶パネル市場は、国内メーカーが得意としてきたタッチパネルや３次元（３Ｄ）などの高機能パネル技術で韓国や台湾勢の追い上げが急だ。コスト競争力では韓国・台湾勢が優位にあるため、日本メーカーは成長するスマートフォンなどの市場で受注を取り逃がすケースが増えている。
中小型の液晶パネル市場は2009年後半から急回復。今年に入り米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の登場などで一段と活気を帯びている。10年は前年に比べて21.8％（出荷枚数ベース、米ディスプレイサーチ調べ）伸びる見通しだ。11年以降も新興国で携帯電話など向けの拡大が続くとみられる。
だがアイパッドの液晶パネルは、韓国大手が供給している。国内メーカーの多くはこれまで携帯電話など向けに少量多品種のパネルを生産してきたため、特定の製品を大量生産するのは苦手だ。08年のリーマン・ショック前後には設備投資を抑えたところも多く、増産余地は限られる。
収益悪化を受けて生産ラインを統廃合するメーカーが相次ぐ。３期連続で営業赤字を計上した東芝モバイルディスプレイは中型パネルを生産していたシンガポール工場を台湾企業に売却。国内でも兵庫県姫路工場で２ラインを閉鎖している。シャープも三重県と奈良県の不採算ラインの一部を閉鎖している。
増産に向けた資金が限られるなかで、日立ディスプレイズは台湾企業に中型パネルの生産を委託するなど、海外勢と組んで規模拡大を目指す動きが出ている。
米ヤフー、ツイッターと連携 メールサービスの機能強化
ウェブサイト上の電子メールサービスで米国最大のヤフーは利用者拡大に向けて同機能を強化する。米グーグルの電子メール「Ｇメール」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイトへの利用者流出を阻止するのが狙い。
ヤフーは２７日、ツイッターとの連携機能を強化し、より速い情報伝達を可能とする新たな電子メールサービスを導入すると発表した。現在は試験段階だが、検索のほか、迷惑メールからの保護や写真閲覧機能も改善した。
ヤフーは電子メールを利用して、同社のポータルサイトへの集客を増やし、同社にとって最大の収入源である広告の確保を目指す。
シンクエクイティ（サンフランシスコ）のアナリスト、アーロン・ケスラー氏は「正しい方向への前進であることは間違いない」と指摘。ただ「技術面ではグーグルがリードしている」と語った。同氏はヤフー株を保有しないものの、同社株を買い推奨している。
調査会社コムスコアによれば、９月の米国でのヤフーメールの利用者数は前年同期比１０％減の９４６０万となった。２位のグーグルのＧメール利用者は同期間に２５％増えて４９００万となった。３位はマイクロソフトで５％減の４６３０万。
ニコ動新版は「原宿」 ポータルっぽく変身、原宿にスタジオ＆ショップも
「ニコニコ動画（9）」が10月29日、1年ぶりに大幅リニューアルする。「ニコニコ動画（原宿）」として、トップページが見覚えのあるポータルサイトっぽく変身。新たに、政治経済やエンタメニュースの配信もスタートするなど、“ニコ厨”ではない一般ユーザーにも受け入れられやすいサイトを目指している。
12月には東京・原宿に「ニコニコ生放送」用スタジオ兼ショップ「ニコニコ本社」をオープン。ユーザーとの距離を縮め、リアルな場から“ニコニコ文化”の発信を目指す。
ニコ動のトップページは従来、動画や生放送、「ニコニコニュース」、イベント情報などさまざまな情報を紹介してきた。ただ動画以外のサービスやコンテンツが増えるにつれ、「内容が“ケンカ”していた」と、ドワンゴの中野真 ニコニコ事業本部事業推進部部長は話す。
新トップページは、従来のニコ動トップページの1つ上のレイヤーに設置し、動画や生放送、大百科など“ニコニコシリーズ”の総合トップという位置づけ。3カラム構成で、左カラムに「動画」「生放送」「大百科」といったメニューを設け、それぞれのサービスにアクセスできる。中央カラムにや検索窓や、新設したニュース、注目の動画などを配置。右カラムにはバナー広告などを置いている。
デザインは「Yahoo！JAPAN」のトップページによく似ており、指摘すると「そう言われるとは思っていたが……」と中野さんも苦笑。「どこをまねした、という訳ではなく、いくつかの候補から一番いいものを選んだ。心の中に『何かに似ている』という抵抗もあったが、一番しっくりきた」と話す。
狙いはニコ厨ではない“一見さん”にも受け入れてもらうことだ。「ニコ動も1800万ユーザーを超え、さらに増やしていくには、mixiやAmebaなど特定のサイトしか使っていないような人にも、『自分とは関係ない』と思われず、受け入れてもらえるようなテイストを意識した」
ニュースを通じて動画を知る
各ニュースにはTwitter投稿窓も
「ニコニコニュース」は大幅に拡張。新たに、ITやエンターテインメント、政治経済など各ジャンルのニュースの掲載を始めた。時事通信などから記事配信を受けて掲載し、ニュースに関連する動画も紹介する。
「今まで、ニコ動にアクセスする人は動画や生放送を見たい人だったが、そうではない一般の人が、珍しい動画に接触するきっかけになれば」。ニコ動／ニコ生関連のニュースも紹介し、動画や生放送の魅力を発信していく。
動画や生放送などの「総合ランキング」も新設。mixiやTwitter、Amebaなど外部サイトでの動画視聴数ランキングを新たに設置し、外部コミュニティーの視点から動画をチェックできるようにした。
総合トップの1階層下にある「ニコニコ動画」トップページは動画に特化。検索数の多い「流行のキーワード」から動画を探す機能などを追加し、動画に触れるきっかけを増やす。
スタンプ――“縁の下の力持ち”に光を
ニコニコ動画の人気を支える“縁の下の力持ち”ユーザーに光を当てる「スタンプ」が始まる。動画再生回数やコメント回数などに応じて、各種のスタンプをプレゼントする仕組みだ。スタンプはプロフィールページに表示するほか、スタンプの“レア度”に応じて「スタンプ経験値」がもらえ、友人と競える。
原宿に「ニコニコ本社」、ニコニコ文化を発信
12月には東京・原宿に、ニコ生スタジオとショップ、ティースペースを併設した「ニコニコ本社」をオープン。「アキバのような“コテコテ”な場所ではなく、ちょっとオシャレな」原宿を拠点に、ニコニコ文化を発信していく。
ビルは、若者が集まる竹下通り近く（東京都渋谷区神宮前1-15-2）にあり、地上3階建て。1階は、ニコ動やニコ生をモニターで見ながらショッピングできるスペース。ニコニコアーティストのCDや、プレミアム会員限定商品などを販売する予定だ。
2階にはニコ動やニコ生がモニターで楽しめるティールームを開設。ニコニコプレミアム会員限定メニューも用意する。3階はニコ生スタジオ。番組の公開生放送を行い、一般ユーザーが観覧できるようにする。地下1階にもスタジオを設置する計画だ。
従来は、ドワンゴ本社（東京・日本橋浜町）や、渋谷のTOKYO FMのスタジオなどで生放送を行っていた。新たに若者の集まる原宿にスタジオを置くことで「ネットではできない、“生主”やスタッフとユーザーとの直接コミュニケーションを図っていきたい」という。
これが本当ならとんでもないポータブル機になりそうだ。
「東京ゲームショウ開催期間中にソニーとPSP2に関するプライベートミーティングがあった」、と今週はじめに複数の情報元が語った。そこではデバイスの裏にトラックパッド的なタッチパネルがあると言われたそだ。また、PSP2にはデュアルアナログスティックがあり、「HD」の大きめのディスプレイがあるとの情報も聞こえてきた。
そこでは2つの形態でデバイスが見せられ、ひとつはPSPgoに似たもの、そしてもうひとつは通常のPSPに似たものとなっていた。ソニーは参加者に対して最終デザインはまだ決定していないとも語っていたとのこと。
それ以降いくつかの噂に関してより詳しい続報があった。
ひとつはPSP2にUMDドライブがないというもの。
ソニーのPSPgoもUMD未対応でしたが、情報元によればPSP2はどうやらPSPgoの足跡をたどるようだ。ある情報元は、ゲームがメモリースティックに収められるとも話した。ソニーはまだUMD以外のストレージ方法を模索しているとも言われている。
また、RAMに関してはXbox 360の倍あるそうだ。
システムの全詳細は不明ですが、PSP2には1GBのRAMがあるとのこと。PSPgoとPSP-3000の64MBと比較すればかなりの増量です。PSPgoとPSP-3000は共にMIPS R4000というCPUを使用しており、クロックは333MHzだ。対するXbox 360は512MBのRAMに、3.2GHzのCPUを搭載している。
ニンテンドー3DSのスペックも公式詳細はないものの、Wii（RAM 64MB、CPU 729MHz）と同じくらいパワフルな処理能力を持っていると言われている。
これらの噂が本当であれば、どうやらPSP2はファンからのPSPに対する不満を修正、改善したものになるようだ。デュアルアナログスティック、UMDドライブ非搭載、より大きなスクリーン、よりパワフルな処理能力、タッチコントロール。現時点で出ている情報に不満はない。
ＰＳ３好調で最終益５６８億円 ソニー黒字に転換
ソニーが２９日発表した２０１０年９月中間連結決算（米国会計基準）は、最終損益が５６８億円の黒字（前年同期は６３４億円の赤字）に転換した。構造改革による事業効率化に加え、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」やパソコンの販売が好調だったことが牽引（けんいん）した。
売上高は、前年同期比４・１％増の３兆３９４２億円、営業損益は１３５６億円の黒字（同５８２億円の赤字）だった。ＰＳ３は、９月に欧米で発売した体感型コントローラー「Ｍｏｖｅ（ムーブ）」の投入効果で販売台数が伸びた。
ソニーの加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日の会見で「円高が急速に進行するなど厳しい事業環境の中で、ゲームなどの売り上げ増でカバーできた」と述べた。
ただ、１０年度に黒字化を目指しているテレビ事業については、「価格競争の激化などが見込まれ、黒字化の見通しは厳しくなっている」（加藤氏）とした。
アップル７～９月期売上高がＭＳ抜く 携帯で快走 米ＩＴ５社とも増収増益
ソフトウエア最大手のマイクロソフトが２８日発表した７～９月期決算は、売上高が前年同期比２５％増の１６１億９５００万ドル（約１兆３千億円）となり、同６７％増の２０３億４３００万ドルだった米電子機器大手アップルがＭＳを抜いた。
アップルは成長性を示す株式の時価総額ですでにＭＳを上回っている。急拡大する携帯端末市場で快走するアップルの勢いが鮮明になった。
２８日出そろった米情報技術（ＩＴ）関連大手５社の７～９月期決算では、アップルとグーグル、インテルの売上高が四半期として過去最高を記録するなど、全５社が増収増益となった。
純利益ではＭＳが５１％増の５４億１千万ドルで、アップル（４３億８００万ドル）を上回った。
韓台勢、日本勢を猛追 タッチパネル・３Ｄ向け液晶
中小型液晶パネル市場は、国内メーカーが得意としてきたタッチパネルや３次元（３Ｄ）などの高機能パネル技術で韓国や台湾勢の追い上げが急だ。コスト競争力では韓国・台湾勢が優位にあるため、日本メーカーは成長するスマートフォンなどの市場で受注を取り逃がすケースが増えている。
中小型の液晶パネル市場は2009年後半から急回復。今年に入り米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の登場などで一段と活気を帯びている。10年は前年に比べて21.8％（出荷枚数ベース、米ディスプレイサーチ調べ）伸びる見通しだ。11年以降も新興国で携帯電話など向けの拡大が続くとみられる。
だがアイパッドの液晶パネルは、韓国大手が供給している。国内メーカーの多くはこれまで携帯電話など向けに少量多品種のパネルを生産してきたため、特定の製品を大量生産するのは苦手だ。08年のリーマン・ショック前後には設備投資を抑えたところも多く、増産余地は限られる。
収益悪化を受けて生産ラインを統廃合するメーカーが相次ぐ。３期連続で営業赤字を計上した東芝モバイルディスプレイは中型パネルを生産していたシンガポール工場を台湾企業に売却。国内でも兵庫県姫路工場で２ラインを閉鎖している。シャープも三重県と奈良県の不採算ラインの一部を閉鎖している。
増産に向けた資金が限られるなかで、日立ディスプレイズは台湾企業に中型パネルの生産を委託するなど、海外勢と組んで規模拡大を目指す動きが出ている。
米ヤフー、ツイッターと連携 メールサービスの機能強化
ウェブサイト上の電子メールサービスで米国最大のヤフーは利用者拡大に向けて同機能を強化する。米グーグルの電子メール「Ｇメール」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイトへの利用者流出を阻止するのが狙い。
ヤフーは２７日、ツイッターとの連携機能を強化し、より速い情報伝達を可能とする新たな電子メールサービスを導入すると発表した。現在は試験段階だが、検索のほか、迷惑メールからの保護や写真閲覧機能も改善した。
ヤフーは電子メールを利用して、同社のポータルサイトへの集客を増やし、同社にとって最大の収入源である広告の確保を目指す。
シンクエクイティ（サンフランシスコ）のアナリスト、アーロン・ケスラー氏は「正しい方向への前進であることは間違いない」と指摘。ただ「技術面ではグーグルがリードしている」と語った。同氏はヤフー株を保有しないものの、同社株を買い推奨している。
調査会社コムスコアによれば、９月の米国でのヤフーメールの利用者数は前年同期比１０％減の９４６０万となった。２位のグーグルのＧメール利用者は同期間に２５％増えて４９００万となった。３位はマイクロソフトで５％減の４６３０万。
ニコ動新版は「原宿」 ポータルっぽく変身、原宿にスタジオ＆ショップも
「ニコニコ動画（9）」が10月29日、1年ぶりに大幅リニューアルする。「ニコニコ動画（原宿）」として、トップページが見覚えのあるポータルサイトっぽく変身。新たに、政治経済やエンタメニュースの配信もスタートするなど、“ニコ厨”ではない一般ユーザーにも受け入れられやすいサイトを目指している。
12月には東京・原宿に「ニコニコ生放送」用スタジオ兼ショップ「ニコニコ本社」をオープン。ユーザーとの距離を縮め、リアルな場から“ニコニコ文化”の発信を目指す。
ニコ動のトップページは従来、動画や生放送、「ニコニコニュース」、イベント情報などさまざまな情報を紹介してきた。ただ動画以外のサービスやコンテンツが増えるにつれ、「内容が“ケンカ”していた」と、ドワンゴの中野真 ニコニコ事業本部事業推進部部長は話す。
新トップページは、従来のニコ動トップページの1つ上のレイヤーに設置し、動画や生放送、大百科など“ニコニコシリーズ”の総合トップという位置づけ。3カラム構成で、左カラムに「動画」「生放送」「大百科」といったメニューを設け、それぞれのサービスにアクセスできる。中央カラムにや検索窓や、新設したニュース、注目の動画などを配置。右カラムにはバナー広告などを置いている。
デザインは「Yahoo！JAPAN」のトップページによく似ており、指摘すると「そう言われるとは思っていたが……」と中野さんも苦笑。「どこをまねした、という訳ではなく、いくつかの候補から一番いいものを選んだ。心の中に『何かに似ている』という抵抗もあったが、一番しっくりきた」と話す。
狙いはニコ厨ではない“一見さん”にも受け入れてもらうことだ。「ニコ動も1800万ユーザーを超え、さらに増やしていくには、mixiやAmebaなど特定のサイトしか使っていないような人にも、『自分とは関係ない』と思われず、受け入れてもらえるようなテイストを意識した」
ニュースを通じて動画を知る
各ニュースにはTwitter投稿窓も
「ニコニコニュース」は大幅に拡張。新たに、ITやエンターテインメント、政治経済など各ジャンルのニュースの掲載を始めた。時事通信などから記事配信を受けて掲載し、ニュースに関連する動画も紹介する。
「今まで、ニコ動にアクセスする人は動画や生放送を見たい人だったが、そうではない一般の人が、珍しい動画に接触するきっかけになれば」。ニコ動／ニコ生関連のニュースも紹介し、動画や生放送の魅力を発信していく。
動画や生放送などの「総合ランキング」も新設。mixiやTwitter、Amebaなど外部サイトでの動画視聴数ランキングを新たに設置し、外部コミュニティーの視点から動画をチェックできるようにした。
総合トップの1階層下にある「ニコニコ動画」トップページは動画に特化。検索数の多い「流行のキーワード」から動画を探す機能などを追加し、動画に触れるきっかけを増やす。
スタンプ――“縁の下の力持ち”に光を
ニコニコ動画の人気を支える“縁の下の力持ち”ユーザーに光を当てる「スタンプ」が始まる。動画再生回数やコメント回数などに応じて、各種のスタンプをプレゼントする仕組みだ。スタンプはプロフィールページに表示するほか、スタンプの“レア度”に応じて「スタンプ経験値」がもらえ、友人と競える。
原宿に「ニコニコ本社」、ニコニコ文化を発信
12月には東京・原宿に、ニコ生スタジオとショップ、ティースペースを併設した「ニコニコ本社」をオープン。「アキバのような“コテコテ”な場所ではなく、ちょっとオシャレな」原宿を拠点に、ニコニコ文化を発信していく。
ビルは、若者が集まる竹下通り近く（東京都渋谷区神宮前1-15-2）にあり、地上3階建て。1階は、ニコ動やニコ生をモニターで見ながらショッピングできるスペース。ニコニコアーティストのCDや、プレミアム会員限定商品などを販売する予定だ。
2階にはニコ動やニコ生がモニターで楽しめるティールームを開設。ニコニコプレミアム会員限定メニューも用意する。3階はニコ生スタジオ。番組の公開生放送を行い、一般ユーザーが観覧できるようにする。地下1階にもスタジオを設置する計画だ。
従来は、ドワンゴ本社（東京・日本橋浜町）や、渋谷のTOKYO FMのスタジオなどで生放送を行っていた。新たに若者の集まる原宿にスタジオを置くことで「ネットではできない、“生主”やスタッフとユーザーとの直接コミュニケーションを図っていきたい」という。
(∩゜д゜)ア-ア-新聞
東芝・インテル・サムスン、次世代半導体でトップ連合
東芝は米インテル、韓国サムスン電子と次世代半導体の製造技術を共同開発する。半導体材料の世界シェアで過半を握る日本メーカーを加え、国際的な研究組織を設立。2016年までに回路の線幅を現在の最先端品の半分以下の10ナノ（ナノは10億分の１）メートル台にし、大容量化を目指す。経済産業省も資金などで支援し、次世代製品での日本の競争力確保を狙う。
日本の官民が組織する半導体の開発プロジェクトに海外の半導体大手が参加するのは初めて。半導体メーカーの淘汰や開発費の高騰を受け、従来の日本勢だけでの開発体制では後れを取る懸念があると判断。強みを持つ材料技術をテコに世界首位のインテル、２位のサムスンを巻き込む。
東芝やサムスンは10ナノメートルの技術を携帯端末などに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどに利用する。記憶容量が飛躍的に増え、切手サイズのメモリーに400ギガ（ギガは10億）バイトと現在の３倍の容量が入る。高精細の映画を約100本録画できるようになる。インテルはパソコンなどの頭脳となるＭＰＵ（超小型演算処理装置）に利用し、計算速度を速める。
開発するのはシリコンウエハー（基板）に電子回路を焼き付ける露光工程で必要となる技術。12年以降には波長が極めて短い紫外線を使う露光装置の実用化が見込め、理論的に回路の線幅は10ナノメートルまで細くできる。量産には露光工程で使う感光性樹脂やフォトマスク（回路原版）などの材料や装置の改良が必要となる。
開発には数百億円規模の資金が必要とみられ、大手半導体メーカーにも負担が重い。材料メーカーにとっても世界の大手３社が加わるコンソーシアムで実用化を急いだ方が投資を回収しやすい。
近く新設する組織には感光性樹脂の世界最大手ＪＳＲや、フォトマスクで１、２位の大日本印刷と凸版印刷、製造装置２位の東京エレクトロンなど10社前後の関連メーカーが参加する予定。茨城県つくば市にある官民共同の研究開発拠点を活用。海外メーカーの技術者も常駐して研究を進める。
各社の出資などによりまず100億円規模の資金を集める。経済産業省はこのうち50億円をメドに補助金を出す。
今回のコンソーシアム結成は日本の半導体産業政策の転換点となる。これまで政府が支援するプロジェクトは日本の半導体や関連メーカーだけで組織していたが、最先端装置の開発に多額の資金が必要になっており、国境を越えて初期段階から協力する枠組みが必要と判断した。
次世代半導体「日の丸」方式に限界 コスト巨額に
国超えた連合に活路
東芝などが国際的な連合を組んで半導体製造技術を開発するのは、増大するコスト負担を分散し、投資回収を早めるためだ。経済産業省幹部も「（日本勢だけで開発する）日の丸半導体では成果をあげにくい」と認める。
米国では半導体研究機関のＳＥＭＡＴＥＣＨ（セマテック、米テキサス州）が開発を主導。米ＩＢＭや米以外の半導体大手、装置メーカーが集まる。欧州では同様の研究機関、ＩＭＥＣ（アイメック、ベルギー）がオランダの露光装置大手ＡＳＭＬを中心に幅広く企業を呼び込む。
台頭する韓国や台湾勢も取り込むことで資金力を確保。互いに欲しい技術を提供し合い、研究成果を事実上の国際標準にして、装置メーカーなどが収益力を高めてきた。
一方で日本の開発プロジェクトは、1980年代から国内大手だけの協力体制にこだわってきた結果、資金の投入規模や開発スピードで後れをとってきた。独自の技術に固執し、製造コストが割高になるケースもあった。今回はこうした反省を踏まえ、強みを持つ材料技術を軸に海外の大手も連合に引き入れ、幅広く使われる技術の確立を目指す。
ＮＥＣ、ドコモ向けにスマートフォンの供給 グーグルＯＳ搭載 今年度中には米ベライゾンに
ＮＥＣの遠藤信博社長は28日、子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズを通じ2010年度中に米ベライゾン・ワイヤレス向けに高機能携帯電話（スマートフォン）の提供を始めることを明らかにした。ＮＥＣグループにとって初のスマートフォンになる。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を用い、防水性・耐久性の高さなどを前面に打ち出す。
ＮＥＣカシオはこれまで11年度上期中にＮＴＴドコモ向けにスマートフォンの供給を始めることになっていた。
ＮＥＣは同日、ＮＥＣカシオの10年度の携帯電話販売台数を従来予想比２割（150万台）減の600万台に下方修正したが、その最大の要因の一つがスマートフォンの取り扱いがないことと分析。米日で相次ぎ投入し、巻き返しを図る。
セイコーエプソン、液晶パネル撤退 鳥取工場を来春閉鎖
セイコーエプソンは2011年３月に液晶パネル事業から撤退する。同社は設備投資負担の比較的軽い中小型に絞って液晶パネル事業を展開してきたが、価格競争が激化するなかでスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの最近の成長市場を取り込めなかった。今後はプリンターなど基幹事業に経営資源を集中する。
セイコーエプソンの10年３月期のディスプレー事業の売上高は1128億円で営業損益は赤字。事業の大半を液晶パネルが占めている。同社の中小型液晶パネルの世界シェアは04年に３位（米ディスプレイサーチ調べ）だったが09年には10位となっていた。
液晶事業子会社「エプソンイメージングデバイス」の鳥取工場での生産を11年３月に終了し、同工場を閉鎖する。昨年６月に鳥取工場の一部であるアモルファスシリコンを使った液晶パネルの生産ラインをソニーに譲渡。残る高品質の低温ポリシリコン型液晶パネルのラインについてもソニーと交渉してきたが、まとまらなかった。
同工場では高品質の低温ポリシリコンを使い携帯電話など向けのパネルを生産している。生産設備などは他社に売却する。既存顧客向けの関連部品の供給や、保守点検サービスは一定期間継続する。グループ内で生産している液晶プロジェクターなど向けにも同工場からパネルを供給してきたが、今後は外部から調達する。
エプソンイメージングデバイスの従業員は、鳥取工場と長野県内の設計・開発拠点を合わせて９月末時点で約1400人。すでに約1000人が生産ラインの一部を売却したソニーの液晶パネル製造子会社に出向している。残りの従業員はエプソングループ内での異動やソニーの液晶子会社への転籍で対応する。
中小型パネルは大型液晶パネルに比べれば設備投資負担が少ない。エプソンは携帯電話やカーナビ、デジカメ向けなどに技術の優位性が生かしやすい分野として注力。04年には三洋電機と中小型液晶事業を統合し、06年３月期には3863億円の売上高をあげた。同社の電子部品事業としては半導体や通信機器などに使う水晶部品を上回る主力事業だった。
しかし08年のリーマン・ショック前後の景気低迷で事業規模が縮小。設備投資も抑制したため、昨年以来のスマートフォンや「ｉＰａｄ」など多機能携帯端末向けの需要を取り込むことができなかった。09年３月にはソニーと中小型液晶パネル事業の一部譲渡で合意した。
液晶パネル市場は、韓国や台湾のパネルメーカーが増産に向けた大規模な設備投資を実施し価格競争が激化している。
孫社長「ノートPCが恥ずかしい時代来る」 ソフトバンクが「4000万回線構想」
「ノートPCを持ち歩くのは恥ずかしい、Netbookは隠さなければならない、極論だが、そんな時代が来る」――ソフトバンクの孫正義社長は10月28日に開いた4～9月期の決算会見で、iPadなどタブレット端末（スマートパッド）が、PCに代わって急速に普及すると話した。
今後、スマートフォンやタブレット端末を中心に契約者数を増やし、ソフトバンクモバイルの回線数を現在の約2400万から4000万まで伸ばす構想を披露。今後10年以内、「201X年」中に達成したいという。
「最近、PCに触っていない」
孫社長は最近、「PCに触らないと決め、実行している」という。PC代わりに使っているのはiPadとiPhone。普段はタッチパネルのみで操作し、長文を書く必要がある時のみ外付けキーボードを接続。iOSのシンク作業も「秘書にやらせている」という。
「スマートパッドは、ビジネスパーソン1人1台の時代が必ず来ると信じている。デスクトップ比率は減り、ノートもNetbookも減り、スマートパッドに置き換わる」。そんな時代にソフトバンクは「スマートパッドでナンバーワンを取りたい」。
iPhoneは現在、女性ユーザーが4割近いといい、「もはやマニアの商品ではない。新しい文化、ライフスタイルとして定着しつつある」。今後はAndroid端末を拡充するなど、iPhone以外のスマートフォンも拡大。スマートパッド、スマートフォンを中心に契約者数を伸ばし、4000万ユーザーを狙う。「ソフトバンクは今後も勝ち続けるのか？ 答えは、やりましょう」
ＮＴＴドコモ、次世代携帯「ＬＴＥ」向け無線機器を発売
ＮＴＴドコモは28日、12月末にもサービス開始を予定している次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」向けにデータ通信端末２種類を投入する発表した。パソコンに差し込んで使う端末を年内に、無線を使って電子書籍型端末などと通信できる「ＷｉＦｉルーター」を2011年度内に発売する。現行の５倍以上の通信速度が可能になる。
また、出資先であるインドの携帯電話大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）で11月５日から日本と同じ第３世代携帯電話サービスを始めると発表した。
音声電話機だけでなくデータ通信需要の拡大に合わせ、ＴＴＳＬと共同でスマートフォン（高機能携帯電話）の投入も検討する。免許を取得した西部を中心とする９つの地域で順次サービス範囲を拡大する。
ニコニコ動画で電子書籍を閲覧、角川ＧＨＤとドワンゴ提携
角川グループホールディングス（ＧＨＤ）とドワンゴは28日、電子書籍や動画配信分野で提携すると発表した。ドワンゴ子会社が運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」で、角川ＧＨＤの電子書籍作品を閲覧できるようにする。角川ＧＨＤのアニメ作品も積極的に配信する。
2011年４月にも、角川ＧＨＤが始める電子書籍販売サービスとニコニコ動画のサイトを連携。電子書籍の購入者だけがサイト上で内容を閲覧できる仕組みで、書籍についてのコメントも付けられる。コメントは購入者同士で共有でき、作品の気に入った部分をほかの人に薦めることもできる。
アニメ配信では、ニコニコ動画に角川ＧＨＤの公式チャンネルを開設。テレビ放映後の作品などを配信する。
角川ＧＨＤは12月から電子書籍の直販サービスを始める。ニコニコ動画のほか交流サイト（ＳＮＳ）の運営企業とも協業し、同様の機能を実現させたい考えだ。
Facebookがmixiと連携 投稿を「ボイス」に反映
Facebookが10月28日からmixiと連携した。Facebookに投稿した内容を、「mixiボイス」に反映できる。
Facebookとmixiのアカウントを連携させ、投稿情報の公開範囲を「すべてのユーザー」に設定すると、Facebookのつぶやき「今なにしてる？」やリンク、写真、ノートなどをmixiボイスにも同時に投稿できる。
米グーグル、携帯と企業向けクラウドの連携を強化
インターネット検索最大手、米グーグルのデイブ・ジルアード法人部門担当社長は28日、日本経済新聞記者に会い、企業向けにネット経由で情報システムを提供するクラウドコンピューティング事業と携帯電話の連携を強化する戦略を明らかにした。同日、携帯経由での社内データ利用の安全性を高めて、企業がクラウドを導入しやすくする新サービスを発表しており、日本の通信会社との連携にも意欲を示した。
同氏は日本のクラウド市場について「戦略的な拠点とみており、大手企業に加えて、政府にも売り込みたい」と説明。日本の携帯市場向けには「今後は携帯通信各社との連携も必要になる」との考えを示した。
東芝は米インテル、韓国サムスン電子と次世代半導体の製造技術を共同開発する。半導体材料の世界シェアで過半を握る日本メーカーを加え、国際的な研究組織を設立。2016年までに回路の線幅を現在の最先端品の半分以下の10ナノ（ナノは10億分の１）メートル台にし、大容量化を目指す。経済産業省も資金などで支援し、次世代製品での日本の競争力確保を狙う。
日本の官民が組織する半導体の開発プロジェクトに海外の半導体大手が参加するのは初めて。半導体メーカーの淘汰や開発費の高騰を受け、従来の日本勢だけでの開発体制では後れを取る懸念があると判断。強みを持つ材料技術をテコに世界首位のインテル、２位のサムスンを巻き込む。
東芝やサムスンは10ナノメートルの技術を携帯端末などに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどに利用する。記憶容量が飛躍的に増え、切手サイズのメモリーに400ギガ（ギガは10億）バイトと現在の３倍の容量が入る。高精細の映画を約100本録画できるようになる。インテルはパソコンなどの頭脳となるＭＰＵ（超小型演算処理装置）に利用し、計算速度を速める。
開発するのはシリコンウエハー（基板）に電子回路を焼き付ける露光工程で必要となる技術。12年以降には波長が極めて短い紫外線を使う露光装置の実用化が見込め、理論的に回路の線幅は10ナノメートルまで細くできる。量産には露光工程で使う感光性樹脂やフォトマスク（回路原版）などの材料や装置の改良が必要となる。
開発には数百億円規模の資金が必要とみられ、大手半導体メーカーにも負担が重い。材料メーカーにとっても世界の大手３社が加わるコンソーシアムで実用化を急いだ方が投資を回収しやすい。
近く新設する組織には感光性樹脂の世界最大手ＪＳＲや、フォトマスクで１、２位の大日本印刷と凸版印刷、製造装置２位の東京エレクトロンなど10社前後の関連メーカーが参加する予定。茨城県つくば市にある官民共同の研究開発拠点を活用。海外メーカーの技術者も常駐して研究を進める。
各社の出資などによりまず100億円規模の資金を集める。経済産業省はこのうち50億円をメドに補助金を出す。
今回のコンソーシアム結成は日本の半導体産業政策の転換点となる。これまで政府が支援するプロジェクトは日本の半導体や関連メーカーだけで組織していたが、最先端装置の開発に多額の資金が必要になっており、国境を越えて初期段階から協力する枠組みが必要と判断した。
次世代半導体「日の丸」方式に限界 コスト巨額に
国超えた連合に活路
東芝などが国際的な連合を組んで半導体製造技術を開発するのは、増大するコスト負担を分散し、投資回収を早めるためだ。経済産業省幹部も「（日本勢だけで開発する）日の丸半導体では成果をあげにくい」と認める。
米国では半導体研究機関のＳＥＭＡＴＥＣＨ（セマテック、米テキサス州）が開発を主導。米ＩＢＭや米以外の半導体大手、装置メーカーが集まる。欧州では同様の研究機関、ＩＭＥＣ（アイメック、ベルギー）がオランダの露光装置大手ＡＳＭＬを中心に幅広く企業を呼び込む。
台頭する韓国や台湾勢も取り込むことで資金力を確保。互いに欲しい技術を提供し合い、研究成果を事実上の国際標準にして、装置メーカーなどが収益力を高めてきた。
一方で日本の開発プロジェクトは、1980年代から国内大手だけの協力体制にこだわってきた結果、資金の投入規模や開発スピードで後れをとってきた。独自の技術に固執し、製造コストが割高になるケースもあった。今回はこうした反省を踏まえ、強みを持つ材料技術を軸に海外の大手も連合に引き入れ、幅広く使われる技術の確立を目指す。
ＮＥＣ、ドコモ向けにスマートフォンの供給 グーグルＯＳ搭載 今年度中には米ベライゾンに
ＮＥＣの遠藤信博社長は28日、子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズを通じ2010年度中に米ベライゾン・ワイヤレス向けに高機能携帯電話（スマートフォン）の提供を始めることを明らかにした。ＮＥＣグループにとって初のスマートフォンになる。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を用い、防水性・耐久性の高さなどを前面に打ち出す。
ＮＥＣカシオはこれまで11年度上期中にＮＴＴドコモ向けにスマートフォンの供給を始めることになっていた。
ＮＥＣは同日、ＮＥＣカシオの10年度の携帯電話販売台数を従来予想比２割（150万台）減の600万台に下方修正したが、その最大の要因の一つがスマートフォンの取り扱いがないことと分析。米日で相次ぎ投入し、巻き返しを図る。
セイコーエプソン、液晶パネル撤退 鳥取工場を来春閉鎖
セイコーエプソンは2011年３月に液晶パネル事業から撤退する。同社は設備投資負担の比較的軽い中小型に絞って液晶パネル事業を展開してきたが、価格競争が激化するなかでスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの最近の成長市場を取り込めなかった。今後はプリンターなど基幹事業に経営資源を集中する。
セイコーエプソンの10年３月期のディスプレー事業の売上高は1128億円で営業損益は赤字。事業の大半を液晶パネルが占めている。同社の中小型液晶パネルの世界シェアは04年に３位（米ディスプレイサーチ調べ）だったが09年には10位となっていた。
液晶事業子会社「エプソンイメージングデバイス」の鳥取工場での生産を11年３月に終了し、同工場を閉鎖する。昨年６月に鳥取工場の一部であるアモルファスシリコンを使った液晶パネルの生産ラインをソニーに譲渡。残る高品質の低温ポリシリコン型液晶パネルのラインについてもソニーと交渉してきたが、まとまらなかった。
同工場では高品質の低温ポリシリコンを使い携帯電話など向けのパネルを生産している。生産設備などは他社に売却する。既存顧客向けの関連部品の供給や、保守点検サービスは一定期間継続する。グループ内で生産している液晶プロジェクターなど向けにも同工場からパネルを供給してきたが、今後は外部から調達する。
エプソンイメージングデバイスの従業員は、鳥取工場と長野県内の設計・開発拠点を合わせて９月末時点で約1400人。すでに約1000人が生産ラインの一部を売却したソニーの液晶パネル製造子会社に出向している。残りの従業員はエプソングループ内での異動やソニーの液晶子会社への転籍で対応する。
中小型パネルは大型液晶パネルに比べれば設備投資負担が少ない。エプソンは携帯電話やカーナビ、デジカメ向けなどに技術の優位性が生かしやすい分野として注力。04年には三洋電機と中小型液晶事業を統合し、06年３月期には3863億円の売上高をあげた。同社の電子部品事業としては半導体や通信機器などに使う水晶部品を上回る主力事業だった。
しかし08年のリーマン・ショック前後の景気低迷で事業規模が縮小。設備投資も抑制したため、昨年以来のスマートフォンや「ｉＰａｄ」など多機能携帯端末向けの需要を取り込むことができなかった。09年３月にはソニーと中小型液晶パネル事業の一部譲渡で合意した。
液晶パネル市場は、韓国や台湾のパネルメーカーが増産に向けた大規模な設備投資を実施し価格競争が激化している。
孫社長「ノートPCが恥ずかしい時代来る」 ソフトバンクが「4000万回線構想」
「ノートPCを持ち歩くのは恥ずかしい、Netbookは隠さなければならない、極論だが、そんな時代が来る」――ソフトバンクの孫正義社長は10月28日に開いた4～9月期の決算会見で、iPadなどタブレット端末（スマートパッド）が、PCに代わって急速に普及すると話した。
今後、スマートフォンやタブレット端末を中心に契約者数を増やし、ソフトバンクモバイルの回線数を現在の約2400万から4000万まで伸ばす構想を披露。今後10年以内、「201X年」中に達成したいという。
「最近、PCに触っていない」
孫社長は最近、「PCに触らないと決め、実行している」という。PC代わりに使っているのはiPadとiPhone。普段はタッチパネルのみで操作し、長文を書く必要がある時のみ外付けキーボードを接続。iOSのシンク作業も「秘書にやらせている」という。
「スマートパッドは、ビジネスパーソン1人1台の時代が必ず来ると信じている。デスクトップ比率は減り、ノートもNetbookも減り、スマートパッドに置き換わる」。そんな時代にソフトバンクは「スマートパッドでナンバーワンを取りたい」。
iPhoneは現在、女性ユーザーが4割近いといい、「もはやマニアの商品ではない。新しい文化、ライフスタイルとして定着しつつある」。今後はAndroid端末を拡充するなど、iPhone以外のスマートフォンも拡大。スマートパッド、スマートフォンを中心に契約者数を伸ばし、4000万ユーザーを狙う。「ソフトバンクは今後も勝ち続けるのか？ 答えは、やりましょう」
ＮＴＴドコモ、次世代携帯「ＬＴＥ」向け無線機器を発売
ＮＴＴドコモは28日、12月末にもサービス開始を予定している次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」向けにデータ通信端末２種類を投入する発表した。パソコンに差し込んで使う端末を年内に、無線を使って電子書籍型端末などと通信できる「ＷｉＦｉルーター」を2011年度内に発売する。現行の５倍以上の通信速度が可能になる。
また、出資先であるインドの携帯電話大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）で11月５日から日本と同じ第３世代携帯電話サービスを始めると発表した。
音声電話機だけでなくデータ通信需要の拡大に合わせ、ＴＴＳＬと共同でスマートフォン（高機能携帯電話）の投入も検討する。免許を取得した西部を中心とする９つの地域で順次サービス範囲を拡大する。
ニコニコ動画で電子書籍を閲覧、角川ＧＨＤとドワンゴ提携
角川グループホールディングス（ＧＨＤ）とドワンゴは28日、電子書籍や動画配信分野で提携すると発表した。ドワンゴ子会社が運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」で、角川ＧＨＤの電子書籍作品を閲覧できるようにする。角川ＧＨＤのアニメ作品も積極的に配信する。
2011年４月にも、角川ＧＨＤが始める電子書籍販売サービスとニコニコ動画のサイトを連携。電子書籍の購入者だけがサイト上で内容を閲覧できる仕組みで、書籍についてのコメントも付けられる。コメントは購入者同士で共有でき、作品の気に入った部分をほかの人に薦めることもできる。
アニメ配信では、ニコニコ動画に角川ＧＨＤの公式チャンネルを開設。テレビ放映後の作品などを配信する。
角川ＧＨＤは12月から電子書籍の直販サービスを始める。ニコニコ動画のほか交流サイト（ＳＮＳ）の運営企業とも協業し、同様の機能を実現させたい考えだ。
Facebookがmixiと連携 投稿を「ボイス」に反映
Facebookが10月28日からmixiと連携した。Facebookに投稿した内容を、「mixiボイス」に反映できる。
Facebookとmixiのアカウントを連携させ、投稿情報の公開範囲を「すべてのユーザー」に設定すると、Facebookのつぶやき「今なにしてる？」やリンク、写真、ノートなどをmixiボイスにも同時に投稿できる。
米グーグル、携帯と企業向けクラウドの連携を強化
インターネット検索最大手、米グーグルのデイブ・ジルアード法人部門担当社長は28日、日本経済新聞記者に会い、企業向けにネット経由で情報システムを提供するクラウドコンピューティング事業と携帯電話の連携を強化する戦略を明らかにした。同日、携帯経由での社内データ利用の安全性を高めて、企業がクラウドを導入しやすくする新サービスを発表しており、日本の通信会社との連携にも意欲を示した。
同氏は日本のクラウド市場について「戦略的な拠点とみており、大手企業に加えて、政府にも売り込みたい」と説明。日本の携帯市場向けには「今後は携帯通信各社との連携も必要になる」との考えを示した。
