ソニーのクラウド音楽サービス Music Unlimited by Qriocity、PSP向けに提供
ソニーのクラウド音楽サービス Music Unlimited by Qriocity、PSP向けに提供
先日提供されたPSP v6.35アップデートは国内向けに x-RADAR Portable アプリ (のアイコン) を追加したが、米国リージョンのPSPでは [Music] 以下に " Music Unlimited powered by Qriocity " が加わった。Music Unlimited は、ソニーのオンラインサービス Qriocity に含まれるクラウド音楽サービスの名称。かつて SOS ( Sony Online Service) というすごい略称で発表された Qriocity はテレビやPC、携帯電話、ゲーム機など機器を問わずに使えることを目指した「ネットワークサービスのプラットフォーム」で、その一部として音楽の Music Unlimited や、すでに海外向けのテレビで導入されているビデオサービス Video On Demand が提供されるという関係だ。
Music Unlimited のサービス内容は、「クラウド上で管理される膨大な音楽ライブラリーから、お好みにあわせてカスタマイズされた音楽チャンネルを、ご自身でファイル管理をすることなく、様々な機器上でお楽しみいただくことが可能です。」(Qriocity 発表文) 。またQriocity.comの解説では、パーソナルライブラリをクラウドにアップロードしていつでもアクセスできる、また自動おすすめ機能で新しい音楽の発見 (と購入) もできるなどと説明されている。
Music Unlimited のサービス開始は年内予定。PSPでも SensMe Channels の上にアイコンが追加されたものの、開いてもウェブの Coming Soon ページに飛ばされる。9月の発表ではサービス開始時にBRAVIA、VAIO、ＸＰＥＲＩＡ、BDプレーヤやホームシアター、PS3で、準備が整いしだいポータブル機器にも、と表現されており、Connect のトラウマを乗り越え今度こそアップル iTunes に真っ向勝負を挑む構えです。国内PSPには提供されるのかどうかも今のところ不明。
ソニー、ニコン、サンディスクが次世代メモリカード仕様開発
ソニーとニコン、米半導体メーカーのサンディスクの３社は30日、デジタルカメラやデジタルビデオカメラに使う次世代のメモリーカードの仕様を共同で開発したと発表した。カメラからパソコンにデータを転送する時の速度や容量を高めた。３社はコンパクトフラッシュの業界団体に標準規格として認定するように提案した。
写真や動画映像を扱うメディア業界からは大容量データを迅速に処理する記憶媒体が求められていた。コンパクトフラッシュの既存品は１秒当たり最大167メガバイトの転送速度だったが、３社で開発した次世代品は同500メガバイトと約３倍に高めた。保存容量は２テラバイト超まで可能という。今後は今回の仕様に基づいて各メーカーが商品化に向けて開発する。
規格の標準化を認定する業界団体はコンパクトフラッシュ・アソシエーション（米カリフォルニア州）で1995年に設立している。
グーグル、Groupon買収交渉で53億ドルを提示か--All Things Digital報道
All Things Digitalは米国時間11月29日、Googleがクーポン共同購入サイトGrouponの買収に向けた交渉で53億ドルを提示しており、買収が成立した場合には同社最大の買収になることを情報筋の話として報じた。
All Things Digitalは、今回の買収について、最終段階で失敗に終わる可能性が当然あるものの、早ければ30日朝にも成立する様子を見せていたと情報筋が語ったことを伝えている。
身振りでゲーム操作するMicrosoftの「Kinect」、25日で250万台販売
Microsoftは11月29日、Xbox 360用モーションコントローラ「Kinect」が、発売から25日で250万台以上売れたと発表した。
Kinectは11月4日に発売され、最初の10日で100万台が売れた。11月末には年末商戦が本格的に始まり、最初の週末にはかなりの需要があったという。Microsoftは年内の販売台数を500万台と見込んでいる。「供給不足にならないよう、できるだけ速く店舗にKinectを補充するため、小売店および製造パートナーと協力して生産と出荷の迅速化に尽力している」と同社は述べている。
Kinectはカメラとセンサーでプレイヤーの動きをとらえ、それをゲームの中で再現するため、身振り手振りでゲームを操作できる。現在、世界の18の地域で販売されており、日本では20日に発売された。
ウィルコム、会社更生計画が認可決定
会社更生法による法的整理に入り、更生計画案を裁判所に提出していたウィルコムは、更生計画が認可されたと発表した。
同社は、昨年9月に事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き）を申請し、債権者に対して借入金残金の返済期限延長を求め、債務の私的整理を目指した。しかし、今年2月に私的整理を断念して会社更生法を申請、法的整理に向け取り組んでいた。
10月、更生計画案の付議決定を受け、計画案が決議されることが決定した。今回、その書面投票の結果、債権者の賛同を受けて更生計画が認可された。
なお、ウィルコムとスポンサー契約を結ぶソフトバンクの代表取締役社長の孫正義氏は、10月28日の2010年第2四半期決算発表会において、ウィルコムの基地局設置場所にソフトバンクの基地局を建設する計画を示した。また、ウィルコムの約373万ユーザーに対して、「急激に減っては経営的に良くない。なんとかこれを良い方向に持って行けるような目安をつけている最中」などと話している。
ソニー、シャープ液晶工場の投資断念報道にコメント
－「当社が発表したものでは無い」
ソニーは29日、シャープとの液晶パネル生産合弁会社・シャープディスプレイプロダクト(SDP)への経営参加を断念するとの報道に対し、「当社が発表したものでは無く、これ以上のコメントは控える」と発表した。
ソニーとシャープは2009年7月に、液晶テレビに使う大型液晶パネル、およびモジュールの生産/販売事業における合弁契約を締結した。大阪府堺市に工場を持つSDPに、ソニーが100億円を出資して合弁会社化。同年10月から生産を開始している。2009年12月29日時点での出資比率はソニー7.04%、シャープ92.96%。
ソニーはその後も段階的な追加投資を実施し、持株比率を最大34%まで高め、経営に本格参加するとしていた。
しかし、読売新聞は27・28日に、「ソニーは追加投資をとりやめ、経営参加を見送る方針を固めた。パネル調達計画は見直され、台湾製品の比率を高めることになる」などと報じており、それを受けて、今回ソニーが「当社が発表したものでは無い」とコメントを発表した。
家電エコポイント、あすから半減 販売ピーク拡散、混乱回避狙う 経産相「冷静な理解を」
政府は家電エコポイント制度について、12月１日からすべての対象商品のポイントを半減する。現行制度のままだと来年３月の制度終了までに予算を使い切る可能性が出てきたため。さらに来年１月からは、省エネ基準の達成度を示す「統一省エネラベル」で「５つ星」の商品買い替え時に限定してポイントを付与。販売ピークを拡散し、混乱を避ける狙いがある。
制度変更直前の30日も、各地の家電量販店では駆け込み需要が続いている。大畠章宏経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「いずれやめないといけない政策。反動減が予想されるが、冷静に受け止めてほしい」と制度変更に理解を求めた。
Microsoftが「ネットテレビ」再挑戦へ Google、Appleと競合か
米Microsoftがテレビ分野に再び力を入れようとしている。ただし今回に関しては、同社が狙いを定めているのは、ケーブルテレビ（CATV）、衛星放送、そして電話会社のようだ。
Reutersの取材に応じ、情報筋が語ったところによれば、Microsoftは自社のゲーム機Xboxで月額定額制の新しいテレビサービスを提供する計画をめぐり、テレビ局各社と話し合いを行っているという。実現すれば、GoogleやAppleのほか、オンラインDVDレンタル大手Netflixなどの取り組みと競合することになるサービスだ。
過去にもMSNBCやWebTVに投資してきたMicrosoftだが、今回の計画は、リビングルームのエンターテインメントを再定義しようという動きが加速するなかで進められているものだ。ここ1年ほど、テクノロジー各社の間では、価格の高いペイTV（有料テレビ）への加入に代わる、より安価な代替選択肢の提供を目指す動きが広がっている。
Microsoftが検討中のシナリオの1つは、Xboxで提供する新しいテレビサービスを開発し、「仮想CATV事業者」としての役割を果たすというものだ。同社の計画に詳しい2人の情報筋によれば、このサービスではABC、NBC、Fox、CBS、ESPN、CNNなどのテレビ局の番組を月額料金制でXboxから視聴できるようになるという。
そのほかの選択肢としては、CATV加入者がXboxを使って、よりインタラクティブな方法で番組を視聴できるようにするというものもあるという。例えば、お気に入りのテレビ番組を視聴しながら、友人とメッセージもやり取りできるといった具合だ。
情報筋によれば、さらにMicrosoftは顧客向けに番組パッケージを編成し、例えば、スポーツ番組や子供向け番組などをパッケージで提供する可能性についても検討中という。
【産経主張】日航の更生計画 スト実施で認可は問題だ
経営再建中の日本航空の会社更生計画案について、銀行など債権者の大半が同意した。これを受け、３０日にも計画案は東京地裁の認可を受ける見通しだという。
しかし、日航の現状を見る限り、計画案がこのまま認可されることは許されまい。一部労組が人員整理に断固反対の立場を崩さず、ストライキを実施する方針を決めたため、更生計画自体が瓦解（がかい）しかねないからだ。
人員の削減は更生計画の柱である。５２００億円の借金棒引きと出資による３５００億円の公的資金を投入する前提だ。
日航は労組のゴネ得を許す労使なれ合いの体質もあって、何度も再建が頓挫し、今年１月に破綻した。このままでは同じ轍（てつ）を踏む懸念が残る。「甘え」の企業風土を温存したままでの公的資金投入は国民の理解を得られない。
日航は来年３月までにグループ全体で１万６千人を削減する目標を掲げ、希望退職を募ってきた。しかし、パイロットと客室乗務員については目標に達せず、計２５０人の整理解雇を決めざるを得なかった。これに対して客室乗務員の一部の労組はスト権を確立した上、整理解雇の撤回だけでなく、人員整理そのものにも反対し、来月２４日、２５日にストを強行する方針を決めた。
整理解雇は雇用契約を一方的に取り消すことになるため、実施にあたって法律で厳しい条件が課せられている。だが、日航はそもそも破綻企業であり、その条件に該当する。再建を成功させるには、整理解雇もやむを得ない。
支援機構は当初、「スト権を確立すれば出資しない」と労組を牽制していた。ところが、労組側がスト実施を決めたにもかかわらず、「客室乗務員の多くは別の労組に所属しており運航に大きな支障はない」などとして、公的資金を出資する方向に傾いている。
経営側も、整理解雇の規模縮小や、地上職への転籍を促す妥協案を示して話し合いを継続する方針だという。これでは、支援機構も経営側も腰砕けである。すでに希望退職に応じた地上職社員に対しても、説明はつかない。
更生計画の認可が、日航の再建を保証するわけではない。再度失敗すれば、国民負担の公的資金が水泡に帰すことになる。支援機構と日航の労使はそのことを改めて肝に銘じるべきだ。
先日提供されたPSP v6.35アップデートは国内向けに x-RADAR Portable アプリ (のアイコン) を追加したが、米国リージョンのPSPでは [Music] 以下に " Music Unlimited powered by Qriocity " が加わった。Music Unlimited は、ソニーのオンラインサービス Qriocity に含まれるクラウド音楽サービスの名称。かつて SOS ( Sony Online Service) というすごい略称で発表された Qriocity はテレビやPC、携帯電話、ゲーム機など機器を問わずに使えることを目指した「ネットワークサービスのプラットフォーム」で、その一部として音楽の Music Unlimited や、すでに海外向けのテレビで導入されているビデオサービス Video On Demand が提供されるという関係だ。
Music Unlimited のサービス内容は、「クラウド上で管理される膨大な音楽ライブラリーから、お好みにあわせてカスタマイズされた音楽チャンネルを、ご自身でファイル管理をすることなく、様々な機器上でお楽しみいただくことが可能です。」(Qriocity 発表文) 。またQriocity.comの解説では、パーソナルライブラリをクラウドにアップロードしていつでもアクセスできる、また自動おすすめ機能で新しい音楽の発見 (と購入) もできるなどと説明されている。
Music Unlimited のサービス開始は年内予定。PSPでも SensMe Channels の上にアイコンが追加されたものの、開いてもウェブの Coming Soon ページに飛ばされる。9月の発表ではサービス開始時にBRAVIA、VAIO、ＸＰＥＲＩＡ、BDプレーヤやホームシアター、PS3で、準備が整いしだいポータブル機器にも、と表現されており、Connect のトラウマを乗り越え今度こそアップル iTunes に真っ向勝負を挑む構えです。国内PSPには提供されるのかどうかも今のところ不明。
ソニー、ニコン、サンディスクが次世代メモリカード仕様開発
ソニーとニコン、米半導体メーカーのサンディスクの３社は30日、デジタルカメラやデジタルビデオカメラに使う次世代のメモリーカードの仕様を共同で開発したと発表した。カメラからパソコンにデータを転送する時の速度や容量を高めた。３社はコンパクトフラッシュの業界団体に標準規格として認定するように提案した。
写真や動画映像を扱うメディア業界からは大容量データを迅速に処理する記憶媒体が求められていた。コンパクトフラッシュの既存品は１秒当たり最大167メガバイトの転送速度だったが、３社で開発した次世代品は同500メガバイトと約３倍に高めた。保存容量は２テラバイト超まで可能という。今後は今回の仕様に基づいて各メーカーが商品化に向けて開発する。
規格の標準化を認定する業界団体はコンパクトフラッシュ・アソシエーション（米カリフォルニア州）で1995年に設立している。
グーグル、Groupon買収交渉で53億ドルを提示か--All Things Digital報道
All Things Digitalは米国時間11月29日、Googleがクーポン共同購入サイトGrouponの買収に向けた交渉で53億ドルを提示しており、買収が成立した場合には同社最大の買収になることを情報筋の話として報じた。
All Things Digitalは、今回の買収について、最終段階で失敗に終わる可能性が当然あるものの、早ければ30日朝にも成立する様子を見せていたと情報筋が語ったことを伝えている。
身振りでゲーム操作するMicrosoftの「Kinect」、25日で250万台販売
Microsoftは11月29日、Xbox 360用モーションコントローラ「Kinect」が、発売から25日で250万台以上売れたと発表した。
Kinectは11月4日に発売され、最初の10日で100万台が売れた。11月末には年末商戦が本格的に始まり、最初の週末にはかなりの需要があったという。Microsoftは年内の販売台数を500万台と見込んでいる。「供給不足にならないよう、できるだけ速く店舗にKinectを補充するため、小売店および製造パートナーと協力して生産と出荷の迅速化に尽力している」と同社は述べている。
Kinectはカメラとセンサーでプレイヤーの動きをとらえ、それをゲームの中で再現するため、身振り手振りでゲームを操作できる。現在、世界の18の地域で販売されており、日本では20日に発売された。
ウィルコム、会社更生計画が認可決定
会社更生法による法的整理に入り、更生計画案を裁判所に提出していたウィルコムは、更生計画が認可されたと発表した。
同社は、昨年9月に事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き）を申請し、債権者に対して借入金残金の返済期限延長を求め、債務の私的整理を目指した。しかし、今年2月に私的整理を断念して会社更生法を申請、法的整理に向け取り組んでいた。
10月、更生計画案の付議決定を受け、計画案が決議されることが決定した。今回、その書面投票の結果、債権者の賛同を受けて更生計画が認可された。
なお、ウィルコムとスポンサー契約を結ぶソフトバンクの代表取締役社長の孫正義氏は、10月28日の2010年第2四半期決算発表会において、ウィルコムの基地局設置場所にソフトバンクの基地局を建設する計画を示した。また、ウィルコムの約373万ユーザーに対して、「急激に減っては経営的に良くない。なんとかこれを良い方向に持って行けるような目安をつけている最中」などと話している。
ソニー、シャープ液晶工場の投資断念報道にコメント
－「当社が発表したものでは無い」
ソニーは29日、シャープとの液晶パネル生産合弁会社・シャープディスプレイプロダクト(SDP)への経営参加を断念するとの報道に対し、「当社が発表したものでは無く、これ以上のコメントは控える」と発表した。
ソニーとシャープは2009年7月に、液晶テレビに使う大型液晶パネル、およびモジュールの生産/販売事業における合弁契約を締結した。大阪府堺市に工場を持つSDPに、ソニーが100億円を出資して合弁会社化。同年10月から生産を開始している。2009年12月29日時点での出資比率はソニー7.04%、シャープ92.96%。
ソニーはその後も段階的な追加投資を実施し、持株比率を最大34%まで高め、経営に本格参加するとしていた。
しかし、読売新聞は27・28日に、「ソニーは追加投資をとりやめ、経営参加を見送る方針を固めた。パネル調達計画は見直され、台湾製品の比率を高めることになる」などと報じており、それを受けて、今回ソニーが「当社が発表したものでは無い」とコメントを発表した。
家電エコポイント、あすから半減 販売ピーク拡散、混乱回避狙う 経産相「冷静な理解を」
政府は家電エコポイント制度について、12月１日からすべての対象商品のポイントを半減する。現行制度のままだと来年３月の制度終了までに予算を使い切る可能性が出てきたため。さらに来年１月からは、省エネ基準の達成度を示す「統一省エネラベル」で「５つ星」の商品買い替え時に限定してポイントを付与。販売ピークを拡散し、混乱を避ける狙いがある。
制度変更直前の30日も、各地の家電量販店では駆け込み需要が続いている。大畠章宏経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「いずれやめないといけない政策。反動減が予想されるが、冷静に受け止めてほしい」と制度変更に理解を求めた。
Microsoftが「ネットテレビ」再挑戦へ Google、Appleと競合か
米Microsoftがテレビ分野に再び力を入れようとしている。ただし今回に関しては、同社が狙いを定めているのは、ケーブルテレビ（CATV）、衛星放送、そして電話会社のようだ。
Reutersの取材に応じ、情報筋が語ったところによれば、Microsoftは自社のゲーム機Xboxで月額定額制の新しいテレビサービスを提供する計画をめぐり、テレビ局各社と話し合いを行っているという。実現すれば、GoogleやAppleのほか、オンラインDVDレンタル大手Netflixなどの取り組みと競合することになるサービスだ。
過去にもMSNBCやWebTVに投資してきたMicrosoftだが、今回の計画は、リビングルームのエンターテインメントを再定義しようという動きが加速するなかで進められているものだ。ここ1年ほど、テクノロジー各社の間では、価格の高いペイTV（有料テレビ）への加入に代わる、より安価な代替選択肢の提供を目指す動きが広がっている。
Microsoftが検討中のシナリオの1つは、Xboxで提供する新しいテレビサービスを開発し、「仮想CATV事業者」としての役割を果たすというものだ。同社の計画に詳しい2人の情報筋によれば、このサービスではABC、NBC、Fox、CBS、ESPN、CNNなどのテレビ局の番組を月額料金制でXboxから視聴できるようになるという。
そのほかの選択肢としては、CATV加入者がXboxを使って、よりインタラクティブな方法で番組を視聴できるようにするというものもあるという。例えば、お気に入りのテレビ番組を視聴しながら、友人とメッセージもやり取りできるといった具合だ。
情報筋によれば、さらにMicrosoftは顧客向けに番組パッケージを編成し、例えば、スポーツ番組や子供向け番組などをパッケージで提供する可能性についても検討中という。
【産経主張】日航の更生計画 スト実施で認可は問題だ
経営再建中の日本航空の会社更生計画案について、銀行など債権者の大半が同意した。これを受け、３０日にも計画案は東京地裁の認可を受ける見通しだという。
しかし、日航の現状を見る限り、計画案がこのまま認可されることは許されまい。一部労組が人員整理に断固反対の立場を崩さず、ストライキを実施する方針を決めたため、更生計画自体が瓦解（がかい）しかねないからだ。
人員の削減は更生計画の柱である。５２００億円の借金棒引きと出資による３５００億円の公的資金を投入する前提だ。
日航は労組のゴネ得を許す労使なれ合いの体質もあって、何度も再建が頓挫し、今年１月に破綻した。このままでは同じ轍（てつ）を踏む懸念が残る。「甘え」の企業風土を温存したままでの公的資金投入は国民の理解を得られない。
日航は来年３月までにグループ全体で１万６千人を削減する目標を掲げ、希望退職を募ってきた。しかし、パイロットと客室乗務員については目標に達せず、計２５０人の整理解雇を決めざるを得なかった。これに対して客室乗務員の一部の労組はスト権を確立した上、整理解雇の撤回だけでなく、人員整理そのものにも反対し、来月２４日、２５日にストを強行する方針を決めた。
整理解雇は雇用契約を一方的に取り消すことになるため、実施にあたって法律で厳しい条件が課せられている。だが、日航はそもそも破綻企業であり、その条件に該当する。再建を成功させるには、整理解雇もやむを得ない。
支援機構は当初、「スト権を確立すれば出資しない」と労組を牽制していた。ところが、労組側がスト実施を決めたにもかかわらず、「客室乗務員の多くは別の労組に所属しており運航に大きな支障はない」などとして、公的資金を出資する方向に傾いている。
経営側も、整理解雇の規模縮小や、地上職への転籍を促す妥協案を示して話し合いを継続する方針だという。これでは、支援機構も経営側も腰砕けである。すでに希望退職に応じた地上職社員に対しても、説明はつかない。
更生計画の認可が、日航の再建を保証するわけではない。再度失敗すれば、国民負担の公的資金が水泡に帰すことになる。支援機構と日航の労使はそのことを改めて肝に銘じるべきだ。
決済機能付きで最小のマイコン ルネサスエレ
決済機能付きで最小のマイコン ルネサスエレ
ルネサスエレクトロニクスは、スマートフォン（高機能携帯電話）向けに世界最小の決済機能付きマイコンを開発した。国内で初めて非接触型決済の国際規格「ＮＦＣ」に対応する。11月下旬に米ＩＴ（情報技術）大手グーグルが携帯電子決済への対応を表明し、海外市場でも決済機能付きスマートフォンが急速に普及する見通し。2011年３月からサンプル出荷を始め、海外携帯端末メーカーへ拡販を急ぐ。
開発したマイコンは、スマートフォンと決済用機器との間で電波をやり取りする無線通信制御機能と、決済情報を暗号化して偽造を防ぐセキュリティー機能を持つ。非接触型部品で強みがある大日本印刷がコンデンサーや抵抗部品と一緒に基板に組み込んで製品化する。
スマートフォンを機器にかざし、電車やバスの乗り降りや商品の購入、オフィスの入退室管理システムなどに使う。
海外の競合他社は機能ごとに半導体チップが別々。同社は無駄な回路を省き、面積や厚みを減らす組み立て加工技術を導入して、１個の半導体チップに必要な機能をすべて盛り込んだ。
国内携帯市場では電子マネー「おサイフケータイ」による決済機能が普及。採用規格はソニーが開発した「フェリカ」だが、欧州や米国の主流規格とは互換性がない。
一方、ＮＦＣはフェリカ、欧米規格とも互換性があり、事実上の世界標準規格。グーグルは携帯電話用の基本ソフト（ＯＳ）をＮＦＣに対応する予定で、スマートフォンの世界市場で12年にはＮＦＣ対応端末が現在の10倍の３億台に増加するとの試算もある。ルネサスは世界標準規格に対応した最小チップを市場投入して、海外半導体メーカーに対抗する。
ＪＣＯＭが高速無線通信 来月から「ＷｉＭＡＸ」
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は大株主のＫＤＤＩと通信サービスに乗り出す。第１弾としてＫＤＤＩグループのＵＱコミュニケーションズの高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」をＪＣＯＭのネット接続サービス加入者に提供する。ＵＱコムの同種サービスよりも料金を安く設定して加入者の拡大につなげる。
12月15日から札幌、仙台、関東、九州でサービスを始める。2011年２月には関西にも対象を広げる。契約期間は１年間。加入者はワイマックス内蔵パソコンか、ルーターなどの対応機器を用意する必要がある。
月額利用料は3600円と、ＵＱコムのサービスに比べ300円ほど安い。対応ルーターがあれば多機能携帯端末や高機能携帯電話（スマートフォン）を使い外出先でも利用できる。
ＪＣＯＭのネット接続サービスは加入世帯数が10月末時点で約167万世帯で、１年前より約７％増えた。無線通信の導入で加入者獲得に弾みを付ける。ＫＤＤＩは２月にＪＣＯＭに出資。両社はＣＡＴＶ回線を活用した固定電話サービスも11年４月に始める計画で、事業連携を加速する。
電子書籍、端末の競争激しく 年末商戦へ各社新機種
コンテンツ配信も拡充
年末商戦に向け、電機メーカーなどが電子書籍に適した情報端末を相次ぎ投入している。シャープは29日、タブレット型の多機能携帯端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を12月10日に発売すると発表した。日本経済新聞など新聞各紙のほか、雑誌や書籍など約２万冊の電子書籍の配信も端末発売と同じ12月10日に始める。
無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を経由してインターネットに接続すれば、ウェブサイトの閲覧をはじめとする幅広い使い方が可能。新聞や雑誌といった定期刊行物は自動配信にも対応している。2011年春には動画や音楽、ゲームなどのコンテンツを拡充して端末の普及につなげる。
コンテンツの配信サービスは、シャープがＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンク、ＮＴＴドコモの携帯電話各社に今秋から順次供給する高機能携帯電話（スマートフォン）でも利用できる。ガラパゴスと新型スマートフォンの合計で早期に100万台の販売を目指す。
ソニーが同じく12月10日に発売する「リーダー」は読書のしやすさで特色を出す。白黒の微粒子を制御して文字を表示する電子ペーパー方式を採用。動画・カラー表示はできないが、画面が発光しないため目に優しい。
消費電力も低く、１回の充電で１万ページを表示でき、通常利用だと２週間はもつ。画面が５型で重量155グラムの端末は長時間の読書でも持ち疲れしない。初年度の販売目標は30万台に設定した。
凸版印刷やＫＤＤＩ、朝日新聞社と共同で設立したブックリスタを通じて12月10日に配信サービスを始める。書籍を中心に２万冊を用意する。
携帯電話各社も年末商戦ではスマートフォンをはじめ電子書籍に適した多機能端末をそろって拡充する。端末と配信サービスの組み合わせにより市場開拓で先行している米アップル「ｉＰａｄ（アイパッド）」との競争が激しくなりそうだ。
ＫＤＤＩ、クラウド機能拡充へ 企業の運用コスト、４割削減
ＫＤＤＩは２９日、企業向けクラウドサービスの機能を拡充し、来年１月４日から提供すると発表した。顧客企業の社員が自分で管理しているパソコンのソフトやデータをネットワーク上に設置するサーバーで一元的に管理して運用コスト削減につなげるほか、高精細なハイビジョン画質でのテレビ会議を外出先でも手軽に利用できるようにするのが柱だ。
社員が各自で管理しているパソコンに保存されたアプリケーションソフトやデータを、ＫＤＤＩのサーバー上で集中管理することで企業の情報システム部門の負担を軽減し、運用コストを従来に比べ約４割削減できるという。
テレビ会議では、ＫＤＤＩのサーバーに通信回線を経由して接続することで、外出先でもハイビジョン画質のテレビ会議に参加できる。主に従業員数５００人以上の企業を対象とする。
東京都内で記者会見したＫＤＤＩの山田靖久・データ商品企画部長は「今後の本格的なクラウド需要に対応していきたい」と話した。
シャープ、液晶ＴＶ“宴の後”に待つもの
26日昼の東京・有楽町。液晶テレビやプラズマテレビが並ぶ大手家電量販店の１階フロアは、薄型テレビを買い求める人々で埋め尽くされた。普段なら比較的人出の少ない午後３時だが、この日の商談受付の列は約１時間半待ち。消費者を駆り立てるのは、12月からエコポイント制度が縮小されるのをにらんだ“駆け込み”需要だ。
電機大手銘柄の中でシャープの株価がさえない。
26日終値は815円で、日経平均株価が年初来安値を付けた８月31日からの上昇率は1.4％。同時期にライバルのソニーが22％高、パナソニックが13.1％高と大きく反発しており、シャープ株の上値の重さが際立つ。
背景にあるのが、同社の液晶パネル・テレビ事業の先行きに対する株式市場の厳しい視線だ。
2011年３月期はエコポイント制度が需要を強力に押し上げているため、液晶テレビの販売台数が前期の約1.5倍の1500万台に急拡大する見通しだが、連結純利益は300億円と過去最高だった08年３月期の約３割にとどまる見込み。低価格攻勢を得意とする韓国サムスン電子などの台頭で価格競争が激しさを増しており、シャープの利幅の小ささを「もはやビジネスモデルの限界」（外資系証券アナリスト）と指摘する厳しい声もある。
さらに問題なのは来期の国内商戦だ。来年３月末でエコポイント制度は終了、７月下旬には地上デジタル放送に完全移行し、一気にテレビ関連の政策特需が消滅する。シャープのある役員は「2010年度の薄型テレビ市場は国内全体で1800万台超に膨らむだろうが、政策の恩恵を除いた実力ベースは900万台程度。追い風がやむ来期以降の国内販売減は避けられない」と漏らす。
経済産業省の集計によると、個人による薄型テレビのエコポイント申請件数は、制度が始まった昨年７月～今年10月末までの16カ月間で約1620万件。全世帯のおよそ３分の１が同制度を活用して薄型テレビを購入した計算だ。今後は「家庭の２台目、３台目需要を本格的に開拓しないと販売台数が伸びない」（シャープ役員）時代が到来することになる。
夏場以降の世界的な液晶市況悪化を受け、シャープは下期（10年10月～11年３月期）に「液晶パネル全体で１割程度の減産を想定している」（安達俊雄副社長）というが、来期以降も恒常的に液晶パネルの生産量を引き下げる事態に陥れば、総額4300億円を投じた堺工場（堺市）の液晶パネル製造ラインの巨額減損リスクを意識せざるを得ない。
今月19日、シャープが中国で最新鋭の「第10世代」液晶パネル工場の建設に向けた調査を始めていることが明らかになった。南京市がホームページに環境影響調査を実施する旨の公告を掲載したためだ。
シャープ側は「そういう計画はない」（広報室）と否定しているが、計画が具現化すれば同社が経営戦略の柱に位置付ける「地産地消」の推進に弾みがつく。シャープに“変革”を促している株式市場は今、同社の決断をかたずをのんで見守っている。
銀行業績回復 融資の拡大でこそ利益を（11月30日付・読売社説）
大手銀行の利益は大きく回復したが、内容は及第点とはいえない。
経済の血流となる貸し出しを増やし、経済成長に貢献しながら利益を積み上げていく、銀行業務の“原点”に戻るべきであろう。
大手銀行６グループの２０１０年９月中間連結決算は、税引き後利益の合計が１・３兆円となり、前年同期の約３倍に膨らんだ。
業績はＶ字回復だが、中身には問題が多い。貸出残高の減少が止まらず、銀行の本業である融資業務は低迷しているからだ。
代わりに稼ぎ頭になったのが、債券の売買業務である。
この中間期は市場金利が下がって、銀行が保有する国債などの価格が上昇した。銀行は値上がりした債券を売って差益を稼いだ。
３メガ銀行の債券売却益は、みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、それぞれ前年同期の約８倍に、三井住友フィナンシャルグループも約４倍に達した。
債券売買は、相場次第で利益が大きい反面、一転して大損する恐れもある。銀行が不安定な収益に頼るのは、金融システムの安定という面から望ましくない。
融資の減少は大手だけでなく、地方銀行なども同じ傾向にある。原因について銀行は、設備投資などが振るわず、借り入れする企業が少ないことなどを挙げる。
しかし、借り手の企業側には、銀行が貸し倒れなどのリスクを過剰に恐れ、融資を絞っているとの批判が根強い。
現時点では、民間融資の焦げ付きを信用保証協会が全額肩代わりする「緊急保証制度」が、中小企業への貸し出しを下支えしているが、この制度は今年度で打ち切られる予定という。
そうなると、融資は一段と絞り込まれる恐れがある。
融資先を育てるという視点を忘れず、安易に貸し渋りなどしないよう、銀行側には求めたい。
一方、大手銀行が海外に活路を見いだそうとする動きも加速してきた。アジアなど新興市場での金融ビジネス拡大は、政府の成長戦略にも沿う。
日本企業が海外で、鉄道や電力などの社会基盤（インフラ）投資や市場開拓に取り組む際、良質な金融サービスを提供できる体制作りが急がれる。
円高メリットを生かし、海外の金融機関との提携や買収を積極化するのも一策である。
金融の国際競争に勝てるよう、業務の質を高めてもらいたい。
ルネサスエレクトロニクスは、スマートフォン（高機能携帯電話）向けに世界最小の決済機能付きマイコンを開発した。国内で初めて非接触型決済の国際規格「ＮＦＣ」に対応する。11月下旬に米ＩＴ（情報技術）大手グーグルが携帯電子決済への対応を表明し、海外市場でも決済機能付きスマートフォンが急速に普及する見通し。2011年３月からサンプル出荷を始め、海外携帯端末メーカーへ拡販を急ぐ。
開発したマイコンは、スマートフォンと決済用機器との間で電波をやり取りする無線通信制御機能と、決済情報を暗号化して偽造を防ぐセキュリティー機能を持つ。非接触型部品で強みがある大日本印刷がコンデンサーや抵抗部品と一緒に基板に組み込んで製品化する。
スマートフォンを機器にかざし、電車やバスの乗り降りや商品の購入、オフィスの入退室管理システムなどに使う。
海外の競合他社は機能ごとに半導体チップが別々。同社は無駄な回路を省き、面積や厚みを減らす組み立て加工技術を導入して、１個の半導体チップに必要な機能をすべて盛り込んだ。
国内携帯市場では電子マネー「おサイフケータイ」による決済機能が普及。採用規格はソニーが開発した「フェリカ」だが、欧州や米国の主流規格とは互換性がない。
一方、ＮＦＣはフェリカ、欧米規格とも互換性があり、事実上の世界標準規格。グーグルは携帯電話用の基本ソフト（ＯＳ）をＮＦＣに対応する予定で、スマートフォンの世界市場で12年にはＮＦＣ対応端末が現在の10倍の３億台に増加するとの試算もある。ルネサスは世界標準規格に対応した最小チップを市場投入して、海外半導体メーカーに対抗する。
ＪＣＯＭが高速無線通信 来月から「ＷｉＭＡＸ」
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は大株主のＫＤＤＩと通信サービスに乗り出す。第１弾としてＫＤＤＩグループのＵＱコミュニケーションズの高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」をＪＣＯＭのネット接続サービス加入者に提供する。ＵＱコムの同種サービスよりも料金を安く設定して加入者の拡大につなげる。
12月15日から札幌、仙台、関東、九州でサービスを始める。2011年２月には関西にも対象を広げる。契約期間は１年間。加入者はワイマックス内蔵パソコンか、ルーターなどの対応機器を用意する必要がある。
月額利用料は3600円と、ＵＱコムのサービスに比べ300円ほど安い。対応ルーターがあれば多機能携帯端末や高機能携帯電話（スマートフォン）を使い外出先でも利用できる。
ＪＣＯＭのネット接続サービスは加入世帯数が10月末時点で約167万世帯で、１年前より約７％増えた。無線通信の導入で加入者獲得に弾みを付ける。ＫＤＤＩは２月にＪＣＯＭに出資。両社はＣＡＴＶ回線を活用した固定電話サービスも11年４月に始める計画で、事業連携を加速する。
電子書籍、端末の競争激しく 年末商戦へ各社新機種
コンテンツ配信も拡充
年末商戦に向け、電機メーカーなどが電子書籍に適した情報端末を相次ぎ投入している。シャープは29日、タブレット型の多機能携帯端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を12月10日に発売すると発表した。日本経済新聞など新聞各紙のほか、雑誌や書籍など約２万冊の電子書籍の配信も端末発売と同じ12月10日に始める。
無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を経由してインターネットに接続すれば、ウェブサイトの閲覧をはじめとする幅広い使い方が可能。新聞や雑誌といった定期刊行物は自動配信にも対応している。2011年春には動画や音楽、ゲームなどのコンテンツを拡充して端末の普及につなげる。
コンテンツの配信サービスは、シャープがＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンク、ＮＴＴドコモの携帯電話各社に今秋から順次供給する高機能携帯電話（スマートフォン）でも利用できる。ガラパゴスと新型スマートフォンの合計で早期に100万台の販売を目指す。
ソニーが同じく12月10日に発売する「リーダー」は読書のしやすさで特色を出す。白黒の微粒子を制御して文字を表示する電子ペーパー方式を採用。動画・カラー表示はできないが、画面が発光しないため目に優しい。
消費電力も低く、１回の充電で１万ページを表示でき、通常利用だと２週間はもつ。画面が５型で重量155グラムの端末は長時間の読書でも持ち疲れしない。初年度の販売目標は30万台に設定した。
凸版印刷やＫＤＤＩ、朝日新聞社と共同で設立したブックリスタを通じて12月10日に配信サービスを始める。書籍を中心に２万冊を用意する。
携帯電話各社も年末商戦ではスマートフォンをはじめ電子書籍に適した多機能端末をそろって拡充する。端末と配信サービスの組み合わせにより市場開拓で先行している米アップル「ｉＰａｄ（アイパッド）」との競争が激しくなりそうだ。
ＫＤＤＩ、クラウド機能拡充へ 企業の運用コスト、４割削減
ＫＤＤＩは２９日、企業向けクラウドサービスの機能を拡充し、来年１月４日から提供すると発表した。顧客企業の社員が自分で管理しているパソコンのソフトやデータをネットワーク上に設置するサーバーで一元的に管理して運用コスト削減につなげるほか、高精細なハイビジョン画質でのテレビ会議を外出先でも手軽に利用できるようにするのが柱だ。
社員が各自で管理しているパソコンに保存されたアプリケーションソフトやデータを、ＫＤＤＩのサーバー上で集中管理することで企業の情報システム部門の負担を軽減し、運用コストを従来に比べ約４割削減できるという。
テレビ会議では、ＫＤＤＩのサーバーに通信回線を経由して接続することで、外出先でもハイビジョン画質のテレビ会議に参加できる。主に従業員数５００人以上の企業を対象とする。
東京都内で記者会見したＫＤＤＩの山田靖久・データ商品企画部長は「今後の本格的なクラウド需要に対応していきたい」と話した。
シャープ、液晶ＴＶ“宴の後”に待つもの
26日昼の東京・有楽町。液晶テレビやプラズマテレビが並ぶ大手家電量販店の１階フロアは、薄型テレビを買い求める人々で埋め尽くされた。普段なら比較的人出の少ない午後３時だが、この日の商談受付の列は約１時間半待ち。消費者を駆り立てるのは、12月からエコポイント制度が縮小されるのをにらんだ“駆け込み”需要だ。
電機大手銘柄の中でシャープの株価がさえない。
26日終値は815円で、日経平均株価が年初来安値を付けた８月31日からの上昇率は1.4％。同時期にライバルのソニーが22％高、パナソニックが13.1％高と大きく反発しており、シャープ株の上値の重さが際立つ。
背景にあるのが、同社の液晶パネル・テレビ事業の先行きに対する株式市場の厳しい視線だ。
2011年３月期はエコポイント制度が需要を強力に押し上げているため、液晶テレビの販売台数が前期の約1.5倍の1500万台に急拡大する見通しだが、連結純利益は300億円と過去最高だった08年３月期の約３割にとどまる見込み。低価格攻勢を得意とする韓国サムスン電子などの台頭で価格競争が激しさを増しており、シャープの利幅の小ささを「もはやビジネスモデルの限界」（外資系証券アナリスト）と指摘する厳しい声もある。
さらに問題なのは来期の国内商戦だ。来年３月末でエコポイント制度は終了、７月下旬には地上デジタル放送に完全移行し、一気にテレビ関連の政策特需が消滅する。シャープのある役員は「2010年度の薄型テレビ市場は国内全体で1800万台超に膨らむだろうが、政策の恩恵を除いた実力ベースは900万台程度。追い風がやむ来期以降の国内販売減は避けられない」と漏らす。
経済産業省の集計によると、個人による薄型テレビのエコポイント申請件数は、制度が始まった昨年７月～今年10月末までの16カ月間で約1620万件。全世帯のおよそ３分の１が同制度を活用して薄型テレビを購入した計算だ。今後は「家庭の２台目、３台目需要を本格的に開拓しないと販売台数が伸びない」（シャープ役員）時代が到来することになる。
夏場以降の世界的な液晶市況悪化を受け、シャープは下期（10年10月～11年３月期）に「液晶パネル全体で１割程度の減産を想定している」（安達俊雄副社長）というが、来期以降も恒常的に液晶パネルの生産量を引き下げる事態に陥れば、総額4300億円を投じた堺工場（堺市）の液晶パネル製造ラインの巨額減損リスクを意識せざるを得ない。
今月19日、シャープが中国で最新鋭の「第10世代」液晶パネル工場の建設に向けた調査を始めていることが明らかになった。南京市がホームページに環境影響調査を実施する旨の公告を掲載したためだ。
シャープ側は「そういう計画はない」（広報室）と否定しているが、計画が具現化すれば同社が経営戦略の柱に位置付ける「地産地消」の推進に弾みがつく。シャープに“変革”を促している株式市場は今、同社の決断をかたずをのんで見守っている。
銀行業績回復 融資の拡大でこそ利益を（11月30日付・読売社説）
大手銀行の利益は大きく回復したが、内容は及第点とはいえない。
経済の血流となる貸し出しを増やし、経済成長に貢献しながら利益を積み上げていく、銀行業務の“原点”に戻るべきであろう。
大手銀行６グループの２０１０年９月中間連結決算は、税引き後利益の合計が１・３兆円となり、前年同期の約３倍に膨らんだ。
業績はＶ字回復だが、中身には問題が多い。貸出残高の減少が止まらず、銀行の本業である融資業務は低迷しているからだ。
代わりに稼ぎ頭になったのが、債券の売買業務である。
この中間期は市場金利が下がって、銀行が保有する国債などの価格が上昇した。銀行は値上がりした債券を売って差益を稼いだ。
３メガ銀行の債券売却益は、みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、それぞれ前年同期の約８倍に、三井住友フィナンシャルグループも約４倍に達した。
債券売買は、相場次第で利益が大きい反面、一転して大損する恐れもある。銀行が不安定な収益に頼るのは、金融システムの安定という面から望ましくない。
融資の減少は大手だけでなく、地方銀行なども同じ傾向にある。原因について銀行は、設備投資などが振るわず、借り入れする企業が少ないことなどを挙げる。
しかし、借り手の企業側には、銀行が貸し倒れなどのリスクを過剰に恐れ、融資を絞っているとの批判が根強い。
現時点では、民間融資の焦げ付きを信用保証協会が全額肩代わりする「緊急保証制度」が、中小企業への貸し出しを下支えしているが、この制度は今年度で打ち切られる予定という。
そうなると、融資は一段と絞り込まれる恐れがある。
融資先を育てるという視点を忘れず、安易に貸し渋りなどしないよう、銀行側には求めたい。
一方、大手銀行が海外に活路を見いだそうとする動きも加速してきた。アジアなど新興市場での金融ビジネス拡大は、政府の成長戦略にも沿う。
日本企業が海外で、鉄道や電力などの社会基盤（インフラ）投資や市場開拓に取り組む際、良質な金融サービスを提供できる体制作りが急がれる。
円高メリットを生かし、海外の金融機関との提携や買収を積極化するのも一策である。
金融の国際競争に勝てるよう、業務の質を高めてもらいたい。
「Xperia（SO-01B）」がマルチタッチ対応に加えてAndroid 2.2へアップデート決定
「Xperia（SO-01B）」がマルチタッチ対応に加えてAndroid 2.2へアップデート決定
先日ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンが公式ブログで「Xperia（SO-01B）」をマルチタッチに対応させる予定であると明かしたことをお伝えしたが、マルチタッチ対応に続いてAndroid 2.2へのアップデートを行うことが明かされた。
11月10日にAndroid 2.1へのアップデートが行われてから、ほとんど間を空けずに2.2へとアップデートされることになるが、レスポンスが大きく向上することになるため、ユーザーにとっては非常に喜ばしいことだ。
詳細は以下から。
ソニー・エリクソンのCEO（最高経営責任者）、Bert Nordberg氏の公式Twitterによると、現在発売中の「Xperia X10（日本ではSO-01B）」について、2011年早期にAndroid 2.2へのアップデートとマルチタッチへの対応を実現する予定であるそうだ。
ちなみにXperia X10に搭載されているディスプレイは、ディジタイザー（コンピューターに位置を指示するための装置）と呼ばれる部品の制約から、今までマルチタッチのサポートが見送られてきたが、技術者たちがディジタイザーのドライバおよびファームウェアのアップデートを新たに開発したことで、完全ではないもののマルチタッチがサポートされることになる予定だ。
力技のマルチタッチサポートに加えて、短期間でAndroid OSのバージョンアップに踏み切るなど、アップデートに対する執念のようなものまで感じられるソニー・エリクソンだが、昨今の携帯電話業界では2年契約が前提となっていることを考えると、末永く利用できるようになるため、ユーザーにとってこの姿勢は非常にうれしいのではないか。
「アンドロイド」の功罪 スマートフォンに潜むワナ
ＫＤＤＩ（ａｕ）が先週、スマートフォン（高機能携帯電話）の新機種を発売した。ワンセグ放送など日本独自の機能を搭載、事前予約が同社最高の27万台に達した。好調な米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に一矢報いたが、新機種の発売を複雑な思いで見守る消費者もいた。
「基本ソフト（ＯＳ）の更新を検討した結果、ハードの仕様上、難しいとの結論に至りました」。今月半ば、ＫＤＤＩの発表がインターネットを駆け巡った。
内容は６月に発売したばかりのスマートフォンに関する発表だ。スマートフォンはソフトを自由に更新できるのが特徴なのに、それが難しいという。ＯＳを更新すれば映像の視聴機能が高まるはずだったが、利用者の期待は裏切られた。
製造したのはどちらの機種も国内携帯最大手のシャープ。スマートフォンの実績もある同社がなぜ更新を断念せざるを得なかったのか。理由は米検索最大手のグーグルが提供する無償ＯＳ「アンドロイド」を使っていたからだった。
無償ＯＳの「リナックス」をベースにしたアンドロイドは無償で使えるため、アップルに対抗する世界の端末メーカーがこぞって採用した。シャープもその一社だったが、ＯＳの機能更新のスピードが速く、商品企画が追いつかなかったというのが実態だ。
「アンドロイドには良い面と悪い面と両方ある」。今年春までグーグル日本法人社長を務めた辻野晃一郎氏は指摘する。自前主義の日本メーカーはＯＳまで自社開発した結果、開発投資がかさみ、「ガラパゴス化」を招く要因となった。ＯＳを外部に委託できれば、開発投資を大幅に軽減できるというのが利点だ。
一方、中枢機能のＯＳを外部に依存すれば商品開発の自由度は奪われる。シャープの新機種も独自機能を盛り込むため、ＯＳは１つ前の世代を使った。ＮＴＴドコモに端末を提供した韓国のサムスン電子が、独自機能よりも最新版の採用を優先したのと対照的だ。
実は似た現象はパソコン時代にもあった。マイクロソフトがアップルに対抗して「ウィンドウズ」を提唱。メーカーはＯＳ開発の手間が省け、ソフト会社はＯＳに関係なく開発に専念できた。アンドロイドが注目される理由もウィンドウズと同じ立場にあるからだ。
しかし「グーグルと我々の戦略は違う」とマイクロソフトのクレイグ・マンディ最高研究戦略責任者は言う。アンドロイドは同氏が推した家電向けＯＳ「ウィンドウズＣＥ」の再来ともいえる。当時はマイクロソフトと組んだ日本企業が技術的に先行できたが、アンドロイドはグーグルのサービスのための受け皿であり、メーカーの取り分は少ないというわけだ。
ソニーもアンドロイドを使った「グーグルＴＶ」を発売した。だが、ソニー出身の辻野氏は「先行できるのは半年」とみる。では再びＯＳから開発すべきかといえば、日本企業にその力はないという。だとすれば、グーグルに対し日本の技術の採用を働き掛けていくしか手立てはない。ガラパゴスを脱するには国際標準に乗るのが賢明だが、乗り方を間違えれば、せっかくの優位性も失いかねない。
量販店店頭では購入できない!? 「GALAPAGOS」の思い切った販売 いよいよ12月10日から、シャープのメディアタブレット「GALAPAGOS(ガラパゴス)」が発売される。価格は、5.5型カラーTFTを搭載したモバイルモデルが39,800円、10.8型カラーTFT液晶を搭載したホームモデルが54,800円。シャープでは否定するが、この価格設定は、当然のことながら、iPadを意識したものといえるだろう。
GALAPAGOSの詳細なスペックについては別稿に譲るが、その一方で注目しておきたいのが、GALAPAGOSの販売戦略である。
実は、GALAPAGOSは、量販店店頭では直接購入できない仕組みを採用しているのだ。12月3日からの予約開始にあわせて、全国の主要量販店には、GALAPAGOSが展示されることにはなる。年内には全国約1,000店舗の量販店にGALAPAGOSが展示される見込みであり、首都圏であれば、ほぼ主要な量販店で、GALAPAGOSを手にとって見ることができる。
しかし、その場で購入して、持ち帰ることはできない。購入者は、GALAPAGOSの売り場に設置されている購入申し込み用紙に必要事項を記入。そこにクレジットカードでの支払い条件を指定して、シャープに郵送する。シャープから受注完了のメールにより受注が完了。その後、基本的には2日間程度での発送が可能になると見ている。
購入者は、GALAPAGOSの初期設定、無線LAN設定を行ない、送られたきたユーザーIDとパスワードを入力して、端末を登録する。さらに、ストアを利用するためのクレジットカード登録を行なう。これによって、GALAPAGOSが初めて利用できるようになる。
一方で、インターネットでの購入も可能だ。郵送よりも、むしろこちらの購入の方が多いかもしれない。
同社の「シャープメディアタブレットストア」サイトから、購入申し込み手続きをし、そこで同様にクレジットカードによる支払いを設定すれば、あとの流れは購入申込書の郵送パターンと同じだ。
このように、シャープからの直販に限定したのが、GALAPAGOSの販売モデルということになる。
品薄の際に、量販店店頭の「在庫あります」の表示につられて、衝動買いをしてしまったという経験を持つ読者もいるだろう。ニンテンドーDSやiPadなどのモバイル型の製品では、特にそうした傾向が強かった。
だが、GALAPAGOSでは、こうした店頭での衝動買いといったケースは無くなり、さらに、量販店店頭を訪れた人にとっては、一度自宅に帰ってから、量販店でもらった購入申込書に記入するか、インターネットに接続して購入するということになるため、余計に一手間かかる。
●なぜ、シャープは直販限定としたのか?
では、なぜ、シャープは販売モデルを、直販限定としたのか。
シャープのネットワークサービス事業推進本部・新井優司副本部長は、「GALAPAGOSは、単に端末を売るという販売モデルではなく、サービスを含めて提供する製品。これまでの端末以上に、ユーザーオリエンテッドな端末として提供したいと考えている。シャープとお客様がより密接な関係を構築し、シャープ側からもさまざまな情報を発信し、利用を支援し、活用面での利点を提供していきたい。新たな端末を提供するために用意した、新たな販売モデルである」と位置づける。
ユーザーとの緊密な関係を構築するには、当然、メーカー直販の方が優位である。日本のPCメーカーにも、販売方法をメーカー直販に限定して、ユーザーサポートの充実ぶりを前面に打ち出す仕組みを構築している例がある。GALAPAGOSが目指す日本のユーザーが求める手厚いサポートを実現する上では、最も適した販売モデルといえるかもしれない。
そのほかに、直販モデルの一般的なメリットとして、在庫管理がしやすく、店頭における不良在庫が発生しにくい、量販店同士の価格競争などを背景として発生する価格下落が起きにくいという点がある。また、流通関連コストも削減できる。
シャープにとって初めてのサービス融合型端末であり、結果として販売台数を予測しにくいこと、また戦略的な価格設定を行なったことなどを含めると、こうした点も直販モデルに限定した理由の1つと言えそうだ。
そして、ネットウォーカーでの経験も、今回の販売モデル構築に活かされていることになるだろう。
量販店では、配布した購入申し込み書からその配布店舗が特定でき、取り次ぎ手数料が量販店に支払われる仕組みだ。また、アプリケーションランチャーの最下部に用意された表示エリアには、取り次いだ店舗のアイコンが用意され、店舗のお得情報などが配信されることから、これを活用した集客メリットも期待できる。
シャープでは、当面、この仕組みを維持する計画で、量販店を通じた具体的な販売計画はないとする。
量販店が力を注ぐのは、利益率が高い製品、手離れのいい製品というのがセオリーだ。GALAPAGOSのこの仕組みが、量販店からどう評価されるかが、量販店がGALAPAGOSに本気になるのかどうかのバロメータにもなる。
なお、今後も見込まれる米国における販売については、直販モデルに限定するかどうかは未定だという。
●さまざまな観点で進化するGALAPAGOS
GALAPAGOSのブランドの前には、「進化する」という文字を付け、広告展開などでも、当面は「進化する GALAPAGOS」という表記を行なう。
例えば、GALAPAGOSでは当面、電子書籍端末という切り口で展開し、TSUTAYA GALAPAGOSで提供されるサービス開始時2万冊、年内3万冊という書籍をラインナップすることを訴求する。だが、その後の方向性として、映像、ショッピング、教育、ヘルスケアなど、生活に深く関わる各種サービスをプッシュ型で提供する考えを示している。
また、シャープのGALAPAGOSにはウェブ閲覧端末としての機能も搭載。さらに、ソフトバンクから発売されるGALAPAGOS「003SH」のように、電話、メール、ワンセグ、おサイフケータイ機能を搭載したように、GALAPAGOS端末の広がりといった進化もある。
「端末とサービスが融合した点がGALAPAGOSの特徴。これまでは製品開発が完了し、発売日を迎えると、商品企画の担当者は、それで仕事が終わったという感覚を持つが、GALAPAGOSに関しては、むしろこれからが勝負という意識が強い。いつも発売日直前に感じる、仕事が終わったという感覚は一切ない」と、松本チーフが語るのも、進化を標榜するGALAPAGOSならではのものだろう。
コンテンツの配信内容や仕組みが今後進化するというのは、まさにGALAPAGOSが実現する「進化」である。そしてマーケティングや販売方法についても、今後は進化が検討されることにはなるだろう。
発売日の完成状態だけでなく、今後、どんな「進化」を遂げるのかが、GALAPAGOSの注目点だといえる。
先日ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンが公式ブログで「Xperia（SO-01B）」をマルチタッチに対応させる予定であると明かしたことをお伝えしたが、マルチタッチ対応に続いてAndroid 2.2へのアップデートを行うことが明かされた。
11月10日にAndroid 2.1へのアップデートが行われてから、ほとんど間を空けずに2.2へとアップデートされることになるが、レスポンスが大きく向上することになるため、ユーザーにとっては非常に喜ばしいことだ。
詳細は以下から。
ソニー・エリクソンのCEO（最高経営責任者）、Bert Nordberg氏の公式Twitterによると、現在発売中の「Xperia X10（日本ではSO-01B）」について、2011年早期にAndroid 2.2へのアップデートとマルチタッチへの対応を実現する予定であるそうだ。
ちなみにXperia X10に搭載されているディスプレイは、ディジタイザー（コンピューターに位置を指示するための装置）と呼ばれる部品の制約から、今までマルチタッチのサポートが見送られてきたが、技術者たちがディジタイザーのドライバおよびファームウェアのアップデートを新たに開発したことで、完全ではないもののマルチタッチがサポートされることになる予定だ。
力技のマルチタッチサポートに加えて、短期間でAndroid OSのバージョンアップに踏み切るなど、アップデートに対する執念のようなものまで感じられるソニー・エリクソンだが、昨今の携帯電話業界では2年契約が前提となっていることを考えると、末永く利用できるようになるため、ユーザーにとってこの姿勢は非常にうれしいのではないか。
「アンドロイド」の功罪 スマートフォンに潜むワナ
ＫＤＤＩ（ａｕ）が先週、スマートフォン（高機能携帯電話）の新機種を発売した。ワンセグ放送など日本独自の機能を搭載、事前予約が同社最高の27万台に達した。好調な米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に一矢報いたが、新機種の発売を複雑な思いで見守る消費者もいた。
「基本ソフト（ＯＳ）の更新を検討した結果、ハードの仕様上、難しいとの結論に至りました」。今月半ば、ＫＤＤＩの発表がインターネットを駆け巡った。
内容は６月に発売したばかりのスマートフォンに関する発表だ。スマートフォンはソフトを自由に更新できるのが特徴なのに、それが難しいという。ＯＳを更新すれば映像の視聴機能が高まるはずだったが、利用者の期待は裏切られた。
製造したのはどちらの機種も国内携帯最大手のシャープ。スマートフォンの実績もある同社がなぜ更新を断念せざるを得なかったのか。理由は米検索最大手のグーグルが提供する無償ＯＳ「アンドロイド」を使っていたからだった。
無償ＯＳの「リナックス」をベースにしたアンドロイドは無償で使えるため、アップルに対抗する世界の端末メーカーがこぞって採用した。シャープもその一社だったが、ＯＳの機能更新のスピードが速く、商品企画が追いつかなかったというのが実態だ。
「アンドロイドには良い面と悪い面と両方ある」。今年春までグーグル日本法人社長を務めた辻野晃一郎氏は指摘する。自前主義の日本メーカーはＯＳまで自社開発した結果、開発投資がかさみ、「ガラパゴス化」を招く要因となった。ＯＳを外部に委託できれば、開発投資を大幅に軽減できるというのが利点だ。
一方、中枢機能のＯＳを外部に依存すれば商品開発の自由度は奪われる。シャープの新機種も独自機能を盛り込むため、ＯＳは１つ前の世代を使った。ＮＴＴドコモに端末を提供した韓国のサムスン電子が、独自機能よりも最新版の採用を優先したのと対照的だ。
実は似た現象はパソコン時代にもあった。マイクロソフトがアップルに対抗して「ウィンドウズ」を提唱。メーカーはＯＳ開発の手間が省け、ソフト会社はＯＳに関係なく開発に専念できた。アンドロイドが注目される理由もウィンドウズと同じ立場にあるからだ。
しかし「グーグルと我々の戦略は違う」とマイクロソフトのクレイグ・マンディ最高研究戦略責任者は言う。アンドロイドは同氏が推した家電向けＯＳ「ウィンドウズＣＥ」の再来ともいえる。当時はマイクロソフトと組んだ日本企業が技術的に先行できたが、アンドロイドはグーグルのサービスのための受け皿であり、メーカーの取り分は少ないというわけだ。
ソニーもアンドロイドを使った「グーグルＴＶ」を発売した。だが、ソニー出身の辻野氏は「先行できるのは半年」とみる。では再びＯＳから開発すべきかといえば、日本企業にその力はないという。だとすれば、グーグルに対し日本の技術の採用を働き掛けていくしか手立てはない。ガラパゴスを脱するには国際標準に乗るのが賢明だが、乗り方を間違えれば、せっかくの優位性も失いかねない。
量販店店頭では購入できない!? 「GALAPAGOS」の思い切った販売 いよいよ12月10日から、シャープのメディアタブレット「GALAPAGOS(ガラパゴス)」が発売される。価格は、5.5型カラーTFTを搭載したモバイルモデルが39,800円、10.8型カラーTFT液晶を搭載したホームモデルが54,800円。シャープでは否定するが、この価格設定は、当然のことながら、iPadを意識したものといえるだろう。
GALAPAGOSの詳細なスペックについては別稿に譲るが、その一方で注目しておきたいのが、GALAPAGOSの販売戦略である。
実は、GALAPAGOSは、量販店店頭では直接購入できない仕組みを採用しているのだ。12月3日からの予約開始にあわせて、全国の主要量販店には、GALAPAGOSが展示されることにはなる。年内には全国約1,000店舗の量販店にGALAPAGOSが展示される見込みであり、首都圏であれば、ほぼ主要な量販店で、GALAPAGOSを手にとって見ることができる。
しかし、その場で購入して、持ち帰ることはできない。購入者は、GALAPAGOSの売り場に設置されている購入申し込み用紙に必要事項を記入。そこにクレジットカードでの支払い条件を指定して、シャープに郵送する。シャープから受注完了のメールにより受注が完了。その後、基本的には2日間程度での発送が可能になると見ている。
購入者は、GALAPAGOSの初期設定、無線LAN設定を行ない、送られたきたユーザーIDとパスワードを入力して、端末を登録する。さらに、ストアを利用するためのクレジットカード登録を行なう。これによって、GALAPAGOSが初めて利用できるようになる。
一方で、インターネットでの購入も可能だ。郵送よりも、むしろこちらの購入の方が多いかもしれない。
同社の「シャープメディアタブレットストア」サイトから、購入申し込み手続きをし、そこで同様にクレジットカードによる支払いを設定すれば、あとの流れは購入申込書の郵送パターンと同じだ。
このように、シャープからの直販に限定したのが、GALAPAGOSの販売モデルということになる。
品薄の際に、量販店店頭の「在庫あります」の表示につられて、衝動買いをしてしまったという経験を持つ読者もいるだろう。ニンテンドーDSやiPadなどのモバイル型の製品では、特にそうした傾向が強かった。
だが、GALAPAGOSでは、こうした店頭での衝動買いといったケースは無くなり、さらに、量販店店頭を訪れた人にとっては、一度自宅に帰ってから、量販店でもらった購入申込書に記入するか、インターネットに接続して購入するということになるため、余計に一手間かかる。
●なぜ、シャープは直販限定としたのか?
では、なぜ、シャープは販売モデルを、直販限定としたのか。
シャープのネットワークサービス事業推進本部・新井優司副本部長は、「GALAPAGOSは、単に端末を売るという販売モデルではなく、サービスを含めて提供する製品。これまでの端末以上に、ユーザーオリエンテッドな端末として提供したいと考えている。シャープとお客様がより密接な関係を構築し、シャープ側からもさまざまな情報を発信し、利用を支援し、活用面での利点を提供していきたい。新たな端末を提供するために用意した、新たな販売モデルである」と位置づける。
ユーザーとの緊密な関係を構築するには、当然、メーカー直販の方が優位である。日本のPCメーカーにも、販売方法をメーカー直販に限定して、ユーザーサポートの充実ぶりを前面に打ち出す仕組みを構築している例がある。GALAPAGOSが目指す日本のユーザーが求める手厚いサポートを実現する上では、最も適した販売モデルといえるかもしれない。
そのほかに、直販モデルの一般的なメリットとして、在庫管理がしやすく、店頭における不良在庫が発生しにくい、量販店同士の価格競争などを背景として発生する価格下落が起きにくいという点がある。また、流通関連コストも削減できる。
シャープにとって初めてのサービス融合型端末であり、結果として販売台数を予測しにくいこと、また戦略的な価格設定を行なったことなどを含めると、こうした点も直販モデルに限定した理由の1つと言えそうだ。
そして、ネットウォーカーでの経験も、今回の販売モデル構築に活かされていることになるだろう。
量販店では、配布した購入申し込み書からその配布店舗が特定でき、取り次ぎ手数料が量販店に支払われる仕組みだ。また、アプリケーションランチャーの最下部に用意された表示エリアには、取り次いだ店舗のアイコンが用意され、店舗のお得情報などが配信されることから、これを活用した集客メリットも期待できる。
シャープでは、当面、この仕組みを維持する計画で、量販店を通じた具体的な販売計画はないとする。
量販店が力を注ぐのは、利益率が高い製品、手離れのいい製品というのがセオリーだ。GALAPAGOSのこの仕組みが、量販店からどう評価されるかが、量販店がGALAPAGOSに本気になるのかどうかのバロメータにもなる。
なお、今後も見込まれる米国における販売については、直販モデルに限定するかどうかは未定だという。
●さまざまな観点で進化するGALAPAGOS
GALAPAGOSのブランドの前には、「進化する」という文字を付け、広告展開などでも、当面は「進化する GALAPAGOS」という表記を行なう。
例えば、GALAPAGOSでは当面、電子書籍端末という切り口で展開し、TSUTAYA GALAPAGOSで提供されるサービス開始時2万冊、年内3万冊という書籍をラインナップすることを訴求する。だが、その後の方向性として、映像、ショッピング、教育、ヘルスケアなど、生活に深く関わる各種サービスをプッシュ型で提供する考えを示している。
また、シャープのGALAPAGOSにはウェブ閲覧端末としての機能も搭載。さらに、ソフトバンクから発売されるGALAPAGOS「003SH」のように、電話、メール、ワンセグ、おサイフケータイ機能を搭載したように、GALAPAGOS端末の広がりといった進化もある。
「端末とサービスが融合した点がGALAPAGOSの特徴。これまでは製品開発が完了し、発売日を迎えると、商品企画の担当者は、それで仕事が終わったという感覚を持つが、GALAPAGOSに関しては、むしろこれからが勝負という意識が強い。いつも発売日直前に感じる、仕事が終わったという感覚は一切ない」と、松本チーフが語るのも、進化を標榜するGALAPAGOSならではのものだろう。
コンテンツの配信内容や仕組みが今後進化するというのは、まさにGALAPAGOSが実現する「進化」である。そしてマーケティングや販売方法についても、今後は進化が検討されることにはなるだろう。
発売日の完成状態だけでなく、今後、どんな「進化」を遂げるのかが、GALAPAGOSの注目点だといえる。
携帯向け周波数帯を競売 総務省、11年から スマートフォン通信量増に対応
携帯向け周波数帯を競売 総務省、11年から スマートフォン通信量増に対応
総務省は2011年から、携帯電話向けの周波数帯を電波オークション（競売）方式で割り当てる制度を導入する。ビル陰や山間部でも電波が途切れにくい「プラチナバンド」と呼ばれる700メガヘルツと900メガヘルツの周波数帯が対象。15年までに最大100メガヘルツ分の周波数帯を携帯通信会社に割り当てる。多機能携帯電話（スマートフォン）や次世代携帯電話サービス（ＬＴＥ）の利用に伴う通信量の大幅な増加に対応できるようにする。
プラチナバンドは現在はテレビ中継やタクシー無線などに使われているが、割り当てが非効率であるために十分に利用されていない。競売制度を通じて既存の周波数帯を再編したうえで、携帯通信会社に一定量をまとめて割り当てる。
携帯通信会社ではＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）はすでにプラチナバンドである800メガヘルツ帯を利用している。このため、現在は携帯電話がつながりにくい問題を抱えるソフトバンクと、イー・モバイルが競売でプラチナバンドの取得に動くとみられる。
総務省は11年の通常国会に、電波法の改正案を提出。まず900メガヘルツ帯について、通信会社が申請した事業計画や負担額などを審査し、割り当てを決める。欧米のオークションと異なり、通信会社は政府ではなく、既存の周波数帯の利用者に対して移行費用などを支払う必要がある。
苦難の就活、遠のく結婚 就職者も年収落ち込む
若年層、将来不安が少子化拍車も
若年層の雇用改善が遅れている。15～24歳の失業率は８％と、全世代の５％を大幅に上回る水準。学校を卒業した後も就職できない人が約12万人にのぼり、若年失業者の約４分の１を占める。就職できた若年層も2009年以降は年収が大幅に落ち込んでいる。将来への不安が広がるなか、10年は年間の結婚数が23年ぶりに70万組の大台を割り込む公算が大きい。（松尾洋平）
「卒業後も就職できず」12万人
「まだ内定が決まらないのですが……」。９月下旬に厚生労働省が全国に設置した「新卒応援ハローワーク」。１カ月間で約３万人もの学生が職探しに訪れた。
15～24歳の若年失業者は約49万人。このうち学校を卒業後、一度も就職できないままに失業者になっている人は約12万人にのぼる。この年齢層の失業率は8.0％（９月）と高く、25～34歳でみても5.9％と全世代の平均を上回る。若年層に雇用低迷のしわ寄せが出ているとみられ、厚労省は「予想以上に若年雇用は厳しい」という。
新興国の成長や政策の下支えで景気は最悪期を脱したが、本格的な雇用改善にはつながっていない。人口に占める働く人の割合を示す就業率をみると、20～30歳代は74.7％（９月、12カ月後方移動平均）。ここ数カ月はやや持ち直したが、リーマン・ショック前のピーク（08年２月）である75.4％と比べるとなお開きがある。駒沢大学の飯田泰之准教授は「正社員は解雇が難しいため、先行き不安を抱える企業は人材の受け入れをためらっている」と語る。
15～34歳で仕事に就いている人のうち、非正規社員の割合は３割近くで高止まり。パート・アルバイトで働く「フリーター」も09年は178万人と６年ぶりに増えた。
日本経済新聞社の11年度の採用状況調査（10月）では、とくに非製造業の内定人数は前年度比で10.4％減った。東急ストアやベスト電器は内定数をゼロと回答。ローソンも来春入社の大卒内定者を３割減らした。
就職できた若年層も手取り収入の減少に直面する。賃金構造基本統計調査をもとに20～30歳代の平均年収（大卒・院卒の男性）を推計すると、09年は前年比4.2％減の478万円となった。３年連続のマイナスで、10年前に比べると34万円も減っている。業績の低迷でボーナスが減ったり、賃金の低い非正規の仕事に就かざるをえない人が多いためとみられる。
非正規の男性、既婚は17％止まり
若年層の雇用低迷の悪影響は結婚活動にも及んでいる。厚労省の資料をもとに試算すると、今年９月までの12カ月の累計結婚数は69万組台。この傾向が続けば、10年は通年で23年ぶりに70万組の大台を割り込みそうだ。景気が回復しても雇用の改善が遅れており、将来不安から、特に09年半ば以降は結婚を手控える動きが出ている。
人口動態統計から試算すると、結婚数は９月までの過去12カ月の累計で69万917組となり、３カ月連続で70万組を割った。累計の結婚数の伸びをみると、14カ月連続で前年同月を下回った。とくに４月以降はマイナス幅が３％を超える。
10年通年で結婚数が70万組を割り込むとすれば、1987年以来、23年ぶりとなる。
結婚数の減少傾向について、厚労省は「30歳代が伸び悩んでいるのに加え、20歳代が減っている」と説明する。女性の社会進出などで晩婚化傾向が強まっており、09年の平均初婚年齢は男性が30.4歳と、10年前に比べ1.7歳上昇している。
最近の特徴は若年層の雇用・所得環境の低迷と、結婚数の大幅減のタイミングがほぼ重なっていることだ。就業構造基本調査によると、20～39歳の男性で正社員は51％が結婚しているが、非正規では17％。厚労省の調査では05～08年の４年間に結婚した40歳までの男性を結婚時点の所得階層別にみると、年収100万円未満は8.9％しか結婚していなかったが、400万～500万円は26.0％が結婚した。
仕事や収入が安定している若年層は結婚・独立が容易だが、非正規雇用や低収入の若年層は親元から離れることができない構図が浮かぶ。
若年層の結婚数が減れば出生率は低迷する。収入が安定しなければ子育ての費用を負担するのも難しく、少子化が一段と加速する恐れがある。国立社会保障・人口問題研究所の試算では、出生率が低下する要因のほとんどは、結婚活動の低迷で説明できるという。
映画や音楽などコンテンツ、官民でアジア域内開拓
韓国の成功が刺激
【台北＝新居耕治】アジアの娯楽コンテンツ企業がアジア域内の市場開拓に動き出した。アジア各地でアジア製のテレビドラマや映画、音楽の人気が高まっているためだ。韓国をモデルに官民一体で産業振興を模索する事例も増えている。コンテンツ関連企業が資本市場で資金調達する手段も整いつつあり、競いながら産業として飛躍する時期を迎えている。
シンガポールは比ドラマ人気
シンガポールではいま、フィリピンドラマが人気を呼んでいる。双子の男性兄弟が１人の女性を対象に恋に落ちる物語「タヨン・ダラワ」の英語版。フィリピンドラマが同国の地上波テレビに登場するのは初めてだが、放送枠は火曜日から木曜日まで週３回、午後７時から１時間のゴールデンタイムに陣取る。
同ドラマを制作したフィリピンの有力テレビ局ＡＢＳ―ＣＢＮは海外市場開拓に力を入れており、すでに20本以上をアジアを中心とする新興国に輸出した実績を持つ。
シンガポールも負けていない。国営テレビ局のメディアコープが2009年に放送した大河悲恋ドラマ「リトル・ニョニャ」は爆発的な人気を呼び、マレーシアやタイ、ベトナムで放映されたほか、中国では上海東方伝媒集団がリメークした。
メディアコープにとって同ドラマの海外収入は過去最高を記録し、最近は「制作段階から海外市場を意識するようになった」。今後はインターネットやスマートフォン向けでもコンテンツ輸出を強化する構えだ。
アジア発アジア向けのコンテンツ市場はここへきて急拡大しており、台湾のテレビではタイのホラー映画が急増。音楽界では、フィリピンの女性歌手、シャリース（18）が韓国、タイでプロモーション活動を始めた。
台湾のトップ歌手、周杰倫（ジェイ・チョウ、31）は中国の鄭州（河南省）や西安（陝西省）、合肥（安徽省）、成都（四川省）など内陸部でコンサートツアーを続け、ファン層の掘り起こしを続けている。
中国・大連はアニメ産業区
プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査によると、日本を除くアジア太平洋地域の09年のコンテンツ市場規模は05年比50％増の約1838億ドル（約15兆円）で、14年には2860億ドルに拡大する見通し。アジア市場に早くから目をつけ、官民一体で開拓してきたのが韓国だ。
韓国は97年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」（台湾のテレビ番組の輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理）という。韓国政府はさらに13年までに3100億ウォン（約230億円）を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの輸出額を78億ドルに増やす戦略だ。
韓国の成功に刺激され、他のアジア地域でも官民一体でのコンテンツ産業の輸出支援に乗り出している。シンガポール政府メディア開発庁は今年４月、国際アニメ基金を設立した。シンガポール企業との国際共同制作案件に最大500万シンガポールドル（約３億１千万円）を補助し、国内アニメ会社の海外進出を促す。
中国でも大連市（遼寧省）が２千万元（２億４千万円）を投じ、アニメ産業区を設立。大連交通大学と遼寧師範大学がアニメ制作の専門コースを設置し、３次元（３Ｄ）画像の制作を指導している。
事業拡充へ相次ぎ上場 日本のアニメ企業も検討
アジアのコンテンツ企業がアジア域内の株式市場に上場し、資金調達するケースも増えてきた。拡大する市場規模をにらみ、投資家が資金を娯楽産業にも振り向けるようになったからだ。
中国では昨年10月に開設された「創業板（中国版ナスダック）」に映画制作会社大手、華誼兄弟伝媒が上場した。華誼兄弟は中国で北海道ブームを巻き起こした恋愛映画「非誠勿擾」も手掛けた馮小剛監督の作品を主力とする映画制作会社。今夏に公開した「唐山大地震」のチケット収入は６億５千万元（80億円弱）に達し中国映画の過去最高を更新した。
上場資金をもとに映画館の運営事業にも乗り出しており、３年以内に10億元を投じて中国全土に50カ所を新設する計画だ。
韓国でも10月中旬、傘下にケーブルテレビ向けコンテンツ提供会社を持つオーメディアホールディングスが新興市場のコスダックに上場。芸能プロダクションの上場計画も相次いでいる。
潤沢なアジアマネーを狙い、アジアの株式市場での上場を検討する日本企業も出てきた。アニメ制作のディー・エル・イー（東京・千代田）は市況低迷が続く日本市場を避け、2011年中をめどに台湾での上場を目指している。同社は今春から台湾のテレビ会社にアニメコンテンツの提供を始めており、個人投資家の多い台湾での上場で知名度向上も狙う。「将来は台湾を通じ中国市場に参入する」のが目標だ。
アリババ、１万社登録へ仲介サービス強化
中国のインターネット商取引最大手アリババグループとソフトバンクの合弁会社、アリババ（東京都中央区）の香山誠社長は２８日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、アリババグループの商取引サイトへの出店仲介サービス「アリババワールドパスポート」を強化する方針を明らかにした。登録企業向けの支援活動を拡充し、早期に１万社の登録獲得を目指す。
アリババグループの取引サイト「アリババドットコム」は世界最大級のネット市場で、仲介サービスは、同サイトへの商品登録や出店の手続き支援業務を月額約５万円で提供する。これにより、国内の中小企業などは低コストで海外販路を開拓することができる。開始から約１年半となる今年末には利用登録企業が１０００社の大台を突破する見通しだが、さらに登録を加速させるため、海外市場の動向などを紹介するイベント「サプライヤーデー」を展開。来月からは同サイトを利用する世界のバイヤー企業の情報などを登録企業のトップに毎月郵送するサービスなども開始し、顧客満足度の向上を図る考えだ。
総務省は2011年から、携帯電話向けの周波数帯を電波オークション（競売）方式で割り当てる制度を導入する。ビル陰や山間部でも電波が途切れにくい「プラチナバンド」と呼ばれる700メガヘルツと900メガヘルツの周波数帯が対象。15年までに最大100メガヘルツ分の周波数帯を携帯通信会社に割り当てる。多機能携帯電話（スマートフォン）や次世代携帯電話サービス（ＬＴＥ）の利用に伴う通信量の大幅な増加に対応できるようにする。
プラチナバンドは現在はテレビ中継やタクシー無線などに使われているが、割り当てが非効率であるために十分に利用されていない。競売制度を通じて既存の周波数帯を再編したうえで、携帯通信会社に一定量をまとめて割り当てる。
携帯通信会社ではＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）はすでにプラチナバンドである800メガヘルツ帯を利用している。このため、現在は携帯電話がつながりにくい問題を抱えるソフトバンクと、イー・モバイルが競売でプラチナバンドの取得に動くとみられる。
総務省は11年の通常国会に、電波法の改正案を提出。まず900メガヘルツ帯について、通信会社が申請した事業計画や負担額などを審査し、割り当てを決める。欧米のオークションと異なり、通信会社は政府ではなく、既存の周波数帯の利用者に対して移行費用などを支払う必要がある。
苦難の就活、遠のく結婚 就職者も年収落ち込む
若年層、将来不安が少子化拍車も
若年層の雇用改善が遅れている。15～24歳の失業率は８％と、全世代の５％を大幅に上回る水準。学校を卒業した後も就職できない人が約12万人にのぼり、若年失業者の約４分の１を占める。就職できた若年層も2009年以降は年収が大幅に落ち込んでいる。将来への不安が広がるなか、10年は年間の結婚数が23年ぶりに70万組の大台を割り込む公算が大きい。（松尾洋平）
「卒業後も就職できず」12万人
「まだ内定が決まらないのですが……」。９月下旬に厚生労働省が全国に設置した「新卒応援ハローワーク」。１カ月間で約３万人もの学生が職探しに訪れた。
15～24歳の若年失業者は約49万人。このうち学校を卒業後、一度も就職できないままに失業者になっている人は約12万人にのぼる。この年齢層の失業率は8.0％（９月）と高く、25～34歳でみても5.9％と全世代の平均を上回る。若年層に雇用低迷のしわ寄せが出ているとみられ、厚労省は「予想以上に若年雇用は厳しい」という。
新興国の成長や政策の下支えで景気は最悪期を脱したが、本格的な雇用改善にはつながっていない。人口に占める働く人の割合を示す就業率をみると、20～30歳代は74.7％（９月、12カ月後方移動平均）。ここ数カ月はやや持ち直したが、リーマン・ショック前のピーク（08年２月）である75.4％と比べるとなお開きがある。駒沢大学の飯田泰之准教授は「正社員は解雇が難しいため、先行き不安を抱える企業は人材の受け入れをためらっている」と語る。
15～34歳で仕事に就いている人のうち、非正規社員の割合は３割近くで高止まり。パート・アルバイトで働く「フリーター」も09年は178万人と６年ぶりに増えた。
日本経済新聞社の11年度の採用状況調査（10月）では、とくに非製造業の内定人数は前年度比で10.4％減った。東急ストアやベスト電器は内定数をゼロと回答。ローソンも来春入社の大卒内定者を３割減らした。
就職できた若年層も手取り収入の減少に直面する。賃金構造基本統計調査をもとに20～30歳代の平均年収（大卒・院卒の男性）を推計すると、09年は前年比4.2％減の478万円となった。３年連続のマイナスで、10年前に比べると34万円も減っている。業績の低迷でボーナスが減ったり、賃金の低い非正規の仕事に就かざるをえない人が多いためとみられる。
非正規の男性、既婚は17％止まり
若年層の雇用低迷の悪影響は結婚活動にも及んでいる。厚労省の資料をもとに試算すると、今年９月までの12カ月の累計結婚数は69万組台。この傾向が続けば、10年は通年で23年ぶりに70万組の大台を割り込みそうだ。景気が回復しても雇用の改善が遅れており、将来不安から、特に09年半ば以降は結婚を手控える動きが出ている。
人口動態統計から試算すると、結婚数は９月までの過去12カ月の累計で69万917組となり、３カ月連続で70万組を割った。累計の結婚数の伸びをみると、14カ月連続で前年同月を下回った。とくに４月以降はマイナス幅が３％を超える。
10年通年で結婚数が70万組を割り込むとすれば、1987年以来、23年ぶりとなる。
結婚数の減少傾向について、厚労省は「30歳代が伸び悩んでいるのに加え、20歳代が減っている」と説明する。女性の社会進出などで晩婚化傾向が強まっており、09年の平均初婚年齢は男性が30.4歳と、10年前に比べ1.7歳上昇している。
最近の特徴は若年層の雇用・所得環境の低迷と、結婚数の大幅減のタイミングがほぼ重なっていることだ。就業構造基本調査によると、20～39歳の男性で正社員は51％が結婚しているが、非正規では17％。厚労省の調査では05～08年の４年間に結婚した40歳までの男性を結婚時点の所得階層別にみると、年収100万円未満は8.9％しか結婚していなかったが、400万～500万円は26.0％が結婚した。
仕事や収入が安定している若年層は結婚・独立が容易だが、非正規雇用や低収入の若年層は親元から離れることができない構図が浮かぶ。
若年層の結婚数が減れば出生率は低迷する。収入が安定しなければ子育ての費用を負担するのも難しく、少子化が一段と加速する恐れがある。国立社会保障・人口問題研究所の試算では、出生率が低下する要因のほとんどは、結婚活動の低迷で説明できるという。
映画や音楽などコンテンツ、官民でアジア域内開拓
韓国の成功が刺激
【台北＝新居耕治】アジアの娯楽コンテンツ企業がアジア域内の市場開拓に動き出した。アジア各地でアジア製のテレビドラマや映画、音楽の人気が高まっているためだ。韓国をモデルに官民一体で産業振興を模索する事例も増えている。コンテンツ関連企業が資本市場で資金調達する手段も整いつつあり、競いながら産業として飛躍する時期を迎えている。
シンガポールは比ドラマ人気
シンガポールではいま、フィリピンドラマが人気を呼んでいる。双子の男性兄弟が１人の女性を対象に恋に落ちる物語「タヨン・ダラワ」の英語版。フィリピンドラマが同国の地上波テレビに登場するのは初めてだが、放送枠は火曜日から木曜日まで週３回、午後７時から１時間のゴールデンタイムに陣取る。
同ドラマを制作したフィリピンの有力テレビ局ＡＢＳ―ＣＢＮは海外市場開拓に力を入れており、すでに20本以上をアジアを中心とする新興国に輸出した実績を持つ。
シンガポールも負けていない。国営テレビ局のメディアコープが2009年に放送した大河悲恋ドラマ「リトル・ニョニャ」は爆発的な人気を呼び、マレーシアやタイ、ベトナムで放映されたほか、中国では上海東方伝媒集団がリメークした。
メディアコープにとって同ドラマの海外収入は過去最高を記録し、最近は「制作段階から海外市場を意識するようになった」。今後はインターネットやスマートフォン向けでもコンテンツ輸出を強化する構えだ。
アジア発アジア向けのコンテンツ市場はここへきて急拡大しており、台湾のテレビではタイのホラー映画が急増。音楽界では、フィリピンの女性歌手、シャリース（18）が韓国、タイでプロモーション活動を始めた。
台湾のトップ歌手、周杰倫（ジェイ・チョウ、31）は中国の鄭州（河南省）や西安（陝西省）、合肥（安徽省）、成都（四川省）など内陸部でコンサートツアーを続け、ファン層の掘り起こしを続けている。
中国・大連はアニメ産業区
プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査によると、日本を除くアジア太平洋地域の09年のコンテンツ市場規模は05年比50％増の約1838億ドル（約15兆円）で、14年には2860億ドルに拡大する見通し。アジア市場に早くから目をつけ、官民一体で開拓してきたのが韓国だ。
韓国は97年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」（台湾のテレビ番組の輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理）という。韓国政府はさらに13年までに3100億ウォン（約230億円）を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの輸出額を78億ドルに増やす戦略だ。
韓国の成功に刺激され、他のアジア地域でも官民一体でのコンテンツ産業の輸出支援に乗り出している。シンガポール政府メディア開発庁は今年４月、国際アニメ基金を設立した。シンガポール企業との国際共同制作案件に最大500万シンガポールドル（約３億１千万円）を補助し、国内アニメ会社の海外進出を促す。
中国でも大連市（遼寧省）が２千万元（２億４千万円）を投じ、アニメ産業区を設立。大連交通大学と遼寧師範大学がアニメ制作の専門コースを設置し、３次元（３Ｄ）画像の制作を指導している。
事業拡充へ相次ぎ上場 日本のアニメ企業も検討
アジアのコンテンツ企業がアジア域内の株式市場に上場し、資金調達するケースも増えてきた。拡大する市場規模をにらみ、投資家が資金を娯楽産業にも振り向けるようになったからだ。
中国では昨年10月に開設された「創業板（中国版ナスダック）」に映画制作会社大手、華誼兄弟伝媒が上場した。華誼兄弟は中国で北海道ブームを巻き起こした恋愛映画「非誠勿擾」も手掛けた馮小剛監督の作品を主力とする映画制作会社。今夏に公開した「唐山大地震」のチケット収入は６億５千万元（80億円弱）に達し中国映画の過去最高を更新した。
上場資金をもとに映画館の運営事業にも乗り出しており、３年以内に10億元を投じて中国全土に50カ所を新設する計画だ。
韓国でも10月中旬、傘下にケーブルテレビ向けコンテンツ提供会社を持つオーメディアホールディングスが新興市場のコスダックに上場。芸能プロダクションの上場計画も相次いでいる。
潤沢なアジアマネーを狙い、アジアの株式市場での上場を検討する日本企業も出てきた。アニメ制作のディー・エル・イー（東京・千代田）は市況低迷が続く日本市場を避け、2011年中をめどに台湾での上場を目指している。同社は今春から台湾のテレビ会社にアニメコンテンツの提供を始めており、個人投資家の多い台湾での上場で知名度向上も狙う。「将来は台湾を通じ中国市場に参入する」のが目標だ。
アリババ、１万社登録へ仲介サービス強化
中国のインターネット商取引最大手アリババグループとソフトバンクの合弁会社、アリババ（東京都中央区）の香山誠社長は２８日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、アリババグループの商取引サイトへの出店仲介サービス「アリババワールドパスポート」を強化する方針を明らかにした。登録企業向けの支援活動を拡充し、早期に１万社の登録獲得を目指す。
アリババグループの取引サイト「アリババドットコム」は世界最大級のネット市場で、仲介サービスは、同サイトへの商品登録や出店の手続き支援業務を月額約５万円で提供する。これにより、国内の中小企業などは低コストで海外販路を開拓することができる。開始から約１年半となる今年末には利用登録企業が１０００社の大台を突破する見通しだが、さらに登録を加速させるため、海外市場の動向などを紹介するイベント「サプライヤーデー」を展開。来月からは同サイトを利用する世界のバイヤー企業の情報などを登録企業のトップに毎月郵送するサービスなども開始し、顧客満足度の向上を図る考えだ。
中国での携帯向け広告、ドコモが明かす成功の秘訣
中国での携帯向け広告、ドコモが明かす成功の秘訣
中国に進出する日本企業が増えるのに歩調を合わせ、日本の携帯電話会社も中国市場での活動を積極化している。ＮＴＴドコモは2008年、上海に現地法人「都客夢（上海）通信技術有限公司（ドコモチャイナ）」を設立した。本業の通信サービスを手掛けない中国展開とはどういうものなのか。現地で話を聞いてみた。
ドコモチャイナでは主に２つの業務を行っている。１つが日本からの旅行者や現地に長期滞在する日本人へのサポートだ。
ドコモチャイナの石井良宗総経理は「上海市内にサポートデスクを開設し、日本からの渡航者に応対している。さらに、上海には約１万社に上る日系企業があるといわれており、中国で働く日本人が快適に日本語で携帯電話を使えるよう支援している」と説明する。
１年で１万4000人が来店
上海のサポートデスクは、森ビルグループが運営する地上101階、高さ492メートルの複合ビル「上海環球金融中心（Ｓｈａｎｇｈａｉ Ｗｏｒｌｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｃｅｎｔｅｒ）」の２階にある。６人のスタッフがいて、全員が日本語で対応する。
日本からの観光客には充電や国際ローミングの設定方法をアドバイスすることが多いという。「09年10月25日に開設して以来、約１年で来店者数は１万4000人程度。来店理由では『充電器を日本に忘れてきてしまったので充電したい』が最も多い」とドコモチャイナの本間雅之氏は語る。
現地で働く日本人向けには、中国の通信会社との携帯電話契約や端末購入をサポートしている。「上海には総領事館に届け出ているだけで４万8000人の長期滞在者がおり、２～３カ月の滞在者を含めると10万人ともいわれる。彼らが中国国内でも慣れた日本語で携帯電話を使えるようにお手伝いしている」（本間氏）という。
中国版「ｉチャネル」も無償提供
中国では、日本から携帯電話を持ち込んで国際ローミングで使うこともできるが、通信料金は国内通話に比べて圧倒的に高くなる。そこでドコモチャイナでは、ＮＴＴドコモと同じＷ－ＣＤＭＡ方式のチャイナユニコムなど現地携帯電話会社との契約を勧めるとともに、日本語に対応した端末を紹介している。現地で売られているノキア製の端末やシャープが最近中国で発売したグーグルの携帯向けＯＳ「アンドロイド（Ａｎｄｒｏｉｄ）」搭載スマートフォンが日本語入力などに対応しているという。
さらにノキア製の端末向けには、中国版の「ｉチャネル」といえる機能をドコモチャイナが無償で提供し、日本や中国、上海の主要ニュースを発信している。「我々は中国で通信会社としての免許は持っていないが、現地の通信会社がいたらない部分を支援していく」と本間氏は強調する。
日本への帰国が決まった長期滞在者には、日本ですぐに携帯電話を使えるように、あらかじめ上海のサポートデスクで契約手続きをして電話番号を決めておくサービスも提供する。その際に割引クーポンを渡し、ドコモショップで安価に端末を購入できるようにするといった施策も展開している。本間氏は「日本での新規契約者の獲得競争が厳しいなか、中国でもとれる契約はとっていきたい」と話す。
化けると大きい中国の携帯向け広告
ドコモチャイナが中国で展開するもう１つの業務の柱が、携帯電話を活用したマーケティングのコンサルティングだ。日系メーカーなどが中国でモノを売る際のプロモーションでは、テレビや雑誌、街頭広告といった媒体があるが、携帯電話向け広告も重要になっている。しかし、多くの日系企業にとって中国の携帯電話は未知の領域で、そこをサポートする。
中国の携帯電話契約数は８億件に達するが、まだインターネットを利用しているのは2.7億件程度にとどまる。しかし、ここにきてスマートフォンや高機能端末の普及とともに携帯向けコンテンツ市場が成長し、プロモーションでも大きな成果を上げる企業が出てきた。
「中国のある企業は、バナー広告だけで１カ月にクルマを3000台販売するという実績を上げた。出版社がコンテンツを一部５元（約63円）で販売したところ、１カ月に１億2000万もダウンロードされ、６億元（約75億円）を売り上げたという話もある。ポテンシャルがあるだけに化けるときは本当に怖いのが中国のモバイル市場」とドコモチャイナの石悦寛氏は語る。
ただ、やみくもに携帯電話に広告を出しても意味がないという。「８億という数字はあってないようなもの。中国の場合、沿岸部と農村部という地域の違いや属性、職業によって大きく収入が異なる。ユーザーを見極めて広告を仕掛けていくことが大切」と石氏は指摘する。
端末の価格帯別に広告を出し分ける方法も
携帯向け広告を出す日系企業にドコモチャイナが進言するのが、「地域や端末を絞り込んで広告を配信する」という手法だ。中国では北京や上海といった都市別のほか、端末の価格帯別にも広告を出し分けることができる。例えば、4000元（約５万円）以上の端末に広告を配信すると設定すれば、富裕層に狙いを定められる。「ユーザーを絞り込むことで売り上げを20％伸ばした日系企業の例もある。携帯向けサイトを訪問したユーザーへのアンケート回収率が97％を記録したこともある。日本では考えられないことが中国では起きる」（石氏）
とはいえ、中国のモバイル市場は立ち上がったばかりだ。石氏は「中国に進出してきた日系企業には、まずマーケティング活動を徹底するよう勧めている。半年間は可能性を探って、どれくらいのアクセスがあり、どんな反響があるかを試すことが重要だ。何が当たるかわからないし、ニッチなことをやっても大きな市場だけに日本では想像できない反響が返ってくることがある」と解説する。
中国で事業を展開すると、独特の商慣習や知的財産侵害の横行などに戸惑うことも多い。逆に、マーケティングがうまく当たれば、大きなリターンを得られるというチャンスも十分にあるようだ。
米製造業、再活性化のカギは？ 米ダウ・ケミカルＣＥＯ アンドリュー・リバリス氏に聞く 資本よりアイデア重要に
米国の製造業の地位低下が著しい。国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合は1950年代初めは３割弱だったが、2009年は約11％。経済のソフト化の陰で、イノベーション（技術革新）の空洞化が起きていると危機感を強める経済人もいる。活発に政策提言する米化学大手、ダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
――６月に製造業の再活性化策をオバマ政権に提言した。
「貿易促進や規制改革、エネルギー戦略など７つの取り組みを『高度製造計画』として提言した。製造業が衰退すると研究開発がなくなり、人材教育も劣化する。いま米国は競争力を失う重大な危機にある」
「米国はかつて政府が課題を設定し、産業界がそれに応える形で発展してきた。60年代は月面着陸に向けて米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が設立され、航空宇宙産業やコンピューターが発達した。こうした時代のように政府と産業界が連携し、先進的な投資や人材育成を進めるべきだ」
――政府と企業の関係強化は正しい方向性か。
「民間に任せきりでうまくいく時代ではない。いわば貿易戦争、経済戦争の時代だが、一方でグローバルな秩序の確立への意見交換も必要になる。政治や経済における勇気あるリーダーシップが非常に重要だ」
――米国で製造業の空洞化が進んだ理由は。
「生産コストが安い場所への移転は空洞化とはいえない。真の空洞化は高度なイノベーションを他国に先行された結果生じる。韓国や台湾などハングリーな場所で技術力の高い製品が生まれ、米国の消費者はこうした製品を選んだ。米国勢は油断してイノベーションで追いつけなくなった。今後の競争は資本や労働力でなく、アイデアをどう迅速に商業化するかの勝負だ」
――日本の競争力をどうみる。
「日本は現実に対し目を開きつつある。農業部門の開放の話などが日本人の口から出てくるとは想像しなかった。現実に基づいて厳しい選択をし、企業のリストラや経済の再編成を進めるべきだ。政府も意味のある形で民間にかかわり、アジェンダ（政策課題）を設定していく必要がある」
「製造業も海外進出は果たしたが、迎え入れには成功していない。日本企業でびっくりするのは経営者がみんな日本人であることだ。当社のトップ20人には８カ国の出身者がおり、世界中からベストの人材を活用している。日本企業は真のグローバル企業になるための変身を遂げていない」
＜聞き手から一言＞国家間経済競争、リーダー重要に
オバマ大統領が１月に打ち出した「輸出倍増計画」。リバリス氏はこの政策を推進する評議会のメンバーの一人でもある。官民が一体となって輸出拡大や製造業の再活性化に乗り出すさまは、米国の本気度をひしひしと感じさせる。
世界に目を転じても、原発などの国家間セールスに官民の協調は欠かせない。「経済競争は総力戦の時代」に入ったのかもしれないが、それは癒着とは異なる。リバリス氏の指摘通り、政治や企業のリーダーシップによる高い目標設定が重要になる。
企業メセナ 文化支援での役割は大きい（11月28日付・読売社説）
企業によるメセナ協議会が１９９０年に設立されて２０年が過ぎた。
以来、協議会を中心に数多くの企業が、美術館やホールの運営、芸術祭の企画、地域文化の振興など、様々な分野で社会貢献活動に一段と力を入れるようになった。
日本には昔から、実業界の篤志家らが、教育や文化に資金を提供して育てる伝統があった。
その多くは匿名で行われてきたが、今や企業活動にも説明責任が問われる時代だ。これまで以上に顔と個性が見える社会貢献が求められよう。
「メセナ」は、芸術・文化支援を意味するフランス語である。
文化庁の年間予算が約１０００億円なのに対し、１年間の企業によるメセナ活動費の総額は約２５０億円と推計されている。少ない国の予算を企業が補う形だ。
しかし、企業を取り巻く経営環境は厳しい。企業メセナ協議会のアンケート調査によると「経済状況の悪化で、メセナ活動が見直し・削減の方向にある」と回答した企業は４０％に上っている。
それでも「活動が定着し継続への期待が高い」「自社への信頼・評価を得ることにつながる」などの理由から、多くの企業が活動の継続を模索している。
駅構内にアートエリアを設ける鉄道会社や、障害者参加の舞台芸術を支援する保険会社もある。
島根県の医療用品製作会社は、石見銀山の史料を収集し、自前の資料館に展示した。これが石見銀山の世界遺産登録に貢献した。
こうした企業にエールを送ってきた企業メセナ協議会の福原義春会長（資生堂名誉会長）が、今年の読売国際協力賞を受賞した。
８０年代後半のバブル経済の時代、土地などを買いあさる日本企業に対して、海外では「金もうけ主義」との批判が高まり、製品のボイコット運動も起きた。
これを反省し、外国のメセナ組織と交流しながら、地道に内外で活動を続け、日本と日本企業のイメージアップに貢献したことなどが評価された。
福原会長は、「日本の企業にも文化を大切にする心があることを示したかった」と、活動のきっかけを語っている。
日本におけるメセナ活動の今後の課題の一つが、自治体と企業の連携を強化することだ。
例えば、メセナ活動の経験豊富な民間の人材を、文化政策の専門家として自治体が登用するなら、行政と企業の間で、よりきめ細かな協力が可能となるだろう。
中国に進出する日本企業が増えるのに歩調を合わせ、日本の携帯電話会社も中国市場での活動を積極化している。ＮＴＴドコモは2008年、上海に現地法人「都客夢（上海）通信技術有限公司（ドコモチャイナ）」を設立した。本業の通信サービスを手掛けない中国展開とはどういうものなのか。現地で話を聞いてみた。
ドコモチャイナでは主に２つの業務を行っている。１つが日本からの旅行者や現地に長期滞在する日本人へのサポートだ。
ドコモチャイナの石井良宗総経理は「上海市内にサポートデスクを開設し、日本からの渡航者に応対している。さらに、上海には約１万社に上る日系企業があるといわれており、中国で働く日本人が快適に日本語で携帯電話を使えるよう支援している」と説明する。
１年で１万4000人が来店
上海のサポートデスクは、森ビルグループが運営する地上101階、高さ492メートルの複合ビル「上海環球金融中心（Ｓｈａｎｇｈａｉ Ｗｏｒｌｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｃｅｎｔｅｒ）」の２階にある。６人のスタッフがいて、全員が日本語で対応する。
日本からの観光客には充電や国際ローミングの設定方法をアドバイスすることが多いという。「09年10月25日に開設して以来、約１年で来店者数は１万4000人程度。来店理由では『充電器を日本に忘れてきてしまったので充電したい』が最も多い」とドコモチャイナの本間雅之氏は語る。
現地で働く日本人向けには、中国の通信会社との携帯電話契約や端末購入をサポートしている。「上海には総領事館に届け出ているだけで４万8000人の長期滞在者がおり、２～３カ月の滞在者を含めると10万人ともいわれる。彼らが中国国内でも慣れた日本語で携帯電話を使えるようにお手伝いしている」（本間氏）という。
中国版「ｉチャネル」も無償提供
中国では、日本から携帯電話を持ち込んで国際ローミングで使うこともできるが、通信料金は国内通話に比べて圧倒的に高くなる。そこでドコモチャイナでは、ＮＴＴドコモと同じＷ－ＣＤＭＡ方式のチャイナユニコムなど現地携帯電話会社との契約を勧めるとともに、日本語に対応した端末を紹介している。現地で売られているノキア製の端末やシャープが最近中国で発売したグーグルの携帯向けＯＳ「アンドロイド（Ａｎｄｒｏｉｄ）」搭載スマートフォンが日本語入力などに対応しているという。
さらにノキア製の端末向けには、中国版の「ｉチャネル」といえる機能をドコモチャイナが無償で提供し、日本や中国、上海の主要ニュースを発信している。「我々は中国で通信会社としての免許は持っていないが、現地の通信会社がいたらない部分を支援していく」と本間氏は強調する。
日本への帰国が決まった長期滞在者には、日本ですぐに携帯電話を使えるように、あらかじめ上海のサポートデスクで契約手続きをして電話番号を決めておくサービスも提供する。その際に割引クーポンを渡し、ドコモショップで安価に端末を購入できるようにするといった施策も展開している。本間氏は「日本での新規契約者の獲得競争が厳しいなか、中国でもとれる契約はとっていきたい」と話す。
化けると大きい中国の携帯向け広告
ドコモチャイナが中国で展開するもう１つの業務の柱が、携帯電話を活用したマーケティングのコンサルティングだ。日系メーカーなどが中国でモノを売る際のプロモーションでは、テレビや雑誌、街頭広告といった媒体があるが、携帯電話向け広告も重要になっている。しかし、多くの日系企業にとって中国の携帯電話は未知の領域で、そこをサポートする。
中国の携帯電話契約数は８億件に達するが、まだインターネットを利用しているのは2.7億件程度にとどまる。しかし、ここにきてスマートフォンや高機能端末の普及とともに携帯向けコンテンツ市場が成長し、プロモーションでも大きな成果を上げる企業が出てきた。
「中国のある企業は、バナー広告だけで１カ月にクルマを3000台販売するという実績を上げた。出版社がコンテンツを一部５元（約63円）で販売したところ、１カ月に１億2000万もダウンロードされ、６億元（約75億円）を売り上げたという話もある。ポテンシャルがあるだけに化けるときは本当に怖いのが中国のモバイル市場」とドコモチャイナの石悦寛氏は語る。
ただ、やみくもに携帯電話に広告を出しても意味がないという。「８億という数字はあってないようなもの。中国の場合、沿岸部と農村部という地域の違いや属性、職業によって大きく収入が異なる。ユーザーを見極めて広告を仕掛けていくことが大切」と石氏は指摘する。
端末の価格帯別に広告を出し分ける方法も
携帯向け広告を出す日系企業にドコモチャイナが進言するのが、「地域や端末を絞り込んで広告を配信する」という手法だ。中国では北京や上海といった都市別のほか、端末の価格帯別にも広告を出し分けることができる。例えば、4000元（約５万円）以上の端末に広告を配信すると設定すれば、富裕層に狙いを定められる。「ユーザーを絞り込むことで売り上げを20％伸ばした日系企業の例もある。携帯向けサイトを訪問したユーザーへのアンケート回収率が97％を記録したこともある。日本では考えられないことが中国では起きる」（石氏）
とはいえ、中国のモバイル市場は立ち上がったばかりだ。石氏は「中国に進出してきた日系企業には、まずマーケティング活動を徹底するよう勧めている。半年間は可能性を探って、どれくらいのアクセスがあり、どんな反響があるかを試すことが重要だ。何が当たるかわからないし、ニッチなことをやっても大きな市場だけに日本では想像できない反響が返ってくることがある」と解説する。
中国で事業を展開すると、独特の商慣習や知的財産侵害の横行などに戸惑うことも多い。逆に、マーケティングがうまく当たれば、大きなリターンを得られるというチャンスも十分にあるようだ。
米製造業、再活性化のカギは？ 米ダウ・ケミカルＣＥＯ アンドリュー・リバリス氏に聞く 資本よりアイデア重要に
米国の製造業の地位低下が著しい。国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合は1950年代初めは３割弱だったが、2009年は約11％。経済のソフト化の陰で、イノベーション（技術革新）の空洞化が起きていると危機感を強める経済人もいる。活発に政策提言する米化学大手、ダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
――６月に製造業の再活性化策をオバマ政権に提言した。
「貿易促進や規制改革、エネルギー戦略など７つの取り組みを『高度製造計画』として提言した。製造業が衰退すると研究開発がなくなり、人材教育も劣化する。いま米国は競争力を失う重大な危機にある」
「米国はかつて政府が課題を設定し、産業界がそれに応える形で発展してきた。60年代は月面着陸に向けて米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が設立され、航空宇宙産業やコンピューターが発達した。こうした時代のように政府と産業界が連携し、先進的な投資や人材育成を進めるべきだ」
――政府と企業の関係強化は正しい方向性か。
「民間に任せきりでうまくいく時代ではない。いわば貿易戦争、経済戦争の時代だが、一方でグローバルな秩序の確立への意見交換も必要になる。政治や経済における勇気あるリーダーシップが非常に重要だ」
――米国で製造業の空洞化が進んだ理由は。
「生産コストが安い場所への移転は空洞化とはいえない。真の空洞化は高度なイノベーションを他国に先行された結果生じる。韓国や台湾などハングリーな場所で技術力の高い製品が生まれ、米国の消費者はこうした製品を選んだ。米国勢は油断してイノベーションで追いつけなくなった。今後の競争は資本や労働力でなく、アイデアをどう迅速に商業化するかの勝負だ」
――日本の競争力をどうみる。
「日本は現実に対し目を開きつつある。農業部門の開放の話などが日本人の口から出てくるとは想像しなかった。現実に基づいて厳しい選択をし、企業のリストラや経済の再編成を進めるべきだ。政府も意味のある形で民間にかかわり、アジェンダ（政策課題）を設定していく必要がある」
「製造業も海外進出は果たしたが、迎え入れには成功していない。日本企業でびっくりするのは経営者がみんな日本人であることだ。当社のトップ20人には８カ国の出身者がおり、世界中からベストの人材を活用している。日本企業は真のグローバル企業になるための変身を遂げていない」
＜聞き手から一言＞国家間経済競争、リーダー重要に
オバマ大統領が１月に打ち出した「輸出倍増計画」。リバリス氏はこの政策を推進する評議会のメンバーの一人でもある。官民が一体となって輸出拡大や製造業の再活性化に乗り出すさまは、米国の本気度をひしひしと感じさせる。
世界に目を転じても、原発などの国家間セールスに官民の協調は欠かせない。「経済競争は総力戦の時代」に入ったのかもしれないが、それは癒着とは異なる。リバリス氏の指摘通り、政治や企業のリーダーシップによる高い目標設定が重要になる。
企業メセナ 文化支援での役割は大きい（11月28日付・読売社説）
企業によるメセナ協議会が１９９０年に設立されて２０年が過ぎた。
以来、協議会を中心に数多くの企業が、美術館やホールの運営、芸術祭の企画、地域文化の振興など、様々な分野で社会貢献活動に一段と力を入れるようになった。
日本には昔から、実業界の篤志家らが、教育や文化に資金を提供して育てる伝統があった。
その多くは匿名で行われてきたが、今や企業活動にも説明責任が問われる時代だ。これまで以上に顔と個性が見える社会貢献が求められよう。
「メセナ」は、芸術・文化支援を意味するフランス語である。
文化庁の年間予算が約１０００億円なのに対し、１年間の企業によるメセナ活動費の総額は約２５０億円と推計されている。少ない国の予算を企業が補う形だ。
しかし、企業を取り巻く経営環境は厳しい。企業メセナ協議会のアンケート調査によると「経済状況の悪化で、メセナ活動が見直し・削減の方向にある」と回答した企業は４０％に上っている。
それでも「活動が定着し継続への期待が高い」「自社への信頼・評価を得ることにつながる」などの理由から、多くの企業が活動の継続を模索している。
駅構内にアートエリアを設ける鉄道会社や、障害者参加の舞台芸術を支援する保険会社もある。
島根県の医療用品製作会社は、石見銀山の史料を収集し、自前の資料館に展示した。これが石見銀山の世界遺産登録に貢献した。
こうした企業にエールを送ってきた企業メセナ協議会の福原義春会長（資生堂名誉会長）が、今年の読売国際協力賞を受賞した。
８０年代後半のバブル経済の時代、土地などを買いあさる日本企業に対して、海外では「金もうけ主義」との批判が高まり、製品のボイコット運動も起きた。
これを反省し、外国のメセナ組織と交流しながら、地道に内外で活動を続け、日本と日本企業のイメージアップに貢献したことなどが評価された。
福原会長は、「日本の企業にも文化を大切にする心があることを示したかった」と、活動のきっかけを語っている。
日本におけるメセナ活動の今後の課題の一つが、自治体と企業の連携を強化することだ。
例えば、メセナ活動の経験豊富な民間の人材を、文化政策の専門家として自治体が登用するなら、行政と企業の間で、よりきめ細かな協力が可能となるだろう。
ネットTVの衝撃：テレビ局は成長産業に大変身
ネットTVの衝撃：テレビ局は成長産業に大変身
テレビ局は、なぜ成長産業ではないのか？
それは視聴者の行動データを貯めていないからである。グーグル、アマゾン、イーベイなどインターネット出現以降のベンチャー企業で、大きく成長した企業は、例外なく自社でユーザーの消費行動のデータを集めている。
顧客名簿ではなく、「ユーザーが何を好きか」「いつどこに行くのか？」などの行動情報を大量に集め、分析している。
テレビ局も、1日数千万人が利用する企業なのに、視聴者データが集積されない。それどころか、旅行番組を見た視聴者が、ネットで旅行を申し込んだら、その行動データは旅行サイトに蓄積されてしまう。
「テレビはやっぱり情報の起点だよね」などとおだてられているうちに、肝心のユーザーデータをIT企業に吸い取られているのだ。
そのテレビ局に大きなビジネスチャンスが訪れている。
ネットTVの発売、普及だ。
米国で2010年10月に発売されたグーグルTVやサムソン電子やLG電子が売り出しているインターネット接続のネットTVは、2014年までに全世界で1億台以上が普及すると見られている。（eMarketer 2010年10月6日）
グーグルTVをはじめネットTVは、テレビ番組以外にも、アマゾンの映像配信サイトやユーチューブ、その他のインターネットサイトを見られる。
インターネット上の行動履歴はクッキー（Cookie）という技術で把握できるが、ネットTVでも同じことが可能になる。
これは、テレビ局にとって、大きなチャンスである。今まで放送という仕組み上、不可能だった視聴者行動データが、手に入るのだから。
現在でも、視聴率は1分単位で誰がどこのテレビ局を見ていたか測定している。フジテレビがCMになるとTBSを見て、番組終了するとNHKを見るといった具合だ。
テレビ番組を作る人は、毎分視聴率を基に、視聴者がいつ他局にスイッチするのかを分析し、番組のコーナーの順番を考える。今のところ、ライバルは他のテレビ局数局だけだ。
ネットTV時代では、テレビ局のライバルは、映画、音楽、チャット、ニュース、eコマースといったテレビ番組とは違うコンテンツになる。TVスクリーンは、テレビ番組以外のコンテンツであふれ返るのだ。
無数に増えるコンテンツからテレビは、テレビ局が編成した番組を「ながら視聴」するのではなく、より志向性の強いメディアに変化するだろう。
それも、テレビ局にとって大きなチャンスだ。志向性の強いユーザーの方が、広告を出したい人にとって自分たちのターゲットなのかが明確だからだ。
番組データの統一化でネット広告網に直結
ただ、1つ問題がある。それは、テレビ局の番組データが各局ごとに少しずつ違い、統一されていないことだ。
番組データを、一般的にメタデータと呼ぶが、そのメタデータの入力項目が各局によってバラバラなのだ。例えば、高校野球についての番組をカテゴライズする時に、「野球」と「スポーツ」にするのでは、番組の視聴者層が少し違う。
カテゴリーの名前やカテゴライズされたコンテンツが違うと、広告出稿の作業が複雑になってしまう。「野球」で統一されていれば、1回で済む入力を、ほかの広告枠には「スポーツ」と入力する手間が増える。
1字でも検索ワードが間違っていると、検索結果が違うのと同じで、ネット広告を自動配信するアドネットワークと言われる技術との連携にちょっとした工夫が必要になる。
せっかくネットTVで視聴動向が取れるようになっても、ネット広告配信と連携しないとお金が稼げない。番組メタデータの共通化は、ネットTV時代にテレビ局が儲けるための重要なキーポイントだ。
既に米国では、EPGの特許を持つロビ（Rovi）社が、ケーブルテレビなどと共同で、映像コンテンツのデータを標準化する動きが始まっている。
テレビの地デジ化は、「放送」という枠組みのデジタル化であって、ビジネスモデルは何も変わらない。
テレビ局のデジタル戦略は、テレビ番組がすべてデジタル情報としてインターネットを経由してネットTVに配信される環境で、視聴者データをいかに集め、広告や有料モデルのビジネスかを考える点にある。
視聴者にとって、放送かネットかは無関係
米国の留学先で、マーケティングの教科書に「19世紀に隆盛を誇ったアメリカの鉄道会社はなぜ衰退してしまったのか」という話が載っていた。
その問いの答えは、ユーザーは鉄道に乗りたかったのではなく、移動したいだけだったのに、鉄道会社は「線路」インフラに固執して車社会が到来した時、新たなサービスを出せなかった、というものだ。
自社ビジネスの定義づけを間違えてしまったのだ。
テレビ局の役割は、視聴者に情報を伝達することだ。視聴者にとって、番組の経路が放送かインターネットなのかは全く関係ない。
もし、テレビ局が広告や課金ができる映像の配信プラットフォームをグーグルやアップルなどのIT企業よりも早く構築できれば、次世代テレビ局へと脱皮できる。
インターネットの出現後、最後で最大のビッグチャンスをものにできるか、テレビ局の力が試されている。
法人税を実質減税 政府税調が検討
ナフサ課税見送り
政府税制調査会は2011年度税制改正で法人税を「実質減税」する検討に入った。税率下げに伴う税収減を容認する姿勢に転じ、企業の法人税負担を実質的に軽くする。減税の財源として石油製品の原料となるナフサに一部課税する案は、国内産業への影響に配慮して見送る方向だ。
政府税調はこれまで法人税減税に伴う税収減を、企業の税負担の付け替えで賄う「税収中立」型を検討してきた。ただ、民主党などでは「企業の負担軽減につながらないと意味が薄い」との声が強く、減収の容認へ方針転換する。
税率下げに必要な財源規模は経済産業省と財務省で隔たりが大きかったが、１％あたり3000億～3500億円で決着。５％とされる引き下げに必要な財源の半分程度（7000億～8000億円）を法人の税負担見直しで確保する方向で産業界と最終調整しており、近く経産省が政府税調に報告する。
企業が欠損金を繰り越して課税所得と相殺（控除）できる制度や、減価償却制度の見直しなどで工面する。そのうえで、法人関連で財源を確保できない部分の減収を容認する。
ただ赤字国債による法人税率下げを避けるには、下げ幅を経産省などが要望した５％から圧縮せざるを得ないとの意見も政府税調内で出ている。妥協策として、国税の法人税だけでなく、地方法人税と合わせた法人実効税率で５％下げる案も浮上しているが、地方の反発は必至だ。政局にも不透明感が強まっており、税制改正の行方に影響が及ぶ可能性もある。
薄れた存在感 語らぬトップ、内向く若者
世界の中での日本の存在感はこの20年で著しく低下してしまった。中国をはじめとした新興国が台頭しているせいもあるが、それだけではない。世界に積極的にかかわろうとしない内向きな姿勢がニッポンの影を薄くしている。第３部「薄れた存在感」では、グローバル人材の枯渇や経済統合の流れへの乗り遅れなど様々な事例を追いながら、影響力を高めていくための道を探る。
20年前、世界の課題は冷戦終結後の新世界秩序の構築だった。そのころ日本もバブル景気の熱気を残し、株価がピークを越えた後の1990年末でも、東京証券取引所の時価総額はなお世界１位だった。多くの国際会議に参加してきた行天豊雄・国際通貨研究所理事長は「当時の世界には日本の経済や金融の力、強い競争力を持った製造業への戦略的な関心があった」と述懐している。
だが日本への関心は徐々に薄れた。バブル崩壊後、不良債権問題が新たな関心事になったのに、大手邦銀のトップが自ら国際会議で日本の金融の状況を語ることはほとんどなかった。その間に中国が台頭し、情報発信を格段に強化した。その影響もあり、日本への関心は相対的にさらに低下したと、行天氏は言う。
80歳前後が主役
日本の政治の混迷がそれに拍車をかけた。海外で日本が話題になっても、首相が固有名詞で語られることはまれになった。在任期間が長く、国内改革や米国との連携重視のメッセージを発した小泉純一郎首相が唯一の例外だろう。
2008年冬のダボス会議での「日本・忘れられた大国？」と題する分科会は象徴的だった。同年夏の洞爺湖サミットを控え、議長国に焦点を当てる狙いだったが、パネリスト全員と聴衆の大多数は日本人。司会の竹中平蔵・慶大教授が英語で始めると「日本語で」という声が上がり、日本語での議論に終始した。
内容も世界の中での日本の役割ではなく、国内問題ばかり。出席した黒川清・政策研究大学院大学教授は「日本はグローバル社会から身を引きたいのか」とブログに記した。
近年、影響力のある外国人の来日が少なくなった。一方で、海外の国際会議で日本人の姿と声がますます目立たなくなっている。９月下旬、シンガポールでこれからの世界を考える非公開の会議が開かれた。世界から二百数十人の著名人が集まったが、日本から参加したのは槙原稔・三菱商事相談役１人だった。
日本から国際会議に頻繁に参加し、積極的に発言しているのは、行天氏（79）、槙原氏（80）、緒方貞子・国際協力機構理事長（83）など80歳前後の人たち。その次や、次の次の世代で、積極的に意見を発信しようとする人は限られる。
なぜ層が薄く、現役世代の参加が少ないのか。多くの国際会議で日本側の窓口を務めてきた山本正・日本国際交流センター理事長は「官民とも国際的な意見の発信や人材の育成に投資してこなかったからだ」と指摘する。「経費を削る仕分けを続けているうちに日本のグローバルな対応力が弱まった」（山本氏）
海外経験評価せず
ビジネスでも層の薄さは深刻だ。日本経済の輸出依存度は90年代よりも高く、成長の中心は新興国に移っている。だが新興市場で、日本企業は韓国勢に後れをとる例が多い。「日本企業は自分たちがつくってきたモノを売ろうとし、韓国企業は売れるモノを自分たちがつくろうとする」。東レ経営研究所のリポートはこう指摘している。
日本企業は国内の発想が中心で、海外の市場の特徴や変化に疎い。インドなどにも社員が家族帯同で長く住み、現地に根を張っていく韓国企業との違いも大きい。今年上半期、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子の２社の世界での液晶テレビ売上高は、日本の８社合計を上回るまでになった。
産業能率大学の今年の新入社員意識調査で「海外では働きたくない」比率は49％に達する。米ハーバード大の日本人留学生は今や中国の５分の１以下、韓国の３分の１以下で、人口約500万人のシンガポールよりも少ない。内向き意識が強まる一因は「海外で勉強した人や活躍した人を、ちゃんと評価し、処遇してこなかった日本企業の風土にある」（佐々木常夫・東レ経営研究所特別顧問）。
ようやく日本企業もグローバル人材の育成強化に乗り出した。日立製作所は11年度の採用から文系の100％、技術系の50％をグローバル要員と位置づけ、20代のうちにアジアを中心とする海外事業の現場に送り込むという。菅原明彦・人財開発部長は「世界の産業と市場の構造変化に合わせ、意識して人のあり方も変える」と説明する。
日本の１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は近年、シンガポールを下回りがち。ひと昔前までインドからの留学生数で日本は中国よりも上だったのに、今や中国には日本の10倍のインド人留学生がいる。中国が招致を強めた結果だ。
斉藤惇・東京証券取引所社長は「日本はアジアで一番という思い込みを、まずなくせ」と言う。オピニオン発信力の強化、グローバル人材育成への投資と意識改革が、日本の次の10年を左右する。
テレビ局は、なぜ成長産業ではないのか？
それは視聴者の行動データを貯めていないからである。グーグル、アマゾン、イーベイなどインターネット出現以降のベンチャー企業で、大きく成長した企業は、例外なく自社でユーザーの消費行動のデータを集めている。
顧客名簿ではなく、「ユーザーが何を好きか」「いつどこに行くのか？」などの行動情報を大量に集め、分析している。
テレビ局も、1日数千万人が利用する企業なのに、視聴者データが集積されない。それどころか、旅行番組を見た視聴者が、ネットで旅行を申し込んだら、その行動データは旅行サイトに蓄積されてしまう。
「テレビはやっぱり情報の起点だよね」などとおだてられているうちに、肝心のユーザーデータをIT企業に吸い取られているのだ。
そのテレビ局に大きなビジネスチャンスが訪れている。
ネットTVの発売、普及だ。
米国で2010年10月に発売されたグーグルTVやサムソン電子やLG電子が売り出しているインターネット接続のネットTVは、2014年までに全世界で1億台以上が普及すると見られている。（eMarketer 2010年10月6日）
グーグルTVをはじめネットTVは、テレビ番組以外にも、アマゾンの映像配信サイトやユーチューブ、その他のインターネットサイトを見られる。
インターネット上の行動履歴はクッキー（Cookie）という技術で把握できるが、ネットTVでも同じことが可能になる。
これは、テレビ局にとって、大きなチャンスである。今まで放送という仕組み上、不可能だった視聴者行動データが、手に入るのだから。
現在でも、視聴率は1分単位で誰がどこのテレビ局を見ていたか測定している。フジテレビがCMになるとTBSを見て、番組終了するとNHKを見るといった具合だ。
テレビ番組を作る人は、毎分視聴率を基に、視聴者がいつ他局にスイッチするのかを分析し、番組のコーナーの順番を考える。今のところ、ライバルは他のテレビ局数局だけだ。
ネットTV時代では、テレビ局のライバルは、映画、音楽、チャット、ニュース、eコマースといったテレビ番組とは違うコンテンツになる。TVスクリーンは、テレビ番組以外のコンテンツであふれ返るのだ。
無数に増えるコンテンツからテレビは、テレビ局が編成した番組を「ながら視聴」するのではなく、より志向性の強いメディアに変化するだろう。
それも、テレビ局にとって大きなチャンスだ。志向性の強いユーザーの方が、広告を出したい人にとって自分たちのターゲットなのかが明確だからだ。
番組データの統一化でネット広告網に直結
ただ、1つ問題がある。それは、テレビ局の番組データが各局ごとに少しずつ違い、統一されていないことだ。
番組データを、一般的にメタデータと呼ぶが、そのメタデータの入力項目が各局によってバラバラなのだ。例えば、高校野球についての番組をカテゴライズする時に、「野球」と「スポーツ」にするのでは、番組の視聴者層が少し違う。
カテゴリーの名前やカテゴライズされたコンテンツが違うと、広告出稿の作業が複雑になってしまう。「野球」で統一されていれば、1回で済む入力を、ほかの広告枠には「スポーツ」と入力する手間が増える。
1字でも検索ワードが間違っていると、検索結果が違うのと同じで、ネット広告を自動配信するアドネットワークと言われる技術との連携にちょっとした工夫が必要になる。
せっかくネットTVで視聴動向が取れるようになっても、ネット広告配信と連携しないとお金が稼げない。番組メタデータの共通化は、ネットTV時代にテレビ局が儲けるための重要なキーポイントだ。
既に米国では、EPGの特許を持つロビ（Rovi）社が、ケーブルテレビなどと共同で、映像コンテンツのデータを標準化する動きが始まっている。
テレビの地デジ化は、「放送」という枠組みのデジタル化であって、ビジネスモデルは何も変わらない。
テレビ局のデジタル戦略は、テレビ番組がすべてデジタル情報としてインターネットを経由してネットTVに配信される環境で、視聴者データをいかに集め、広告や有料モデルのビジネスかを考える点にある。
視聴者にとって、放送かネットかは無関係
米国の留学先で、マーケティングの教科書に「19世紀に隆盛を誇ったアメリカの鉄道会社はなぜ衰退してしまったのか」という話が載っていた。
その問いの答えは、ユーザーは鉄道に乗りたかったのではなく、移動したいだけだったのに、鉄道会社は「線路」インフラに固執して車社会が到来した時、新たなサービスを出せなかった、というものだ。
自社ビジネスの定義づけを間違えてしまったのだ。
テレビ局の役割は、視聴者に情報を伝達することだ。視聴者にとって、番組の経路が放送かインターネットなのかは全く関係ない。
もし、テレビ局が広告や課金ができる映像の配信プラットフォームをグーグルやアップルなどのIT企業よりも早く構築できれば、次世代テレビ局へと脱皮できる。
インターネットの出現後、最後で最大のビッグチャンスをものにできるか、テレビ局の力が試されている。
法人税を実質減税 政府税調が検討
ナフサ課税見送り
政府税制調査会は2011年度税制改正で法人税を「実質減税」する検討に入った。税率下げに伴う税収減を容認する姿勢に転じ、企業の法人税負担を実質的に軽くする。減税の財源として石油製品の原料となるナフサに一部課税する案は、国内産業への影響に配慮して見送る方向だ。
政府税調はこれまで法人税減税に伴う税収減を、企業の税負担の付け替えで賄う「税収中立」型を検討してきた。ただ、民主党などでは「企業の負担軽減につながらないと意味が薄い」との声が強く、減収の容認へ方針転換する。
税率下げに必要な財源規模は経済産業省と財務省で隔たりが大きかったが、１％あたり3000億～3500億円で決着。５％とされる引き下げに必要な財源の半分程度（7000億～8000億円）を法人の税負担見直しで確保する方向で産業界と最終調整しており、近く経産省が政府税調に報告する。
企業が欠損金を繰り越して課税所得と相殺（控除）できる制度や、減価償却制度の見直しなどで工面する。そのうえで、法人関連で財源を確保できない部分の減収を容認する。
ただ赤字国債による法人税率下げを避けるには、下げ幅を経産省などが要望した５％から圧縮せざるを得ないとの意見も政府税調内で出ている。妥協策として、国税の法人税だけでなく、地方法人税と合わせた法人実効税率で５％下げる案も浮上しているが、地方の反発は必至だ。政局にも不透明感が強まっており、税制改正の行方に影響が及ぶ可能性もある。
薄れた存在感 語らぬトップ、内向く若者
世界の中での日本の存在感はこの20年で著しく低下してしまった。中国をはじめとした新興国が台頭しているせいもあるが、それだけではない。世界に積極的にかかわろうとしない内向きな姿勢がニッポンの影を薄くしている。第３部「薄れた存在感」では、グローバル人材の枯渇や経済統合の流れへの乗り遅れなど様々な事例を追いながら、影響力を高めていくための道を探る。
20年前、世界の課題は冷戦終結後の新世界秩序の構築だった。そのころ日本もバブル景気の熱気を残し、株価がピークを越えた後の1990年末でも、東京証券取引所の時価総額はなお世界１位だった。多くの国際会議に参加してきた行天豊雄・国際通貨研究所理事長は「当時の世界には日本の経済や金融の力、強い競争力を持った製造業への戦略的な関心があった」と述懐している。
だが日本への関心は徐々に薄れた。バブル崩壊後、不良債権問題が新たな関心事になったのに、大手邦銀のトップが自ら国際会議で日本の金融の状況を語ることはほとんどなかった。その間に中国が台頭し、情報発信を格段に強化した。その影響もあり、日本への関心は相対的にさらに低下したと、行天氏は言う。
80歳前後が主役
日本の政治の混迷がそれに拍車をかけた。海外で日本が話題になっても、首相が固有名詞で語られることはまれになった。在任期間が長く、国内改革や米国との連携重視のメッセージを発した小泉純一郎首相が唯一の例外だろう。
2008年冬のダボス会議での「日本・忘れられた大国？」と題する分科会は象徴的だった。同年夏の洞爺湖サミットを控え、議長国に焦点を当てる狙いだったが、パネリスト全員と聴衆の大多数は日本人。司会の竹中平蔵・慶大教授が英語で始めると「日本語で」という声が上がり、日本語での議論に終始した。
内容も世界の中での日本の役割ではなく、国内問題ばかり。出席した黒川清・政策研究大学院大学教授は「日本はグローバル社会から身を引きたいのか」とブログに記した。
近年、影響力のある外国人の来日が少なくなった。一方で、海外の国際会議で日本人の姿と声がますます目立たなくなっている。９月下旬、シンガポールでこれからの世界を考える非公開の会議が開かれた。世界から二百数十人の著名人が集まったが、日本から参加したのは槙原稔・三菱商事相談役１人だった。
日本から国際会議に頻繁に参加し、積極的に発言しているのは、行天氏（79）、槙原氏（80）、緒方貞子・国際協力機構理事長（83）など80歳前後の人たち。その次や、次の次の世代で、積極的に意見を発信しようとする人は限られる。
なぜ層が薄く、現役世代の参加が少ないのか。多くの国際会議で日本側の窓口を務めてきた山本正・日本国際交流センター理事長は「官民とも国際的な意見の発信や人材の育成に投資してこなかったからだ」と指摘する。「経費を削る仕分けを続けているうちに日本のグローバルな対応力が弱まった」（山本氏）
海外経験評価せず
ビジネスでも層の薄さは深刻だ。日本経済の輸出依存度は90年代よりも高く、成長の中心は新興国に移っている。だが新興市場で、日本企業は韓国勢に後れをとる例が多い。「日本企業は自分たちがつくってきたモノを売ろうとし、韓国企業は売れるモノを自分たちがつくろうとする」。東レ経営研究所のリポートはこう指摘している。
日本企業は国内の発想が中心で、海外の市場の特徴や変化に疎い。インドなどにも社員が家族帯同で長く住み、現地に根を張っていく韓国企業との違いも大きい。今年上半期、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子の２社の世界での液晶テレビ売上高は、日本の８社合計を上回るまでになった。
産業能率大学の今年の新入社員意識調査で「海外では働きたくない」比率は49％に達する。米ハーバード大の日本人留学生は今や中国の５分の１以下、韓国の３分の１以下で、人口約500万人のシンガポールよりも少ない。内向き意識が強まる一因は「海外で勉強した人や活躍した人を、ちゃんと評価し、処遇してこなかった日本企業の風土にある」（佐々木常夫・東レ経営研究所特別顧問）。
ようやく日本企業もグローバル人材の育成強化に乗り出した。日立製作所は11年度の採用から文系の100％、技術系の50％をグローバル要員と位置づけ、20代のうちにアジアを中心とする海外事業の現場に送り込むという。菅原明彦・人財開発部長は「世界の産業と市場の構造変化に合わせ、意識して人のあり方も変える」と説明する。
日本の１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は近年、シンガポールを下回りがち。ひと昔前までインドからの留学生数で日本は中国よりも上だったのに、今や中国には日本の10倍のインド人留学生がいる。中国が招致を強めた結果だ。
斉藤惇・東京証券取引所社長は「日本はアジアで一番という思い込みを、まずなくせ」と言う。オピニオン発信力の強化、グローバル人材育成への投資と意識改革が、日本の次の10年を左右する。
ソニー、シャープ工場経営参加断念…空洞化懸念 / カプコンを脱藩した「鬼武者」稲船
ソニー、シャープ工場経営参加断念…空洞化懸念
ソニーが、シャープの持つ世界最大級の液晶テレビ用パネル合弁生産会社（大阪府堺市）への運営参加を見送る方針を固めたことが２７日、明らかになった。
合弁会社への追加出資をとりやめ、より低価格の台湾製品の調達比率を現在の約３割から５割程度に高める。円高が続くうえ、世界のテレビの売れ行きが減速しているためだ。かつて日本企業の独壇場だったパネル生産の海外への流出が加速することになり、シャープの経営戦略にも影響が出そうだ。
ソニーとシャープは２００９年７月に、両社にパネルを供給する合弁会社を設立することで合意し、同年１０月から生産開始した。株式の約７％を持つソニーは、さらに１１年４月末までに持ち株比率を最大３４％まで高め、経営に本格関与する計画だった。
しかし、ソニーの今年度のテレビ事業が赤字の見通しとなったことなどから、パネル調達計画も見直さざるを得なくなった。
国内の薄型パネル生産は、製造業の数少ない成長分野として期待されていたが、国内液晶最大手のシャープすら、台湾勢との競争に苦しむ状況が鮮明になった。かつて半導体は日本企業が世界をリードしていたが、韓国などのメーカーに追い抜かれた。液晶パネルでも地盤沈下が進めば、国内雇用が失われ、日本の製造業の空洞化につながりかねない。
堺工場は、甲子園球場３３個分に相当する１２７万平方メートルの敷地に年１３００万台分（４２型換算）を生産する能力を持つ。
カプコンを脱藩した「鬼武者」稲船
叩きあげ創業者の使い捨て経営に、見切りをつけた。ゲームづくりの雄が挑むリベンジとは。
作家、村上龍がメルマガの編集長や電子書籍出版に挑戦するのはいい。でも、テレビ東京の経済人ドッコイショ番組「カンブリア宮殿」のキャスターはいただけない。悲しいかな、所詮は知ったかぶりだから、企業経営の本質を見抜けないのだ。
8月2日放映の「駄菓子屋から世界企業へ 辻本憲三」編がそうだった。間口3間から始まる立志伝。綿菓子製造器、改造パチンコ台、インベーダーゲームと三段跳びでカプコンを創業し、ファミコンゲームから「ストリートファイター」や「バイオハザード」などのヒットで、スクウェア・エニックスと並ぶ家庭用ゲームソフト大手（東証・大証1部上場）にのし上がった。
テレ東は6月にも「ワールドビジネスサテライト」で辻本を持ち上げている。「作れば売れる時代の終焉」と。8月の番組では、会長室で分厚い資料の数字と格闘する69歳の辻本の姿が映る。「現場よりも数字」とのナレーション。村上が「成功した経営者は現場主義が多いのですが、なぜ現場より数字なんですか」と尋ねると、あてにならないクリエーターの言い分より「数字のほうが安心」と会長は嬉々として答えた。
■三本指に入るヒットメーカー
したり顔でうなずく村上。作家とはなんて鈍感な動物なのだろう。同社900人のゲーム開発部隊を統括し、20件以上のプロジェクトを指揮していた常務執行役員（開発統括本部長兼コンテンツ統括）稲船敬二（45）と創業者が抜き差しならなくなっていたのが感じとれないのだ。
稲船は「ロックマン」「鬼武者」「モンスターハンター」「デッドライジング」などのヒット作を世に送り、日本のゲーム業界では「スーパーマリオ」の宮本茂、「メタルギア・ソリッド」の小島秀夫と並ぶスター三人衆の一人。番組では「どんな判断や、金をドブに捨てる気か！」と叫ぶシーンがちらっと映るが、嫌々だったという。手柄をすべて独り占めにする創業者に鼻白んでいたのだ。
9月20日、米ニューヨーク・タイムズ紙に稲船の長文インタビューが載った。過去最高の194社が参加した9月の「東京ゲームショウ2010」を酷評している。「みんな、ひどいゲームをつくってる。日本は少なくとも5年は遅れた。コンソールで遊ぶ最後の世代のためにゲームをつくってるようなもんだ」と一刀両断。稲船はすでに独立するハラだった。
9月27日、稲船は会長と会う。その時点までは、継続中のプロジェクトは独立後も外注の形で請け負う気でいた。ところが、飼い犬に手を噛まれたと思ったか、会長は数日後に小田民雄CFO（最高財務責任者）兼取締役と一井克彦常務執行役員（コンシューマエンターテインメント事業統括本部長）を呼び、「稲船とは一切契約をしない」と告げた。
仰天したのは役員陣だ。稲船がいないと進行中のプロジェクトの8割に支障が出る。開発が軒並み保留か中止になったら、数十億円の損失を出しかねない（カプコン広報・IR室は本誌に「影響なし」と回答した）。ゲーム開発は1作品に3年かかるものなどザラで、影響は今後数年に及ぶかもしれない。二人は懸命にとりなしたが、会長の怒りは収まらない。息子の春弘社長も説得に加わったが、稲船と同年齢の引け目からか、途中で腰砕けになった。
稲船の不満は「日本のゲームはかつて世界を制覇した。なのに、頑張ったクリエーターは報われない。一生懸命働くだけ損なんです。カプコンのようなパブリッシャーが、どんなに実力のあるデベロッパーでも下請け扱いして、裏切るようにロイヤリティーを値切る。夢がないから、ジリ貧になった」というものだ。
結局、稲船は「カプコンではもうやることがない」と辞表を提出、10月下旬のコーポレート会議で受理された。28日のプレスリリースでは執行役員1人の昇格だけ発表し、稲船は29日に自身のブログで退社を告げた（正式退社は11月下旬）。
稲船のカプコン社歴は23年。生え抜きの才能が失われたのは、これが初めてではない。「ストリートファイター」を開発した岡本吉起も、ハリウッドで映画化された「バイオハザード」の三上真司も、みな辻本に切られた。会長の持論は、クリエーターは放っておくと金食い虫になる、旬が過ぎたら使い捨て――。「開発部門で人を切ったら次々にヒットが生まれた」と胸を張っている。
ゲームセンター回りの営業から叩きあげた創業者の恣意的人事やワンマン経営と、ゲーム開発の最先端でしのぎを削るクリエーターの相克というだけでは済まない。日本のシェアは凋落して今や15％程度、8割以上を海外勢に占められている。日本では50万本も売れればヒットだが、世界を狙うなら開発に40億円、宣伝に20億円はかかる。だが、年間最終利益65億円（11年3月期見込み）のカプコンではそのリスクに耐えられない。クリエーターやデベロッパーを締め上げるしかないのだ。
将来、100億円単位の資本投下が必要になれば、ゲームソフトだけでの回収はムリ。映画やテレビやキャラクターグッズなどの複合ビジネスが必要だが、辻本にはビジネスモデルの飛躍ができない。
■辻本一族がクロス取引
番組に映った会長室がいい例で、在庫と計画をにらめっこするシャイロック。ジュラルミンケースで運ぶ膨大な書類の山は、辻本がパソコンもインターネットも使えず、自分ではゲームができないことを示している。村上サン、気づきませんか。あれではオンラインゲームも3Dも分かりっこないことが。
11月5日、大量保有報告書で辻本一族のクロス取引が明らかになった。業績低迷を見越した大幅売り越しと見られても仕方がない。
クリエーターへの反感、「ジャッジメントは経営がする」と言い張るのも一種のコンプレックスか。カリフォルニア州ナパで私財94億円を投じてワイナリーのオーナーになったのも、成り上がりの道楽としか思えないが、「やっぱり一番といいますかね、いいものをつくらないとダメ」とテレ東は字幕を入れていた。
勢い、過去にヒットした作品のシリーズ化に走り、タコツボ的な日本のゲームオタク向けに、そこそこ売れるだけのラインナップになる。あとは目いっぱい絞り取るだけ。かくてゲームは「ガラパゴス化」する。
脱藩した稲船に「カプコンの組織と営業なしで大丈夫？」と聞いた。「僕は自分をゲームのコンセプターだと思っています。コンセプトだけきちっと守らせて、あとは自由裁量。ハンドリングには自信がある。大部隊を抱えなくても、海外のデベロッパーとの協業で開発できます。僕ひとりじゃない。仲間がいます」
米紙が取り上げたように、むしろ彼は世界で注目されている。当面はパブリッシャーとの契約金で開発を始めるが、いずれはハリウッド並みにファンドを組んで資金調達、古巣にはできない複合プロジェクトを世界でヒットさせて「稲船ここにあり」を知らしめる気だ。すでに彼の盟友を通してハリウッドの大手映画ファンドとの出資交渉が大詰めを迎えている。コンセプトの原義は「懐妊」。稲船のコンセプトに、ゲーム斜陽国日本の明日がかかっている。（敬称略）
【産経主張】仙谷官房長官 「問責」可決の意味は重い
総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算の成立に合わせ、自民党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出し、野党の賛成多数で可決された。
問責決議案の可決は、閣僚として不適格との判断を一院が示すもので、その意味は重い。
とくに仙谷氏は問責の理由とされた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応で、中心的な役割を果たしてきた。自民党は「船長釈放は仙谷氏主導と考えざるを得ないのに、那覇地検の判断だと強弁している」「ビデオを長期間非公開とし、貴重な外交カードを失った」などと批判した。
特に問題なのは、仙谷氏が自衛隊を「暴力装置」と発言したことだ。撤回や謝罪で済む問題ではない。これだけでも安全保障会議を構成する官房長官の職にふさわしくない。
これらを考え合わせても、菅直人首相は「更迭はまったく考えていない」と言い続けるのか。
衝突事件への対応は、菅政権が外交・安全保障政策で失態を繰り返した核心部分といえる。内閣の要となる仙谷氏の問責可決は、政権の統治能力や危機管理能力の欠如を突いており、首相の責任をも問うものである。
北朝鮮による韓国砲撃をめぐる対応でも、首相や内閣の危機管理の欠如が露呈した。来年の通常国会で政権の立て直しを図りたいなら、野党が多数を持つ参院で信任を失った仙谷氏を続投させるのは困難だろう。今も継続している尖閣問題や朝鮮半島の危機に備えるため、どのような布陣を敷くかを考えるべきだ。
内閣不信任案は法的拘束力があるが、問責決議案には拘束力がない。ただ、政治的な効果は大きい。平成１０年には当時の額賀福志郎防衛庁長官が問責可決から約１カ月後に辞任に追い込まれた。福田康夫、麻生太郎両氏も首相問責決議案を可決されたが、結果的には２、３カ月後にそれぞれ退陣を余儀なくされた。
自民党は問責決議案の可決に向けて野党をまとめたが、国会の自浄能力にかかわる最大の懸案である小沢一郎元民主党代表の国会招致は実現しなかった。
国民の信を問うときが来たという判断はしなかったようだが、参院多数派のパワーをもっと生かしてほしかった。
ソニーが、シャープの持つ世界最大級の液晶テレビ用パネル合弁生産会社（大阪府堺市）への運営参加を見送る方針を固めたことが２７日、明らかになった。
合弁会社への追加出資をとりやめ、より低価格の台湾製品の調達比率を現在の約３割から５割程度に高める。円高が続くうえ、世界のテレビの売れ行きが減速しているためだ。かつて日本企業の独壇場だったパネル生産の海外への流出が加速することになり、シャープの経営戦略にも影響が出そうだ。
ソニーとシャープは２００９年７月に、両社にパネルを供給する合弁会社を設立することで合意し、同年１０月から生産開始した。株式の約７％を持つソニーは、さらに１１年４月末までに持ち株比率を最大３４％まで高め、経営に本格関与する計画だった。
しかし、ソニーの今年度のテレビ事業が赤字の見通しとなったことなどから、パネル調達計画も見直さざるを得なくなった。
国内の薄型パネル生産は、製造業の数少ない成長分野として期待されていたが、国内液晶最大手のシャープすら、台湾勢との競争に苦しむ状況が鮮明になった。かつて半導体は日本企業が世界をリードしていたが、韓国などのメーカーに追い抜かれた。液晶パネルでも地盤沈下が進めば、国内雇用が失われ、日本の製造業の空洞化につながりかねない。
堺工場は、甲子園球場３３個分に相当する１２７万平方メートルの敷地に年１３００万台分（４２型換算）を生産する能力を持つ。
カプコンを脱藩した「鬼武者」稲船
叩きあげ創業者の使い捨て経営に、見切りをつけた。ゲームづくりの雄が挑むリベンジとは。
作家、村上龍がメルマガの編集長や電子書籍出版に挑戦するのはいい。でも、テレビ東京の経済人ドッコイショ番組「カンブリア宮殿」のキャスターはいただけない。悲しいかな、所詮は知ったかぶりだから、企業経営の本質を見抜けないのだ。
8月2日放映の「駄菓子屋から世界企業へ 辻本憲三」編がそうだった。間口3間から始まる立志伝。綿菓子製造器、改造パチンコ台、インベーダーゲームと三段跳びでカプコンを創業し、ファミコンゲームから「ストリートファイター」や「バイオハザード」などのヒットで、スクウェア・エニックスと並ぶ家庭用ゲームソフト大手（東証・大証1部上場）にのし上がった。
テレ東は6月にも「ワールドビジネスサテライト」で辻本を持ち上げている。「作れば売れる時代の終焉」と。8月の番組では、会長室で分厚い資料の数字と格闘する69歳の辻本の姿が映る。「現場よりも数字」とのナレーション。村上が「成功した経営者は現場主義が多いのですが、なぜ現場より数字なんですか」と尋ねると、あてにならないクリエーターの言い分より「数字のほうが安心」と会長は嬉々として答えた。
■三本指に入るヒットメーカー
したり顔でうなずく村上。作家とはなんて鈍感な動物なのだろう。同社900人のゲーム開発部隊を統括し、20件以上のプロジェクトを指揮していた常務執行役員（開発統括本部長兼コンテンツ統括）稲船敬二（45）と創業者が抜き差しならなくなっていたのが感じとれないのだ。
稲船は「ロックマン」「鬼武者」「モンスターハンター」「デッドライジング」などのヒット作を世に送り、日本のゲーム業界では「スーパーマリオ」の宮本茂、「メタルギア・ソリッド」の小島秀夫と並ぶスター三人衆の一人。番組では「どんな判断や、金をドブに捨てる気か！」と叫ぶシーンがちらっと映るが、嫌々だったという。手柄をすべて独り占めにする創業者に鼻白んでいたのだ。
9月20日、米ニューヨーク・タイムズ紙に稲船の長文インタビューが載った。過去最高の194社が参加した9月の「東京ゲームショウ2010」を酷評している。「みんな、ひどいゲームをつくってる。日本は少なくとも5年は遅れた。コンソールで遊ぶ最後の世代のためにゲームをつくってるようなもんだ」と一刀両断。稲船はすでに独立するハラだった。
9月27日、稲船は会長と会う。その時点までは、継続中のプロジェクトは独立後も外注の形で請け負う気でいた。ところが、飼い犬に手を噛まれたと思ったか、会長は数日後に小田民雄CFO（最高財務責任者）兼取締役と一井克彦常務執行役員（コンシューマエンターテインメント事業統括本部長）を呼び、「稲船とは一切契約をしない」と告げた。
仰天したのは役員陣だ。稲船がいないと進行中のプロジェクトの8割に支障が出る。開発が軒並み保留か中止になったら、数十億円の損失を出しかねない（カプコン広報・IR室は本誌に「影響なし」と回答した）。ゲーム開発は1作品に3年かかるものなどザラで、影響は今後数年に及ぶかもしれない。二人は懸命にとりなしたが、会長の怒りは収まらない。息子の春弘社長も説得に加わったが、稲船と同年齢の引け目からか、途中で腰砕けになった。
稲船の不満は「日本のゲームはかつて世界を制覇した。なのに、頑張ったクリエーターは報われない。一生懸命働くだけ損なんです。カプコンのようなパブリッシャーが、どんなに実力のあるデベロッパーでも下請け扱いして、裏切るようにロイヤリティーを値切る。夢がないから、ジリ貧になった」というものだ。
結局、稲船は「カプコンではもうやることがない」と辞表を提出、10月下旬のコーポレート会議で受理された。28日のプレスリリースでは執行役員1人の昇格だけ発表し、稲船は29日に自身のブログで退社を告げた（正式退社は11月下旬）。
稲船のカプコン社歴は23年。生え抜きの才能が失われたのは、これが初めてではない。「ストリートファイター」を開発した岡本吉起も、ハリウッドで映画化された「バイオハザード」の三上真司も、みな辻本に切られた。会長の持論は、クリエーターは放っておくと金食い虫になる、旬が過ぎたら使い捨て――。「開発部門で人を切ったら次々にヒットが生まれた」と胸を張っている。
ゲームセンター回りの営業から叩きあげた創業者の恣意的人事やワンマン経営と、ゲーム開発の最先端でしのぎを削るクリエーターの相克というだけでは済まない。日本のシェアは凋落して今や15％程度、8割以上を海外勢に占められている。日本では50万本も売れればヒットだが、世界を狙うなら開発に40億円、宣伝に20億円はかかる。だが、年間最終利益65億円（11年3月期見込み）のカプコンではそのリスクに耐えられない。クリエーターやデベロッパーを締め上げるしかないのだ。
将来、100億円単位の資本投下が必要になれば、ゲームソフトだけでの回収はムリ。映画やテレビやキャラクターグッズなどの複合ビジネスが必要だが、辻本にはビジネスモデルの飛躍ができない。
■辻本一族がクロス取引
番組に映った会長室がいい例で、在庫と計画をにらめっこするシャイロック。ジュラルミンケースで運ぶ膨大な書類の山は、辻本がパソコンもインターネットも使えず、自分ではゲームができないことを示している。村上サン、気づきませんか。あれではオンラインゲームも3Dも分かりっこないことが。
11月5日、大量保有報告書で辻本一族のクロス取引が明らかになった。業績低迷を見越した大幅売り越しと見られても仕方がない。
クリエーターへの反感、「ジャッジメントは経営がする」と言い張るのも一種のコンプレックスか。カリフォルニア州ナパで私財94億円を投じてワイナリーのオーナーになったのも、成り上がりの道楽としか思えないが、「やっぱり一番といいますかね、いいものをつくらないとダメ」とテレ東は字幕を入れていた。
勢い、過去にヒットした作品のシリーズ化に走り、タコツボ的な日本のゲームオタク向けに、そこそこ売れるだけのラインナップになる。あとは目いっぱい絞り取るだけ。かくてゲームは「ガラパゴス化」する。
脱藩した稲船に「カプコンの組織と営業なしで大丈夫？」と聞いた。「僕は自分をゲームのコンセプターだと思っています。コンセプトだけきちっと守らせて、あとは自由裁量。ハンドリングには自信がある。大部隊を抱えなくても、海外のデベロッパーとの協業で開発できます。僕ひとりじゃない。仲間がいます」
米紙が取り上げたように、むしろ彼は世界で注目されている。当面はパブリッシャーとの契約金で開発を始めるが、いずれはハリウッド並みにファンドを組んで資金調達、古巣にはできない複合プロジェクトを世界でヒットさせて「稲船ここにあり」を知らしめる気だ。すでに彼の盟友を通してハリウッドの大手映画ファンドとの出資交渉が大詰めを迎えている。コンセプトの原義は「懐妊」。稲船のコンセプトに、ゲーム斜陽国日本の明日がかかっている。（敬称略）
【産経主張】仙谷官房長官 「問責」可決の意味は重い
総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算の成立に合わせ、自民党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出し、野党の賛成多数で可決された。
問責決議案の可決は、閣僚として不適格との判断を一院が示すもので、その意味は重い。
とくに仙谷氏は問責の理由とされた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応で、中心的な役割を果たしてきた。自民党は「船長釈放は仙谷氏主導と考えざるを得ないのに、那覇地検の判断だと強弁している」「ビデオを長期間非公開とし、貴重な外交カードを失った」などと批判した。
特に問題なのは、仙谷氏が自衛隊を「暴力装置」と発言したことだ。撤回や謝罪で済む問題ではない。これだけでも安全保障会議を構成する官房長官の職にふさわしくない。
これらを考え合わせても、菅直人首相は「更迭はまったく考えていない」と言い続けるのか。
衝突事件への対応は、菅政権が外交・安全保障政策で失態を繰り返した核心部分といえる。内閣の要となる仙谷氏の問責可決は、政権の統治能力や危機管理能力の欠如を突いており、首相の責任をも問うものである。
北朝鮮による韓国砲撃をめぐる対応でも、首相や内閣の危機管理の欠如が露呈した。来年の通常国会で政権の立て直しを図りたいなら、野党が多数を持つ参院で信任を失った仙谷氏を続投させるのは困難だろう。今も継続している尖閣問題や朝鮮半島の危機に備えるため、どのような布陣を敷くかを考えるべきだ。
内閣不信任案は法的拘束力があるが、問責決議案には拘束力がない。ただ、政治的な効果は大きい。平成１０年には当時の額賀福志郎防衛庁長官が問責可決から約１カ月後に辞任に追い込まれた。福田康夫、麻生太郎両氏も首相問責決議案を可決されたが、結果的には２、３カ月後にそれぞれ退陣を余儀なくされた。
自民党は問責決議案の可決に向けて野党をまとめたが、国会の自浄能力にかかわる最大の懸案である小沢一郎元民主党代表の国会招致は実現しなかった。
国民の信を問うときが来たという判断はしなかったようだが、参院多数派のパワーをもっと生かしてほしかった。
「実名の種」植える フェイスブック、日本戦略を語る
「実名の種」植える フェイスブック、日本戦略を語る
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手は、今後の戦略をどう考えているのか――。今回は世界で約５億人の会員を持ち、いま最も勢いのある米フェイスブックの日本法人（東京・渋谷）を代表する児玉太郎カントリー・グロス・マネジャー（ｃｏｕｎｔｒｙ ｇｒｏｗｔｈ ｍａｎａｇｅｒ）に聞いた。
2004年に米ハーバード大の学生向けに開始し、06年に一般向けに公開したフェイスブック。米国だけでなく欧州でも利用者が伸びているが、国内では「ｍｉｘｉ」「ＧＲＥＥ」といったＳＮＳに比べて浸透度が低い。今年７月のニールセン・オンラインの調査によると、国内ユーザーは約172万人でリーチ（ネットユーザー全体における利用率）は３％にとどまっている。
伸び悩みの理由として「実名利用を基本とする運用方針が日本に合わない」「画面の操作が難しいのでは」といった指摘もある。一方で、国内ＳＮＳ各社がフェイスブックにあるコンテンツ評価機能の「いいね」ボタンを模倣するなど、影響力は大きい。今年２月に東京に拠点を開設したフェイスブックが日本市場をどう開拓していくかが注目されている。
名刺代わりの「公共的」存在に
――フェイスブックと日本のＳＮＳでは使われ方に違いがありますか。
米国のようにフェイスブックが定着している国では、特定のサービスとして「フェイスブックをやる」という意識ではなく、名刺と同じような感覚で使われています。例えば、ビジネス会議の後に名刺を交換するのではなく、「僕のことフェイスブックで検索してみて」といった具合です。仲の良い友人たちと使う日本のＳＮＳとは違い、公共的な色合いが濃い存在になっています。
――日本ではＳＮＳを匿名で利用する人が多いといわれていますが、フェイスブックは実名での利用が原則です。日本で実名のＳＮＳは受け入れられますか。
「フェイスブックは日本でうまくいくのか」という声をよく聞きますが、ネットだからといって必ずしも匿名で利用しているわけではありません。ショッピングや飛行機のチケットを買う際に偽名を使う人はいませんよね。フェイスブックは米国で大学生のコミュニケーションツールとして始まったこともあり、最初から匿名にする発想はありませんでした。日本では匿名のネット社会とは別のところに、「実名の種」を植えようと考えています。
実名の便利さを知ってもらう日本向けの取り組みとして「コネクションサーチ」というアプリケーションを10月に公開しました。リクルートが運営するサイト「リクナビ 2012」と連携し、就職活動中の大学生が訪問したい企業の先輩たちを探せるようにしています。匿名で就職活動をする大学生はいませんし、先輩を見つけることで企業のいろいろな情報を入手しやすくなります。
企業の先輩たちにとっても、大学生はもちろん社内の誰が同窓生なのかを知ることで新たなコミュニケーションの機会が増えます。フェイスブックの社会的・公共的な面をアピールするためにも面白い試みだと思っています。
――日本のユーザーに聞くと、フェイスブックは機能が多すぎて最初はどう使えばいいか戸惑うことも多いようです。
これも日本独自ですが、「フェイスブックナビ」というページを作って登録方法や使い方について紹介しています。始めたばかりのユーザーの画面右上には「初心者マーク」が表示され、そこからナビにリンクしています。
ナビで使い方を覚えたら、まずは友人を探してみてください。匿名のＳＮＳでは検索しても難しいでしょうが、実名なのでたくさん見つかるはずです。こちらが探さなくても、相手が探しているかもしれません。顔写真の代わりに動物やアバター（分身のキャラクター）の写真を掲載するユーザーもいますが、顔写真と正しい名前を使ってほしいですね。例えば私の名前で検索しても、同姓同名の「児玉太郎」が３人いるので、間違ってリンクするようなことがあっては困りますから。
「日記」のように、無理して毎日書き込まなくてもかまいません。新しくできた友人がどんな情報を流しているか、たまに見に行ってコメントを書いたり、「いいね」ボタンを押したりすると、使い方がだんだんわかってきます。
ミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」を使っているユーザーなら、アカウントをリンクさせてツイッターでの書き込みを表示するのもいいでしょう。使っていると友人から写真や動画、ネットで見つけた面白いサイトを教えてもらえるかもしれません。そうしたら「いいね」ボタンを押してください。こうしてコミュニケーションがどんどん広がっていきます。
企業は商品やサービス別にページ開設を
――企業がプロモーションやマーケティングなどでフェイスブックを活用すると、どんなメリットがありますか。
ローソンや「ユニクロ」のファーストリテイリングがすでにフェイスブック上で「ファンページ」と呼ぶ企業ページを開設しています。、広告代理店の中にはフェイスブックでの企業活動を支援するサービスを始めたところもあります。
いまや大企業から中小企業までネットにホームページがあるのは当たり前ですが、フェイスブックにファンページを持つのも同じようなものです。ユーザーが多い国ではページがないことが機会損失だと考えられています。そのうえで、どうマーケティングするか、どうブランディングしていくか、だと思います。
フェイスブックでファンページを開設すると、リンクしたユーザーに継続的に商品の情報を届けることができます。企業のファンになってもらったり、商品について理解を深めてもらったりできるでしょう。今までのような広告ではユーザーの反応はなかなか把握できません。ユーザーからの過激なコメントが心配で「炎上したらどうしようか」という声を聞きますが、コメントなどの機能を「オフ」にしている企業もあります。
実験的にファンページを作るなら、会社単位ではなく、商品やサービス別に使ってはいかがでしょうか。たとえ販売が伸び悩んでいる商品でも、熱心なファンがいる場合があります。企業が思いもよらない商品で、ファンとコミュニケーションを取れるかもしれません。開発現場がユーザーの声を聞きたいと言えば、会社側もそのツールとして使うことを認めてほしいと思います。
――このほかどんな市場を開拓したいですか。
中小企業や地方の大学、商工会議所などにも使ってほしいですね。たとえばお得意さんだけに「今日はいい野菜が入ったよ」とか「本日はお客さんが少ないから来店したら飲み物を安くしますよ」など地域に密着した情報を提供する、といった使い方を提案したいと思っています。
フェイスブックの利用は無料ですし、登録などは５分もあれば済みます。使ったことがない人を集めて説明会を開くより、試してみてもらって、課題になりつつあるところを聞きながら、より使いやすい機能を提供していきたいと考えています。
ｉＰａｄ販売店、2.3倍に 売れ行き鈍り「選別」緩く
家電量販、10月の販売台数「発売直後の半分」
米アップルの多機能情報端末、「ｉＰａｄ」の日本での販売店網が拡大している。家電量販店大手８社の取扱店舗数は26日までの約１カ月で急増し、５月下旬の発売時から2.3倍に増えた。発売当初、ブランド構築などを優先して販路を絞り込んだとされるアップルだが、足元の売れ行きは鈍化気味で「選別」を緩めたようだ。
11月26日時点で、量販店大手８社のアイパッド取扱店舗数は合計で約340店となった。半年前の発売時は取扱店舗数が８社合計で約150店だった。25日にヤマダ電機が45店に導入し販売店数を164に拡大。ケーズホールディングスも25～26日に18店拡大し計50店としたほか、コジマやビックカメラも10月下旬から26日にかけて取扱店を８～16店増やした。
発売当時は青森や鳥取など、県内に販売店がない地域もあった。量販店の取り扱い拡大に加え、携帯販売店のソフトバンクショップが取扱店を増やしたことで現在はすべての都道府県で購入が可能だ。ソフトバンクショップは取扱店を現在の約110店から年内に約2000店に拡大する。
アップルはアイパッドの発売当初、独自の基準で販売店を評価し、取扱店舗を絞り込んだとされる。アップル日本法人は「販売戦略に関してコメントしていない」とするが、販売店拡大の理由は２つある。一つは家電量販側がアップルの意向に沿った専門売り場の設置を進めたこと。もう一つは在庫に余裕が出てきたことが背景にあるようだ。
デジタル製品の販売動向を調査するＢＣＮ（東京・千代田）によると、アイパッドの10月の販売台数は発売直後の６月に比べ約半分の水準に落ち込んでいる。都心の量販店では発売後１カ月近く予約待ちの状況が続いていたが、現在はほぼ解消済みだ。
実際、ある大手量販店の幹部は「発売当初に比べ、アップルの（販売店に対する）態度は柔らかくなっている」と打ち明ける。別の量販店の仕入れ担当者も、アップル側から「もう少し販売を増やせないか、と持ちかけられるケースがでてきた」という。
12月にはシャープが多機能端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を発売する。アイパッドは普及が進む高機能携帯電話（スマートフォン）との競合もあるとみられ、アップルがアイパッドの販売てこ入れに動き出したとの見方もある。
東芝「グーグルＴＶ」発表へ 来年１月、米液晶メーカーも
東芝と米液晶テレビメーカー、ビジオは、インターネット検索の米グーグルのＴＶソフトウエアを搭載した製品を発表する計画だ。テレビ画面でもウェブサイトを閲覧可能にするグーグルの取り組みを後押しすることになる。複数の関係者が明らかにした。
東芝とビジオが計画を公表していないとして関係者らが匿名で語ったところでは、両社は来年１月に米ラスベガスで開かれる家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）での発表を予定している。一方、韓国のサムスン電子も、グーグルのＴＶソフトを搭載するテレビの製造を検討していることを明らかにした。
テレビ局側はインターネット用のコンテンツをグーグルのシステムに流すことに抵抗しており、今回の動きはグーグルにとって追い風となりそうだ。同社はネット検索広告での優位な立場を利用し、放送広告への足掛かりを得る手段として、今回の製品に期待している。グーグルのＴＶソフトを現在採用しているのは、ソニーのテレビとブルーレイディスク（ＢＤ）プレーヤー、スイスのロジテック・インターナショナルのセットトップボックスだけだ。
グーグルは２３日の発表文で「最初のパートナーであるソニーやロジテック、インテルとともにグーグルＴＶの発売に非常に満足している」と表明したが、新しいパートナーには言及しなかった。
東芝アメリカ情報システムのデジタル製品担当ゼネラルマネジャー、ジェフ・バーニー氏は「グーグルは間違いなくＰＣ分野での重要なパートナーであり、テレビ分野でも重要な存在となる可能性が高い」と指摘した。また、東芝広報の須加原優子氏（東京在勤）は２４日、同社は将来のテレビのネットワーク化について複数の選択肢を検討中だとしながらも、計画に関してはコメントしないと述べた。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手は、今後の戦略をどう考えているのか――。今回は世界で約５億人の会員を持ち、いま最も勢いのある米フェイスブックの日本法人（東京・渋谷）を代表する児玉太郎カントリー・グロス・マネジャー（ｃｏｕｎｔｒｙ ｇｒｏｗｔｈ ｍａｎａｇｅｒ）に聞いた。
2004年に米ハーバード大の学生向けに開始し、06年に一般向けに公開したフェイスブック。米国だけでなく欧州でも利用者が伸びているが、国内では「ｍｉｘｉ」「ＧＲＥＥ」といったＳＮＳに比べて浸透度が低い。今年７月のニールセン・オンラインの調査によると、国内ユーザーは約172万人でリーチ（ネットユーザー全体における利用率）は３％にとどまっている。
伸び悩みの理由として「実名利用を基本とする運用方針が日本に合わない」「画面の操作が難しいのでは」といった指摘もある。一方で、国内ＳＮＳ各社がフェイスブックにあるコンテンツ評価機能の「いいね」ボタンを模倣するなど、影響力は大きい。今年２月に東京に拠点を開設したフェイスブックが日本市場をどう開拓していくかが注目されている。
名刺代わりの「公共的」存在に
――フェイスブックと日本のＳＮＳでは使われ方に違いがありますか。
米国のようにフェイスブックが定着している国では、特定のサービスとして「フェイスブックをやる」という意識ではなく、名刺と同じような感覚で使われています。例えば、ビジネス会議の後に名刺を交換するのではなく、「僕のことフェイスブックで検索してみて」といった具合です。仲の良い友人たちと使う日本のＳＮＳとは違い、公共的な色合いが濃い存在になっています。
――日本ではＳＮＳを匿名で利用する人が多いといわれていますが、フェイスブックは実名での利用が原則です。日本で実名のＳＮＳは受け入れられますか。
「フェイスブックは日本でうまくいくのか」という声をよく聞きますが、ネットだからといって必ずしも匿名で利用しているわけではありません。ショッピングや飛行機のチケットを買う際に偽名を使う人はいませんよね。フェイスブックは米国で大学生のコミュニケーションツールとして始まったこともあり、最初から匿名にする発想はありませんでした。日本では匿名のネット社会とは別のところに、「実名の種」を植えようと考えています。
実名の便利さを知ってもらう日本向けの取り組みとして「コネクションサーチ」というアプリケーションを10月に公開しました。リクルートが運営するサイト「リクナビ 2012」と連携し、就職活動中の大学生が訪問したい企業の先輩たちを探せるようにしています。匿名で就職活動をする大学生はいませんし、先輩を見つけることで企業のいろいろな情報を入手しやすくなります。
企業の先輩たちにとっても、大学生はもちろん社内の誰が同窓生なのかを知ることで新たなコミュニケーションの機会が増えます。フェイスブックの社会的・公共的な面をアピールするためにも面白い試みだと思っています。
――日本のユーザーに聞くと、フェイスブックは機能が多すぎて最初はどう使えばいいか戸惑うことも多いようです。
これも日本独自ですが、「フェイスブックナビ」というページを作って登録方法や使い方について紹介しています。始めたばかりのユーザーの画面右上には「初心者マーク」が表示され、そこからナビにリンクしています。
ナビで使い方を覚えたら、まずは友人を探してみてください。匿名のＳＮＳでは検索しても難しいでしょうが、実名なのでたくさん見つかるはずです。こちらが探さなくても、相手が探しているかもしれません。顔写真の代わりに動物やアバター（分身のキャラクター）の写真を掲載するユーザーもいますが、顔写真と正しい名前を使ってほしいですね。例えば私の名前で検索しても、同姓同名の「児玉太郎」が３人いるので、間違ってリンクするようなことがあっては困りますから。
「日記」のように、無理して毎日書き込まなくてもかまいません。新しくできた友人がどんな情報を流しているか、たまに見に行ってコメントを書いたり、「いいね」ボタンを押したりすると、使い方がだんだんわかってきます。
ミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」を使っているユーザーなら、アカウントをリンクさせてツイッターでの書き込みを表示するのもいいでしょう。使っていると友人から写真や動画、ネットで見つけた面白いサイトを教えてもらえるかもしれません。そうしたら「いいね」ボタンを押してください。こうしてコミュニケーションがどんどん広がっていきます。
企業は商品やサービス別にページ開設を
――企業がプロモーションやマーケティングなどでフェイスブックを活用すると、どんなメリットがありますか。
ローソンや「ユニクロ」のファーストリテイリングがすでにフェイスブック上で「ファンページ」と呼ぶ企業ページを開設しています。、広告代理店の中にはフェイスブックでの企業活動を支援するサービスを始めたところもあります。
いまや大企業から中小企業までネットにホームページがあるのは当たり前ですが、フェイスブックにファンページを持つのも同じようなものです。ユーザーが多い国ではページがないことが機会損失だと考えられています。そのうえで、どうマーケティングするか、どうブランディングしていくか、だと思います。
フェイスブックでファンページを開設すると、リンクしたユーザーに継続的に商品の情報を届けることができます。企業のファンになってもらったり、商品について理解を深めてもらったりできるでしょう。今までのような広告ではユーザーの反応はなかなか把握できません。ユーザーからの過激なコメントが心配で「炎上したらどうしようか」という声を聞きますが、コメントなどの機能を「オフ」にしている企業もあります。
実験的にファンページを作るなら、会社単位ではなく、商品やサービス別に使ってはいかがでしょうか。たとえ販売が伸び悩んでいる商品でも、熱心なファンがいる場合があります。企業が思いもよらない商品で、ファンとコミュニケーションを取れるかもしれません。開発現場がユーザーの声を聞きたいと言えば、会社側もそのツールとして使うことを認めてほしいと思います。
――このほかどんな市場を開拓したいですか。
中小企業や地方の大学、商工会議所などにも使ってほしいですね。たとえばお得意さんだけに「今日はいい野菜が入ったよ」とか「本日はお客さんが少ないから来店したら飲み物を安くしますよ」など地域に密着した情報を提供する、といった使い方を提案したいと思っています。
フェイスブックの利用は無料ですし、登録などは５分もあれば済みます。使ったことがない人を集めて説明会を開くより、試してみてもらって、課題になりつつあるところを聞きながら、より使いやすい機能を提供していきたいと考えています。
ｉＰａｄ販売店、2.3倍に 売れ行き鈍り「選別」緩く
家電量販、10月の販売台数「発売直後の半分」
米アップルの多機能情報端末、「ｉＰａｄ」の日本での販売店網が拡大している。家電量販店大手８社の取扱店舗数は26日までの約１カ月で急増し、５月下旬の発売時から2.3倍に増えた。発売当初、ブランド構築などを優先して販路を絞り込んだとされるアップルだが、足元の売れ行きは鈍化気味で「選別」を緩めたようだ。
11月26日時点で、量販店大手８社のアイパッド取扱店舗数は合計で約340店となった。半年前の発売時は取扱店舗数が８社合計で約150店だった。25日にヤマダ電機が45店に導入し販売店数を164に拡大。ケーズホールディングスも25～26日に18店拡大し計50店としたほか、コジマやビックカメラも10月下旬から26日にかけて取扱店を８～16店増やした。
発売当時は青森や鳥取など、県内に販売店がない地域もあった。量販店の取り扱い拡大に加え、携帯販売店のソフトバンクショップが取扱店を増やしたことで現在はすべての都道府県で購入が可能だ。ソフトバンクショップは取扱店を現在の約110店から年内に約2000店に拡大する。
アップルはアイパッドの発売当初、独自の基準で販売店を評価し、取扱店舗を絞り込んだとされる。アップル日本法人は「販売戦略に関してコメントしていない」とするが、販売店拡大の理由は２つある。一つは家電量販側がアップルの意向に沿った専門売り場の設置を進めたこと。もう一つは在庫に余裕が出てきたことが背景にあるようだ。
デジタル製品の販売動向を調査するＢＣＮ（東京・千代田）によると、アイパッドの10月の販売台数は発売直後の６月に比べ約半分の水準に落ち込んでいる。都心の量販店では発売後１カ月近く予約待ちの状況が続いていたが、現在はほぼ解消済みだ。
実際、ある大手量販店の幹部は「発売当初に比べ、アップルの（販売店に対する）態度は柔らかくなっている」と打ち明ける。別の量販店の仕入れ担当者も、アップル側から「もう少し販売を増やせないか、と持ちかけられるケースがでてきた」という。
12月にはシャープが多機能端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を発売する。アイパッドは普及が進む高機能携帯電話（スマートフォン）との競合もあるとみられ、アップルがアイパッドの販売てこ入れに動き出したとの見方もある。
東芝「グーグルＴＶ」発表へ 来年１月、米液晶メーカーも
東芝と米液晶テレビメーカー、ビジオは、インターネット検索の米グーグルのＴＶソフトウエアを搭載した製品を発表する計画だ。テレビ画面でもウェブサイトを閲覧可能にするグーグルの取り組みを後押しすることになる。複数の関係者が明らかにした。
東芝とビジオが計画を公表していないとして関係者らが匿名で語ったところでは、両社は来年１月に米ラスベガスで開かれる家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）での発表を予定している。一方、韓国のサムスン電子も、グーグルのＴＶソフトを搭載するテレビの製造を検討していることを明らかにした。
テレビ局側はインターネット用のコンテンツをグーグルのシステムに流すことに抵抗しており、今回の動きはグーグルにとって追い風となりそうだ。同社はネット検索広告での優位な立場を利用し、放送広告への足掛かりを得る手段として、今回の製品に期待している。グーグルのＴＶソフトを現在採用しているのは、ソニーのテレビとブルーレイディスク（ＢＤ）プレーヤー、スイスのロジテック・インターナショナルのセットトップボックスだけだ。
グーグルは２３日の発表文で「最初のパートナーであるソニーやロジテック、インテルとともにグーグルＴＶの発売に非常に満足している」と表明したが、新しいパートナーには言及しなかった。
東芝アメリカ情報システムのデジタル製品担当ゼネラルマネジャー、ジェフ・バーニー氏は「グーグルは間違いなくＰＣ分野での重要なパートナーであり、テレビ分野でも重要な存在となる可能性が高い」と指摘した。また、東芝広報の須加原優子氏（東京在勤）は２４日、同社は将来のテレビのネットワーク化について複数の選択肢を検討中だとしながらも、計画に関してはコメントしないと述べた。
プレイステーション・フォン発売は来年2月、本体は500ドル、ゲームの価格10ドル前後？
プレイステーション・フォン発売は来年2月、本体は500ドル、ゲームの価格10ドル前後？
価格に関する情報も出てきてきた。obile Crunchが伝えるところによれば、「信用できる情報源」からプレイステーション・フォンの発売時期について話があったようだ。
それによれば、PSフォンは発売にはまだ「程遠い」とのことで年内の発売はないとのこと。そしてソニー・エリクソン筋の話では「オフレコだけど公式には」2月の発売を目指しているとのこと。
その他の情報元から伝えられたという話では、12月9日にPS Phoneの発表会があるという招待状は本物。電話回線契約なしの本体に5ゲームがついた価格は500ドル（約4万2000円）程度。ゲームの価格は「PSP用ゲーム」ではなく「モバイル向けゲーム」並の10ドル前後になるであろう、など。
価格情報も漏れてきたことで、来年2月の購入に向けてへそくりのたまり具合を確認するのには今がいい時期かもしれない。
ソフトバンク、月月割の割引額が増える「iPad for everybody」
ソフトバンクモバイルは、アップル製のタブレット端末「iPad Wi-Fi＋3G」において、割引サービス「iPad向け月月割」の割引額が増額するキャンペーン「iPad for everybody」を実施する。期間は2010年12月3日～2011年2月28日。
「iPad for everybody」は、一定条件の契約によって「iPad向け月月割」の割引額が増額するキャンペーン。「iPad Wi-Fi＋3G」の新規契約と同時に、2年契約の通信料金プラン「（iPad専用）データ定額プラン」（月額4410円）と、「ウェブ基本使用料」（月額315円）に加入する必要がある。「（iPad専用）データ定額プラン」は中途解約の場合、契約解除料（9975円）がかかる。
通常の「iPad向け月月割」は、毎月1500円の通信料金が割り引かれるため、「（iPad専用）データ定額プラン」と「ウェブ基本使用料」を合計した月額4725円が月額3225円となる。「iPad for everybody」では、割引額が毎月2430円に増額し、通信料と基本料の合計は月額2295円となる。
IS03発売、秋葉原で記念イベント「auの復活が始まる」
KDDIは、シャープ製のスマートフォン「IS03」を26日に発売した。東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは発売を記念したセレモニーが開催され、SDN48のメンバーも応援に駆けつけた。
店頭で開催されたセレモニーに出席した、ヨドバシカメラ 代表取締役社長の藤沢昭和氏は、「ヨドバシカメラは皆さんの期待に応えるべく、IS03をはじめ各メーカーの新製品をどんどん提供していく。秋葉原という立地で、流行の先端を行く商品をたくさんそろえていく」と挨拶を述べた。
KDDI 代表取締役執行役員専務の田中孝司氏は、「10月4日のIS03の発表から2カ月弱、今日発売になり、個人的には感無量。10月の後半から、ネット上で購入宣言をするとバッテリーをプレゼントするキャンペーンを実施したが、昨日で総数は27万件に上った。恐らく、KDDI始まって依頼の数ではないか。心からユーザーにお礼を申し上げたい」と挨拶を述べ、「今日から発売され、値段も明らかになった。ヨドバシカメラの店頭ではタッチアンドトライのキャンペーンも開催される。これから、本当のKDDI・auの復活が始まると期待している」と意気込みを語った。
■ 3月末にAndroid 2.2へアップデート
セレモニーの後に報道陣からの質問に答えた田中氏は、「本当にありがたい。9割ぐらいが機種変更だが、まだ待っていてくれたことに感動している」と、auユーザーの期待に高さに感動している様子を語った。IS01は発売後に在庫不足となっていたが、「今回は、発表から時間が経ったが、準備ができたのではないか」と供給体制が改善しているとし、「予約が予想以上で、あたふたしている面もあるが、頑張ります」と意気込みを示した。
端末については「ハイエンドのスマートフォンは出ているが、本当の意味で日本人が好む機能が入っているのはこれが初めて。コンビネーション液晶など、細かいところにかなり気を使っている、通好みの機能が入っている」と日本のユーザー向けをアピール。一方、Androidのバージョンアップへの対応では、「IS01がAndroid 1.6のままで少し怒られているが、メモリ容量が足らなかった」と、IS01については技術的な問題でバージョンアップを断念したことを改めて示した。IS03については、「春、3月末近辺に（2.2に）アップデートする」とアップデート時期を示し、「これからも、新しいバージョンが出てくれば、ハードウェアスペックが合う範囲においてはアップデートしていく方針」とした。
ドコモショップでREGZA Phone T-01Cの予約、12月1日より開始
NTTドコモは、Android端末「REGZA Phone T-01C」の予約を、ドコモショップにて12月1日より開始する。発売日は2010年12月17日の予定、と案内されているが、変更になる可能性があり、正式な発売日は別途案内される。
「T-01C」は、Android 2.1を搭載する富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の端末。防水性能を実現しているほか、おサイフケータイ、ワンセグといった機能も搭載される。
全国のドコモショップでは、12月1日より事前の予約受付を開始する。受付期間は発売日の前日まで。
「ATOK for Android」が無料の試用版で登場
ジャストシステムは、Android端末向けの日本語入力アプリ「ATOK for Android ［Trial］」を公開した。今回のバージョンは正式版発売前の試用版という位置付けで、2011年2月末までの期間限定で利用可能。Androidマーケットから無料でダウンロードできる。有料の正式版は試用期間終了後に提供される予定で、価格や対応機種などの詳細は未定。
今回、試用版として提供が開始された「ATOK for Android」は、日本語入力システム「ATOK」のAndroid版。試用版の対応機種は、NTTドコモのXperiaとGALAXY S。XperiaはAndroid 1.6/2.1の両方で利用できる。
ATOKは、高い変換精度と推測変換が特徴で、Android版では入力方式として「ケータイ入力」「ジェスチャー入力」「フリック入力」「QWERTYキーボード入力」の4つをサポート。ジェスチャー入力は独自のUI「フラワータッチ」を採用し、よりスムーズな入力が可能になるとしている。
spモードのメールアプリでは、ドコモの絵文字の入力に対応。パネルをジャンルごとに切り替え、スクロールさせながら絵文字を探して、手軽に入力できるようになっている。
レコチョク、auのスマートフォン向けに音楽配信サービス開始
レコチョクは、auの「IS01」「IS03」向けのAndroidアプリ「レコチョクアプリ」の配信を開始した。
レコチョクは、スマートフォン向けにNTTドコモのソニー・エリクソン製端末「Xperia」向けに音楽配信サービスを展開している。今回同社は、auのスマートブック「IS01」、スマートフォン「IS03」向けの音楽配信サービスを開始する。
レコチョクアプリでは、J-POPや洋楽、アニメソングなど約5万曲の楽曲がダウンロード可能。au AndroidのテレビCMに起用されているレディー・ガガの楽曲「ポーカー・フェイス」もダウンロードできる。楽曲は試聴してから購入可能。
Googleの音楽サービスに遅れ？ レーベルの消極姿勢で
Googleが年内にダウンロードとストリーミングを組み合わせた音楽サービスを立ち上げると伝えられていたが、レーベル側の消極姿勢のためにスタートが遅れそうだ。Googleはこのサービスで、音楽をダウンロード販売するとともに、ユーザーがネット上の「ロッカー」に音楽を保存してストリーミング再生できるようにすることを考えていた。
しかしレーベルは、ダウンロード販売は認めているが、ストリーミングの部分に二の足を踏んでいるという。レーベルが懸念しているのは、ユーザーが違法コピーした音楽をロッカーに保存することだ。また広告収入でアーティストに対価を支払うモデルへも疑問もある。今年の第4四半期中の立ち上げは難しそうで、来年第1四半期の後半になりそうだと関係者は話している。
Appleも同様のクラウド型音楽サービスを立ち上げると以前からうわさになっている。
次世代iPadに望む5つのこと
Appleの次世代iPadは、前面カメラを搭載し、GSM系とCDMA系ネットワークの両方に対応するという新たな報道がオンラインに流れている。
Wedge Partnersのアナリスト、ブライアン・ブレア氏は最近のリサーチノートで、新型iPadは「従来モデルよりも薄く、基本的には1枚の金属で作られ、ピンは不要だ」と述べているとAllThingsDは伝えている。その一方で11月19日付の台湾紙Digitimesは、第2世代iPadは「2011年第1四半期に立ち上げの見込み」と報じている。
Appleは現在、世界タブレット市場で約95.5％のシェアを有している（Strategy Analytics調べ）が、SamsungのGalaxy TabやResearch In Motion（RIM）のPlayBookなどライバルは勢いを増している。iPadに関する最新の報道が本当だろうとそうでなかろうと（初代iPadをめぐるうわさが何らかを示しているとしたら、実際の発表前の「ニュース」は何であれ話半分にとらえておくべきだということだ）、Appleは――市場に押し寄せるライバルより秀でるためにも――次期版iPadに次のような要素を統合することを検討するべきだ。
デュアルカメラ
初代iPadにはカメラモジュールがない。ライバルはすぐにそれに乗じて、自社の新製品でカメラを差別化要素として打ち出した。ほかのタブレットがテレビ電話機能を強調している（AppleもiPhone 4と最新版iPod touchのFaceTimeでこの機能を提供している）ことから、スティーブ・ジョブズ氏とAppleが次世代iPadの前面と背面にカメラを搭載しなければならないと感じているのは確かだろう。
薄く、軽く
Appleは薄さと軽さを追求している。最新型のMacBook Airや、薄型化したiPhone、iPodがその例だ。この傾向はAppleのデザイン言語に完全に組み込まれており、同社のエンジニアはパフォーマンスや素材の質を損なわずにフォームファクターを選ぶ方法を検討していることだろう。そのために、同社は新たな製造プロセスを開発しなければならないかもしれない。ジョブズ氏は間違いなく今後の発表会でそれを魔法として賞賛するはずだ。
複数のUSBポート
初代iPadのリリース直後、一部のユーザーはUSBポートがないことへの不満を口にしていた。ここでもAppleのライバルは、USBを差別化要素として自社のタブレットに装備している。Appleは公にはiPadのシンプルさと3G、Wi-Fiでの文書転送の簡単さを宣伝しているかもしれないが、USBポートも検討している可能性がある。
Retinaディスプレイ
Appleは画像が鮮明なRetinaディスプレイをiPhone 4と最新iPod touchの重要な特徴として宣伝している。Retinaディスプレイは78ミクロン幅のピクセル、326ppiの解像度で、画像やテキストを途切れなくなめらかに表示する。Appleのエンジニアがうまいやり方を見つけられれば、Retinaディスプレイは新版iPad――このバージョンでなくても、その次のモデルに――搭載されるかもしれない。
3軸ジャイロスコープ
iPhone 4に搭載されているのと同様の3軸ジャイロスコープが次世代iPadに載れば、アプリやゲームのプラットフォームとして、開発者と消費者にとっての魅力が高まるだろう。
価格に関する情報も出てきてきた。obile Crunchが伝えるところによれば、「信用できる情報源」からプレイステーション・フォンの発売時期について話があったようだ。
それによれば、PSフォンは発売にはまだ「程遠い」とのことで年内の発売はないとのこと。そしてソニー・エリクソン筋の話では「オフレコだけど公式には」2月の発売を目指しているとのこと。
その他の情報元から伝えられたという話では、12月9日にPS Phoneの発表会があるという招待状は本物。電話回線契約なしの本体に5ゲームがついた価格は500ドル（約4万2000円）程度。ゲームの価格は「PSP用ゲーム」ではなく「モバイル向けゲーム」並の10ドル前後になるであろう、など。
価格情報も漏れてきたことで、来年2月の購入に向けてへそくりのたまり具合を確認するのには今がいい時期かもしれない。
ソフトバンク、月月割の割引額が増える「iPad for everybody」
ソフトバンクモバイルは、アップル製のタブレット端末「iPad Wi-Fi＋3G」において、割引サービス「iPad向け月月割」の割引額が増額するキャンペーン「iPad for everybody」を実施する。期間は2010年12月3日～2011年2月28日。
「iPad for everybody」は、一定条件の契約によって「iPad向け月月割」の割引額が増額するキャンペーン。「iPad Wi-Fi＋3G」の新規契約と同時に、2年契約の通信料金プラン「（iPad専用）データ定額プラン」（月額4410円）と、「ウェブ基本使用料」（月額315円）に加入する必要がある。「（iPad専用）データ定額プラン」は中途解約の場合、契約解除料（9975円）がかかる。
通常の「iPad向け月月割」は、毎月1500円の通信料金が割り引かれるため、「（iPad専用）データ定額プラン」と「ウェブ基本使用料」を合計した月額4725円が月額3225円となる。「iPad for everybody」では、割引額が毎月2430円に増額し、通信料と基本料の合計は月額2295円となる。
IS03発売、秋葉原で記念イベント「auの復活が始まる」
KDDIは、シャープ製のスマートフォン「IS03」を26日に発売した。東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは発売を記念したセレモニーが開催され、SDN48のメンバーも応援に駆けつけた。
店頭で開催されたセレモニーに出席した、ヨドバシカメラ 代表取締役社長の藤沢昭和氏は、「ヨドバシカメラは皆さんの期待に応えるべく、IS03をはじめ各メーカーの新製品をどんどん提供していく。秋葉原という立地で、流行の先端を行く商品をたくさんそろえていく」と挨拶を述べた。
KDDI 代表取締役執行役員専務の田中孝司氏は、「10月4日のIS03の発表から2カ月弱、今日発売になり、個人的には感無量。10月の後半から、ネット上で購入宣言をするとバッテリーをプレゼントするキャンペーンを実施したが、昨日で総数は27万件に上った。恐らく、KDDI始まって依頼の数ではないか。心からユーザーにお礼を申し上げたい」と挨拶を述べ、「今日から発売され、値段も明らかになった。ヨドバシカメラの店頭ではタッチアンドトライのキャンペーンも開催される。これから、本当のKDDI・auの復活が始まると期待している」と意気込みを語った。
■ 3月末にAndroid 2.2へアップデート
セレモニーの後に報道陣からの質問に答えた田中氏は、「本当にありがたい。9割ぐらいが機種変更だが、まだ待っていてくれたことに感動している」と、auユーザーの期待に高さに感動している様子を語った。IS01は発売後に在庫不足となっていたが、「今回は、発表から時間が経ったが、準備ができたのではないか」と供給体制が改善しているとし、「予約が予想以上で、あたふたしている面もあるが、頑張ります」と意気込みを示した。
端末については「ハイエンドのスマートフォンは出ているが、本当の意味で日本人が好む機能が入っているのはこれが初めて。コンビネーション液晶など、細かいところにかなり気を使っている、通好みの機能が入っている」と日本のユーザー向けをアピール。一方、Androidのバージョンアップへの対応では、「IS01がAndroid 1.6のままで少し怒られているが、メモリ容量が足らなかった」と、IS01については技術的な問題でバージョンアップを断念したことを改めて示した。IS03については、「春、3月末近辺に（2.2に）アップデートする」とアップデート時期を示し、「これからも、新しいバージョンが出てくれば、ハードウェアスペックが合う範囲においてはアップデートしていく方針」とした。
ドコモショップでREGZA Phone T-01Cの予約、12月1日より開始
NTTドコモは、Android端末「REGZA Phone T-01C」の予約を、ドコモショップにて12月1日より開始する。発売日は2010年12月17日の予定、と案内されているが、変更になる可能性があり、正式な発売日は別途案内される。
「T-01C」は、Android 2.1を搭載する富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の端末。防水性能を実現しているほか、おサイフケータイ、ワンセグといった機能も搭載される。
全国のドコモショップでは、12月1日より事前の予約受付を開始する。受付期間は発売日の前日まで。
「ATOK for Android」が無料の試用版で登場
ジャストシステムは、Android端末向けの日本語入力アプリ「ATOK for Android ［Trial］」を公開した。今回のバージョンは正式版発売前の試用版という位置付けで、2011年2月末までの期間限定で利用可能。Androidマーケットから無料でダウンロードできる。有料の正式版は試用期間終了後に提供される予定で、価格や対応機種などの詳細は未定。
今回、試用版として提供が開始された「ATOK for Android」は、日本語入力システム「ATOK」のAndroid版。試用版の対応機種は、NTTドコモのXperiaとGALAXY S。XperiaはAndroid 1.6/2.1の両方で利用できる。
ATOKは、高い変換精度と推測変換が特徴で、Android版では入力方式として「ケータイ入力」「ジェスチャー入力」「フリック入力」「QWERTYキーボード入力」の4つをサポート。ジェスチャー入力は独自のUI「フラワータッチ」を採用し、よりスムーズな入力が可能になるとしている。
spモードのメールアプリでは、ドコモの絵文字の入力に対応。パネルをジャンルごとに切り替え、スクロールさせながら絵文字を探して、手軽に入力できるようになっている。
レコチョク、auのスマートフォン向けに音楽配信サービス開始
レコチョクは、auの「IS01」「IS03」向けのAndroidアプリ「レコチョクアプリ」の配信を開始した。
レコチョクは、スマートフォン向けにNTTドコモのソニー・エリクソン製端末「Xperia」向けに音楽配信サービスを展開している。今回同社は、auのスマートブック「IS01」、スマートフォン「IS03」向けの音楽配信サービスを開始する。
レコチョクアプリでは、J-POPや洋楽、アニメソングなど約5万曲の楽曲がダウンロード可能。au AndroidのテレビCMに起用されているレディー・ガガの楽曲「ポーカー・フェイス」もダウンロードできる。楽曲は試聴してから購入可能。
Googleの音楽サービスに遅れ？ レーベルの消極姿勢で
Googleが年内にダウンロードとストリーミングを組み合わせた音楽サービスを立ち上げると伝えられていたが、レーベル側の消極姿勢のためにスタートが遅れそうだ。Googleはこのサービスで、音楽をダウンロード販売するとともに、ユーザーがネット上の「ロッカー」に音楽を保存してストリーミング再生できるようにすることを考えていた。
しかしレーベルは、ダウンロード販売は認めているが、ストリーミングの部分に二の足を踏んでいるという。レーベルが懸念しているのは、ユーザーが違法コピーした音楽をロッカーに保存することだ。また広告収入でアーティストに対価を支払うモデルへも疑問もある。今年の第4四半期中の立ち上げは難しそうで、来年第1四半期の後半になりそうだと関係者は話している。
Appleも同様のクラウド型音楽サービスを立ち上げると以前からうわさになっている。
次世代iPadに望む5つのこと
Appleの次世代iPadは、前面カメラを搭載し、GSM系とCDMA系ネットワークの両方に対応するという新たな報道がオンラインに流れている。
Wedge Partnersのアナリスト、ブライアン・ブレア氏は最近のリサーチノートで、新型iPadは「従来モデルよりも薄く、基本的には1枚の金属で作られ、ピンは不要だ」と述べているとAllThingsDは伝えている。その一方で11月19日付の台湾紙Digitimesは、第2世代iPadは「2011年第1四半期に立ち上げの見込み」と報じている。
Appleは現在、世界タブレット市場で約95.5％のシェアを有している（Strategy Analytics調べ）が、SamsungのGalaxy TabやResearch In Motion（RIM）のPlayBookなどライバルは勢いを増している。iPadに関する最新の報道が本当だろうとそうでなかろうと（初代iPadをめぐるうわさが何らかを示しているとしたら、実際の発表前の「ニュース」は何であれ話半分にとらえておくべきだということだ）、Appleは――市場に押し寄せるライバルより秀でるためにも――次期版iPadに次のような要素を統合することを検討するべきだ。
デュアルカメラ
初代iPadにはカメラモジュールがない。ライバルはすぐにそれに乗じて、自社の新製品でカメラを差別化要素として打ち出した。ほかのタブレットがテレビ電話機能を強調している（AppleもiPhone 4と最新版iPod touchのFaceTimeでこの機能を提供している）ことから、スティーブ・ジョブズ氏とAppleが次世代iPadの前面と背面にカメラを搭載しなければならないと感じているのは確かだろう。
薄く、軽く
Appleは薄さと軽さを追求している。最新型のMacBook Airや、薄型化したiPhone、iPodがその例だ。この傾向はAppleのデザイン言語に完全に組み込まれており、同社のエンジニアはパフォーマンスや素材の質を損なわずにフォームファクターを選ぶ方法を検討していることだろう。そのために、同社は新たな製造プロセスを開発しなければならないかもしれない。ジョブズ氏は間違いなく今後の発表会でそれを魔法として賞賛するはずだ。
複数のUSBポート
初代iPadのリリース直後、一部のユーザーはUSBポートがないことへの不満を口にしていた。ここでもAppleのライバルは、USBを差別化要素として自社のタブレットに装備している。Appleは公にはiPadのシンプルさと3G、Wi-Fiでの文書転送の簡単さを宣伝しているかもしれないが、USBポートも検討している可能性がある。
Retinaディスプレイ
Appleは画像が鮮明なRetinaディスプレイをiPhone 4と最新iPod touchの重要な特徴として宣伝している。Retinaディスプレイは78ミクロン幅のピクセル、326ppiの解像度で、画像やテキストを途切れなくなめらかに表示する。Appleのエンジニアがうまいやり方を見つけられれば、Retinaディスプレイは新版iPad――このバージョンでなくても、その次のモデルに――搭載されるかもしれない。
3軸ジャイロスコープ
iPhone 4に搭載されているのと同様の3軸ジャイロスコープが次世代iPadに載れば、アプリやゲームのプラットフォームとして、開発者と消費者にとっての魅力が高まるだろう。
大手ゲームソフト会社を苦しめる「コスト病」
大手ゲームソフト会社を苦しめる「コスト病」
携帯電話などで手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」で新興企業が高収益を謳歌（おうか）する一方で、なぜ日本の大手ゲーム開発会社は苦戦を続けているのか。そこには、構造的な問題が存在している。今回は「ボーモルのコスト病」と呼ばれる考え方で、ゲーム産業が抱える課題を読み解いてみよう。
「ボーモルのコスト病」は、1960年代に活躍した経済学者のウィリアム・Ｊ・ボウモルとウィリアム・Ｇ・ボウエンが「舞台芸術 芸術と経済のジレンマ」（芸団協出版部）で明らかにした概念だ。現在に至るまで、文化経済学という分野を支える理論の１つとなっている。
この著作では、オーケストラ、オペラ、舞踊、演劇といった舞台芸術団体が、なぜ恒常的に存続の危機にぶつからざるを得ないのかを、1900年から1964年までの統計データを駆使して分析している。舞台芸術団体は、コストの５～６割を人件費が占める。しばしば運営危機に陥る最大の理由は、その舞台芸術に携わる人の生産性が向上していない点にある。
１曲の演奏時間は昔も今も同じ
ボーモルの調査では、1900～60年代まで米国の労働者１人の１時間当たり産出量は年間2.5％の割合で上昇し、約29年で２倍になっている。しかし、自動車産業と異なって、舞台芸術は生産性を向上させることができない。「シューベルトの四重奏曲を45分間演奏するのに必要な人間の労働を減少させることはできない」（前掲書）からだ。
一方でボーモルは、映画、レコード、ラジオ、テレビの発達が公演技術に果たした革命的な変化についても述べている。テレビなどのメディアを使えば、演奏会場に来る2500人の聴衆の代わりに2000万人の視聴者に届けることができる。その生産性の向上は40万％にも及ぶという。
しかし、この恩恵を得ることができたのは一部の団体に過ぎず、公演技術自体には影響を与えなかった。一方で、新たなメディアの登場は、「所定の時間の楽しみ」を供給するコストを急激に下落させる現象も引き起こした。そのため、舞台芸術に携わるプロは、全体として所得面で厳しい状況に直面する。製造業など他産業の給与が、社会の生産性向上によって上昇していくにもかかわらず、自らは生産性を向上できないからだ。もちろん、高所得のスターも一部には存在するが、「実演家の労働条件は、一応まずまずといった水準をはるかに下回っている」（前掲書）という状態になる。
チケット値上げは悪循環に
さらなる問題は、舞台芸術団体の生産性が向上しない一方で、社会全体の経済発展でスタッフの賃金が上昇していくことにある。団体の運営経費が膨らみ、赤字を回避するには入場チケットを値上げするしかなくなる。
例として取り上げた米メトロポリタンオペラでは、1950年を100とする指標でみると、消費者物価指数が1965年に120であるのに対し、平均チケット価格は160まで急上昇している。この差は、チケットの値上げで購入者が減少し、その穴埋めのためにさらにチケットを値上げしたという事実を示している。
これは悪循環の始まりである。ボーモルは「普通、学生は低価格チケットを買う。あらゆる芸術分野のほとんどすべての事例で、チケット価格が上昇するにつれて、学生の比率が急激に低下している」（前掲書）という。つまり、多くの新規ユーザーを集められなくなったことで分野がニッチになり、来場者の減少をチケット値上げで補おうとすることで、さらに間口が狭まっていくのである。
こうした事態についてボーモルは、「何が起ころうとも、現在組織されている商業演劇にとって、長期的な財政上の見通しは厳しい」（前掲書）と指摘し、産業の発展が進む社会では、公共機関からの援助なしで舞台芸術を守り続けることは不可能と結論づけている。
現行世代ゲーム機が陥ったコスト病
ボーモルのコスト病は舞台芸術だけでなく、公立病院や教育機関といった労働集約型の公共サービスの多くが赤字化する要因の説明にも拡大されて使われる。この問題は、労働集約性が高まり、個人の能力に依存する範囲が広がる産業ほど顕著に表れる。それは、現在のゲーム産業にもいえることだ。
ゲームの開発費は、約７～８割が人件費で占められている。典型的な労働集約型産業である。現行の「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「Ｘｂｏｘ360」といった高性能なゲーム機向けゲームは、100～200人近いスタッフで20億～30億円をかけて開発するのが当たり前になっている。
１世代前の「プレイステーション２（ＰＳ２）」などでは、開発費は10億円以下が一般的だった。しかし、ＰＳ２の開発体制で今のＰＳ３向けのクオリティーのゲームを作ることは至難の業である。開発現場で使う開発ツールの性能は向上しているが、生産性を劇的に引き上げるような技術は生まれておらず、人手でデータを作成する領域はむしろ増加しているからだ。
一方、開発コストは２倍以上になったが、市場は２倍になっていない。現行世代のゲーム機は１世代前の数倍のハード性能を持つが、ＰＳ３の価格は06年の発売当初４万9980円（20ＧＢモデル）と高額で、ユーザーにコストを転嫁せざるを得なかった。パッケージソフトの価格も7000～8000円と高止まりしている。ゲーム産業は本来、技術革新で生産性を短期間で向上させて利益を生み出してきたが、現行世代ではその速度が鈍化して市場がニッチ化し、ボーモルのコスト病に陥りやすくなったのだ。
コスト病から逃れる方法はあるか
このコスト病から逃れるには、大きく２つの方法がある。
第一に、市場を拡大することである。主にディスクを配布メディアに使う家庭用ゲーム機は、再生産が容易で乗数効果が高い。これはＤＶＤなどのメディアでコンテンツを二次利用する映画産業も同じで、日本の大手ゲーム会社が欧米市場の本格進出を目指ざす理由もここにある。
２つめは開発コスト、特に人件費を引き下げる方法である。ゲームの開発プロセスをモジュール化して人件費の安い地域に分散する流れは不可避で、多くのゲーム会社がグラフィックス制作などを中国をはじめとするアジア地域にアウトソーシングしようとしている。現場でまじめに働いてきた開発者にとっては理不尽だろうが、社外に開発を委託する外注比率も高まる傾向にある。
さらに、第三の道もある。技術革新により生産性を別のかたちで向上させる方法だ。ソーシャルゲーム市場を牽引するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）やグリーといった企業が強い理由はここにある。
２～３人の開発チームで開発したゲームを数百万人に配信する。これが数億円の売り上げを生む意味を考えてほしい。開発コストが低いから、小さな収益でも十分に成り立つ。コスト病の外側に立つ新しいビジネスモデルと戦略を生み出したからこそ、ゲーム市場に大きな変化を引き起こしているともいえる。
アマチュアがプロを駆逐？
ボーモルはおもしろい将来像を指摘している。「少なくともあるタイプのプロの公演にとっては、もしかすると大変居心地の悪いこの未来世界は、アマチュア活動にとっては繁栄できる雰囲気を提供するのかもしれない」
アマチュアは、社会の生産性向上によって生まれた余暇時間で技術を磨き、しかも財政的な圧力がないために楽に活動できる。ボーモルは、「アマチュアの活動は鍛えられた実演家をこの分野から駆逐するであろう」（前掲書）と予言した。
これをゲームに当てはめるなら、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」といったスマートフォン向けの安価なゲームアプリが、世界中のアマチュアにより大量に開発され、既存のゲーム会社を圧迫しようとしている姿と重なる。歴史は繰り返されている。
既存のゲーム会社が家庭用ゲーム機向けゲームで生き残るには、生産性を跳ね上げるような技術革新が必要になる。ＰＳ３向けゲームを数億円のコストで開発し、高い評価を得られるような開発手法が求められている。しかし、それが短期的には難しいからこそ、各社の試行錯誤が続いているのである。
セガ、施設向けゲーム機で中国参入
セガはアミューズメント施設向けゲーム機器事業で中国市場に参入する。このほど中国政府から機器の生産・販売の許可を取得し、来春から現地の合弁会社を通じて中国全土の施設にドライブゲームなどを販売する。中国では携帯電話向けゲームにも参入しており、今後は国内で人気のゲームをパソコン向けなどにも展開する計画だ。
中国では2000年からアミューズメント機器の生産・販売が禁止されていた。今年から規制緩和で法規制が撤廃されており、日本のゲーム機大手として初めての許可取得とみられる。
セガは今回の事業のため、現地の投資会社である上海精文投資（上海市）と合弁会社、精文世嘉（同）を設立済み。出資比率はセガが49％、上海精文などが51％。精文世嘉がセガのゲーム機器を生産、販売する。子供向けを中心に、シューティングゲームや景品が出るゲーム機器などをセガブランドで展開する。
セガは携帯電話向けのゲームでは、すでに約40件のゲームを中国で配信している。今夏に中国の人気アニメキャラクターのライセンスを取得したうえで、同キャラクターを使ったゲームを中国最大の移動通信会社、チャイナ・モバイルのサイトに配信している。施設向けゲーム機器もキャラクターを活用する予定だ。
日経社説
経済に配慮しつつ環境税に道をつけよ
民主党の税制改正プロジェクトチームが来年度からの導入を目指し、石油や石炭にかける環境税の案を示した。環境税は化石燃料の消費を抑え、税収を低炭素技術の普及に生かす税だ。厳しい経済環境に配慮しつつ、温暖化対策の国際動向もにらみ導入に道をつけてほしい。
民主党の案では、石油や石炭などの輸入や生産にかかる税を５割増やす。ガソリン１リットル当たりでは0.79円の増税となり増収幅は約2400億円を見込む。政府は昨年も１兆円規模での導入を検討したが、意見をまとめきれず「2011年度実施に向け成案を得る」と持ち越した。
石油石炭税の今の税率は、二酸化炭素（ＣＯ2）排出が多い石炭に軽く、排出が少ない天然ガスに重い。炭素含有率に比例した税率に改めるのであれば、温暖化対策に取り組むうえで理にかなう。
税収は、環境技術を伸ばし低炭素化につながる投資を促すとか、一部を法人税減税に充てるとか、企業に還元するのが望ましい。革新的な省エネ技術の普及を後押しできれば、化石燃料消費が大きい産業も燃料費を節約できる。その結果、税負担を軽くすることも可能になる。
各省の環境対策にムダがあっては国民の理解も得にくい。事業仕分けで指摘を受けたように、政策が重複し効果があいまいなものもある。国のふところ事情が厳しいなか、国民や企業に負担を求める税収をムダに費やすことがあってはならない。
国連の温暖化対策の交渉が暗礁に乗り上げるなか、日本と欧州が主に温暖化ガスの削減義務を負う京都議定書の延長を望む声が、途上国などで強い。二大排出国である中国と米国が加わった新たな国際的な約束を目指すべきで、日本は議定書の延長を安易に受け入れるべきでない。
交渉行き詰まりを打開できなければ、議定書の約束は12年末で切れる。仮にそうなっても削減努力を続けるのは日本の責務だ。日本の真意を世界に理解させるためにも、環境税をはじめ国内対策を整え、低炭素化への強い決意を示すのが望ましい。
環境税の税率を決めるには、景気動向と温暖化交渉の行方の２つを見極める必要がある。
国際競争が厳しくデフレとあって、税負担の製品価格への転嫁は難しく、収益が圧迫されるとの産業界の心配にはもっともな面がある。今の景気と、米中がなかなか国際的な約束に加わりそうもない状況を考え合わせると、いきなり大幅な増税をせず、徐々に税制を整えていってもよいのではないか。
携帯電話などで手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」で新興企業が高収益を謳歌（おうか）する一方で、なぜ日本の大手ゲーム開発会社は苦戦を続けているのか。そこには、構造的な問題が存在している。今回は「ボーモルのコスト病」と呼ばれる考え方で、ゲーム産業が抱える課題を読み解いてみよう。
「ボーモルのコスト病」は、1960年代に活躍した経済学者のウィリアム・Ｊ・ボウモルとウィリアム・Ｇ・ボウエンが「舞台芸術 芸術と経済のジレンマ」（芸団協出版部）で明らかにした概念だ。現在に至るまで、文化経済学という分野を支える理論の１つとなっている。
この著作では、オーケストラ、オペラ、舞踊、演劇といった舞台芸術団体が、なぜ恒常的に存続の危機にぶつからざるを得ないのかを、1900年から1964年までの統計データを駆使して分析している。舞台芸術団体は、コストの５～６割を人件費が占める。しばしば運営危機に陥る最大の理由は、その舞台芸術に携わる人の生産性が向上していない点にある。
１曲の演奏時間は昔も今も同じ
ボーモルの調査では、1900～60年代まで米国の労働者１人の１時間当たり産出量は年間2.5％の割合で上昇し、約29年で２倍になっている。しかし、自動車産業と異なって、舞台芸術は生産性を向上させることができない。「シューベルトの四重奏曲を45分間演奏するのに必要な人間の労働を減少させることはできない」（前掲書）からだ。
一方でボーモルは、映画、レコード、ラジオ、テレビの発達が公演技術に果たした革命的な変化についても述べている。テレビなどのメディアを使えば、演奏会場に来る2500人の聴衆の代わりに2000万人の視聴者に届けることができる。その生産性の向上は40万％にも及ぶという。
しかし、この恩恵を得ることができたのは一部の団体に過ぎず、公演技術自体には影響を与えなかった。一方で、新たなメディアの登場は、「所定の時間の楽しみ」を供給するコストを急激に下落させる現象も引き起こした。そのため、舞台芸術に携わるプロは、全体として所得面で厳しい状況に直面する。製造業など他産業の給与が、社会の生産性向上によって上昇していくにもかかわらず、自らは生産性を向上できないからだ。もちろん、高所得のスターも一部には存在するが、「実演家の労働条件は、一応まずまずといった水準をはるかに下回っている」（前掲書）という状態になる。
チケット値上げは悪循環に
さらなる問題は、舞台芸術団体の生産性が向上しない一方で、社会全体の経済発展でスタッフの賃金が上昇していくことにある。団体の運営経費が膨らみ、赤字を回避するには入場チケットを値上げするしかなくなる。
例として取り上げた米メトロポリタンオペラでは、1950年を100とする指標でみると、消費者物価指数が1965年に120であるのに対し、平均チケット価格は160まで急上昇している。この差は、チケットの値上げで購入者が減少し、その穴埋めのためにさらにチケットを値上げしたという事実を示している。
これは悪循環の始まりである。ボーモルは「普通、学生は低価格チケットを買う。あらゆる芸術分野のほとんどすべての事例で、チケット価格が上昇するにつれて、学生の比率が急激に低下している」（前掲書）という。つまり、多くの新規ユーザーを集められなくなったことで分野がニッチになり、来場者の減少をチケット値上げで補おうとすることで、さらに間口が狭まっていくのである。
こうした事態についてボーモルは、「何が起ころうとも、現在組織されている商業演劇にとって、長期的な財政上の見通しは厳しい」（前掲書）と指摘し、産業の発展が進む社会では、公共機関からの援助なしで舞台芸術を守り続けることは不可能と結論づけている。
現行世代ゲーム機が陥ったコスト病
ボーモルのコスト病は舞台芸術だけでなく、公立病院や教育機関といった労働集約型の公共サービスの多くが赤字化する要因の説明にも拡大されて使われる。この問題は、労働集約性が高まり、個人の能力に依存する範囲が広がる産業ほど顕著に表れる。それは、現在のゲーム産業にもいえることだ。
ゲームの開発費は、約７～８割が人件費で占められている。典型的な労働集約型産業である。現行の「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「Ｘｂｏｘ360」といった高性能なゲーム機向けゲームは、100～200人近いスタッフで20億～30億円をかけて開発するのが当たり前になっている。
１世代前の「プレイステーション２（ＰＳ２）」などでは、開発費は10億円以下が一般的だった。しかし、ＰＳ２の開発体制で今のＰＳ３向けのクオリティーのゲームを作ることは至難の業である。開発現場で使う開発ツールの性能は向上しているが、生産性を劇的に引き上げるような技術は生まれておらず、人手でデータを作成する領域はむしろ増加しているからだ。
一方、開発コストは２倍以上になったが、市場は２倍になっていない。現行世代のゲーム機は１世代前の数倍のハード性能を持つが、ＰＳ３の価格は06年の発売当初４万9980円（20ＧＢモデル）と高額で、ユーザーにコストを転嫁せざるを得なかった。パッケージソフトの価格も7000～8000円と高止まりしている。ゲーム産業は本来、技術革新で生産性を短期間で向上させて利益を生み出してきたが、現行世代ではその速度が鈍化して市場がニッチ化し、ボーモルのコスト病に陥りやすくなったのだ。
コスト病から逃れる方法はあるか
このコスト病から逃れるには、大きく２つの方法がある。
第一に、市場を拡大することである。主にディスクを配布メディアに使う家庭用ゲーム機は、再生産が容易で乗数効果が高い。これはＤＶＤなどのメディアでコンテンツを二次利用する映画産業も同じで、日本の大手ゲーム会社が欧米市場の本格進出を目指ざす理由もここにある。
２つめは開発コスト、特に人件費を引き下げる方法である。ゲームの開発プロセスをモジュール化して人件費の安い地域に分散する流れは不可避で、多くのゲーム会社がグラフィックス制作などを中国をはじめとするアジア地域にアウトソーシングしようとしている。現場でまじめに働いてきた開発者にとっては理不尽だろうが、社外に開発を委託する外注比率も高まる傾向にある。
さらに、第三の道もある。技術革新により生産性を別のかたちで向上させる方法だ。ソーシャルゲーム市場を牽引するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）やグリーといった企業が強い理由はここにある。
２～３人の開発チームで開発したゲームを数百万人に配信する。これが数億円の売り上げを生む意味を考えてほしい。開発コストが低いから、小さな収益でも十分に成り立つ。コスト病の外側に立つ新しいビジネスモデルと戦略を生み出したからこそ、ゲーム市場に大きな変化を引き起こしているともいえる。
アマチュアがプロを駆逐？
ボーモルはおもしろい将来像を指摘している。「少なくともあるタイプのプロの公演にとっては、もしかすると大変居心地の悪いこの未来世界は、アマチュア活動にとっては繁栄できる雰囲気を提供するのかもしれない」
アマチュアは、社会の生産性向上によって生まれた余暇時間で技術を磨き、しかも財政的な圧力がないために楽に活動できる。ボーモルは、「アマチュアの活動は鍛えられた実演家をこの分野から駆逐するであろう」（前掲書）と予言した。
これをゲームに当てはめるなら、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」といったスマートフォン向けの安価なゲームアプリが、世界中のアマチュアにより大量に開発され、既存のゲーム会社を圧迫しようとしている姿と重なる。歴史は繰り返されている。
既存のゲーム会社が家庭用ゲーム機向けゲームで生き残るには、生産性を跳ね上げるような技術革新が必要になる。ＰＳ３向けゲームを数億円のコストで開発し、高い評価を得られるような開発手法が求められている。しかし、それが短期的には難しいからこそ、各社の試行錯誤が続いているのである。
セガ、施設向けゲーム機で中国参入
セガはアミューズメント施設向けゲーム機器事業で中国市場に参入する。このほど中国政府から機器の生産・販売の許可を取得し、来春から現地の合弁会社を通じて中国全土の施設にドライブゲームなどを販売する。中国では携帯電話向けゲームにも参入しており、今後は国内で人気のゲームをパソコン向けなどにも展開する計画だ。
中国では2000年からアミューズメント機器の生産・販売が禁止されていた。今年から規制緩和で法規制が撤廃されており、日本のゲーム機大手として初めての許可取得とみられる。
セガは今回の事業のため、現地の投資会社である上海精文投資（上海市）と合弁会社、精文世嘉（同）を設立済み。出資比率はセガが49％、上海精文などが51％。精文世嘉がセガのゲーム機器を生産、販売する。子供向けを中心に、シューティングゲームや景品が出るゲーム機器などをセガブランドで展開する。
セガは携帯電話向けのゲームでは、すでに約40件のゲームを中国で配信している。今夏に中国の人気アニメキャラクターのライセンスを取得したうえで、同キャラクターを使ったゲームを中国最大の移動通信会社、チャイナ・モバイルのサイトに配信している。施設向けゲーム機器もキャラクターを活用する予定だ。
日経社説
経済に配慮しつつ環境税に道をつけよ
民主党の税制改正プロジェクトチームが来年度からの導入を目指し、石油や石炭にかける環境税の案を示した。環境税は化石燃料の消費を抑え、税収を低炭素技術の普及に生かす税だ。厳しい経済環境に配慮しつつ、温暖化対策の国際動向もにらみ導入に道をつけてほしい。
民主党の案では、石油や石炭などの輸入や生産にかかる税を５割増やす。ガソリン１リットル当たりでは0.79円の増税となり増収幅は約2400億円を見込む。政府は昨年も１兆円規模での導入を検討したが、意見をまとめきれず「2011年度実施に向け成案を得る」と持ち越した。
石油石炭税の今の税率は、二酸化炭素（ＣＯ2）排出が多い石炭に軽く、排出が少ない天然ガスに重い。炭素含有率に比例した税率に改めるのであれば、温暖化対策に取り組むうえで理にかなう。
税収は、環境技術を伸ばし低炭素化につながる投資を促すとか、一部を法人税減税に充てるとか、企業に還元するのが望ましい。革新的な省エネ技術の普及を後押しできれば、化石燃料消費が大きい産業も燃料費を節約できる。その結果、税負担を軽くすることも可能になる。
各省の環境対策にムダがあっては国民の理解も得にくい。事業仕分けで指摘を受けたように、政策が重複し効果があいまいなものもある。国のふところ事情が厳しいなか、国民や企業に負担を求める税収をムダに費やすことがあってはならない。
国連の温暖化対策の交渉が暗礁に乗り上げるなか、日本と欧州が主に温暖化ガスの削減義務を負う京都議定書の延長を望む声が、途上国などで強い。二大排出国である中国と米国が加わった新たな国際的な約束を目指すべきで、日本は議定書の延長を安易に受け入れるべきでない。
交渉行き詰まりを打開できなければ、議定書の約束は12年末で切れる。仮にそうなっても削減努力を続けるのは日本の責務だ。日本の真意を世界に理解させるためにも、環境税をはじめ国内対策を整え、低炭素化への強い決意を示すのが望ましい。
環境税の税率を決めるには、景気動向と温暖化交渉の行方の２つを見極める必要がある。
国際競争が厳しくデフレとあって、税負担の製品価格への転嫁は難しく、収益が圧迫されるとの産業界の心配にはもっともな面がある。今の景気と、米中がなかなか国際的な約束に加わりそうもない状況を考え合わせると、いきなり大幅な増税をせず、徐々に税制を整えていってもよいのではないか。
