ソニーの「PSPスマートフォン」、年内にお披露目される可能性も

ソニーの「PSPスマートフォン」、年内にお披露目される可能性も
 先日ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンCEOのBert Nordberg氏がPSPとスマートフォンを合体させたスライド式端末の開発にあたって親会社のソニーと協力しており、来年の早い時期に何らかの発表が行われるかもしれないことを明かしていたが、年内に「PSPスマートフォン」がお披露目される可能性も出てきた。残念ながら確定事項ではないものの、非常に気になるところだ。
 ソニー・エリクソンのフランス法人のCEOを務めるPierre Perron氏が開催するパーティーの招待状とされるものに、非常に気になる内容が含まれていた。
 招待状の写真にはプレイステーションシリーズでおなじみの「×○△□」のアイコンに加えて、電話のアイコンが記されており、「PSPスマートフォン」を想起させる意味ありげなものとなっている。
 この招待状が本物であるのか、そして本当に何らかの発表が行われるのかは不明だが、パーティーが行われる予定とされる12月9日20時(日本時間の12月10日4時)に注目が集まりそうだ。


ソニー、電子書籍端末「Reader」を12月10日発売
 ソニーマーケティングは、電子ペーパー搭載の電子書籍端末「Reader」2モデルを12月10日に発売する。店頭価格は、5インチディスプレイ搭載の「Pocket Edition」(PRS-350)が2万円程度、6インチディスプレイ搭載で音楽再生に対応した「Touch Edition」(PRS-650)が2万5000円程度になる見込み。
 Readerは、XMDFのほか、ePub、PDF、テキスト形式のファイルを表示できる電子書籍端末。600×800ドット、16階調グレースケールのE-Ink社製電子ペーパー「Pearl」を搭載。光学式タッチスクリーンも装備しており、指やタッチペンによりタッチ操作でページ送りやメモの記入などが行える。
 文字は6段階でサイズ調整が可能で、読んでいるページにしおりを挟むブックマーク機能や、タッチペンを利用して本の上に手書きのメモを書き込んだり、気になる文章にマーカーを引いたりするメモ機能、気になる語句を調べられる英和辞書(ジーニアス英和辞書 第四版)、英英辞書(New Oxford American Dictionary)が搭載されている。メモ機能や検索機能を利用する際には、ソフトウェアキーボードが表示される。
 2モデルともに2GBのメモリを内蔵し、うち1.4GBがユーザーエリアとして割り当てられている。書籍1冊を約1MBとして計算すると、約1400冊が保存できる。Touch Editionには、メモリースティック PRO デュオとSDメモリーカードのスロットも用意されており、MP3やAACといった音楽ファイルを再生できる。



電子書籍端末「1年で30万台」 ソニー子会社社長
 ソニーマーケティングの栗田伸樹社長は25日、12月に国内向けに発売する電子書籍閲覧端末「リーダー」について「(発売後)約1年で30万台売りたい」と述べた。国内の電子書籍専用端末の販売は2012年に100万台を超えると想定しており「50%のマーケットシェアは取っていきたい」としている。
 市場では、米アップルの「iPad」など、電子書籍閲覧以外の用途でも使える汎用型端末が増えているが、米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは「北米では専用端末向けの電子書籍コンテンツの売り上げは、汎用端末の約5倍だ」と強調。そのうえで、文庫サイズの端末など「本の読みやすさがソニーの強みだ」と述べた。



ソニー:次期社長人事を検討、ストリンガー氏の後継候補-関係者
  11月25日(ブルームバーグ):ソニーは、次期社長人事の検討に入った。新社長はハワード・ストリンガー最高経営責任者(CEO、68)の後継者になる可能性がある。関係者が明らかにした。
  関係者の1人が匿名で明らかにしたところによると、ストリンガー氏は会長とCEOの職にはとどまるという。ストリンガー氏は09年に、権限を自身に集中させるため中鉢良治社長(当時)との二人三脚体制を脱し、社長も兼務してきた。
  新社長は、世界を飛び回るストリンガー氏の負担を軽減する一方、ソニーの経営目標達成に向けその実力が試されることになる。関係者3人によれば、「四銃士」と呼ばれる幹部のうち、ゲームやパソコンなどネットワーク対応製品の事業を統括する平井一夫氏(49)や、テレビを中心に事業を統括する吉岡浩氏(58)が、候補として検討される可能性があるという。ソニーの広報担当者、神戸司郎氏はコメントを控えた。
  ストリンガー氏は、ニューヨーク、東京、ロサンゼルスのオフィスに加えて、自宅のあるロンドンを飛び回る生活を送っている。昨年の段階で、中期経営計画の目標を2013年3月までにCEOとして達成する意向を示していた。
  ストリンガー氏は05年6月に会長兼CEOに就任。業績回復に向けて、3万人に上る人員削減や工場再編などの構造改革を実施した。しかし、テレビでは韓国サムスン電子、ゲームでは任天堂、携帯音楽プレーヤーなどでは米アップルの後塵(じん)を拝している。次期社長はこうした課題を引き継ぐことになる。
  ストリンガー氏がCEOに就任してから株価は約25%下がっており、下落率は日経平均株価の約2倍。25日午前の終値は前日比1.5%高の2914円。
  後継者候補の一人である平井氏は現在、ゲーム子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の社長も務める。CBS・ソニー(現ソニー・ミュージックエンタテインメント)出身でSCE米法人社長も経験。日米両国で教育を受けており、英語が堪能だ。一方、吉岡氏は四銃士の最年長で、携帯電話やオーディオのトップを歴任。現在はテレビやブルーレイディスクプレーヤーなどエレクトロニクス部門や半導体、電池などの部門を統括したグループを率いる。
  四銃士のあと2人は石田佳久氏(51)と鈴木国正氏(50)。石田氏はこれまでパソコン「VAIO(バイオ)」事業の本部長を務め、現在は吉岡氏の下でテレビ事業を統括している。鈴木氏は現在、平井氏率いるネットワーク関連製品グループでバイオ事業本部長に就いている。
  ストリンガー会長はオックスフォード大学卒業で、米国の放送局CBSに勤務後、1997年にソニー入社。ソニー米国法人の経営改革で名を馳せ、米映画大手MGMの買収を成功させた。新世代DVDの規格争いでも、ハリウッドとのパイプを生かし、ソニー陣営の「ブルーレイ」を勝利に導いた。
  りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、ストリンガー氏の経営について、「構造改革を断行して止血したことは功績があったと言えるだろう」と指摘、「成長につながるかじ取りまではできていないようだが、次の成長に向けての体力的な余裕、時間的な猶予を作ったという点では一定の評価はできる」としている。



ネットでラジオ楽しめる「ラジコ」で新会社設立 関東、関西で本格配信へ
 ニッポン放送など民放ラジオ13社と電通は25日、インターネットを通じて地上波ラジオを配信する「radiko(ラジコ)」を運営するための新会社を12月1日付で設立すると発表した。電通の岩下宏ラジオ局次長が社長に就任する。
 ラジコはパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)で楽しめるサービスで、3月から試験配信を行ってきた。ホームページ(http://radiko.jp/)にアクセスすれば無料で利用できる。
 新会社には電通が17%を出資し、ニッポン放送など7社が8%ずつ、朝日放送など6社が4・5%ずつ出資する。
 12月1日からは、関東1都6県(ニッポン放送やTBSラジオなど7局)と、関西2府4県(朝日放送や毎日放送など6局)でサービスを展開する。今後は参加ラジオ局を募り、来春をめどに北海道や中部、九州へのサービス拡大を目指すとしている。



日本の周波数政策が大転換、「LTEに周波数100MHz拡大」など700M/900MHz帯割り当て方針決まる
 総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年11月25日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(周波数検討WG)」の第10回会合を開催した。無線通信向けの新たな周波数割り当て案について、「700M/900MHz帯は、ワイヤレスブロードバンド実現に向けて、100MHz幅を確保すべき」といった最終取りまとめの骨子案が報告された。
 700M/900MHz帯を使っているFPUやラジオマイク、MCA、ICタグ(RFID)は別周波数へ移行すること、700M/900MHz帯はそれぞれの周波数帯でペアバンドを構成することなど、周波数再編方針が示された。地上アナログ・テレビ放送を停波して空けた700MHz帯と、800MHz帯を再編成して空けた900MHz帯でペアバンドを構成するという日本独自の割り当て案から、700MHz帯と900MHz帯ともに国際的に割り当てられた周波数帯と協調する案へ軌道修正したことで、日本の周波数政策は大転換期を迎えた。
ラジオマイクはホワイトスペース活用
 700MHzの再編方針は利用開始を2015年に設定した。既存システムについては、ラジオマイクをホワイトスペースまたは1.2GHz帯へ移行させる。FPUは1.2GHz帯か2.3GHz帯へ移行する。また、割り当て周波数帯は「テレビ放送用のブースターへの影響を踏まえ、下り(基地局から端末への電波)の周波数は770MHz以上」という方針が示された。同じく700MHz帯での割り当てが予定されているITSは利用周波数が明確にされていないが、早期に決定するとしている。
 900MHz帯は700MHz帯よりも早期に利用できる見通しで、2012年をメドに5MHz×2のペアバンドで利用を開始する。その後、2015年からは10MHz×2を追加利用できるようにする。個別の既存システムについては、ICタグは950MHz帯から915M~928MHzへ、MCAは930M~940MHz帯へそれぞれ移行する。ICタグおよびMCAの移行は2012年から開始し、2015年をメドとするものの、最終的には2017年度末までの完全移行を目指す。パーソナル無線は2015年度をメドに廃止し、さらに2012~2015年は携帯電話と周波数を共用することで、できるだけ早く携帯電話用途で利用できるようにする。
支払い能力で周波数利用事業者を決定
 FPUやラジオマイク、MCA、ICタグという既存システムの移行に当たっては、移行後の周波数を利用する事業者が負担する基本方針が確認された。移行費用については前回会合で700MHz帯と900MHz帯ともに1000億円という試算が示されたが、この費用をどれだけ支払えるのかが事業者決定の基準の一つになる見込みである。ただしオークションのような金額の多寡ではなく、移行に必要な負担額の支払い能力があるかという与信度が重視されるという。また、どれだけ早くサービスを開始できるかも基準になるとしている。
 周波数帯の利用権をオークションにかける電波オークションについては、親会の会合で移行費用の負担の方法として内藤正光総務副大臣(当時)から、「電波オークションを前向きに検討する。特に700M/900MHz帯をスムーズに再編するために電波オークションが導入できないか検討していく」という発言もあったが、「導入について十分なコンセンサスが得られているとは言い難い」として、今回の最終とりまとめ骨子案では見送ることになった。ただし「さらなる議論を行うことが必要」として、今後における議論の余地を残した。その議論の際は、「落札額の高騰がユーザー負担の増加を引き起こす可能性があること」や、「新規参入による競争促進との整合性がない」といった点を考慮すべきとした。
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メディア王のマードック氏、iPad専用の新聞を計画中 アプリの課金で収益確保へ

メディア王のマードック氏、iPad専用の新聞を計画中 アプリの課金で収益確保へ
 メディア王として知られる米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が、米アップルの「アイパッド(iPad)」などのタブレット端末向け日刊紙を計画していると米国のメディアが報じている。
年末にもベータ版を開始
 それによると同氏は今年5月のとある深夜にこの構想を思いついた。印刷版は発行せず、課金の仕組みを持つタブレット端末専用の新聞をつくる。同氏は調査を行っており、読者はアイパッドで時間を費やす方が好きだということが分かったのだという。また数年後には携帯電話のように誰もが量販店で安い端末を購入するようになり、タブレットが1人1台の時代になるのもそう遠くはないと考えている。
 メディア報道によると、このプロジェクトはかなり具体的に進んでおり、既に大規模な組織体制がつくられている。例えば傘下のニューヨーク・ポスト紙の編集長ジェシー・アンジェロ氏をプロジェクトの責任者に任命しており、3カ月かけて100人のスタッフから成るニュース編集室を設置した。媒体名は「ザ・デイリー(The Daily)」で、料金は1週間99セント、1カ月4.25ドルという設定。2010年のクリスマス時期にベータ版を開始し、2011年初めにも一般公開するという。
 スタッフには、ニューヨーカー誌のライターや、ニューヨーク・タイムズのベテラン編集者、ABCニュースのプロデューサー、英国の日刊タブロイド紙サンのオンライン版編集者などを起用したほか、動画コンテンツやデザインのスタッフも多数揃えている。音声、動画、写真を多用するリッチメディアの電子新聞が出来上がるという。
英紙オンライン版の購読数はわずか数万件
 しかしこのプロジェクト、マードック会長が思い描くように採算が取れる事業なのだろうか?
 ニューズ・コーポレーション傘下の新聞では、米国の経済紙ウォールストリート・ジャーナルが記事本文の一部を表示し、全文を読むには有料会員への登録が必要な「有料の壁(ペイウォール)」を導入している。
 また英国の日刊紙「タイムズ」と日曜紙「サンデー・タイムズ」のオンライン版(「thetimes.co.uk」と「thesundaytimes.co.uk」)をこの6月に有料化している。こちらはトップページ以外ほぼすべてが有料となる会員制で、マードック氏が目指すオンラインニュースの完全有料化に向けた実験という位置付けだ。
 この2つの英国紙について同社は最初の4カ月間で10万件の有料購読があったと発表しているが、米ニューヨーク・タイムズによると、実はそのほぼ半数は定期購読ではない。つまり単発の購読だ。
 タイムズとサンデー・タイムズオンライン版の料金は2種類あり、1つは新聞1部と同じ1日1ポンド。もう1つは初回30日間が1ポンドで、その後1週間ごとに2ポンドかかるという定期購読。料金は紙の新聞の定期購読者からは取らない。そしてこれら既存読者を除く、純粋な新規購読数はわずか数万件にとどまっているという。
 つまり、有料化計画は当初予想していたほど成功していないということになる。ウィリアム王子婚約の話題で盛り上がる英国メディアだが、まだウェブ版に金を払うという人は少ないようだ。
 そこでマードック氏は課金システムが確立しているアイパッドに活路を見いだしたというわけだが、「そこには厳しい現実がある」とニューヨーク・タイムズは指摘している。
 マードック氏が計画しているザ・デイリーとは、紙の新聞という古典的な媒体の作り方を単純に最新の機器でやるというだけのもので、今の時代にマッチしていないというのだ。新聞は夜までに記事を完成させ、夜中に印刷し、朝に配達する。マードック氏はこれを電子版でやろうとしているが、それではウェブの速報性にはかなわない。
 さらにウェブの世界ではリンクというエコシステム(生態系)が形成されている。そうした時代にマードック氏のザ・デイリーはアプリという閉鎖的な形を取ろうとしていると指摘している。
 ニューヨーク・タイムズ記事では現実的に購読される部数は10万部程度で、収益は多くても年間2000万ドルと予測している。マードック氏が計画している同事業の初年度の予算は3000万ドル。つまりこの事業、同氏のほかの新聞同様に採算は取れないと結論づけている。



au スマートフォンに勢い あす発売「IS03」 ネット・店頭で予約殺到
 KDDI(au)が26日に発売する主力のスマートフォン(高機能携帯電話)「IS03」(シャープ製)のネット仮予約が約25万件に達するなど、予想を上回る人気となっている。初期の発注は異例の60万台とみられており、スマートフォン市場での出遅れを挽回する勢いだ。
 店頭予約も20万台前後になる見通しで、NTTドコモの「エクスペリア」や「ギャラクシー・エス」の各5万台を大きく上回るペースだ。2年後には国内携帯電話出荷台数の5割に達すると予想される成長分野だけに、スマートフォンの覇権争いが激しさを増しそうだ。
 IS03は、基本ソフト(OS)に世界で急速にシェアを伸ばしているアンドロイドを搭載。おサイフケータイやワンセグ、高性能カメラ、赤外線通信など第3世代(3G)携帯電話の機能もそのまま使える便利さを備えているのが特徴。
 KDDIは10月4日のIS03発表直後から、専用サイトで仮予約した人に予備バッテリーをプレゼントするキャンペーンを実施。23日時点で登録者は24万9000人を超えた。また、携帯電話販売最大手のティーガイアは「当社のショップでの事前予約は約10万件に達する見通し。当社のシェアからみると、15万台はいくのでは」(片山文平副社長)と強気の見通しを立てている。



トーバルズ氏「多様な機器へ対応」 「リナックス」創始者
 設計図が公開され無償で利用できる基本ソフト(OS)「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏が24日、日本経済新聞に対し、今後のリナックスの開発では「高機能携帯電話(スマートフォン)など多様化した電子機器への対応を強化する」と語った。スマートフォンやタブレット端末など非パソコン機器の市場が急成長していることに対応、米マイクロソフトや米アップルなどの独自OSに対抗する。
 リナックスは1991年にトーバルズ氏が個人で開発を始めたOS。現在では数千人の技術者が無償で開発に参加し、テレビや携帯電話、業務システムまで幅広く普及している。国内では2010年1月に稼働した東京証券取引所の基幹システムがリナックスを採用している。
 日本ではルネサスエレクトロニクス、富士通やNTTグループなどが参画。トーバルズ氏は「ここ数年は日本からの貢献度が1割近くを占めている。業務システムやデジタル家電のほか、ネットワーク技術での貢献が大きい」とし、日本の役割に期待を示した。

 米グーグルが開発するスマートフォン向けOS「アンドロイド」もリナックスをベースとする。トーバルズ氏は競合する米アップルのiPhone(アイフォーン)について「(ソフト開発に様々な制限を加えるなどして)市場を制御する試みは長続きしない」として将来性に疑問を投げかけた。



カラオケ、新サービス競う メンズデーや専用シェフも
 飽和状態が進むカラオケ業界で一律だったサービス内容を見直すケースが増えている。「ビッグエコー」を運営する第一興商はベビーチェアの無料貸し出しなど、立地別の独自サービスを導入。シダックス・コミュニティーは2011年度から15億円程度をかけ、「女性専用」や「ゴルフ」などの特別室を増やす。個人消費の冷え込みに伴い最需要期の夜間利用が減少するなか、新たな顧客争奪戦が激化しそうだ。
 第一興商は来年3月までに順次、直営のビッグエコー全121店舗でターゲット別の新サービスを導入する。既存店を「繁華街」「沿線駅前」「郊外」「ナイト」「オフィス」の5つに分類。郊外型ではおもちゃや絵本、ベビーチェアを無料で貸し出す。深夜利用が多いナイト型は女性に化粧直しセットやひざ掛けを無料で用意し、オフィス型には高級酒や生ハムなどを投入する。
 同社は4~9月期の既存店売上高が前年同期比で1割弱減少。「全店統一の金太郎あめのサービスでは集客に限界がある」(店舗企画課)と判断した。
 約300店舗を展開する最大手のシダックス・コミュニティー。11年度は新規出店をほぼ凍結し、既存店の改装に投資を集中する。
 全国カラオケ事業者協会によると、09年度の市場規模は約3850億円。ピーク時の1996年度(約6620億円)から4割強縮んだ。全体の7割程度を占める午後6時以降の夜の売上高が激減したためだ。価格競争も限界があり、今後はサービスの付加価値を競うことになりそうだ。



コーテクHD、オンライン・モバイル事業が黒字に 11年3月期
 コーエーテクモホールディングスの2011年3月期のオンライン・モバイル事業は、営業損益が6千万円程度の黒字になりそうだ。前期は8億円強の赤字だった。不採算のゲームタイトルからの撤退を進めたことで、費用負担が軽減。携帯電話の交流サイト(SNS)向けに新たに投入したゲームも堅調だ。
 同事業の売上高は前期比8%増の43億円になる見通し。今上期は主にパソコン用のオンラインゲームで3タイトルを整理した。一方、携帯電話のSNS向けには8~10月に2タイトルを新規投入。8月下旬に配信を始めた「100万人の信長の野望」の登録ユーザー数は100万人を突破。アイテム課金収入が増収に寄与する。



日経社説
光回線を安く使える方策改めて考えよ
 光回線の利用を2015年までに全世帯に広める「光の道」構想を実現するには、カギとなる通信料金をどう引き下げるか。光回線の7割を占めるNTTのあり方が焦点になるが、総務省の作業部会はNTTの分割を見送る案をまとめた。
 通信料金を下げるには設備を分社化すべきだとの意見に対し、NTTの組織変更は時間がかかり現実的でないとした。1年に及ぶ議論は現状とあまり変わらない結論となった。
 日本は光回線が9割の世帯をカバーしているが、実際に使っている世帯は3割にとどまる。料金が高いうえ、光回線を必要とする行政などのサービスがまだ少ないためだ。
 光回線の利用を促すにはNTTの設備を通信各社が安く使えるようにするのが望ましい。NTTが回線を貸し出す際の接続料を引き下げられるよう、作業部会では光の設備を外部かグループ内に別会社化する案を検討した。結局、今の形のまま他の通信会社もNTTと同じ条件で使えるようにする案に落ち着いた。
 NTTの経営分割が見送られればこれで3度目だ。最初は10年前、2度目は通信と放送の融合が議論された5年前。いずれもNTTが率先して光の整備を担うことが分割見送りの条件だった。NTTは当初、今年までに光の全国展開をほぼ終える計画だったが、実現していない。
 光設備の分社化は本当に現実的でないのか、分社の形などを含め政府は改めて検討すべきである。
 仮にNTTの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをNTTに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。
 接続料を引き下げるためには、NTTは銅線による電話時代の通信サービスをいつまでに光回線を使ったインターネット時代の技術に置き換えるか目標を定めるべきである。電話交換機には保守費用がかかり、二重投資のままではNTTの経営コストを引き下げられないからだ。
 光の普及を促すには政府による広範な規制緩和も欠かせない。行政や医療、教育などで対面サービスを義務づけている法規制を大幅に緩和すべきだ。公共分野や映像分野で光による新しい情報サービスを作り出せば、海外にも売れるに違いない。
 光通信の分野には欧米も力を入れているだけに、いたずらに時間を空費すれば日本の光通信インフラの優位性も失われかねない。
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ソニー、国内向けに電子書籍端末「Reader」と電子書籍配信サービスを明日発表へ

ソニー、国内向けに電子書籍端末「Reader」と電子書籍配信サービスを明日発表へ
 ソニーが明日、海外で展開している電子書籍端末「Reader」の国内向けモデルを発表することを告知した。
 また、同時に国内向けの電子書籍配信サービスも発表される予定となっています。
 登壇予定者はアメリカのソニー・エレクトロニクス シニア・バイス・プレジデント 野口不二夫氏とソニーマーケティング株式会社 代表取締役社長 栗田伸樹氏を予定。発表会の様子はUstreamを利用してライブ配信される予定となっている。
 ソニーと凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社が2010年7月1日付で共同設立した電子書籍配信事業準備株式会社は2010年11月4日付で「株式会社ブックリスタ」 として事業会社化しており、今後コンテンツの収集や電子化および管理、顧客認証や課金システム、プロモーション業務など、コンテンツ販売に関連するサービスのためのオープンなプラットフォームを構築していくとのこと。
 また、端末メーカーおよびストア事業者は、このプラットフォームを利用することでオンライン上に各社のストアを設置し、各種端末向けに魅力的なコンテンツを提供することが可能となり、文芸書やビジネス書、エッセイなど多様なジャンルを取り扱うだけでなく、コミックや新聞、雑誌なども順次取り扱いを拡大する予定とされている。



iOS 4.3は12月半ばにリリースか
 iOS 4.2がリリースされたばかりだが、早くもiOS 4.3をめぐるうわさが流れている。情報筋によると、iOS4.3は12月半ばに登場し、バグフィックスのほか、アプリの定期購読に対応する可能性があるという。News Corp.のiPad限定のデジタル日刊紙「Daily」も併せて発表されると伝えられている。Appleは12月9日に記者発表会を開き、iOS 4.3とDailyを発表するとの情報もある。



ビートルズ配信、1週間で200万曲 アップルの音楽サイト
 米電子機器大手アップルの音楽配信サイト「アイチューンズ・ストア」で、ビートルズの作品の販売数が、発売後1週間で世界で200万曲に達した。アルバムの販売数は45万枚。ロイター通信などが23日伝えた。
 米国でのアルバムの販売は「アビイ・ロード」が週間6位、著名なアルバムを収録したボックスセットが10位に入った。個別の曲別では「ヒア・カムズ・ザ・サン」が最も多かったという。
 アップルはビートルズ側と商標権をめぐって係争関係にあり、これまで曲を扱っていなかったが、このほど作品のネット配信で合意し、16日から販売を始めた。価格は米国で1曲1・29ドル、アルバムは12・99ドルから。日本ではそれぞれ200円、2千円から。



au、Android向け「LISMO」を26日よりスタート
 KDDIと沖縄セルラーは、auのAndroid搭載スマートフォン向けに、総合音楽サービス「LISMO」を11月26日より提供する。
 「LISMO」は、楽曲配信~再生までサポートするauの総合音楽サービス。今回のサービスでは、auのAndroid搭載スマートフォン向けにポータルサイトがオープンするほか、タッチパネルでの操作に対応したプレーヤーアプリ「LISMO Player」、楽曲検索や再生履歴を基点にしたソーシャルサービス「うたとも」などが利用できる。
 対応機種はIS01、IS03、REGZA Phone IS04、IS05。いずれもサイト/アプリの利用料は無料となる。Windows Phone(Windows Mobile)であるIS02への対応予定はなく、発表済み端末の1つである「SIRIUSα(シリウス アルファ) IS06」は、利用できるかどうか未定とのこと。
 KDDIでは、他キャリアの端末からの利用について検討中としている。



日本通信、Wi-FiルーターとSIMのセットを月額2980円で提供
 日本通信は、モバイルWi-Fiルーター「b-mobileWiFi」とSIMカードと通信サービスの「b-mobileSIM U300」をセットにし、2年契約を条件に月額2980円で提供する「b-mobileWiFi 月々払いプラン」の提供を開始した。
 今回提供される「b-mobileWiFi 月々払いプラン」は、モバイルWi-Fiルーターと通信サービスをセットにして、月額2980円で利用できるもの。通信サービスの利用料は月額2980円で、端末代金は1万9800円を24分割し、月々825円の24回払い。契約時の事務手数料は3150円で、ユニバーサルサービス料は月額8円。利用料の支払いはクレジットカードのみで、変更・解約の申し込みが無い限り、契約が継続される。
 同プランでは、契約開始月から24カ月目まで、「b-mobileWiFi 月々払いプラン割」として毎月825円が割り引かれる。これにより、2年間契約すると端末代金は実質0円になる。
 2年契約の途中で解約の場合、825円の割引は無くなるが、別途の解約金は発生しない。



10月薄型テレビ出荷、2・4倍増で過去最高 エコP半減駆け込み
 電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した10月の薄型テレビ出荷台数は前年同月比2.4倍の283万3000台となり、単月の過去最高を記録した。12月からエコポイント半減を前にした駆け込みけ込み需要で急増した。
 画面サイズ別では、売れ筋の30~36型が同2.5倍の100万2000台。大型機種の37型以上が2・4倍の97万1000台で、29型以下が2.4倍の86万台と、全サイズ帯で倍以上の伸びを記録した。
 一方、ブルーレイ・ディスク(BD)の録画再生機も、薄型テレビとのセット販売により、前年比82.8%増の46万4000台と好調だった。



年内に300万人超え アメーバピグ英語版「Pico」人気の秘密
 サイバーエージェントが運営する仮想空間サービス「アメーバピグ」の英語版「AmebaPico」が順調にユーザーを増やしている。今年3月にスタートし、すでに250万人を突破。年内に300万人を超える見込みという。拡大スピードでは、495万会員のピグをしのぐ勢いだ。
 Facebookや独自サイトで提供。ほとんどはFacebookからで、米国、インドネシア、フィリピンのユーザーが多く、ぞれぞれ2割ずつを占める。
 アイテム課金制で、ARPU(ユーザー1人当たりの月間売上高)はピグが1450円に対し、Picoは800~1000円程度。売り上げの拡大が課題になっており、「まだ大成功という感じではない」と同社執行役員の長瀬慶重さんは気を引き締める。
ユーザー層は同じでも……似て非なるピグとPico
 Picoの基本機能はピグと同じ。2頭身アバターを作って、ほかのユーザーとチャットし、コミュニケーションを楽しむ。仮想通貨でアバターアイテムを購入したり、ゲームをプレイできる。
 自分の部屋を拡張したり、掲示板でイベント告知するといったピグにはない独自機能も。部屋にほかのユーザーを呼んで盛り上がれるようにと用意したもので、ホームパーティーが盛んな海外文化を意識した。
 英語、日本語、タイ語、中国語など、特定の言語でコミュニケーションする専用エリアや、日本のビジュアル系バンド「Alice Nine」をテーマにしたエリアも用意している。
 ユーザー層はピグ、Picoとも女性が7割を占め、20~30代が多い傾向。だが人気のアバターアイテムはかなり異なる。例えば、ピグは優しい色合いのアイテムが、Picoではヴィヴィッドな色が好評。ビジュアル系やゴスロリなど“クールジャパン”なアイテムや、パンク、ロックなアイテムが好まれるのもPicoの特徴だ。
 以前は両サービスを1つの開発チームが手掛けていたが、ローカライズを徹底するため、今はチームを分け独自にアイテムや機能の開発を進めている。社内の同じフロアーに、ピグのチーム(約60人)とPicoのチーム(約20人)が隣り合って座っているが、「お互いに引っ張られない」(長瀬マネージャー)関係という。
 11月に出したピグのAndroidアプリは、公開されたばかりのAndroid版Adobe AIRの活用をアドビシステムズから提案され、エンジニアとデザイナーの2人が自発的に作ったサービス。“現場発”で開発が進む雰囲気もあるようだ。
 Picoは年内に300万会員を突破する見込み。ピグは昨年2月のスタートから300万会員を突破するまで約1年2カ月かかっており、Picoの拡大スピードはピグを上回っている。海外文化に合わせたサービスや機能を用意したことが人気を支えていると、長瀬さんは見る。
 Facebookのユーザーは世界で5億人以上と、日本のネット人口をはるかに超える規模。人気のアプリは口コミで拡大する傾向もあるが、「いいアプリを作っても流行る時代じゃない」とも。Picoは、Facebookに広告を出したり、9月から米国のゲームポータル「Mochi Media」でも提供したりして、集客につなげてきた。「重要なのはマーケティング」(長瀬さん)だ。
 PicoのARPUがピグを下回るのは、ユーザーの多いインドネシアやフィリピンで単価が低いことが影響しているという。海外で決済インフラや課金文化が浸透すれば、「ピグの課金単価を越えるポテンシャルはある」(同社広報担当の鳥羽綾子さん)と期待を寄せている。
 Picoを「事業としてきちっとインパクトのあるものにしていきたい」と長瀬さんは意気込む。ユーザーがPicoにアクセスする頻度を高められるよう、課金の対象となるゲームの種類を今後増やしていく予定だ。



【産経主張】北の砲撃 移行期の「暴発」に備えよ
 北朝鮮の朝鮮人民軍が23日、黄海の南北境界水域に向けて陸上から砲撃し、韓国側に、落下した砲弾で延坪(ヨンピョン)島の家屋多数が炎上、民間人や軍人の死傷者が多数出るという安全保障上、重大な事態となった。
 韓国軍の黄海演習に対抗した行動とみられ、韓国側も対応射撃をしてはいるが、攻撃を仕掛けたのは北朝鮮であり、許し難い暴挙である。「明白な武力挑発で、民間人にまで無差別砲撃をしたことは決して容認できない」とした韓国大統領府の声明を支持したい。
 だが、今は、この砲撃事件が南北の本格戦闘へと拡大して、地域の安定がさらに損なわれることがないようにすべきだ。当事国はもちろん、日本をはじめとする地域諸国や国際社会の責任も重い。
 沈静化した段階で、今回、ゆえなき先制攻撃に出た北朝鮮に対しては、厳しい国際的な措置が求められよう。国際社会はすでに、北朝鮮が核武装増強につながるウラン濃縮プロセスの実施を世界に公表したことで、重大な挑戦を受けている。これ以上、甘やかしてはならない。
 北朝鮮による常軌を逸した武力行使としては、今年3月にやはり南北境界水域で、韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷により撃沈された事件がまだ記憶に生々しい。
 この事件で、哨戒艦は北朝鮮の魚雷攻撃により撃沈されたという国際的な原因究明結果が公表されても、中国はそれを受け入れようとせず、事件を踏まえて行われた米韓合同軍事演習に激しく反発するのみだった。中国には今度こそ、「責任ある大国」として北朝鮮に厳正な対応を求めたい。
 哨戒艦撃沈事件にしても、今回の砲撃事件にしても、北朝鮮が権力移行期に入っていることと無関係ではあるまい。金正日総書記の三男、金正恩(ジョンウン)氏が朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任し、後継者として確定したばかりだ。
 世襲独裁体制は、権力移行に伴って不安定化する国内を引き締めるために、外に敵をつくりがちである。加えて、何ら実績のない正恩氏も、自らを権威づけするため軍事的冒険に出やすい。
 こうした状況下、日本は北朝鮮の暴発が今後も繰り返されるとみて備えを万全にしなければならない。日米韓の合同演習を実施し抑止力を高めていくことに加え、周辺事態法の検討も肝要だろう。
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ヤフー、開発機能を外部へ開放 高機能携帯やPC向け

ヤフー、開発機能を外部へ開放 高機能携帯やPC向け
 ヤフーは外部のソフト開発者などが自社サイト内にあるソフト開発・配信機能を自由に使える仕組みを導入する。パソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)で使えるアプリケーションなどの開発を促すことで、サイトの集客力を高める。米アップルなどが外部のソフト開発力を活用したアプリの配信で収益を上げており、ヤフーも同様の事業モデルによりサイト収入の拡大を図る。
 ヤフーが外部の事業者を自社システムに取り込む形で事業を展開するのは初めて。外部のソフト開発者にとっても、約2500万人のヤフー会員向けにソフトを供給する機会が得られる。
 会員向けサイト「Yahoo!アプリ」を近く新設。ユーザーがアプリをダウンロードして利用する。種類はゲームなどの娯楽、時刻表や道順表示などの便利機能、ニュースなど情報配信の36分野。有料アプリの収入は契約に応じて開発者とヤフーで分け合う。
 ソフト開発機能はインターネット経由でシステム機能が使えるクラウドコンピューティングで提供する。月内にもアプリ開発基盤を稼働する。自前の開発設備を持たないソフト開発者も利用できることから、多様なソフト、アプリの開発が進むと期待している。
 「Yahoo!アプリ」はパソコン向けで始めるが、2011年春にはスマートフォンからも利用できるようにする。
 このほか、ヤフーは飲食店や公共施設が自らの情報を登録・蓄積できる地域情報データベースも外部に開放する。ネット利用者が検索すれば、より詳しい情報を閲覧できるようにする。
 「iPhone(アイフォーン)」を持つアップルや、基本ソフト(OS)「アンドロイド」の米グーグルは携帯電話向けソフトで外部の開発者と収益を分け合うモデルを確立している。ヤフーも自社サイトを開放する事業モデルに転換し、広告を含むネット収入を高められると判断した。



携帯電話をクーポンに フェリカ
 ソニー系のフェリカネットワークス(東京・品川)は、携帯電話を電子クーポンとして低価格で利用できるようにするサービスを始める。消費者が店頭のレジで携帯電話をかざすだけで割引サービスを提供できるのが特徴で、販促手段を増やしたい小売業者向けに提案する。2011年に約20社から受注を目指す。
 ソニーが開発した非接触で情報をやりとりできるIC「フェリカ」を搭載した携帯電話を使う。
 まず、小売業者が自社のウエブサイトから電子クーポンを配信する。消費者がダウンロードすると、携帯電話にクーポンの情報が取り込まれる。店舗を訪れた消費者が携帯電話を読み取り端末にかざすと、割引が受けられる仕組みだ。
 紙のクーポンに比べて消費者の手間が少なく、店舗側も低コストで導入できるという。利用料金は読み取り端末の貸出料などを含め、店舗数が30店の場合で1店舗あたり月額5千円程度に設定した。ローソンやイオンがすでに導入を始めており、12月からは中小企業にも提案を始める。
 フェリカは電子決済ができる「おサイフケータイ」向けに携帯電話への搭載が進んでいる。電子クーポンにも使い方を広げることで、普及拡大に弾みをつける。



設備投資促進へ規制緩和 政府が8項目検討
太陽光パネル設置など
 政府が月内にとりまとめる「日本国内投資促進プログラム」の骨子が23日、明らかになった。国内で工場などへの投資を促すため、建築基準法などで8項目の規制緩和の検討を盛り込んだ。法人実効税率の引き下げや主要国との経済連携協定(EPA)推進も掲げ、これらの政策の実現を前提に産業界が投資の目標を明示。「成長促進型」の政策運営に向け官民で道筋を示す。
 プログラムの骨子は民間企業の有識者などが参加する政府の国内投資促進円卓会議(議長・大畠章宏経済産業相)がまとめた。25日にも開かれる新成長戦略実現会議で報告する。
 規制緩和を検討するのは、建築基準法のほか、工場立地法や消防法など6つの法律で定める計8項目。具体的には行政刷新会議で内容を詰め、来年3月までに決定する。
 建築基準法の規制では、太陽光パネルを設置しやすくする見直しを想定する。いまはスーパーや工場の駐車場、屋外通路などにパネルを設置すると建築物と見なされ、敷地全体の容積率などの基準を満たせなくなる場合がある。駐車場などを例外的な扱いとして、地球温暖化対策などに求められるパネル設置を促す。
 工場立地法は大規模工場に一定の広さの緑地を確保することを義務付けている。ただ屋上や駐車場の緑地は面積の25%までしか緑地とみなされない。この規定を緩和することで、工場の増設・建て替えの際に敷地を柔軟に使えるようにする。
 円卓会議は円高などによる国内企業の海外流出を食い止めるため、菅直人首相の指示で9月に設置された。プログラムの取りまとめでは、政府の取り組みとして国内での企業の投資・事業活動を促進する成長促進型(プロ・グロース)政策を強力に推進すると明記。電機業界が「為替水準の適正化などを前提に5年以内に年間設備投資額を昨年度比2倍の3兆円」、製薬業界は「イノベーション環境が整えば20年の研究開発投資を08年度比2倍の2.5兆円」などと試算しており、政策対応を前提とした民間の投資目標として併記する。
 また、全国9地域で自治体や地元経済団体、金融機関などで構成する国内投資促進地域本部を11年初に設置。規制や制度見直しの提言機能などを担うようにする。各地の経済産業局には企業からの工場立地相談窓口も設ける方針も打ち出す。



台湾エイサー、アイパッド型端末発表 11年2月発売
 【ニューヨーク=小川義也】パソコン世界2位の台湾エイサーは23日、ニューヨーク市内で開いた製品発表会で「iPad」型の多機能携帯(タブレット)端末3機種を正式に発表した。画面サイズが約10型のモデル2機種と約7型のモデル1機種で、来年2月から順次発売する。タブレット端末の台頭で、主力の低価格ノートパソコン(PC)の需要が落ち込んでいるエイサーは自らも成長市場に参入。先行する米アップルなどに対抗する。
 ニューヨーク市内で記者会見した翁建仁・上級副社長は「2011年のタブレット端末の販売台数は全世界で5000万台程度に達する見込み。我々はまず10%~20%のシェアを獲得したい」と述べた。
 来年2月にまず、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載した約10型の端末1機種を発売。4月には米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載した約10型と約7型の端末各1機種を追加する。製品名や価格は「最終的に決定していない」として、明らかにしなかった。
 タブレット端末はアップルが今年4月にiPadを発売して人気に火が付いた。これまでに韓国のサムスン電子が独自の端末を発売。カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)と米ヒューレット・パッカード(HP)なども参入を表明している。



米アップル参入、競争激化 iPhoneなどで映画視聴サービス
 薄型テレビや多様な携帯端末の普及を背景に、映画などの動画配信サービスが拡大している。米アップルが今月から有料配信サイト「アイチューンズ・ストア」で映画の販売やレンタルを日本でも始めたほか、人気のスマートフォン(高機能携帯電話)向け配信も関心が高まっており、競争が激化しそうだ。
 アップルは、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」や多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」などで1000本を超える映画の視聴ができるサービスを始めた。テレビにつなげる電子装置「アップルTV」も発売。インターネットの配信サイト経由で映画をテレビで楽しめる仕組みも整えた。
 一方、パナソニックやソニーなどが出資するアクトビラは、テレビ向けに映画など約3万2000本の動画を配信。ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)も約2万8000本を扱う。NTTコム傘下のNTTぷららは光ファイバー回線で動画を提供している。
 携帯電話向けの動画サービスはすでに展開されているが、「画面が小さい携帯電話で映画を見る人は少ない」(KDDI)とされ、「今後は無線LANにも対応できるスマートフォンや多機能携帯端末向けが重要になる」(同)という。
 こうした中、ヤフー子会社のGyaO(ギャオ)は現在のパソコン向けに加え、スマートフォンへの動画配信も始める方針。ソニーは、4月に米国で始めたテレビ向けの映画配信サービス「キュリオシティ」の国内導入を検討している。



「au×シャープ」の強み随所  細部まで日本流のこだわり
 日本でも需要が拡大しているスマートフォン(高機能携帯電話)の新型端末を26日、KDDI(au)が発売する。シャープ製の「IS03」で、米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」を搭載し、大画面の液晶ディスプレーに触って文字などを直接入力するタッチパネル方式を採用。電子マネーの「おサイフケータイ」にスマートフォンで初めて対応するなど、日本の携帯電話でおなじみの機能も装備している。
 ■品ぞろえ充実で出遅れ取り戻す
 ≪KDDIプロダクト企画部 オープンプラットフォーム企画 グループリーダー 上月勝博課長≫
 KDDI(au)でスマートフォンの商品企画を担当するプロダクト企画部オープンプラットフォーム企画グループリーダーの上月勝博課長に、IS03投入の狙いなどについて聞いた。
 --IS03の開発コンセプトは
 「単にアンドロイドOSを搭載したタッチパネル式のスマートフォンを出すということにとどまらず、日本市場で売れるために完成度を高めた端末にするアイデアをシャープと練ってきた。見た目としてアップルのアイフォーンに似ている部分はあるが、日本勢にしか作れないような機能を盛り込んだ点に大きな違いがある。それは、ワンセグやおサイフケータイといった目立った機能だけでなく、細かい操作性などにも表れている」
 --国内メーカーの端末を発売する利点は
 「海外メーカーは最新機能をいち早く搭載する点で優れているが、市場ごとに端末をカスタマイズすることには重点を置いていない。日本の携帯電話市場はすでに一定の進化を遂げているので、単純に海外の最新端末を持ってきて爆発的に売れるかというと決してそうではないと考えている」
 --発売後の機能強化は
 「OSについては、現状での品質の高さを考えて1世代前の『アンドロイド2.1』を搭載したが、最新の2.2へのバージョンアップは視野に入れている。来年にもバージョンアップを検討したい」
 --日本独自の仕様を盛り込むことでスマートフォンでも「ガラパゴス化」の道を進むとの指摘がある
 「スマートフォンに独自機能を搭載するのは、従来の携帯電話とはまったく異なる意味がある。従来、独自機能を搭載するには専用のプログラムを個別に作る必要があったが、スマートフォンは開発環境がオープンなので一度作ったプログラムは各端末で共通に使える。独自の仕様を搭載するのにも従来と比べて開発資金と時間がかからなくなる。そうした上で消費者の利便性が高まるということなので、批判には当たらないだろう」
 --今後のスマートフォンの品ぞろえは
 「当面は端末数を増やしてスケールメリットを得ることで、スマートフォンでの出遅れを取り戻したい。特に、主戦場となっているアイフォーンのようなタッチパネル式のタイプに経営資源を割いていく」
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Google TVを米紙が酷評 「グーグルは複雑化に向かって進んでいる」

Google TVを米紙が酷評 「グーグルは複雑化に向かって進んでいる」
 家庭の大画面テレビで、ウェブサイト上のビデオやテレビ番組のコンテンツを楽しめる「グーグルTV(Google TV)」。この取り組みにはソニーなども参加しており、米国で対応機器の販売が始まったが、さっそく厳しい評価が出ている。
 例えば、米ウォールストリート・ジャーナルの記事見出しは「まだグーグルTVにチャンネルを合わせる必要はない」、米ニューヨーク・タイムズの記事は「グーグルTVには使いやすさは含まれない」。
 いずれも「リモコンやキーボードが使いづらい」「検索結果から目的のものを探すのが大変」、また「操作性に統一感がなく、これはハイテクマニアのもの、一般の人が便利な製品には仕上がっていない」と手厳しい。
 ニューヨーク・タイムズは「グーグルは複雑化という間違った道に進んでいるようだ」と伝えている。
アップルと異なるアプローチだが・・・
 グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」とウェブブラウザー「グーグルクローム(Google Chrome)」を統合したソフトウエア基盤をハードウエアに組み込み、ウェブ上のビデオコンテンツと一般のテレビ番組を1台のテレビで楽しめるようにするというこの試みは、米アップルや米ロク(Roku)などが販売する専用通信端末(STB)とは異なるアプローチだ。
ソニーの「グーグルテレビ」対応液晶テレビ〔AFPBB News〕
 現在のところ米国人の選択肢には、600~1400ドルで販売されているソニーの対応テレビを購入するか、スイスのロジテックが発売している300ドルのSTB、あるいはソニーが販売している400ドルのブルーレイディスクプレーヤーを買ってテレビにつなぐという方法がある。
 これに対し、アップルのSTBは99ドル、ロクのSTBは60ドルと安い。
 グーグルTVは、映像コンテンツの有料ネット配信だけにとどまらず、ウェブ上のビデオコンテンツも一括して検索し、それをテレビで表示するというところが売りなのだが、その価値を消費者がどう見るかがカギになると言われていた。
「残念ながら最初の製品は的外れ」
 グーグルがソフトウエアを開発しているだけあって目玉機能は「検索」なのだが、批判の矛先はそのユーザーインターフェース(UI)にあるようだ。
 例えばニューヨーク・タイムズは「あまりにも煩雑で、なかなか目的のものを見つけられない」としている。
 検索を行うと、ある時はテレビ番組、ウェブビデオ、アプリのすべてを対象に検索結果が表示される。またある時はウェブブラウザーのアドレスバーが表示され、ある時はアプリの中だけで検索が行われる。これでは一般的なユーザーは混乱するとしている。
 ウォールストリート・ジャーナルも、「通常のテレビ番組のコンテンツを探そうとしたら、グーグル傘下の動画配信サービス『ユーチューブ(YouTube)』の動画が表示され、目的の番組は結局ウェブブラウザーの検索で探すことになった。
 しかしテレビ画面から3メートル離れたところで操作しているユーザーにとっては文字が小さすぎて読めない」としている。
 このほかグーグルTVには、ウェブブラウザーを使うことなく各サービスに直接アクセスできるアプリという仕組みが用意されているが、テレビ画面に最適化したウェブページを表示する「スポットライト」というメニューもあり、その違いが分からないという。
 さらに「ブックマーク」に似た機能がもう1つあったり、リモコンに「OK」ボタンが2つあったりと、ユーザーを混乱させると批判している。
 ウォールストリート・ジャーナルは「ネットビデオをシンプルな形でテレビに表示しようとする3社の取り組みは勇敢だ」としながらも、「残念ながらその最初の製品は的外れなものになった」と結論付けている。
 グーグルTVは今後ユーザーにとって使いやすい製品へと進化していくのだろうか。現時点では乗り越えなければならない課題が山積していると言えそうだ。



米ソニー、iPhone/Android向け電子書籍アプリ「Reader」を12月公開へ
 米Sonyは、電子書籍リーダーアプリをiPhoneおよびAndroid向けとして12月にリリースすることを発表した。同社のオンライン書店サービス「Reader Store」を、電子書籍端末「Reader」やPC以外からも利用できるようになる。
 Reader Storeで販売される電子書籍は、電子書籍端末ReaderやPC向け専用ソフトで購入、閲覧する必要があったが、iPhone/ Android用アプリの投入によって利用者が増加中のスマートフォンユーザー層へ訴求できるようになる。なお、米国など一部地域で提供されていたReaderは、日本や中国など各国に展開することが発表されている。今年12月に公開予定のiPhone/ Androidアプリが米国以外でも提供されるかは不明。



韓国軍兵士1人が死亡、民間人も死傷…北砲撃
 【ソウル・仲川高志】韓国国防省などによると、北朝鮮軍は23日午後2時34分ごろ(日本時間同)、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越え、韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド)に向けて50発余りの砲撃を行った。
 砲弾の一部は同島に着弾した。
 これに対し、韓国軍も北朝鮮側に向けて約80発を対抗射撃し、砲撃戦となった。韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍兵士1人が死亡、KBSテレビは民間人を含め数十人の死傷者が出たと報じた。同島の住民には避難命令が出され、同テレビは同島で火災によるとみられる黒煙が上がる模様を伝えた。延坪島周辺では2002年6月、南北の艦艇が交戦するなど、これまでも衝突があったが、北朝鮮軍による韓国陸上部への攻撃は異例。



1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」
 国家予算の48%にあたる44兆3030億円が国債などの公債金によって賄われるという深刻な財政危機に伴い、消費税の引き上げまで取り沙汰される中で、「1兆円を超す」と見込まれる有望な財源の歳入化が見送られようとしている。
 その財源は、競争入札によって、携帯電話用の周波数を割り当てる「周波数オークション」だ。
 周波数オークションをきちんと財源として確立することが絶望視される背景に、「周波数官僚」による一部携帯電話会社に対するなんとも不思議な配慮と、周波数を利権とみなす発想が存在することは見逃せない。
 周波数オークションとは、文字通り、政府が、放送局や通信事業者に対して、周波数を割り当てる際に、オークション(競争入札)によって決定する方法である。
 これまで日本では、放送局や通信事業者が提出した事業計画書などをもとにして、事業の採算や将来性、安定性などを勘案して、周波数を割り当てる事業者を決める「ビューティ・コンテスト方式」が行われてきた。
 オークション方式は、ビューティ・コンテスト方式と異なり、経済情勢に応じて投機的な高値落札を招き、当該企業の経営やサービスが不安定になる懸念がある半面、周波数の割り当て手続きが透明化するほか、国庫への納付金が増えるメリットがあるとされてきた。
 興味深いのが、大阪大学の鬼木甫名誉教授が作成したレポート「海外における電波オークション落札価格と日本における落札価格の推定」に盛り込まれた内容だ。
 同教授はまず、オークションの普及状況を調査し、すでに米国、英国、イタリア、カナダ、韓国、ドイツ、フランスなど経済協力開発機構(OECD)加盟30ヵ国のうち24ヵ国がオークションを採用しているのに対して、未採用国はスペイン、フィンランド、日本などわずか6ヵ国にとどまると指摘する。
 そのうえで、日本でオークションを実施した場合の推定落札価格を試算している。それによると、大手携帯電話会社の事業者収入をベースに、第3、第4携帯電話向けに帯域幅60MHzの周波数を入札にかけると仮定した場合、推定で、その落札価格は最大約1.3兆円なると見込まれるという。
 だが、当の総務省は、周波数オークションの導入に慎重だ。
 同省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」が9月17日にまとめた「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」は、オークションについて「電波の公平かつ能率的な利用、免許手続きの透明性確保等の観点から、市場原理を活用するオークション導入は十分検討に値するもの」ともちあげている。
 しかし、留意すべき点として「オークションの導入は免許人に新たな負担を課すことであり、十分な説明が必要」「先行事業者との間で競争政策上の問題が生じないよう対象を選定すべきだ」「オークションの導入について本格的な議論を行い、その必要性・合理性をオークション導入の目的・効果に照らして検証し、国民に示していくべき」などと課題を列挙して、時間をかける方針を掲げている、
 さらに、「周波数再編の費用負担(言わば、電波の立ち退き料)についても、できるだけ市場原理の活用ができないか検討を行うべきと、疑似的なオークションを実験的に先行させる構えも明らかにしている。その入札においては、落札額の上限を設け、一定の金額を超える部分は徴収せず切り捨てる案も有力という。
*** 「次の業者」や「次の次」まで決めている不可解 ***
 これに対して、専門家からは「立ち退き料限定とは言っても、この入札に勝てば、周波数を獲得できるのであれば、応札価格は高騰し、上限にいくつもの応札が張りつく可能性が出てくる」という。
 ところが、そうした場合、総務省は周波数割り当てをビューティ・コンテストでやり直すというのである。結局のところ、総務省は時間稼ぎをしているだけで、本格的にオークションをやる気などないようにみえる。
 こうした総務省の姿勢の裏にあるのは、すでにNTTドコモとau(KDDI)がビューティ・コンテスト方式で、次世代携帯電話(LTE、第3.9世代携帯電話)用の周波数を獲得しているのに、次(ソフトバンク)やその次(イー・モバイル)には、ビューティ・コンテストをやめて、多額の応札資金が必要になる可能性の高いオークションに切り替えるとは言いにくいという議論が根強い。
 しかし、本来、新たな携帯電話事業者の参入に尽力すべき立場の総務省の周波数官僚が、次はソフトバンクとか、次の次はイー・モバイルなどとこの時点から決めていることは、なんとも不可解な話と言わざるを得ない。
 加えて、前述の鬼木教授の試算で明らかになったように、周波数官僚は、周波数オークションが巨額の財源になる余地があるにもかかわらず、この財政危機の最中に導入することを歓迎していないという。
 国家全体で見れば、なんともちぐはぐな話と言わざるを得ないのが実情だ。
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5年後スマホはなくなる 「iモード」の仕掛け人 夏野 剛氏

5年後スマホはなくなる 「iモード」の仕掛け人 夏野 剛氏
■スマートフォンよりも高機能な“ガラケー”
 「まず言っておきたいのは、巷で言われているようなスマートフォンVSガラケーという対立構造になっているわけではなく、現時点でスマートフォンは“ガラケー”よりもまだまだ機能面で劣っているということ。実際に台数ベースで見てもいまだに“ガラケー”のほうが売れていますよね」
 そう切り出した夏野氏はケータイ・インターネットの代名詞となった「iモード」の仕掛け人として知られる人物。その開発で当時世界の標準技術であったJava、Flash、HTMLといったオープンな新規格を携帯電話に採用。インターネットとモバイルの融合をいち早く実現し、世界の注目を集めた。それだけにこのAndroid OSにも大きな期待を寄せている。「そもそも数年前までスマートフォンといえば、海外では日本のフィーチャーフォンのことを指していました。今でも世界中が日本のモバイル市場に注目しているし、GoogleのAndroid開発チームも熱心に研究しています。それほど日本の“ガラケー”は優れている。だったら“ガラケー”にAndroid OSを積んでしまえばいいんです」
 既に、おサイフケータイやワンセグといった、フィーチャーフォンのケータイの先進的な機能やサービスは、簡単にAndroid端末に搭載できることが証明されている。「5年後にはモバイル端末はすべて融合され、スマートフォンという言葉もなくなっていますよ」
 と、夏野氏は予測する。「これから主導権を握るのは間違いなく、Androidでしょう。Androidというモバイル用OSは、ご存じのように無償でしかも自由に開発でき、オープンな形で提供されています。開発者も世界中で育っていますし、Androidマーケットのようなアプリを販売する仕組みも用意されているので、世界一になるのは時間の問題。日本のメーカーやキャリアは独自規格に固執せず、Android端末の開発に本腰を入れて取り組んでいかないと取り残されていくでしょう」
■この先、スマートフォンに求められる4つの機能
 変革が必要なのはユーザー側も同じ。今のところ、Androidに注目しているのは一部のユーザーだけで、店頭価格が安いという理由だけで、Android端末を購入しているユーザーも少なくない。「ニーズが変化していくのは、これからです。スマートフォンは、過去にケータイでヒットしなかったタッチ操作のGUIと大画面液晶を定着させました。Androidも今後、テレビや電子書籍端末などにも搭載されて対応機器のバリエーションが増えていけば、急速に認知される可能性があります。
 この先、スマートフォンに求められる進化のポイントは4つあります。1つめがドコモの『iコンシェル』をもっと進化させたようなAI(人工知能)。2つめがバーチャルキーボードやディスプレイ。3つめが指紋や虹彩などの生態認証技術。そして4つめが買ったら壊れるまで充電不要のバッテリー、これらが実現されたら最強ですね。
 SFや映画の中にあるようなアイデアであってもいずれ技術が追いつきます。日本の企業は新しい技術や発想をうまく取り入れていいものを作る力がありますから、Androidが主流となった市場で本領を発揮してくれると期待しています」



米アップル、携帯用ソフトを改良 iPadも対応
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは22日、携帯電話用の基本ソフト(OS)を改良し、最新版「iOS4.2」の無料配布を始めた。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」だけでなく、新たに多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」にも対応。iPadにマルチタスク機能やメール管理の一元化など100以上の新機能を加え、年末商戦で販売攻勢をかける。
 iOS4.2は、iPadやiPhoneなどを最新のコンテンツ(情報の内容)管理ソフト「iTunes(アイチューンズ)10.1」と同期し、OSを載せ替えて使う。複数のソフトを同時に動かすマルチタスク機能や、複数のメールアカウントを一元管理・表示する機能など、これまでiPhone4に採用されてきた機能をiPadにも追加した。
 iPadから音楽や動画、写真を接続機器「アップルTV」に無線送信して大画面テレビにそのまま表示する機能や、ワイヤレス対応プリンター経由で文書印刷する機能も加えた。
 アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は声明で「iOS4.2でiPadは新しい製品に生まれ変わった」としたうえで、「年末商戦にちょうど間に合った」と強調。競合他社が相次いで多機能携帯端末を売り出すなか、iPadの機能強化で攻勢をかける。



日産、ロシア最大手に出資 ルノーと実質経営権
共同生産、12年から30万台
 日産自動車はロシア政府系の自動車最大手アフトワズに10%前後出資する方針を固めた。日本の自動車メーカーがロシアの同業大手に出資するのは初めて。アフトワズにすでに25%強出資する仏ルノーと合わせ、3分の1超を出資する筆頭株主として実質的に経営権を握る。日産・ルノー連合とアフトワズは2012年から小型車を共同生産する計画。資本面での関係を深め、成長するロシア市場で攻勢をかける。
 メドベージェフ大統領の北方領土訪問以降、日ロの経済協力は足元では冷え込む懸念が出ている。ただロシアの自動車市場は金融危機後の需要減から回復、15年には過去最大の350万台を更新するとの予測もある。日産・ルノーは長期的な視点で現地に生産の足場を築き、アフトワズを含めた3社で同国での販売シェア4割を目指す。
 アフトワズはシェア3割弱を握るが、金融危機後に業績が悪化。08年にルノーから10億ドルの出資を受け入れた。現在の出資比率は25%プラス1株で、このほかにロシアの国策会社ロステクノロジー、投資銀行トロイカ・ディアローグがほぼ同率を出資している。日産はこれら大株主2社から計10%前後を買い取る。
 現地の株式市場に上場するアフトワズの時価総額は約17億ドル。10%の出資は単純計算で約140億円になる。日産は今後、買い取り額について詰めの交渉に入る。
 アフトワズの経営再建を巡っては、ロシアのプーチン首相が日産のカルロス・ゴーン社長(ルノー会長を兼務)に追加出資を要請していた。将来は日産・ルノーが出資比率を5割に高める可能性もある。
 アフトワズと日産・ルノーは12年からロシアで小型乗用車を共同生産する計画。車台(プラットホーム)を3社で共通化し、ロシア中部にあるアフトワズの工場で年30万台生産し、それぞれのブランドで販売する。
 日産は09年6月にロシア西部サンクトペテルブルクで新工場を稼働させ、中型セダン「ティアナ」や多目的スポーツ車(SUV)「エクストレイル」を生産している。自社工場では比較的大型の車を生産、小型車ではアフトワズの工場を活用することで生産効率を高める考えだ。今後は3社で開発や部品調達などでも広範に協力を探る。



米テレビ局、番組値上げ巡りCATVと対立
 米複合メディア各社は有力コンテンツを持つ強みを生かして収益拡大を急ぐが、思わぬ摩擦も生んでいる。一部テレビ局がCATVなど配信事業者テレビ番組の供給価格の引き上げを求め、応じなければ番組供給を中止するなどの動きを加速、収益拡大のために人気番組を“人質”にとるメディア側の姿勢を懸念する声も上がっている。
 ニューヨーク市の一部と近郊の約300万世帯で10月、大リーグのワールドシリーズ開幕戦が視聴できなくなる事態が起きた。試合を中継した「FOX」など複数のチャンネルを傘下に抱えるニューズ・コーポレーションが要求した値上げを、同地域でCATV事業を営む大手のケーブルビジョン・システムズが拒否。ニューズ側が番組供給を打ち切った。
 テレビ画面が真っ暗になる「ブラックアウト」は約2週間後、両社の合意が成立した後に解除された。ウォルト・ディズニーなど他の大手メディアも今年に入り、安定した収益を上げるCATVなどに強気の値上げを要求。このため一部の下院議員が米連邦通信委員会(FCC)に規制を求める動きも出ている。



個人マネーの奔流 投資過熱、世界揺らす
 アジアに巨大な経済圏が生まれた。台頭する中間層のマネーが消費や投資を引き上げ、高成長を見込んだ世界の企業もアジアを目指す。アジアは米欧依存から抜け出し自らの手で成長を作り出す道を探り始めた。力を増すアジアとのかかわりが日本の将来も左右する。
「株民」1億人
 タイで「キムチ」が人気だ。キムチは韓国債券に投資するファンドの愛称。「銀行預金の代わりに購入した。キムチは利回りが高く魅力的だね」(バンコク在住の30代男性)。タイの韓国への債券投資は2008年に本格化し、瞬く間に国・地域別の首位になった。債券の保有高は10月末時点で15兆ウォン(約1兆1千億円)強に上る。
 タイと韓国は1997年、資金の流出からともにアジア通貨危機に陥った間柄だ。09年にかけて韓国は再び資金の流出危機に直面したが、豊かになったタイの中間層から資金が流れ込み、危機が和らいだ。銀行大手のクレディ・スイスによると、アジア(日本を除く)の個人資産は10年間で3倍の約41兆ドル(約3400兆円)に増加した。
 なかでも伸長著しいのが中国だ。「股民(株民)」と呼ばれる個人投資家が約1億人もおり、成長企業の株を買い続ける。7月、中国農業銀行が新規株式公開(IPO)したが、調達額(上海と香港の合計)は221億ドルと世界の記録を塗り替えた。「資本増強で3年は融資を拡大できる」(農業銀)といい、農村の産業振興に資金を振り向ける。世界の株式時価総額でトップを争う中国石油天然気(ペトロチャイナ)も上海に上場し、油田開発を急ぐ。中国(香港を含む)の上場株式の時価総額は約500兆円強で日本を上回る。
 かつてマネー不足に苦しんだアジアは成長資金を米欧に頼り、米欧の資金が域外に流出すると経済が凍りついた。中間層の成長で成長資金を自前で調達し、域内で融通し合えるようにもなった。
 だが皮肉にも今度はアジアはマネーの「過剰」に悩み始めた。積み上がったアジアの個人マネーに加え、米国の超低金利政策の副作用で先進国マネーもアジアに流入。制御の難しくなったマネーが世界を揺るがし始めた。
 11月12日、上海株は金利引き上げのうわさから前日比5.2%安と急落、欧米の株式相場も連れ安した。翌週に上海株が反発すると、日米欧も再び上昇。「売買高の半分を占める1億人の株民の動向に欧米市場が振り回され、日本がその後をついていく」(証券会社)
 あふれかえるアジアの個人マネーは思いがけない所にも現れる。「水資源の獲得が狙いなのか……」。北海道倶知安(くっちゃん)町など日本各地で相次ぐ中国人の山林投資。「荒れ地まで買いあさった日本のバブル時のようだ」(上海の日系不動産関係者)。インドでも送金規制をすり抜けた不法な海外投資が後を絶たない。累計の不正送金額が4620億ドルに膨らんだとの推計もある。
暴走どう防ぐ
 「株は購入すべきでない」。バングラデシュのダッカ証券取引所のシャキル・リズビ理事長は株式市場のまとめ役らしからぬ警告を発した。株価は年初から8割強上昇。個人投資家は270万人と1年で倍増した。バブルの発生を恐れるアジア各国はマネーの呼び込みから締め出しに方向転換。韓国は外国人による債券投資の非課税措置を廃止する。インドネシアも外国人が投資対象とする3カ月物の中央銀行債券の発行を停止した。
 アジアの金融市場は発展途上であり、マネーの行く先は株式や不動産に限られている。投資対象の少なさが株式や不動産の過熱を招く。みずほ総研の鈴木貴元・上席主任研究員は「アジアは余剰資金の受け皿として長期債など債券市場の整備が必要」と話す。個人マネーの暴走を防ぎ、次の成長につなげる仕組みづくりが急務になっている。
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技術を活かしきれない日本の企業経営

技術を活かしきれない日本の企業経営
 すでに20年近く前のことになるが、大学時代の同級生と日本の半導体産業について話したことがある(私は工学部応用物理学科の卒業で、同級生の多くが半導体産業で活躍した)。
 その当時、彼らは日本の半導体産業が強いのは当然で、その理由を日本の大学では工学部が強いためにエンジニアの質が優秀なことだと言っていた。国際学会をリードしていた彼らの発言は、説得力があった。
 そして、これは納得のいく説明だ。なぜなら大学に工学部があるのは、遅れて産業化に着手した日本の特殊事情であるからだ。ヨーロッパの大学には工学部はなかった。アメリカでも、東部の伝統的な大学ではそうだった。これらの国では、日本の大学工学部に相当する教育は、「技術高等学校」で行われていた。
 アインシュタインの卒業校は日本では「チューリッヒ工科大学」と訳されているが、正式な名称はTechnische Hochschuleである。日本で「マサチュセッツ工科大学」と呼ばれている学校は、Institute of Technologyである。どちらも現在では大学レベルの教育機関だが、もとは大学(Universitat)よりは格下の教育機関とみなされていた。
 しかも、日本では高度成長期に工学部の大拡張が行われ、多くの優秀な人材を集めた。半導体産業はしばしば「科学産業」と言われるが、機械工業のように職工的経験や勘がものをいう分野でなく、物理学の最先端の知識が必要とされる分野だ。工学を大学で教えている日本が強かったのは当然である。
 もちろんアメリカやイギリスは、半導体に関しても基礎分野では強かった。実際、半導体を発明したのはAT&Tのベル研究所の所員である。ところが製造工程になると日本のような強さを発揮できないのだ。
 しかし注意すべきは、「日本の半導体技術者が優秀」というまさにそのことが事業転換のネックにもなったことである。
ソフトウエアと標準化に弱い日本
 前回述べたように、1990年代になって、それまで主流だった大型コンピュータ用の信頼性の高いDRAMに代わって、PC用の低価格DRAMが求められるようになった。しかし、日本のメーカーは高性能の製品を作り続けた。ビジネスモデルの転換ができなかったのは、「優秀な技術者」の高品質追求志向を経営者が抑えられなかったからだ。
 ところで、私の同級生たちは、「日本の技術は強いのだが、ソフトウエアと標準化では弱い」とも言っていた。つまり彼らは、日本の製造業は決して万全のものではないと認識していたのである。その後の日本産業の敗退は、まさにこの弱い側面によって引き起こされてしまった。
 90年代になって、コンピュータの演算素子であるMPUが、重要な半導体製品となった。これは、「計算回路」というソフトが重要な意味を持つ製品である。そして、この分野で日本メーカーはインテルに追いつけなかった。
 半導体に限らず、日本はハードには強いがソフトには弱く、製造過程では強いが、設計過程では弱いのである。ソフトと設計が重要であるような先端的半導体製品が登場して、日本はインテルの後塵を拝することになったのだ。
 ところで、ソフトの比重増加は、MPUに限ったことではない。インターネットで用いられるルーター(電話における交換機に対応する製品)は、ソフトウエアの比重が高い。電話交換機の生産では日本はトップレベルだったが、ルーターの生産ではシスコシステムズがほぼ独占する状態になった。
 このように、産業活動でのソフトの比重が上昇するにつれて、IBMは事業全体をハードからソフトに転換した。大型コンピュータの生産では依然として世界一のメーカーではあるが、これはもはやIBMの唯一の事業ではない。
 「ソルーション」と呼ばれる問題解決サービスがIBMの事業で大きな比重を占めるに至っている。その半面、IBMはいくつかのハードウエア生産からは撤退した。PCはIBMが最初に商業化した製品であるにもかかわらず、ノートPCの生産はレノボに売却した。日立製作所がハードディスクに固執してIBMの事業を譲り受けたのとは対照的だ。
 標準化も日本が苦手な分野だ。PC初期の時代に、NECの9801は日本独自のPCだった。そして、「国民機」と呼ばれるほど日本国内でのシェアが高かった。
 しかし、MS―DOSが標準的なOSとして使われるようになると、独占的な地位を失った。そしてウィンドウズが登場すると、世界的な競争に巻き込まれた。NECの9801は、結局は日本語の壁に守られた製品だったということになる。
 携帯電話の分野でも、インターネット利用で日本の「iモード」が先行したが、結局「ガラパゴス」的状況から脱却できなかった。
技術そのものではなく使い方の問題
 こう見てくると、「日本が得意なのは物づくり」とか「日本の技術力は強い」と言っても、「物づくりや技術のあらゆる分野で強いのではなく、特定の分野でのみ強い」ということがわかる。
 具体的には高品質製品には強いが低価格製品には弱い。製造工程の効率化には強いが、設計に弱い。ハードに強く、ソフトに弱い。そして標準化に関心が薄いため、世界的な標準化が進むと取り残されてしまう。
 日本の得意とする分野が重要であるような時代においては、日本の製造業は強かった。80年代末までは、そうした時代であった。しかし、そうではない分野の重要性が増したために、日本は敗退してしまった。90年代以降に生じた世界経済と技術の変化は、日本に不利な方向のものだったのだ。
 具体的に言えば、日本は大型コンピュータの時代には強かった。しかし、IT革命でPCとインターネットが登場し、さらに新興国が工業化した。日本企業はこのような変化に対応してビジネスモデルを変更することができなかったのである。
 これは技術そのものの問題というよりは、その使い方の問題、ないしは企業経営の問題である。これには次の二つの側面がある。
 第一は、日本企業が利益に敏感でないことだ。株式の持ち合いがあると、市場の条件変化(特に株価の下落)に鈍感になるのである。『Made in America』が絶賛した日本の企業構造が日本企業のビジネスモデル転換の障害になったのだ。
 第二は、日本の大学では経営の専門家を養成していないことだ。工学部は強いが、ビジネススクールはなかった。いわゆる「文科系」の学部はジェネラリストを養成するだけだ。これは東京大学とハーバード大学を比較すると明らかだ。大学院生の数で見てハーバードで大きなウエイトを持つビジネススクールが東大になく、東大で最大の比重を持つ工学系がハーバードには見られない。
 経営的要請から必要な技術を選択するという視点がないから、高品質追求というエンジニアの要請を止められなかったのだろう。以上の問題については、後で詳しく述べることにする。



柳田法相を更迭 答弁軽視発言めぐり
官房長官が当面兼務 補正の早期成立優先
 柳田稔法相は22日午前、首相官邸で菅直人首相に会い、国会答弁を軽視するような発言をした責任を取るとして辞表を提出し、受理された。2010年度補正予算案の早期成立を優先した首相が事実上、更迭した。法相と拉致問題担当相は当面、仙谷由人官房長官が兼務する。9月に発足した菅改造内閣では初の閣僚辞任。内閣支持率低下に苦しむ菅政権には大きな打撃となる。 首相が午前8時過ぎに法相を官邸に呼び出し、参院で審議中の10年度補正予算案に触れ「国会の状況、国民生活を考えると一日も早く補正予算案を通さなければならない。そのことを理解してほしい」と伝えた。法相はその場で辞表を書いた。会談には仙谷長官が同席した。
 この後、法相は法務省内で記者会見し「私の不用意な発言が色々なところで影響してきて、補正予算案についても障害になってきた。一日も早く補正予算案を通すことが必要だという決断に至ったので自ら辞意を表明した」と説明した。
 首相は仙谷長官に「法務部門が揺らいではいけない。柳田氏が提起した(検察改革の)問題も含めてしっかりやってほしい」と指示した。
 首相は法相を事実上、更迭することで事態収拾を図り、24日に補正予算案を成立させたい考えだが、野党は首相の任命責任を追及する方針。自民党は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡み、馬淵澄夫国土交通相と仙谷長官の問責決議案を提出する構えをみせている。
 法相は14日に地元の広島市で開いた国政報告会で「個別事案はお答えを差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」の2つの答弁を紹介し「法相は2つ覚えておけばいい」などと発言。野党から厳しい批判を浴び、陳謝していた。
 法相が辞めなければ自民党は22日に参院に問責決議案を提出し、24日の参院本会議で野党の賛成多数で可決する見通しになっていた。法相は21日に「今後とも真摯(しんし)に国会答弁を行いながら頑張っていきたい」と問責可決後も続投したい意向を示していたが、首相の説得で翻意した。



首相、辞任の連鎖警戒
政権運営、綱渡り続く
 国会答弁を軽視したような発言をした柳田稔法相が辞任した。菅直人首相が2010年度補正予算案の成立のため、事実上更迭した格好だ。ただ、野党側の出方は読み切れておらず、自民党などが辞任を求める仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相への波及を警戒している。窮地に陥った菅政権の状況は変わらない。
 「首相が決めたからしょうがない……」。柳田法相擁護論を主張していた民主党幹部は22日朝、こう漏らした。法相は21日も続投に意欲を示したが、野党の問責決議案提出が直前に迫り、首相が辞任により収拾を図る決断をした。
 民主党執行部にとって最悪のシナリオは、法相の問責可決後に野党が補正予算案の採決を引き延ばし、仙谷、馬淵両氏らの問責決議案を連発する展開だった。野党の出方が見えない中、まずは民主党側から「法相辞任カード」を切って「少なくとも補正の早期成立に一歩進めたい」(幹部)と見切り発車した格好だ。
 民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は22日午前、国会内で自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長にそれぞれ会い「一日も早く補正を成立させてほしい」と頭を下げた。
 ただ菅政権の厳しい状況は変わらない。
 とりわけ政権の要である仙谷長官の問責決議案が可決された場合、菅政権への打撃は計り知れない。仙谷長官が問責可決後に留任しても、野党が反発したまま来年1月の通常国会を迎えれば来年度予算案や関連法案で立ちゆかなくなる可能性がある。
 「これで政権末期から早く抜け出せれば……」。首相周辺は22日午前、法相辞任を聞いて胸をなでおろした。
 しかし、党内には「執行部は自公両党と腹合わせができていない。政権が追い込まれて柳田氏が『犬死に』になったら責任は大きい」との不満がくすぶるなど綱渡りの政権運営が続く。
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ソニエリCEO「火のない所に煙は立たず」、PS / Xperia 携帯を示唆

ソニエリCEO「火のない所に煙は立たず」、PS / Xperia 携帯を示唆
 先日リーク情報をお伝えしたソニエリ" PS Phone " について。ソニー・エリクソンのCEO Bert Nordberg 氏が、インタビューでゲーム携帯の存在を示唆している。リンク先 WSJ に「プレイステーション携帯」について問われた答えは、「多くの煙が立っている。どこかに火があるからだ」「ソニーはゲーム市場で非常に強い製品を提供しており、それは (ソニエリにとっても) 興味のある点だ」。
ソニエリは過去数年にわたってPS携帯について質問されるたびに「否定はしない」態度を続けてきたが、今回は以前にも増して積極的なコメントです。PS携帯の「うわさ」については、ソニー側でも先日の業績発表で「ゲーム機としての携帯電話などゲーム市場の変化は認識している」「組織再編で、新製品にはSCEとソニーの力をあわせ総力で取り組む」「しかるべきタイミングが来たらお話しできる」といったCFO発言がある。
そのほか Nordberg 氏の発言はたとえば:
(なぜこれまでソニエリPS携帯がなかったのかと問われて) 「過去の歴史については探っていないが、未来はもっと明るくなるかもしれない」(CEO着任は2009年10月)。
タッチスクリーンベースの現在のスマートフォンは「ゲームに最適化されていない」。
「ソニーはいうまでもなく強力なブランドで、われわれが使わない手はない」
「コンテンツを含むゲームは非常におもしろいテーマ」
ゲーム携帯を開発するうえでの問題は技術ではなく、パブリッシャーと権利関係を交渉すること。「やりかたを知っているソニーのような会社と協力できてとても良かった」
といったところ。Nordberg CEO は2月にバルセロナで開かれる世界最大の携帯電話見本市 Mobile World Congress に向けて多くの「ノイズ」を 集めたいとも語っており、年内とはいわずとも来年の早い時期にはプレイステーション / Xperia / Z-SYSTEM についてなにかしら正式な情報が期待できそうだ。



グーグル「おサイフケータイ」で攻勢 日本の牙城に風穴も
新携帯OS投入へ
 【シリコンバレー=岡田信行】米IT(情報技術)大手グーグルは近く発表する携帯電話用の基本ソフト(OS)で、決済機能を持つ非接触ICチップに対応することを明らかにした。携帯決済は「おサイフケータイ」として日本勢が切り開いてきた分野。先行メリットを生かして世界に打って出る足がかりとするか、技術的な優位性を失い海外メーカーの攻勢にさらされるか。日の丸ケータイは正念場を迎えつつある。
 サンフランシスコ市内で15日開かれたイベント。グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は携帯OS「アンドロイド」の次期バージョン「ジンジャーブレッド(開発コード)」を搭載した新型機を手にしながら、携帯が今後どう変わるか力説した。
 ジンジャーブレッドは「数週間以内に出す」としており、来年には新OSを搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)が登場するとみられる。
 「クレジットカードがなくても、携帯の『タッグ&ペイ』(タッチで支払い)で買い物ができる」「位置情報に連動した情報提供サービスができる」。シュミット氏が語る“近未来の話”は、日本では日常生活でおなじみの話ばかりだった。
 グーグルが新たに対応するのは携帯決済の国際規格「NFC」。ソニーと欧州電機大手フィリップス(現NXPセミコンダクター)が共同開発した規格で、日本の「おサイフケータイ」に搭載しているソニーの技術「フェリカ」と互換性を持つ。
 IT情報サイトでは、新型機は「韓国サムスン電子ではないか?」といううわさ話が流れた。もし、真実であればソニーが規格作りにかかわり、日本の携帯電話メーカーが先行してきた分野だけに衝撃は大きい。
 日本メーカーは現在、スマートフォンに独自機能で「おサイフケータイ」を搭載するなどして国内市場で優位を保っている。だが、NFC対応を契機に機能が同等でより使い勝手のよいスマートフォンが世界に普及したらこの構図が崩れるからだ。
 一方、国内で「フェリカ」を使ったアプリケーションやサービスを手掛けてきた事業者は、互換性のあるNFC対応を進めることで、垣根を越えて、アプリやサービスを輸出できるだろう。
 携帯決済の分野では5年以上先行したといわれる日本の携帯メーカー各社だが、世界の差は急速に縮みつつある。携帯決済で蓄積したノウハウで世界市場で勝ち抜くことを目指すのか、国内市場にしがみついて孤立を深めるか。日本メーカーは決断を迫られている。



携帯電話市場 世界で11億台、日本シェア3%
競争激化に拍車
 米調査会社のIDCによると、世界のスマートフォン市場は2014年に09年比で約3倍の5億2600万台に拡大する見通しだ。このうち、米グーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」ベースの製品の比率は約4%から25%に高まるとしている。
 日本市場が先行した特殊な機能を搭載したスマートフォンで海外勢のグローバルモデルとの差異化を図る戦略を描く日本の携帯電話メーカーだが、グーグルがOSに決済機能を追加することでさらなる国際競争にさらされるのは必至だ。
 世界共通仕様のスマートフォンを投入しやすくなると、差異化のカギを握るのはコスト、ブランド力、デバイス性能。だが、携帯電話の世界市場では年間約11億3000万台。フィンランドのノキアや韓国サムスン電子が席巻するなか、日本では富士通と東芝の事業統合などの再編で約半分の5社にほぼ集約されたとはいえ、合計でもシェアは約3%。世界の大手にはコスト競争力では及ばない。
 携帯電話の新機能の主導権が通信会社(キャリア)からグーグルなどに移行する中、スマートフォン事業は総合電機や情報通信企業としての真の開発力が試されることになる。



ホントにTwitterやmixiよりも楽しいの?
今さら誰にも聞けない「Facebook」の使い方
 2011年1月から映画も公開されるということで、国内でも話題になっている世界最大手のSNS「Facebook」(フェイスブック)。
 とはいえ、原則実名登録、わかりにくいユーザーインターフェイスなど、いまいち使い勝手がよくない。先ごろ、mixi(ミクシィ)との連携もできるようになったようだが、はたしてTwitter(ツイッター)のようにブレイクするのだろうか?
 そこで改めて、Facebookの概要をおさらいしつつ、「リスト」や「ファンページ」などの使いこなし方をリポートしてみたい。
 まず、登録後に表示されるホーム画面。こちらには「ニュースフィード」という名前がついているが、ここに自分及び、友人・知人の投稿内容、アクションなどが一覧表示される。ここでは、Twitterのタイムラインのように時系列で並ぶ「最新情報」と、Facebook側で自動的にチョイスされた「ハイライト」の2種類の表示方法に切り替えることが可能だ。
 ただしこの「ニュースフィード」は、そのままでは非常に読みにくい。そこで活用したいのが「友達のリスト化」である。ホーム画面左にある「友達」をクリックし、「友達を編集」>「リストの作成」の順にクリックしていくと、任意の名前のリストを作成することができる。
 たとえば、「趣味」「仕事」などのリストを作成して友人を分類しておくと、リストに含まれる人物の情報だけを表示させることができる。また、次に述べる「ファンページ」もリストに加えることができるので、「著名人」「ショップ」といったリストも作っておくとよいだろう。
「ファンページ」は、特定のテーマに関してユーザー同士で自由なコミュニケーションを愉しむ場所で、「コミュニティページ」と「公式ファンページ」の2種類がある。前者は誰でも作成できるが、後者は原則として“正式な代理人”である必要がある。
 まずはこうした「ファンページ」に参加してみるのが、Facebookへの第一歩というところだが、慣れてきたら自分で作成してみるのもいい。コミュニケーションの幅が広がるし、「ファンページ」のほうが、ページをカスタマイズできる自由度が高い。「Static FBML」というアプリを用いてカスタムタブを作成すれば、あの見にくいホーム画面以外に、リッチなページを作成することができる。
 そして、もしあなたが企業の広報担当者であれば、ぜひ「公式ファンページ」を活用して欲しい。海外では「公式ファンページ」を開設する企業は多く見られるが、日本企業の参入はまだ少ない。大手では「ユニクロ」「ローソン」「無印良品」などが見られるが、まだまだ緒に就いたばかりというところだ。
「公式ファンページ」では、画像や動画を盛り込んだオリジナルのタブを新規作成して、それをホーム画面に設定できる。しかし何よりの利点は、ユーザーから気軽にコメントや「いいね!」といったレスポンスを寄せてもらえる点である。
 Twitterでも公式アカウントを運営している企業はあるが、それに対して返信するというのは、一般ユーザーにとっては意外に敷居が高い。だがFacebookの場合、ユーザー自身のホーム画面から「いいね!」ボタンをクリックしたり、コメントを記入したりできる。これは意外に、企業とユーザーとの心理的な壁を取り払ってくれる効果がある。
 これまで、BtoCビジネスとソーシャルサービスとの相性はよいと考えられてきたものの、成功例は少なかった。Facebookの活用が、顧客との距離をより“face-to-face”に近づけてくれる決定打となるか、注目したいところだ。



基礎年金、国庫負担維持の財源見えず 11年度2.5兆円必要
 2011年度予算編成で、基礎年金の支給額の50%分を国が負担できるかどうかが焦点になってきた。現在の基礎年金の国庫負担の割合は税金のほか、財政投融資特別会計の積立金を特例で活用して50%となっているが、来年度以降は特会の積立金が枯渇する。政府内では負担割合を08年度と同じ36.5%に引き下げる案も浮上している。
 基礎年金の国庫負担の割合を来年度予算で下げても、即座に保険料や年金支給額が変わるわけではない。だが、中長期的には年金財政の悪化に結びつく可能性がある。自公政権時代から歴代政権が税制と社会保障の一体的な改革論議を先送りしてきたツケが表面化した格好だ。
 国庫負担のあり方について財務・厚生労働両省が週明けから本格的な調整に入る。特会を使った特例的な国の負担を税に置き換えるには、2.5兆円の新規財源が必要で、この手当てが予算編成の最大の焦点となる。
 基礎年金は給付の半分を税金、半分を保険料で賄うことが想定されている。04年に年金制度が改正され、09年度までに税による負担割合を50%に引き上げること(2分の1国庫負担)が決まった。
 引き上げの際には「安定的な税財源の確保」が前提だったが、税制改正を巡る議論は停滞。09、10年度は税による負担割合を36.5%にとどめ、それ以外の分は財投特会の積立金を活用し、広義の国の負担を50%にしてつじつまを合わせてきた。
 11年度予算編成では09、10年度予算で活用したつじつま合わせは困難。財投特会の積立金は足元で1000億円とほぼ枯渇。外国為替資金特会と国債整理基金特会の積立金は、年金のために使うのは難しいと財務省などは判断している。
 厚労省は09年度末で約128兆円に達している年金積立金を流用し、将来の税負担分を事実上、先食いする形にして、来年度予算に限って見かけの国庫負担が50%になるような案を検討中だ。ただ、財務省は「会計間の不透明な資金の付け替えにつながる」として否定的だ。
 抜本的な税制改正論議が棚上げされる中で、税による負担割合を50%に引き上げるのは絶望的。そこで国の負担割合を07~08年度の状態に戻し、税負担だけの割合である36.5%まで引き下げる案が課題に上っている。09、10年度は埋蔵金で国の負担を50%にするよう取り繕ったが、11年度は「今の税負担でできる範囲」に全体を合わせる考え方だ。
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日本発アプリが世界のトップに 日本アンドロイドの会・会長 丸山氏インタビュー

日本発アプリが世界のトップに 日本アンドロイドの会・会長 丸山不二夫氏インタビュー
■“ジャパナイズ化”が本格的な普及のカギを握る
 この秋、次々と新機種が発表され、盛り上がりを見せる「Android」に対し「この程度の反響はまだ小爆発ですよ」と丸山氏は話す。「ユーザーはまだ『Android OS』だからでなく使い勝手のよさやデザインでケータイを選んでいます。それは決して悪いということではない。スマートフォンが便利なのはインターネットに“ダイレクト”につながるという点で高機能のフィーチャーフォンに慣れている日本人にとってもこれまでにない新しい経験になるはずです。
 また、スマートフォンの優れたUIやカスタマイズ性の高さは、日本のユーザーに急速に受け入れられていくでしょう。今後スマートフォンは日本でも爆発的に普及していくと思います」
 今後、Android端末が普及するのは確実だが日本独自のケータイの機能を取り入れた“ジャパナイズ化”が進み、おサイフケータイやワンセグなどの機能がデフォルトになると、丸山氏は言う。「Androidだけでは結果的にどの端末も差がなくなってしまいます。デザインや新しい機能の追加による差別化で本当の競争が始まるでしょう」
■マーケットの充実がアプリ開発を加速させる
 スマートフォンなどのデバイスと合わせて注目すべきなのがアプリケーションだ。AndroidアプリはiPhoneアプリのように審査が厳しくないため自由度が高いといわれている。Androidアプリの登録数は最近10万を超え、登録数30万以上のiPhoneアプリに負けない成長を見せている。一方で、現在のAndroidマーケットではアプリが探しにくかったり、購入のために別の契約が必要という問題もある。そのため、本家GoogleのほかBIGLOBEやGMOといった企業が、独自にアプリのマーケットを作る動きが進んでいる。「今年に入り、日本のキャリアがAndroid端末への取り組みを本格化させた影響もあり、日本アンドロイドの会の会員数も急増し、Androidの勉強会は毎週のように全国で開催されています。日本のケータイ開発者はJavaの扱いに慣れているため、Androidへの対応は難しくないでしょうし、日本発のアプリが世界のトップに入るまで増えていくはずです」
 また、Androidはテレビや家電など様々なデバイスに組み込まれていくことが予想される。今後あらゆる情報がネットワーク上で共有されるクラウド時代が本格的に到来すると、デバイスの開発はAndroidを中心に進んで、クラウド対応デバイスの代名詞になるだろうと丸山氏は予測する。「Androidが普及すれば、コミュニケーションや情報の共有はもっと活発になり、個人と個人がAndroid端末などを通じてクラウド上でつながる新しいネットワーク・メディアが誕生すると思います。それこそが21世紀という時代の新しい特徴になると考えています」
 とはいえ、Androidは現時点ではまだ、課金システムやOSの進化といった課題をたくさん抱えている。急速な利用者拡大に伴うセキュリティーの整備や情報管理のルール作りもその一例だ。こうした点については、国と企業と開発者が一丸となって整備していく必要があると丸山氏は指摘する。Androidは今まさに、日本ではスタートを切ったばかり。今後の進化から目が離せない。



大型リストラ奏功 採算改善、バブル後最大
 上場企業は歴史的な円高に見舞われた2010年4~9月期(上期)決算で予想以上の業績を収めた。連結経常増益率は期初予想の前年同期比70%増を上回り、2.4倍に拡大。利益水準は金融危機前08年上期の96%、最高益だった07年上期の8割まで戻った。だが先行き不透明感は強く、下期も回復軌道を維持できるか予断を許さない。
 ウシオ電機は3次元(3D)映画ブームを陰で支える。「10年前に年3台しか売れなかった」(大島誠司取締役)映画館向け3D映写機は、今期の販売が7500台まで伸びる見通し。今や世界シェアの6割を握る。
 不振続きの米国事業に光明が見えてきたのはリコーだ。買収先の米企業に販売ノウハウを徹底的に移植し、年明けには14四半期ぶりに「利益を出せるところまでもってきた」(近藤史朗社長)。
新興国向け好調
 目を凝らせば、日本企業のあちらこちらで新しい収益の芽が膨らんでいる。コスト削減、新興国需要という二大増益要因に隠れがちだが、各社の粘り腰の経営は今決算を底辺で支えた。
 日本企業を利益の出やすい体質に変えたのは、金融危機後の猛烈なコスト削減だ。製造業は昨年度、人件費などを削り、利益の確保に必要な売上高(損益分岐点売上高)を13%も引き下げた。下げ率は比較可能な25年で最大。実質的に戦後最大のリストラといえた。
 手綱は今期も緩めていない。上期に最高益だった日立製作所の営業増益要因は、増収とコスト削減などの要因が半々だ。効果はてきめんで、日本企業の上期の売上高営業利益率は5.6%に跳ね上がり、バブル経済崩壊後で最大の改善幅(2.8ポイント)となった。利益率自体も07年上期の5.8%に迫る最高水準だ。
 売り上げは新興国、とりわけアジア需要がけん引した。コマツの増収率は33%だったが、中国に限れば58%。日産自動車もアジアの増収率が64%と、全体の増収率28%を大きく上回った。
 現地の消費者目線で開発した製品がよく売れ、新興国戦略の深化も印象づけた。ソニーは機能を絞った割安な薄型テレビをインドに投入し、同国市場で韓国サムスン電子から初めてシェア首位を奪った。
不安心理消えず
 問題は下期以降だ。通期の予想経常利益に対する上期の達成率は、下期見通しが慎重なほど高まる。今上期は、01年上期の米同時テロ直後(55%)を上回る57%。経営者の不安心理がにじむ。
 政策効果の息切れや円高、戻りの鈍い先進国景気。不安材料は多いが、克服への足掛かりもある。上期決算で光った新しい収益の芽を早く、大きく実らせることがその一つだろう。自社を取り巻く環境の変化に適応し、技術を磨いて新境地を開けるかもカギになる。
老舗も新事業に挑戦(東京都内にある小津産業の植物工場)
 紙卸の小津産業は創業356年目で、新事業の植物工場に挑んだ。紙の需要が減るなか、「食の安全という時代の風」(山本行高常務)を追う。
 ニッパツはハードディスク駆動装置(HDD)の磁気ヘッドを支える新型サスペンションの量産を始めた。世界シェアの45%を握るが、制御精度を数倍に高めた次世代品でライバルを突き放す。
 上場企業の手元資金は9月末に64兆円強と再び過去最高を更新した。戦略の選択肢は一段と広がっている。日本企業の底力が試される局面だ。



キヤノン会長 御手洗冨士夫氏 アジアでの競争出遅れ 成長取り込む政策必要
 ――「失われた20年」の原因をどう考えるか。
 「バブル崩壊で設備・雇用・債務の3つの過剰を抱え、その処理にもたついてしまった。成長に向けた改革も進まなかった。例えば税財政の一体改革。歳出面で一定の成果を上げたが、歳入面では課題を残した。社会保障制度が揺らぎ、国民が将来に不安を感じ始めた。消費が抑制され、企業の活力をそいだ」
 「アジアの新興国はグローバル化に合わせ、経済発展競争を繰り広げた。例えば1997年の国際通貨基金(IMF)ショック後の韓国やシンガポールは法人税の引き下げを競った。日本の政府や企業は完全に取り残された」
革新生む力健在
 ――日本企業の競争力は今、どんな状況か。
 「停滞した20年の間も日本企業は液晶テレビやデジタルカメラ、ハイブリッド車などを真っ先に世界の市場に送り込んだ。韓国や中国の企業に逆転された分野もあるが、技術革新を生む力は衰えていない」
 「例えば環境やインフラの技術だ。韓国や中国が急速に迫っているが、日本の投資や技術に期待する新興国は多い。アジアでは何兆円という規模でインフラ整備が進む。官民一体で発展に協力すべきで、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加で障壁を取り除く必要がある。もっと世界をみて、日本に成長を取り込む政策判断が必要だ」
 ――産業の新陳代謝も必要なのでは。
 「規制緩和や官民の国家プロジェクトは必要だ。新産業やベンチャー企業を育てる一方、世界の頭脳が日本に集まる仕組みを構築する。最近は出ていくばかりの外国企業が、もう一度日本に投資したくなる環境を整えていきたい」
TPP加盟急げ
 ――政府には今、何を求めるか。
 「現在のように基本的な部分でハンディを背負った状態が続けば、企業のイノベーション(技術革新)投資は鈍る。まず法人税を近隣国並みに引き下げ、企業の国際競争力と国内投資意欲を高める。そして社会保障の充実で国民の安心を担保する。消費税率の引き上げは待ったなしだ」
 「TPPの加盟も急ぐべきだ。貿易圏が広がり、ヒト、モノ、カネが活発に動けば、国内市場が広がるのと同じ。少子高齢化を乗り越えるには経済的に孤立してはいけない。農業を保存する保護政策はだめ。生産性を高め、輸出産業を育てる戦略と覚悟を持ち、開国の時代に備えるべきだ」
 ――企業の経営はどう変わっていくか。
 「新興国が多極的に台頭する時代には、一つ一つの市場により深くかかわっていく。為替変動への対応だけではない。マザー工場的に新しい生産技術を磨く場所であり続けるべきだ。だが事業戦略自体は各国・地域で考え、『まず日本から導入する』という制約なしに展開する。先端の生産技術も海外にどんどん出す。地産地消の市場完結型の経営だ。日本の多国籍企業も大きく変わるだろう」



野村ホールディングス会長 氏家純一氏 リスク取らぬ金融機関 産業として自立意識を
 ――この20年の金融機能の衰えをどうみるか。
 「必ずしも衰える一方ではなかった。銀行融資はほぼ横ばいだが、社債の発行額は膨らんだ。大企業に限れば、間接金融から直接金融への移行が確実に進んだ」
 「もっとも日本の金融機関が新しい産業を見つける能力を鍛錬してきたのかと問われれば、答えはノーだろう。銀行は不良債権処理に追われ続け、野村証券をはじめとする大手証券も固定手数料制の規制に守られてきた。自らの判断でリスクを取るという努力が欠けていた」
運用会社育たず
 ――市場経済で重要な役割を果たすはずの機関投資家が育っていない。
 「日本の大手資産運用会社は銀行や証券会社のグループ企業ばかりだった。我々は傘下の運用会社を育てようと努力を続けてきたが、十分に満足できる結果を出せたかと問われれば、答えは必ずしもイエスではない」
 ――98年の「日本版ビッグバン」を機に規制緩和が進んだが、産業へのリスクマネー供給は十分といえない。
 「規制緩和が進んだ半面、複雑な手続きが残り、お金が流れるべきところに流れないのではないか。例えば未公開企業への投資を税制面で後押しする『エンジェル税制』。対象になる企業の条件が細かく列挙され、すんなり頭に入らない。貿易で関税を撤廃しても、通関手続きが厳しければ、実際にモノは動かない。それと似たことがマネーにも起きている」
人の国際化急げ
 ――世界的に通貨問題が焦点に浮上している。海江田万里経済財政相も「円の国際化」に関する検討を開始する意向を示した。
 「過去に何度か議論されてきたテーマだが、『円の国際化』が目指しているものがよく分からない。『基軸通貨』のイメージなのか、それとも『主要な決済通貨』という程度の意味なのか。少なくとも前者ではないだろう」
 ――東京金融市場の国際化についても、これまで何度となく議論されてきた。
 「これまでインテリジェントビルや総合取引所をつくるといったハード(箱物)の議論ばかりが先行してきた。それも大切だろうが、法務や会計の専門家を育成したり、英語を話す人材を増やしたりといったソフト(人)の対応を急ぐべきだ」
 「金融は機能であると同時に、重要な産業だ。こうした意識を国全体として共有できるだろうか。基軸通貨のドルを持つ米国や国際通貨のポンドを擁する英国は、金融自体が雇用と税収をもたらす産業として自立してきた」
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かつて世界を制覇した日本半導体産業の凋落

かつて世界を制覇した日本半導体産業の凋落
 1980年代の末に刊行された『Made in America』は、日本の製造業を高く評価した。特に絶賛したのは、半導体産業である。
 確かに、その当時の日本の半導体メーカーの活躍ぶりは目覚ましかった。90年における半導体の売上高の世界シェアを見ると、NEC、東芝、モトローラ、日立製作所の順であり、日本のトップ3社で、世界の約3割のシェアを占めていた。
 ところが、現在のトップ3社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントだ。この3社で、世界シェアの約4分の1になる。
 これほど顕著な変化が、この20年の間に生じたのだ。これは、日本の地盤沈下を象徴する変化である。
 日本の凋落を論じるとき引き合いに出されるのは、一人当たりGDPの相対地位の低下などのマクロ的指標だ。これは確かに重要ではあるが抽象的である。したがって、なぜ変化が起きたのかをとらえにくい。
 それに対して、半導体産業における敗北は、具体的な事象であり原因の所在も確かめやすい。そこで、以下ではそれについて考えてみよう。
 最初に注意すべきは、『Made in America』が絶賛した日本企業の特性(短期利益に左右されない、人材が企業から離れない、銀行との間で株式の持ち合いがある、など)は、今でも続いていることだ。それにもかかわらず、逆転現象が生じたのである。それはなぜだろうか?
 日本の産業競争力が低下した理由として、企業再編が進まなかったことが指摘されることがある。しかし、半導体分野では再編が進められた。DRAM(メモリ素子)については、NECと日立が99年にエルピーダメモリを設立し、システムLSIについては、日立と三菱電機が03年にルネサステクノロジを設立した(10年にはNECも加わり、ルネサスエレクトロニクスとなった)。しかし、日本の劣勢を挽回することはできなかった。異なる企業の人材がうまく融和できなかったということもあるが、より大きな原因は、従来のビジネスモデルを変えられなかったことだ。
 日本企業の特性は変わらなかったのだが、80年代にはプラスに作用したその特性が、90年代からは逆向きに作用したとしか考えようがない。
 実際、以下で述べるように、90年代に技術体系と世界経済の大きな変化が生じたのである。この変化は、半導体ビジネスに大きな変化を要求するものであった。それにもかかわらず、日本企業は、それまでのビジネスモデルを継続したのである。
 日本企業の長所は短期的利益に左右されないことだと言われた。それはその通りなのだが、実は的確な長期的視点を持っていたわけでもなかった。単に市場の条件変化に反応しないというだけのことだったのだ。
先端的製品と低価格製品の両面で敗北
 80年代から90年代にかけて、技術体系に大きな変化が生じた。それは、ITの登場である。これは、二つの要素を持っている。一つは大型コンピュータからPC(パソコン)への変化であり、いま一つは電話からインターネットへの変化だ。
 DRAMにおいて日本が覇権をとったのは、大型コンピュータ用のものだ。ここでは、信頼性の高い製品が求められる。ところが90年代になって、PC用のDRAMの需要が増えた。これは大型コンピュータ用ほどの信頼性は要求されず、その代わりに、価格が安いことが求められた。
 この変化が生じたとき、日本は韓国、台湾のメーカーに太刀打ちできなくなったのだ。これらの国・地域の賃金は日本より低く、それゆえ低価格の製品を作ることができる。サムスンは、それに加えて、巨額の設備投資によって製造単価を引き下げた。なお、新興国メーカーが伸びたのは、為替レートの影響もある(もっとも07年までは円も安くなったから、日本のメーカーも為替レートの恩恵を受けたわけだ)。
 MPU(PCで用いられる超小型演算処理装置)は、半導体のチップだが、そこに書き込まれている計算回路の設計が重要な意味を持つ。インテルは、すでに80年代にDRAMから撤退し、MPUに特化した。
 DRAMのように製造工程が重要な製造業において日本は強いが、MPUのようにソフトウエア的要素が重要な製造業では日本は弱い。つまり日本は、ブルーカラー的製造工程には強いが、ホワイトカラー的な設計過程では弱いのである。
 こうして、日本は低価格製品が必要となったDRAMで新興国に敗れ、ソフトウエアの比重が高いMPUでアメリカに敗れた。結局、日本が強かったのは、基本的な技術が確立されている高性能製品を、効率よく生産することだったのだ。
 ところで、以上で述べたことは、半導体産業に限ったことではない。同じことが、今後自動車について起こる可能性がある。従来のガソリン車やハイブリッド車は機械的に複雑な製品であり、こうした製品の製造過程での「すり合わせ」に日本は強い。しかし、今後主流になる可能性がある電気自動車は、これらとは異質の製品だ。それはバッテリーなど個々の部品には先端技術が必要とされるが、機械的には単純な製品なのである。そして個々の部品に関しては、シリコンバレーなどのベンチャー企業が強い。したがって、MPUでインテルに負けたのとの同じことが、自動車でも起こる可能性がある。
 他方で、新興国での需要は、低価格車が中心だ。この面では、PC用のDRAMで韓国や台湾に負けたように、中国の自動車メーカーに負ける可能性がある。
 こうして、技術的にきわめて高度なものと、廉価品の大量生産という二つの分野に自動車が分離する可能性がある。そうなれば、自動車産業が半導体の二の舞になる可能性は、決して否定できない。
ソフトウエア産業に弱い日本
 MPUではソフトの比重が高く、この分野は日本が得意でないと、上で述べた。これは、製造業の範囲内の問題だが、もう少し視野を広げてIT一般を見ると、ソフトウエア産業の比重の増加は、きわめて顕著だ。そして、この分野で日本は大きく立ち遅れた。
 PCのOS(基本ソフト)に関して、マイクロソフトのウインドウズが標準的なものとして確立された。こうなると、それまでPCの「国民機」と呼ばれて日本市場を制覇したNECの9801のようなPCは、劣勢に立たされることになった。
 インターネット面では、日本の立ち遅れはさらに顕著だ。この面では、シリコンバレーのベンチャー企業の活躍が目覚ましい。『Made in America』は、「サンフランシスコ地域のベンチャーキャピタルが成熟企業からの人材の離脱を促すので問題」と言ったのだが、まさにそれらの人材がIT革命を実現したのだ。
 1990年にブラウザを提供するベンチャー企業ネットスケープが彗星のごとく登場し、ゴールドラッシュがカリフォルニアに再来したことを人々に実感させた。スタンフォード大学を中心とするシリコンバレーで、ベンチャー企業がITという新しい産業を立ち上げたのである。
 他方日本では、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、アマゾンのようにソフトウエアに特化した先端的企業は、結局のところ現われなかった。こうして日本は、ITにおいて決定的な遅れをとることになったのである。



製造設備「高齢化」進む
金融危機後、企業が国内投資抑制 経済成長の足かせに
 製造業が保有する設備が老朽化し始めている。工場や機械が稼働してからの年数を示す設備年齢は2010年に8.6年となり、2年連続で延びる見通しだ。リーマン・ショック後の世界的な需要の減少で企業が設備の更新を手控えたことが背景。円高に伴う設備投資の海外シフトにも歯止めがかからず、投資を原動力とする日本経済の成長力が高まらない要因になっている。
東海圏など顕著
 内閣府の統計などをもとに日本政策投資銀行が試算したところ、製造業の設備年齢は08年の8.2年を底に高齢化に転じ、10年時点で8.6年となった。04年の8.7年をピークに若返りが進んだがリーマン・ショック後に再び高齢化に転じている。
 金融危機で需要が急減した自動車業界などで設備投資を抑制する傾向が強まっている。地域別の設備年齢を見ると、自動車産業が集積する愛知県など東海圏では10年に8.1年と08年と比べ0.7年延びる見通し。首都圏は10年に10.0年で08年と比べ0.5年延びる。一方でシャープのテレビ用液晶パネル工場(堺市)投資などで関西圏は金融危機後も「若返り」傾向を維持し、10年は8.6年となる。



英エコノミスト「未知の領域に踏み込む日本」
 20日発売の英誌エコノミスト(本紙特約)は「未知の領域に踏み込む日本」と題した日本特集を掲載した。
 少子高齢化が、日本経済の再活性化やデフレ脱却の大きな障害になっており、日本はこの問題に最優先で取り組む必要があると警告した。
 同誌の本格的な日本特集は、「日はまた昇る」と日本経済の再生に明るい見通しを示した2005年以来だ。
 対照的に今回は、若者が新卒で就職できないと一生厳しい状況が続く「一発勝負」の雇用の現状や、企業に残る階層構造など解決すべき課題は山積していると指摘した。その上、日本の「穏やかな衰退」を食い止めるには生産性の向上や女性の活用など「文化的な革命が必要」と結論付けた。



ガンホー、高機能携帯向け交流サイト運営
 オンラインゲーム開発のガンホー・オンライン・エンターテイメントは12月をメドに、高機能携帯電話(スマートフォン)向け交流サイト(SNS)の運営を始める。ソフトバンクが販売している米アップルのiPhone(アイフォーン)などに対応する。自分の写真やネット上の自分の分身(アバター)を使い友人と交流できる。同事業をゲームに次ぐ新たな収益源にする。
 ミニブログのツイッターと連携しアバターやゲームなどのアイテムを使った交流を楽しめる。利用料は無料だが、アイテムに課金する。将来はNTTドコモなどのスマートフォンにも対応する予定。



成田空港、着陸料を最大半減 ハブ化へ競争力強化
時間延長も検討
 成田国際空港会社は来年3月末にも、航空会社の国際線の新規就航・増便分の着陸料を最大で半額にする方針だ。まず1年程度実施し、その後延長するかを検討する。韓国の仁川空港など空港同士の国際競争が激しくなる中、着陸料を大幅に値下げして、海外の航空会社を呼び込み、拠点(ハブ)空港化を目指す。運航時間の延長も検討する。
成田空港は、国際ハブ空港化を目指して機能強化を図っている
 成田空港会社は国際線に新たに就航したり、既存路線を増便したりする航空会社から徴収する着陸料について、通常の3~5割を割引する方向で調整している。割引は格安航空会社だけでなく、既存の航空会社も対象となる。期間は1年程度が有力だ。3年間にする可能性もある。



政府、NTT株3%売却へ 来年度予算の財源に
 政府は保有するNTT株の約3%を売却する方針を固めた。約1800億円の収入を見込んでおり、来年度予算の財源として活用する方針だ。NTTは今月、発行済み株式の7.97%を消却したためNTT株数が減少し、政府保有の持ち株比率が33.7%から、36.6%に上昇した。政府は法律でNTT株の3分の1以上の保有を義務付けられており、今回の持ち株比率上昇で3分の1を上回った余剰分を売却する。
 すでにNTTは株式を買い取る意向を打診しており、市場に放出しない「立会外取引」でNTTが自社株買いを行う方針。19日の終値(3860円)で換算すると、売却額は約1840億円となるが、政府は売却のタイミングを株価など市場の動向を見ながら決める。
 政府によるNTT株の売却は、2005年以来。来年度の予算編成で財源の捻出(ねんしゅつ)が難航するなか、売却収入を財源としたい考えだ。
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