(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
米任天堂「スマートフォンはつくりません」
任天堂は3DSに自信たっぷりなようだ。
携帯電話とゲーム機を一緒にしちゃうスマートフォン、iPhone、そしてXboxLIVEに接続できるWindows Phone 7などが最近目立っている。またソニーはPSフォンを開発中との話だ。
しかし任天堂はそんなライバルたちとはちょっと違い、スマートフォンには関心がないようだ。
任天堂アメリカのレジー・フィサメィ社長がフォーブス誌に語った。
「確かに我々は、経験をより豊かなものとするため、そして対抗するデバイスからより多くの時間を奪うために、どんどん多くの要素を詰め込んでいます。しかし我々の携帯機は常にゲームが主導します。」
つまり任天堂のデバイスでは「ゲームをプレイしているのに母ぁちゃんから電話もかかってきた！」なんてことはまず起こらないけれども、「ゲームに熱中し過ぎて携帯が鳴っているのに気づかない」なんてことは起きるわけですね。
「3DSのコンテンツは、我々のプラットフォームの中でもとてもユニークなものとなるでしょう。なぜならスマートフォンの製造者たちは、それに命を吹き込むコンテンツに投資することなしに、3D視差スクリーンに投資するとは思わないからです。
どうでしょうか、iPhoneに3DSみたいなスクリーンがつく日も近いうちにやってくるかもしれませんよ。でもレジー社長はあまり心配していないようだ。
「アップルに対し我々が持っているのはコンテンツ、我々自身のコンテンツです。これは任天堂にとって長期的なアドバンテージをもたらすでしょう。」
3DSが本当に「電話もついてるゲーム機」の魅力に対抗できるだけのデバイスかどうか、実際に遊んで確かめる日が待ち遠しい。
携帯マネー乗り換え簡単 ドコモ、ＳＩＭに情報記録
ＮＴＴドコモは携帯電話の機種変更の際、電子マネー「おサイフケータイ」の残額などのデータも新しい端末に移し替えやすくする。2013年をめどにＳＩＭカードと呼ばれる端末内の契約者認識用カードにデータを記録する方式に変える。利用者はカードを差し替えるだけでデータの移管ができるため、機種変更がより手軽になる。
おサイフケータイは非接触ＩＣを使ったサービス。レジなどでかざすだけで商品の購入や乗車券に使え、利用が広がっている。ただ、残額などは端末内の半導体チップに記録しているため、機種変更時は携帯販売店での操作や、小売店や鉄道会社などとの個別の手続きが必要。
ドコモはこうしたデータをＳＩＭカードに記録する方法に改め、移管を簡単にする。13年にもおサイフケータイの記録方式を「フェリカ」から「ＮＦＣ」と呼ぶ次世代規格に切り替えるのに合わせて実施する。ＮＦＣは国際標準化が進んでおり、ＫＤＤＩやソフトバンクも採用を検討中。ドコモ同士の端末だけでなく、他社の端末との間でもＳＩＭカードでのデータ移行ができるようになる可能性がある。
国内の携帯電話端末には現在、特定の通信会社でしか使えないように制限する「ＳＩＭロック」がかかっている。ドコモは来年４月以降、ロックを解除し、ＳＩＭカードの差し替えで通信会社を乗り換えたり、端末を変更したりできるようにする方針。ただ、電話機としての切り替えは手軽になっても、おサイフケータイの利用者はデータ移行を店頭で依頼する必要などがあるため、ＳＩＭカードでの移行に変えて利便性を高める。
米スマートフォン７～９月 ｉＰｈｏｎｅ２位浮上
【シリコンバレー＝奥平和行】米調査会社のＮＰＤグループは１日、７～９月期の米市場における高機能携帯電話（スマートフォン）のシェア動向をまとめた。カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」はシェアを落として前の四半期の２位から３位へ後退。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が２位に浮上した。
米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した商品が２四半期連続で首位になり、シェアは前の四半期より11ポイント高い44％に上昇した。ｉＰｈｏｎｅは１ポイント増の23％、ブラックベリーは６ポイント減の22％だった。米モトローラなどがアンドロイドを搭載した製品を相次いで発売し、人気を集めた。
ブラックベリーは2007年10～12月期から米スマートフォン市場でシェア首位だったが、10年４～６月期に２位に後退。今回はアンドロイドに続いてｉＰｈｏｎｅにも抜かれた格好だ。ＲＩＭはタッチパネルを搭載したブラックベリーを８月に発売するなど商品をてこ入れしたが効果は限定的で、長期的なシェア低落傾向に歯止めをかけることはできなかった。
Twitter、年内に2億ユーザー到達の可能性
Twitterは1日に37万人新規ユーザーを増やしており、このペースが続けば、年末にはユーザー数が2億人近くになる可能性がある。
この計算の基になっているのは、New York Timesの10月30日の記事だ。記事では、Twitterの現在のユーザー基盤を1億7500万人としている。2010年はあと60日あるため、1日37万人のペースが続ければ、年末のユーザー数は1億9750万人に達するだろう。加入や退会には変動があるため、2億人を超える可能性もある。
DeNAの収益性はFacebookの30倍、Zyngaの15倍--南場社長が語る世界戦略
ディー・エヌ・エーは11月1日、2011年3月期第2四半期（2010年7月1日～9月30日）の連結業績を発表した。決算発表会では代表取締役社長兼CEOの南場智子氏がDeNAの世界戦略を語った。
南場氏は世界のソーシャルゲームのリーダーとして、DeNA、Facebook、Zyngaの3社を挙げた。売上で比較すると、DeNAが13億ドル、Facebookが10～20億ドル（DeNA試算）、Zyngaが6～10億ドル（DeNA試算）だという。売上は同規模だが、推定ARPU（1ユーザーあたりの月額利用料）はDeNAがFacebookの30倍、Zyngaの15倍と収益性では引き離しているとの見方だ。
事業領域を比較すると、DeNAはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）とゲームを提供しているが、FacebookはSNSのみを、Zyngaはゲームのみを提供している。ユーザー同士の関係性では、DeNAのユーザーはネット上でのみ交流するバーチャルな関係、Facebookは日ごろから交流のあるソーシャルな関係。サービスの対応デバイスはDeNAがモバイル先行であるのに対し、FacebookとZyngaはPC向けSNSがメインだ。
つまり、海外にはスマートフォンや携帯電話から利用するバーチャルな大手ゲームコミュニティは存在しないことになると南場氏は述べる。DeNAはすでに世界のソーシャルゲーム市場において独自の位置づけを占めているとの認識だ。
さらにDeNAは2014年にはスマートフォンが世界で20億台普及すると予想している。モルガン・スタンレーの調査によれば、スマートフォンの出荷台数は2012年にPCを逆転し、同時期にフィーチャーフォン（一般的な携帯電話）を逆転する可能性があるという。iPhoneをはじめとしたスマートフォンユーザーは携帯端末利用者の平均以上に、ゲームやSNSなどのモバイルコンテンツを利用する傾向にあるというデータもある。
DeNAはここに目をつけ、世界のスマートフォン向けゲームコミュニティに狙いを定める。重視するのはiPhoneとAndroidだ。現在のスマートフォンのゲーム市場について南場氏は、「大手がまだ実績を出しておらず、混沌としている」「ほとんどのゲームがソーシャルな要素を備えていない」「コミュニティを持つ競合が不在」と分析した。よって、DeNAが存在感を示す余地は十分にあるという。
「現在のiPhone向けアプリには、App Storeのランキングを上げるしか顧客獲得手段がない。だがコミュニティを持つと、招待機能のようなバイラル効果があったり、ゲームユーザーがコミュニティに定着したりする。コミュニティのあるなしでプロモーションコストは変わってくる。なかでもバーチャルコミュニティのパワーは大きい。実名のリアルなコミュニティはリアルな人間関係の枠の中の、さらにアクティブな人たちで遊ぶ。複数のゲームを移っていくなかでユーザーが縮小し、リアルの枠から広がらない。バーチャルなコミュニティだと、新しいゲームに前のゲームから友達を誘うこともできるし、そこで新しい友達を作ることもできる。プレイヤーが広がっていく。ニッチなゲームが好きで、リアルな友達には仲間がいなかったとしても、バーチャルなコミュニティなら対応できる。バーチャルだからこそ、ユーザーを拡大できる」（南場氏）
リアルな関係を主軸とするFacebookの存在は気にしていない。南場氏は「これまでもミクシィと共存しつつ、ゲームプラットフォームとしては優位性を維持してきた。Facebookが直接の競合になるとは思っていない」と話した。
DeNAはすでに海外のiPhone/iPod touchユーザー向けに、モバゲータウンをベースにしたアバターコミュニティ「MiniNation」を提供してきた。その結果、「htmlベースでネイティブアプリと同等の魅了的なゲームを構築することは困難」であるとし、今後はアプリケーションの形式でサービスを提供していく方針を固めた。だが、課題はOS間、Android端末間の差が大きく、アプリ開発の難易度が高いことにあるという。そこで開発を容易にするゲームエンジンが必要となり、買収に乗り出したのが米国のソーシャルゲーム会社、ngmocoだ。
DeNAは10月12日、連結子会社のDeNA Globalを通じて、スマートフォン向けソーシャルゲームアプリを開発するngmocoを100％子会社化すると発表した。買収金額は最大で4億300万ドル（約342億円）になるという。
「ゲームコミュニティ、ソーシャルゲームのラインアップ、マルチプラットフォーム対応の開発エンジン、これらを進めるマネジメントチームが早急に必要だったが、すべて揃っていたのがngmocoだった」と南場氏は語る。
ngmocoはバーチャルなゲームコミュニティ「plus+ Network」を保有しており、一度にiOSとAndroidの双方にゲームを展開できるゲーム開発エンジン「ngGame」（仮称）も現在構築中だ。iPhone向けに提供しているソーシャルゲーム「We」シリーズはiPhoneアプリのなかでは最もソーシャル性があると南場氏も評価する。「願ってもない買収だった」という。
海外でplus+ Networkというスマートフォン向けソーシャルゲームプラットフォームの上に、日本国内で成功したソーシャルゲーム、ngmocoのソーシャルゲーム、国外パートナー企業のソーシャルゲームを提供していく。日本のユーザーには携帯電話あるいはスマートフォン向けモバゲータウンを使ってもらう。ngGameエンジンを使えば、一度の開発でiPhoneとAndroid、モバゲータウンとplus+ Networkに対応したソーシャルゲームができあがるという。
「ソーシャルゲームのグローバルな市場規模は、2014年にスマートフォンの普及台数が世界で20億を超えると予想されるため、現在の日本の約20倍のポテンシャルがある。ただ国内と国外ではARPUの違いがある。ZyngaとDeNAの差は大きくミニマムで15倍。実際はそれ以上だと思うが、要因はコミュニティベースの有無、PCとモバイルなどにある。海外のARPUが日本の半分だとしても10倍の規模はある。DeNAは売上高が1000億円を超える企業なので、1兆円の可能性があるということ。その可能性が目の前に提示されている。あとはそれをどうやって取り込んでいくかだ」（南場氏）
任天堂は3DSに自信たっぷりなようだ。
携帯電話とゲーム機を一緒にしちゃうスマートフォン、iPhone、そしてXboxLIVEに接続できるWindows Phone 7などが最近目立っている。またソニーはPSフォンを開発中との話だ。
しかし任天堂はそんなライバルたちとはちょっと違い、スマートフォンには関心がないようだ。
任天堂アメリカのレジー・フィサメィ社長がフォーブス誌に語った。
「確かに我々は、経験をより豊かなものとするため、そして対抗するデバイスからより多くの時間を奪うために、どんどん多くの要素を詰め込んでいます。しかし我々の携帯機は常にゲームが主導します。」
つまり任天堂のデバイスでは「ゲームをプレイしているのに母ぁちゃんから電話もかかってきた！」なんてことはまず起こらないけれども、「ゲームに熱中し過ぎて携帯が鳴っているのに気づかない」なんてことは起きるわけですね。
「3DSのコンテンツは、我々のプラットフォームの中でもとてもユニークなものとなるでしょう。なぜならスマートフォンの製造者たちは、それに命を吹き込むコンテンツに投資することなしに、3D視差スクリーンに投資するとは思わないからです。
どうでしょうか、iPhoneに3DSみたいなスクリーンがつく日も近いうちにやってくるかもしれませんよ。でもレジー社長はあまり心配していないようだ。
「アップルに対し我々が持っているのはコンテンツ、我々自身のコンテンツです。これは任天堂にとって長期的なアドバンテージをもたらすでしょう。」
3DSが本当に「電話もついてるゲーム機」の魅力に対抗できるだけのデバイスかどうか、実際に遊んで確かめる日が待ち遠しい。
携帯マネー乗り換え簡単 ドコモ、ＳＩＭに情報記録
ＮＴＴドコモは携帯電話の機種変更の際、電子マネー「おサイフケータイ」の残額などのデータも新しい端末に移し替えやすくする。2013年をめどにＳＩＭカードと呼ばれる端末内の契約者認識用カードにデータを記録する方式に変える。利用者はカードを差し替えるだけでデータの移管ができるため、機種変更がより手軽になる。
おサイフケータイは非接触ＩＣを使ったサービス。レジなどでかざすだけで商品の購入や乗車券に使え、利用が広がっている。ただ、残額などは端末内の半導体チップに記録しているため、機種変更時は携帯販売店での操作や、小売店や鉄道会社などとの個別の手続きが必要。
ドコモはこうしたデータをＳＩＭカードに記録する方法に改め、移管を簡単にする。13年にもおサイフケータイの記録方式を「フェリカ」から「ＮＦＣ」と呼ぶ次世代規格に切り替えるのに合わせて実施する。ＮＦＣは国際標準化が進んでおり、ＫＤＤＩやソフトバンクも採用を検討中。ドコモ同士の端末だけでなく、他社の端末との間でもＳＩＭカードでのデータ移行ができるようになる可能性がある。
国内の携帯電話端末には現在、特定の通信会社でしか使えないように制限する「ＳＩＭロック」がかかっている。ドコモは来年４月以降、ロックを解除し、ＳＩＭカードの差し替えで通信会社を乗り換えたり、端末を変更したりできるようにする方針。ただ、電話機としての切り替えは手軽になっても、おサイフケータイの利用者はデータ移行を店頭で依頼する必要などがあるため、ＳＩＭカードでの移行に変えて利便性を高める。
米スマートフォン７～９月 ｉＰｈｏｎｅ２位浮上
【シリコンバレー＝奥平和行】米調査会社のＮＰＤグループは１日、７～９月期の米市場における高機能携帯電話（スマートフォン）のシェア動向をまとめた。カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」はシェアを落として前の四半期の２位から３位へ後退。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が２位に浮上した。
米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した商品が２四半期連続で首位になり、シェアは前の四半期より11ポイント高い44％に上昇した。ｉＰｈｏｎｅは１ポイント増の23％、ブラックベリーは６ポイント減の22％だった。米モトローラなどがアンドロイドを搭載した製品を相次いで発売し、人気を集めた。
ブラックベリーは2007年10～12月期から米スマートフォン市場でシェア首位だったが、10年４～６月期に２位に後退。今回はアンドロイドに続いてｉＰｈｏｎｅにも抜かれた格好だ。ＲＩＭはタッチパネルを搭載したブラックベリーを８月に発売するなど商品をてこ入れしたが効果は限定的で、長期的なシェア低落傾向に歯止めをかけることはできなかった。
Twitter、年内に2億ユーザー到達の可能性
Twitterは1日に37万人新規ユーザーを増やしており、このペースが続けば、年末にはユーザー数が2億人近くになる可能性がある。
この計算の基になっているのは、New York Timesの10月30日の記事だ。記事では、Twitterの現在のユーザー基盤を1億7500万人としている。2010年はあと60日あるため、1日37万人のペースが続ければ、年末のユーザー数は1億9750万人に達するだろう。加入や退会には変動があるため、2億人を超える可能性もある。
DeNAの収益性はFacebookの30倍、Zyngaの15倍--南場社長が語る世界戦略
ディー・エヌ・エーは11月1日、2011年3月期第2四半期（2010年7月1日～9月30日）の連結業績を発表した。決算発表会では代表取締役社長兼CEOの南場智子氏がDeNAの世界戦略を語った。
南場氏は世界のソーシャルゲームのリーダーとして、DeNA、Facebook、Zyngaの3社を挙げた。売上で比較すると、DeNAが13億ドル、Facebookが10～20億ドル（DeNA試算）、Zyngaが6～10億ドル（DeNA試算）だという。売上は同規模だが、推定ARPU（1ユーザーあたりの月額利用料）はDeNAがFacebookの30倍、Zyngaの15倍と収益性では引き離しているとの見方だ。
事業領域を比較すると、DeNAはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）とゲームを提供しているが、FacebookはSNSのみを、Zyngaはゲームのみを提供している。ユーザー同士の関係性では、DeNAのユーザーはネット上でのみ交流するバーチャルな関係、Facebookは日ごろから交流のあるソーシャルな関係。サービスの対応デバイスはDeNAがモバイル先行であるのに対し、FacebookとZyngaはPC向けSNSがメインだ。
つまり、海外にはスマートフォンや携帯電話から利用するバーチャルな大手ゲームコミュニティは存在しないことになると南場氏は述べる。DeNAはすでに世界のソーシャルゲーム市場において独自の位置づけを占めているとの認識だ。
さらにDeNAは2014年にはスマートフォンが世界で20億台普及すると予想している。モルガン・スタンレーの調査によれば、スマートフォンの出荷台数は2012年にPCを逆転し、同時期にフィーチャーフォン（一般的な携帯電話）を逆転する可能性があるという。iPhoneをはじめとしたスマートフォンユーザーは携帯端末利用者の平均以上に、ゲームやSNSなどのモバイルコンテンツを利用する傾向にあるというデータもある。
DeNAはここに目をつけ、世界のスマートフォン向けゲームコミュニティに狙いを定める。重視するのはiPhoneとAndroidだ。現在のスマートフォンのゲーム市場について南場氏は、「大手がまだ実績を出しておらず、混沌としている」「ほとんどのゲームがソーシャルな要素を備えていない」「コミュニティを持つ競合が不在」と分析した。よって、DeNAが存在感を示す余地は十分にあるという。
「現在のiPhone向けアプリには、App Storeのランキングを上げるしか顧客獲得手段がない。だがコミュニティを持つと、招待機能のようなバイラル効果があったり、ゲームユーザーがコミュニティに定着したりする。コミュニティのあるなしでプロモーションコストは変わってくる。なかでもバーチャルコミュニティのパワーは大きい。実名のリアルなコミュニティはリアルな人間関係の枠の中の、さらにアクティブな人たちで遊ぶ。複数のゲームを移っていくなかでユーザーが縮小し、リアルの枠から広がらない。バーチャルなコミュニティだと、新しいゲームに前のゲームから友達を誘うこともできるし、そこで新しい友達を作ることもできる。プレイヤーが広がっていく。ニッチなゲームが好きで、リアルな友達には仲間がいなかったとしても、バーチャルなコミュニティなら対応できる。バーチャルだからこそ、ユーザーを拡大できる」（南場氏）
リアルな関係を主軸とするFacebookの存在は気にしていない。南場氏は「これまでもミクシィと共存しつつ、ゲームプラットフォームとしては優位性を維持してきた。Facebookが直接の競合になるとは思っていない」と話した。
DeNAはすでに海外のiPhone/iPod touchユーザー向けに、モバゲータウンをベースにしたアバターコミュニティ「MiniNation」を提供してきた。その結果、「htmlベースでネイティブアプリと同等の魅了的なゲームを構築することは困難」であるとし、今後はアプリケーションの形式でサービスを提供していく方針を固めた。だが、課題はOS間、Android端末間の差が大きく、アプリ開発の難易度が高いことにあるという。そこで開発を容易にするゲームエンジンが必要となり、買収に乗り出したのが米国のソーシャルゲーム会社、ngmocoだ。
DeNAは10月12日、連結子会社のDeNA Globalを通じて、スマートフォン向けソーシャルゲームアプリを開発するngmocoを100％子会社化すると発表した。買収金額は最大で4億300万ドル（約342億円）になるという。
「ゲームコミュニティ、ソーシャルゲームのラインアップ、マルチプラットフォーム対応の開発エンジン、これらを進めるマネジメントチームが早急に必要だったが、すべて揃っていたのがngmocoだった」と南場氏は語る。
ngmocoはバーチャルなゲームコミュニティ「plus+ Network」を保有しており、一度にiOSとAndroidの双方にゲームを展開できるゲーム開発エンジン「ngGame」（仮称）も現在構築中だ。iPhone向けに提供しているソーシャルゲーム「We」シリーズはiPhoneアプリのなかでは最もソーシャル性があると南場氏も評価する。「願ってもない買収だった」という。
海外でplus+ Networkというスマートフォン向けソーシャルゲームプラットフォームの上に、日本国内で成功したソーシャルゲーム、ngmocoのソーシャルゲーム、国外パートナー企業のソーシャルゲームを提供していく。日本のユーザーには携帯電話あるいはスマートフォン向けモバゲータウンを使ってもらう。ngGameエンジンを使えば、一度の開発でiPhoneとAndroid、モバゲータウンとplus+ Networkに対応したソーシャルゲームができあがるという。
「ソーシャルゲームのグローバルな市場規模は、2014年にスマートフォンの普及台数が世界で20億を超えると予想されるため、現在の日本の約20倍のポテンシャルがある。ただ国内と国外ではARPUの違いがある。ZyngaとDeNAの差は大きくミニマムで15倍。実際はそれ以上だと思うが、要因はコミュニティベースの有無、PCとモバイルなどにある。海外のARPUが日本の半分だとしても10倍の規模はある。DeNAは売上高が1000億円を超える企業なので、1兆円の可能性があるということ。その可能性が目の前に提示されている。あとはそれをどうやって取り込んでいくかだ」（南場氏）
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
ＭＳなど、激戦ネット対応 Ｘｂｏｘで映画、任天堂・ソニーは通販
ゲーム機メーカーが、インターネットを通じた関連サービスの提供を積極化させている。任天堂が１日、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」を通じたネット通信販売サービスを開始したほか、米マイクロソフト（ＭＳ）も「Ｘｂｏｘ３６０」で映画などの動画配信サービスを同日に始めた。ゲーム機販売は一部に頭打ち感も出ており、各社ともネットサービスで継続的に収益を得る新たなビジネスモデルを構築したい考えだ。
任天堂は、カタログ通販大手の千趣会と共同でネット通販サービス「Ｗｉｉの間ショッピング」を始めた。任天堂のゲームにちなんだオリジナル商品に加え、モール形式で参加する出店企業の商品を販売する。
当初は千趣会など３社だが、三越伊勢丹ホールディングスなど複数企業が追加出店を計画。同社の岩田聡社長は「Ｗｉｉを使って簡単操作で、いつでも買い物を楽しめる」と強調する。
一方、ＭＳが開始したのはＸｂｏｘ３６０で動画配信サービス「Ｚｕｎｅ（ズーン）ビデオ」。既に米国など世界各国で手掛けているが、日本ではバンダイチャンネルやＮＢＣユニバーサル、パラマウントピクチャーズなど６社がコンテンツを配信する。ＭＳ日本法人でゲーム事業を統括する泉水敬執行役常務は「ゲームだけでなく映像も楽しめるようにすることでＸｂｏｘ３６０の魅力を高めたい」と話す。
また、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、ネットサービス「プレイステーションストア」でゲーム攻略本などを販売するサービスを１０月１４日に開始。据え置き型機「プレイステーション３」などで利用することができる。
各社とも、主力ゲーム機が発売から４年超を迎え、一層の販売増に向けて多様なコンテンツを集めることにしのぎを削っている。また、従来のゲームソフトは１度販売すると収益機会が失われるが、ネットサービスは継続的に利益を得ることが可能なことも各社の対応を後押ししているとみられる。
家電量販、海外ＰＢを拡充 ケーズが米ベスト・バイのＴＶ
家電量販店が海外の同業者のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の取り扱いを拡大する。業界４位のケーズホールディングスは13日から、米国の同業最大手ベスト・バイの薄型テレビの販売を始める。ラオックスは年末までに筆頭株主である中国・蘇寧電器の電子レンジなど約20品目を投入する。主力の国内メーカー品が販売競争激化で利幅が縮小するなか、収益性の高い独自商品を充実させる。
ケーズの薄型テレビは商品の企画段階から同社が参画した「日本仕様」。省エネ性能を高めるため、発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライトを採用、家電エコポイント制度の「５つ星」基準を満たす。
価格は26型が４万9800円、19型が２万9800円で、国内メーカーの同程度の商品より約１割安い。ただし、薄型テレビの価格下落が進んでおり、今後、円高によるコスト削減効果を反映させ、値下げも検討する。
ラオックスは蘇寧が中国で扱うＰＢ家電のうち豆乳製造器など、独自機能や高いデザイン性の商品を国内で販売する。11年12月期で10億円以上の販売を見込む。
家電量販店はエコポイント制度の追い風もあって足元の販売は比較的好調。だが、制度が終わる来年度は反動減から競争が一層激化する見込み。独自商品は収益性が高いだけでなく、他店との違いを打ち出せる。
フォトフレームへの送信技術 ドコモ、韓国ＫＴに供与
ＮＴＴドコモは１日、携帯電話やパソコンから写真を添付したメールを送信するだけで、デジタルフォトフレームの画面に写真を表示できる技術を、韓国の携帯電話事業者ＫＴに供与したと発表した。
ドコモのサービスは「お便りフォトサービス」で、日本では昨年７月から提供している。従来のデジタルフォトフレームは記録媒体を使用しなければならなかった。ドコモはデジタルフォトフレームに通信端末機能を持たせたことで、直接写真を送れるようにしたため、手軽なことから売れ行きが好調だ。ソフトバンクやＫＤＤＩも同様のサービスを提供している。
ドコモが同技術を海外企業に提供するのは今回が初めて。
ＫＴはドコモと同じ、台湾ファウェイから端末を調達。韓国の個人ユーザー向けに提供する。サービスは１０月２９日に開始した。
ドコモは２００５年にＫＴの株式５％を保有し、資本提携関係にある。デジタルフォト関連技術は今後、韓国や他国の携帯電話事業者にも広く提供していくとしている。
ソニー、新興国向け売上高３割増へ エレクトロニクス分野
ソニーの加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日、日本経済新聞の取材に対し、2011年３月期にエレクトロニクス分野の新興国での売上高を前期比で３割増やす方針を明らかにした。韓国サムスン電子との合弁会社を通じ「第11世代」と呼ばれる大型ガラス基板を使った液晶パネルへの投資を検討していることも明らかにした。
加藤ＣＦＯは10年７～９月期に連結最終損益が黒字転換したことについて「構造改革の効果と商品力が下支えしている」と分析。新興国事業については「テレビやパソコンなどが好調で、ブラジルやインドなどで２ケタ以上伸びている」と述べた。
世界最大となる11世代の液晶パネルへの投資は「今、検討している段階」。このところ液晶パネル需要が伸び悩んでいるが「将来を見据えて判断し、足元の景気だけでは左右されない」と強調した。投資額や時期などは明らかにしなかった。今期に750億円を予定する構造改革費用は「テレビ工場の統廃合が一段落したので、来期は減少する。」と語った。
携帯ゲーム２社７～９月、課金収入増え最高益
ディーエヌエ、純利益4.4倍 グリー、税引き利益74％増
携帯ゲームが主力の交流サイト運営会社２社が１日、2010年７～９月期決算を発表した。ディー・エヌ・エーの連結純利益は前年同期の4.4倍となる76億円、グリーの単独税引き利益は74％増の36億円で、両社とも四半期ベースの最高益を更新した。積極的なテレビコマーシャルでサイトの会員を増やし、ゲームの利用者から受け取る課金収入を伸ばしている。
９月末の会員数はディーエヌエの「モバゲータウン」が2167万人、グリーの「ＧＲＥＥ」が2246万人だった。６月末よりそれぞれ174万人、187万人増えた。両社とも約30億円の広告宣伝費を投入。テレビＣＭを放映して周知した効果が出た。
売上高はディーエヌエが3.2倍の270億円、グリーは82％増の124億円だった。月間利用額が多い30代以上の会員が伸びている。
「怪盗ロワイヤル」や「海賊王国コロンブス」といった各社の自社製ゲームに加え、外部の開発会社がサイトに提供しているゲームの利用者も増加傾向にあり、手数料収入が増えた。
営業利益率はディーエヌエが50.3％、グリーは50.1％だった。
ディーエヌエの南場智子社長は海外戦略を強化していく方針を示し、「国内外の売上比率半分ずつで、15年３月期には売上高4000億円を目指したい」と述べた。
村上龍氏が電子書籍会社 寂聴氏らの作品も配信
作家の村上龍氏が電子書籍を制作・販売する会社を設立する。自身の既刊本や新作、他の作家の作品を電子化し、米アップルなどのサービスを通じて配信する。電子化の作業で協力するなど出版社との関係を保ちながら、多様化する読者ニーズに応える。
新会社のＧ2010（東京・世田谷）は資本金1000万円で近く設立。村上氏と、ソフト開発会社のグリオ（同）が折半出資する。ＩＴ（情報技術）や印刷会社に続き、有力作家も電子化への体制を整えることで市場開拓の動きが加速しそうだ。
村上作品はデビュー作の「限りなく透明に近いブルー」などから順次電子化し、年内にも配信を始める。瀬戸内寂聴、よしもとばなな両氏の未発表作品の電子化も手掛ける。４日に村上氏らが記者会見して発表する。
開発費を回収後、電子書籍収入の30～50％を著作権者に配分するのを基本とする。紙で出版した書籍を電子化する場合、出版社からデータやアイデアの提供があれば対価を払う。先に電子化した新作も紙での書籍化を出版社と話し合う。
電子書籍は市場拡大が見込まれる半面、開発コストの負担や収入配分のルールは固まっていない。村上氏は会社設立で事業モデルの確立も狙う。
石油元売り、精製能力25％削減計画 再編必至の情勢
需要減・規制に対応、13年度までに
ＪＸホールディングス（ＨＤ）など石油元売り各社は石油の精製能力を2013年度までに今年４月時点に比べ合計で日量130万バレル前後減らす計画を経済産業省に提出した。削減率は精製能力全体（日量約480万バレル）の４分の１強。国内需要の減少に加え、重質成分の利用を促す「エネルギー供給構造高度化法」の新基準に対応するためだ。今後製油所の閉鎖や統廃合が加速し、業界再編は必至の情勢だ。
ＪＸＨＤ傘下の最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーは日量60万バレル、出光興産は同10万バレルを削減する方針だ。昭和シェル石油は川崎市の一部製油所を来年閉鎖し、同12万バレル削減する。大手各社がこれまでに合計80万バレル強の削減計画を決めており、今回この計画額を業界全体で約50万バレル積み増した。
経産省は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、今年７月、原油から石油製品を精製する際に残る重質成分からガソリンなどを精製する分解装置の能力比率（装備率）を一定以上とするよう義務付けた。全体の精製能力に対する比率を現状の10％程度から13年度までに13％程度に上げる。重質成分を使う発電向けなどの需要が減少しているため、重質成分の有効利用を促し、原油需要全体を抑える。
【産経主張】露大統領国後訪問 大使召還など対抗措置を
ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した。日本固有の領土である北方四島の不法占拠を固定化する暴挙であり、断じて認めるわけにはいかない。日本政府は最大限の対抗措置を取らなければ、北方四島返還が画餅（がべい）に帰すことを認識すべきだ。
菅直人首相は「大変遺憾だ」と述べた。前原誠司外相も「国民感情を傷つけるものだ」と非難し、駐日ロシア大使を呼んで抗議した。だが、これでは不十分だ。対抗措置として駐露日本大使を召還すべきだ。さらにロシアへのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議招請を再検討することも通告すべきだろう。
ロシア大統領の背信は、帰属先が未解決の領土に足を踏み入れたことだ。ロシアは１９９３年の東京宣言で「北方四島の帰属に関する問題を法と正義の原則により解決する」と約束した。係争地であることを公式に認めたのだ。
歴代の指導者も領土問題の存在を認めたからこそ、四島の地を踏まなかった。日本が激しく反発することを恐れたからでもある。
また大統領自らが歴史を歪曲（わいきょく）する試みに手を下したことも指摘したい。ロシアは今年、第二次大戦終結を機に、日本が降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定した。
ソ連による北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることは許されない。先の中露首脳会談で「第二次大戦の歴史を捏造（ねつぞう）する試み」を非難する共同声明を採択したことも、北方四島返還を求める日本を牽制（けんせい）するためだ。こうした動きに菅政権が大して反発しないことなども想定して、国後島を訪問したといえる。
メドベージェフ氏は９月、ロシア名のクリール諸島（北方四島と千島列島）について「近く必ず訪問する」と言明していた。北方四島は戦後６５年以上にわたり不法占拠されている。このままでは、侵略された日本の領土が「ソ連が解放した領土」と捏造され、世界に喧伝（けんでん）されることになる。
菅政権は来週、横浜市で開かれるＡＰＥＣを無難に乗り切ることだけに躍起となっている。メドベージェフ氏がＡＰＥＣに参加するなら、全首脳が一堂に会する場で北方領土問題を堂々とアピールすべきだ。ロシアの非を直言し、世界に示すことができなければ、将来に禍根を残すだろう。
ゲーム機メーカーが、インターネットを通じた関連サービスの提供を積極化させている。任天堂が１日、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」を通じたネット通信販売サービスを開始したほか、米マイクロソフト（ＭＳ）も「Ｘｂｏｘ３６０」で映画などの動画配信サービスを同日に始めた。ゲーム機販売は一部に頭打ち感も出ており、各社ともネットサービスで継続的に収益を得る新たなビジネスモデルを構築したい考えだ。
任天堂は、カタログ通販大手の千趣会と共同でネット通販サービス「Ｗｉｉの間ショッピング」を始めた。任天堂のゲームにちなんだオリジナル商品に加え、モール形式で参加する出店企業の商品を販売する。
当初は千趣会など３社だが、三越伊勢丹ホールディングスなど複数企業が追加出店を計画。同社の岩田聡社長は「Ｗｉｉを使って簡単操作で、いつでも買い物を楽しめる」と強調する。
一方、ＭＳが開始したのはＸｂｏｘ３６０で動画配信サービス「Ｚｕｎｅ（ズーン）ビデオ」。既に米国など世界各国で手掛けているが、日本ではバンダイチャンネルやＮＢＣユニバーサル、パラマウントピクチャーズなど６社がコンテンツを配信する。ＭＳ日本法人でゲーム事業を統括する泉水敬執行役常務は「ゲームだけでなく映像も楽しめるようにすることでＸｂｏｘ３６０の魅力を高めたい」と話す。
また、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、ネットサービス「プレイステーションストア」でゲーム攻略本などを販売するサービスを１０月１４日に開始。据え置き型機「プレイステーション３」などで利用することができる。
各社とも、主力ゲーム機が発売から４年超を迎え、一層の販売増に向けて多様なコンテンツを集めることにしのぎを削っている。また、従来のゲームソフトは１度販売すると収益機会が失われるが、ネットサービスは継続的に利益を得ることが可能なことも各社の対応を後押ししているとみられる。
家電量販、海外ＰＢを拡充 ケーズが米ベスト・バイのＴＶ
家電量販店が海外の同業者のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の取り扱いを拡大する。業界４位のケーズホールディングスは13日から、米国の同業最大手ベスト・バイの薄型テレビの販売を始める。ラオックスは年末までに筆頭株主である中国・蘇寧電器の電子レンジなど約20品目を投入する。主力の国内メーカー品が販売競争激化で利幅が縮小するなか、収益性の高い独自商品を充実させる。
ケーズの薄型テレビは商品の企画段階から同社が参画した「日本仕様」。省エネ性能を高めるため、発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライトを採用、家電エコポイント制度の「５つ星」基準を満たす。
価格は26型が４万9800円、19型が２万9800円で、国内メーカーの同程度の商品より約１割安い。ただし、薄型テレビの価格下落が進んでおり、今後、円高によるコスト削減効果を反映させ、値下げも検討する。
ラオックスは蘇寧が中国で扱うＰＢ家電のうち豆乳製造器など、独自機能や高いデザイン性の商品を国内で販売する。11年12月期で10億円以上の販売を見込む。
家電量販店はエコポイント制度の追い風もあって足元の販売は比較的好調。だが、制度が終わる来年度は反動減から競争が一層激化する見込み。独自商品は収益性が高いだけでなく、他店との違いを打ち出せる。
フォトフレームへの送信技術 ドコモ、韓国ＫＴに供与
ＮＴＴドコモは１日、携帯電話やパソコンから写真を添付したメールを送信するだけで、デジタルフォトフレームの画面に写真を表示できる技術を、韓国の携帯電話事業者ＫＴに供与したと発表した。
ドコモのサービスは「お便りフォトサービス」で、日本では昨年７月から提供している。従来のデジタルフォトフレームは記録媒体を使用しなければならなかった。ドコモはデジタルフォトフレームに通信端末機能を持たせたことで、直接写真を送れるようにしたため、手軽なことから売れ行きが好調だ。ソフトバンクやＫＤＤＩも同様のサービスを提供している。
ドコモが同技術を海外企業に提供するのは今回が初めて。
ＫＴはドコモと同じ、台湾ファウェイから端末を調達。韓国の個人ユーザー向けに提供する。サービスは１０月２９日に開始した。
ドコモは２００５年にＫＴの株式５％を保有し、資本提携関係にある。デジタルフォト関連技術は今後、韓国や他国の携帯電話事業者にも広く提供していくとしている。
ソニー、新興国向け売上高３割増へ エレクトロニクス分野
ソニーの加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日、日本経済新聞の取材に対し、2011年３月期にエレクトロニクス分野の新興国での売上高を前期比で３割増やす方針を明らかにした。韓国サムスン電子との合弁会社を通じ「第11世代」と呼ばれる大型ガラス基板を使った液晶パネルへの投資を検討していることも明らかにした。
加藤ＣＦＯは10年７～９月期に連結最終損益が黒字転換したことについて「構造改革の効果と商品力が下支えしている」と分析。新興国事業については「テレビやパソコンなどが好調で、ブラジルやインドなどで２ケタ以上伸びている」と述べた。
世界最大となる11世代の液晶パネルへの投資は「今、検討している段階」。このところ液晶パネル需要が伸び悩んでいるが「将来を見据えて判断し、足元の景気だけでは左右されない」と強調した。投資額や時期などは明らかにしなかった。今期に750億円を予定する構造改革費用は「テレビ工場の統廃合が一段落したので、来期は減少する。」と語った。
携帯ゲーム２社７～９月、課金収入増え最高益
ディーエヌエ、純利益4.4倍 グリー、税引き利益74％増
携帯ゲームが主力の交流サイト運営会社２社が１日、2010年７～９月期決算を発表した。ディー・エヌ・エーの連結純利益は前年同期の4.4倍となる76億円、グリーの単独税引き利益は74％増の36億円で、両社とも四半期ベースの最高益を更新した。積極的なテレビコマーシャルでサイトの会員を増やし、ゲームの利用者から受け取る課金収入を伸ばしている。
９月末の会員数はディーエヌエの「モバゲータウン」が2167万人、グリーの「ＧＲＥＥ」が2246万人だった。６月末よりそれぞれ174万人、187万人増えた。両社とも約30億円の広告宣伝費を投入。テレビＣＭを放映して周知した効果が出た。
売上高はディーエヌエが3.2倍の270億円、グリーは82％増の124億円だった。月間利用額が多い30代以上の会員が伸びている。
「怪盗ロワイヤル」や「海賊王国コロンブス」といった各社の自社製ゲームに加え、外部の開発会社がサイトに提供しているゲームの利用者も増加傾向にあり、手数料収入が増えた。
営業利益率はディーエヌエが50.3％、グリーは50.1％だった。
ディーエヌエの南場智子社長は海外戦略を強化していく方針を示し、「国内外の売上比率半分ずつで、15年３月期には売上高4000億円を目指したい」と述べた。
村上龍氏が電子書籍会社 寂聴氏らの作品も配信
作家の村上龍氏が電子書籍を制作・販売する会社を設立する。自身の既刊本や新作、他の作家の作品を電子化し、米アップルなどのサービスを通じて配信する。電子化の作業で協力するなど出版社との関係を保ちながら、多様化する読者ニーズに応える。
新会社のＧ2010（東京・世田谷）は資本金1000万円で近く設立。村上氏と、ソフト開発会社のグリオ（同）が折半出資する。ＩＴ（情報技術）や印刷会社に続き、有力作家も電子化への体制を整えることで市場開拓の動きが加速しそうだ。
村上作品はデビュー作の「限りなく透明に近いブルー」などから順次電子化し、年内にも配信を始める。瀬戸内寂聴、よしもとばなな両氏の未発表作品の電子化も手掛ける。４日に村上氏らが記者会見して発表する。
開発費を回収後、電子書籍収入の30～50％を著作権者に配分するのを基本とする。紙で出版した書籍を電子化する場合、出版社からデータやアイデアの提供があれば対価を払う。先に電子化した新作も紙での書籍化を出版社と話し合う。
電子書籍は市場拡大が見込まれる半面、開発コストの負担や収入配分のルールは固まっていない。村上氏は会社設立で事業モデルの確立も狙う。
石油元売り、精製能力25％削減計画 再編必至の情勢
需要減・規制に対応、13年度までに
ＪＸホールディングス（ＨＤ）など石油元売り各社は石油の精製能力を2013年度までに今年４月時点に比べ合計で日量130万バレル前後減らす計画を経済産業省に提出した。削減率は精製能力全体（日量約480万バレル）の４分の１強。国内需要の減少に加え、重質成分の利用を促す「エネルギー供給構造高度化法」の新基準に対応するためだ。今後製油所の閉鎖や統廃合が加速し、業界再編は必至の情勢だ。
ＪＸＨＤ傘下の最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーは日量60万バレル、出光興産は同10万バレルを削減する方針だ。昭和シェル石油は川崎市の一部製油所を来年閉鎖し、同12万バレル削減する。大手各社がこれまでに合計80万バレル強の削減計画を決めており、今回この計画額を業界全体で約50万バレル積み増した。
経産省は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、今年７月、原油から石油製品を精製する際に残る重質成分からガソリンなどを精製する分解装置の能力比率（装備率）を一定以上とするよう義務付けた。全体の精製能力に対する比率を現状の10％程度から13年度までに13％程度に上げる。重質成分を使う発電向けなどの需要が減少しているため、重質成分の有効利用を促し、原油需要全体を抑える。
【産経主張】露大統領国後訪問 大使召還など対抗措置を
ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した。日本固有の領土である北方四島の不法占拠を固定化する暴挙であり、断じて認めるわけにはいかない。日本政府は最大限の対抗措置を取らなければ、北方四島返還が画餅（がべい）に帰すことを認識すべきだ。
菅直人首相は「大変遺憾だ」と述べた。前原誠司外相も「国民感情を傷つけるものだ」と非難し、駐日ロシア大使を呼んで抗議した。だが、これでは不十分だ。対抗措置として駐露日本大使を召還すべきだ。さらにロシアへのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議招請を再検討することも通告すべきだろう。
ロシア大統領の背信は、帰属先が未解決の領土に足を踏み入れたことだ。ロシアは１９９３年の東京宣言で「北方四島の帰属に関する問題を法と正義の原則により解決する」と約束した。係争地であることを公式に認めたのだ。
歴代の指導者も領土問題の存在を認めたからこそ、四島の地を踏まなかった。日本が激しく反発することを恐れたからでもある。
また大統領自らが歴史を歪曲（わいきょく）する試みに手を下したことも指摘したい。ロシアは今年、第二次大戦終結を機に、日本が降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定した。
ソ連による北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることは許されない。先の中露首脳会談で「第二次大戦の歴史を捏造（ねつぞう）する試み」を非難する共同声明を採択したことも、北方四島返還を求める日本を牽制（けんせい）するためだ。こうした動きに菅政権が大して反発しないことなども想定して、国後島を訪問したといえる。
メドベージェフ氏は９月、ロシア名のクリール諸島（北方四島と千島列島）について「近く必ず訪問する」と言明していた。北方四島は戦後６５年以上にわたり不法占拠されている。このままでは、侵略された日本の領土が「ソ連が解放した領土」と捏造され、世界に喧伝（けんでん）されることになる。
菅政権は来週、横浜市で開かれるＡＰＥＣを無難に乗り切ることだけに躍起となっている。メドベージェフ氏がＡＰＥＣに参加するなら、全首脳が一堂に会する場で北方領土問題を堂々とアピールすべきだ。ロシアの非を直言し、世界に示すことができなければ、将来に禍根を残すだろう。
