フェイスブック、モバイルでグーグルと真っ向対決

フェイスブック、モバイルでグーグルと真っ向対決
位置情報利用した地域広告を展開へ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の米フェイスブック(Facebook)がモバイル分野への進出を加速させている。同社は11月3日、携帯電話のGPS機能を利用して電子クーポンなどの特典情報をユーザーの端末に配信するサービスを始めると発表した。
 世界最大のSNSにこうしたサービスが導入されることで、米グーグルなどのほかのネット企業とのユーザー争奪戦が激しくなりそうだと米ニューヨーク・タイムズなどのメディアが報じている。
ギャップやマクドナルドなど数十社が参加
 「ディールズ(Deals)」と呼ぶこのサービスは、まずアパレルチェーンのギャップやH&M、ファストフードのマクドナルドなど数十社が参加し、いずれは中小の企業も利用できるようにする。
 サービスは数日以内に米国で利用できるようになり、今後数カ月かけて米国以外でも展開するとしている。
 フェイスブックはこれに先立ち、外出先などで知人に現在位置を知らせるサービス「プレイシーズ(Places)」を始めているが、ディールズではこのプレイシーズの機能を利用する。
 プレイシーズを利用しているユーザーのスマートフォンを対象に周辺店舗のクーポンを配信するというもので、ユーザーはそれを店員に見せて、様々な特典が受けられるようになる。
 例えばギャップが1万本のジーンズを無料で配るほか、H&Mや百貨店チェーンのメイシーズは20%オフの割引販売を行う予定。
 米プロフットボールリーグ、サンフランシスコ・フォーティナイナーズ(49ers)の試合チケットなども割引販売される。いずれもフェイスブックの自社アカウントでプロモーションを展開している企業だ。
フェイスブックはグーグルより有利
 プレイシーズは、プライバシー侵害の恐れがあると指摘され物議を醸したサービスだが、今回の新サービスをきっかけに利用が増えるとアナリストが予測するなど、モバイルマーケティングの側面では好意的に見られているようだ。
 フェイスブックはSNSをモバイル分野にも拡大するという戦略を掲げており、それが奏功してか既に2億人が同サービスのモバイルアプリを使っている。この数は1年前に比べて実に3倍。
 スマートフォンやアプリ利用の急増を背景に、それをマーケティングに活用できればビジネスチャンスが広がる、そう期待されているようだ。
 ただ、米国にはフォースクエア(foursquare)といった位置情報を利用したSNSがいくつかある。今回のフェイスブックの新サービスは、これら競合SNSにとって脅威になるだけでなく、ウェブユーザーの獲得を巡って米グーグルと真っ向から対立することになるとアナリストらは指摘している。
 とりわけグーグルとフェイスブックはそれぞれ、企業や消費者ユーザーのハブサイトを目指している。またこれから急拡大すると言われるモバイル広告、モバイル検索の市場で先んじようと競い合っている。
 そうした中、フェイスブックはユーザー同士のつながりを利用できるという点でグーグルよりも有利だとアナリストは分析している。こうした特典情報は友人ネットワークを通じて瞬く間に広がっていく。
 SNSという特性、ユーザーの利用の仕方、サービス滞在時間といった様々な点で、この分野で先に成功を収めているフェイスブックの方に勝ち目がある。ネットのタイタン(巨星)と言われるグーグルであってもフェイスブックの牙城を崩すのは難しいというわけだ。
モバイルは中小の小売業者にうってつけ
 一方で、米ウォールストリート・ジャーナルは、今回の新サービスは地域広告の市場に大きな変化をもたらすと予測している。
 フェイスブックのモバイル利用が増えれば、消費者がこれまで利用していた新聞やチラシ、ダイレクトメールの紙のクーポンに取って代わるようになる。
 中小の企業はネット広告の導入に遅れがちだ。市場規模が小さいため、どの程度の費用対効果が見込めるか判断できず、ネットへの参入を躊躇する傾向にあるという。
 しかしユーザーの位置情報と連動するこうしたサービスは、中小にとってうってつけ。これまでのマスマーケティングでは不可能だった展開が可能になるからだ。むしろギャップやマクドナルドといった大手チェーンよりもその効果は高いと言えるのかしれない。



グーグルがフェースブックへの情報提供停止
 米インターネット検索大手グーグルが、これまで米交流サイト大手フェースブックに対し実施してきた利用者情報の提供を停止する方針であることが分かった。欧米メディアが5日報じた。
 情報提供が一方的で、フェースブック側から見返りが得られていないため。フェースブックは利用者数が世界で5億人を超え、広告収入が増加。グーグルを脅かす存在に急成長しており、対抗措置を取ったとみられる。
 グーグルはこれまで自社の電子メールサービス「Gメール」のアドレス情報をフェースブックに渡してきた。フェースブック利用者は、その情報をもとに交流サイトで友人や知人を見つけ出すことができた。



日本は出資2位維持 IMF理事会
 国際通貨基金(IMF)は5日の理事会で、議決権に直結する出資比率見直しなどの最終的な改革案を承認した。日本は中国をおさえて出資順位2位を確保。インドとブラジルが十大出資国に新たに加わった。
 順位は米国がトップで日本、中国、ドイツが続き、フランスと英国が5位を分け合った。その後はイタリア、インド、ロシア、ブラジルの順になる。
 政策執行を担う理事会は24人の理事数を維持した上で、現在9人の欧州先進国の理事枠を2人削減する。
 ストロスカーン専務理事は声明で「IMF65年の歴史で最も根本的な統治機構の見直しだ」と強調した。2012年10月に予定する年次総会までに手続きを完了する。
 一連のIMF改革をめぐっては、10月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で合意していた。(共同)



「ファンとの約束」水嶋&絢香、夫婦でツイッター
 先日、ポプラ社小説大賞を受賞した俳優、水嶋ヒロ(26)と妻の歌手、絢香(22)が5日、それぞれ公式サイトと公式ツイッターを開設した。水嶋はツイッターの第一声で「フランクなコミュニケーションをとっていけたら」とつぶやき、昨年末から活動休止中の絢香も「休みの間もファンが集まれる場所があったらな」と開設理由を説明。開始12時間で夫のフォロワー数は5万5000超、妻は4万近い数を叩き出す大反響を見せた。
 本名の齋藤智裕で小説家人生をスタートさせ、ポプラ社小説大賞の発表会見で前所属事務所の退社騒動を謝罪した水嶋が、最愛の絢香とともに“つぶやき”を開始。心機一転、夫婦一丸となって本格“始動”した。
 「水嶋ヒロ/齋藤智裕」名義で開始した夫は、ツイッターの開設理由を「ファンとの約束」だったと説明。小説大賞受賞を祝う声や近況を尋ねるツイートがいきなり殺到し、正午ごろの開設から約12時間後のフォロワー数は5万5000を超えた。



英会話ネットで格安 「仕事で必要」学びに熱
 英会話学校の人気が回復している。IT(情報技術)を駆使した格安オンライン英会話などが普及し、利用者のすそ野が広がってきた。楽天やファーストリテイリングなど社内公用語に英語を導入する企業も増えており、「仕事で英語が必要になる」と考える社会人が多くなったことも背景にあるようだ。
 レアジョブ(東京・渋谷)はインターネット経由で通話が無料になる「スカイプ」を利用したオンライン英会話を提供している。講師登録したフィリピン大学など海外在住の学生とつなぎ、午後8時から午前1時の間に教科書を使って個別レッスンする。11月上旬時点で登録者数(無料登録者を含む)は前年同月の2.5倍と急増している。電話でレッスンするデイリーコール(東京・豊島)の今年1~9月の受講生は前年同期比で15%増えた。
 従来の英会話学校の個別レッスン1回(40分)の料金は6000~7500円が主流だ。オンライン英会話の場合、月会費が従来型英会話の1回のレッスン料より安いこともある。
 外資系企業に勤める中根優子さん(37)は1月からレアジョブで受講している。「(従来の英会話学校に)一度は通ったが料金が高くて長続きしなかった」と話す。
 英語を社内公用語にする企業が増加。幅広い業種で海外展開を加速しているのも追い風だ。「昇進条件に英語の能力を含める企業も増えている」(オンライン英会話のイングリッシュタウン=東京・渋谷)
 従来型の英会話学校も回復傾向にある。GABAは2009年10月、企業の役員向けに英語での講演の仕方などを指導するエグゼクティブプランを発売した。今年1~6月期の講師派遣型レッスンの提供数は前年同期の約3倍に伸びた。
 ベルリッツ・ジャパン(東京・港)でも就職活動を控えた学生を中心に受講生が増加している。経済産業省によると、大手外国語教室の新規入学者数(8月)は前年同月比4.5%増。前年比でプラスは4カ月ぶりだ。「(従来型の)英会話教室が好調で数値を押し上げた」(経産省)という。



公務員給与 「2割減」公約どう果たすのか(11月6日付・読売社説)
 政府・与党に本気で公約実現に取り組む意思があるのなら、人件費削減の制度案と工程を早急に示すべきである。
 政府は2010年度国家公務員一般職給与について、人事院勧告通り実施することを閣議決定した。平均年間給与は1・5%削減され、国の負担も790億円程度減少する。
 人事院勧告は、国家公務員が労働基本権を制約されている代償措置として、民間に準拠して出されている。完全実施するのが原則で、政府の決定は当然だろう。
 勧告内容より、更に削減できないかどうか、8月の勧告以来、政府・与党は検討を重ねてきた。
 民主党は政権公約で「国家公務員の総人件費2割削減」、つまり総額で1・1兆円もの削減を掲げ、菅首相も先の党代表選で「人事院勧告を超えた削減を目指す」と表明していたからだ。
 だが、勧告以上の削減となれば、憲法違反だとして訴訟を起こされかねない。自治労など労働組合側の反発も予想される。結局、勧告通りで落着するしかなかった。
 政府は、閣議決定の際、国家公務員に争議権など労働基本権を付与する「自律的労使関係制度」を設けるための法案を来年の通常国会に出し、労使交渉による給与改定を実現することも言明した。
 人事院勧告通りの給与引き下げだけでは、野党だけでなく、与党からも「公約違反」と批判されかねないと懸念したためだろう。
 しかし、制度設計への具体的な議論は進んでいない。仮に、民間と同様の労使交渉に移行したとしても、労組の支持を受けている民主党政権が人件費削減を実現できるのかは、はなはだ疑問だ。
 政府はまた、労働基本権の付与を実現するまでの間も、「人件費を削減するための措置を検討し、必要な法案を順次提出する」としている。だが、これでは具体性に欠け、いつまでに、どう公務員人件費を下げるのかわからない。
 そもそも公約自体に無理があったと言わざるをえない。与党内にはなぜ2割減なのか根拠を問う声さえある。無責任な公約のほころびがここにきて現れた格好だ。
 ただ、国家財政は厳しく、人件費の抑制は避けられない。
 天下りあっせんの禁止による人事滞留で人件費は逆に増えることも予想される。定員や退職手当の見直し、行政機構のスリム化など検討すべき項目は少なくない。
 政府・与党は課題を先送りすることなく、制度改革を着実に前進させなければならない。


(Д)゜゜!!新聞

フェイスブック、モバイルでグーグルと真っ向対決
位置情報利用した地域広告を展開へ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の米フェイスブック(Facebook)がモバイル分野への進出を加速させている。同社は11月3日、携帯電話のGPS機能を利用して電子クーポンなどの特典情報をユーザーの端末に配信するサービスを始めると発表した。
 世界最大のSNSにこうしたサービスが導入されることで、米グーグルなどのほかのネット企業とのユーザー争奪戦が激しくなりそうだと米ニューヨーク・タイムズなどのメディアが報じている。
ギャップやマクドナルドなど数十社が参加
 「ディールズ(Deals)」と呼ぶこのサービスは、まずアパレルチェーンのギャップやH&M、ファストフードのマクドナルドなど数十社が参加し、いずれは中小の企業も利用できるようにする。
 サービスは数日以内に米国で利用できるようになり、今後数カ月かけて米国以外でも展開するとしている。
 フェイスブックはこれに先立ち、外出先などで知人に現在位置を知らせるサービス「プレイシーズ(Places)」を始めているが、ディールズではこのプレイシーズの機能を利用する。
 プレイシーズを利用しているユーザーのスマートフォンを対象に周辺店舗のクーポンを配信するというもので、ユーザーはそれを店員に見せて、様々な特典が受けられるようになる。
 例えばギャップが1万本のジーンズを無料で配るほか、H&Mや百貨店チェーンのメイシーズは20%オフの割引販売を行う予定。
 米プロフットボールリーグ、サンフランシスコ・フォーティナイナーズ(49ers)の試合チケットなども割引販売される。いずれもフェイスブックの自社アカウントでプロモーションを展開している企業だ。
フェイスブックはグーグルより有利
 プレイシーズは、プライバシー侵害の恐れがあると指摘され物議を醸したサービスだが、今回の新サービスをきっかけに利用が増えるとアナリストが予測するなど、モバイルマーケティングの側面では好意的に見られているようだ。
 フェイスブックはSNSをモバイル分野にも拡大するという戦略を掲げており、それが奏功してか既に2億人が同サービスのモバイルアプリを使っている。この数は1年前に比べて実に3倍。
 スマートフォンやアプリ利用の急増を背景に、それをマーケティングに活用できればビジネスチャンスが広がる、そう期待されているようだ。
 ただ、米国にはフォースクエア(foursquare)といった位置情報を利用したSNSがいくつかある。今回のフェイスブックの新サービスは、これら競合SNSにとって脅威になるだけでなく、ウェブユーザーの獲得を巡って米グーグルと真っ向から対立することになるとアナリストらは指摘している。
 とりわけグーグルとフェイスブックはそれぞれ、企業や消費者ユーザーのハブサイトを目指している。またこれから急拡大すると言われるモバイル広告、モバイル検索の市場で先んじようと競い合っている。
 そうした中、フェイスブックはユーザー同士のつながりを利用できるという点でグーグルよりも有利だとアナリストは分析している。こうした特典情報は友人ネットワークを通じて瞬く間に広がっていく。
 SNSという特性、ユーザーの利用の仕方、サービス滞在時間といった様々な点で、この分野で先に成功を収めているフェイスブックの方に勝ち目がある。ネットのタイタン(巨星)と言われるグーグルであってもフェイスブックの牙城を崩すのは難しいというわけだ。
モバイルは中小の小売業者にうってつけ
 一方で、米ウォールストリート・ジャーナルは、今回の新サービスは地域広告の市場に大きな変化をもたらすと予測している。
 フェイスブックのモバイル利用が増えれば、消費者がこれまで利用していた新聞やチラシ、ダイレクトメールの紙のクーポンに取って代わるようになる。
 中小の企業はネット広告の導入に遅れがちだ。市場規模が小さいため、どの程度の費用対効果が見込めるか判断できず、ネットへの参入を躊躇する傾向にあるという。
 しかしユーザーの位置情報と連動するこうしたサービスは、中小にとってうってつけ。これまでのマスマーケティングでは不可能だった展開が可能になるからだ。むしろギャップやマクドナルドといった大手チェーンよりもその効果は高いと言えるのかしれない。



グーグルがフェースブックへの情報提供停止
 米インターネット検索大手グーグルが、これまで米交流サイト大手フェースブックに対し実施してきた利用者情報の提供を停止する方針であることが分かった。欧米メディアが5日報じた。
 情報提供が一方的で、フェースブック側から見返りが得られていないため。フェースブックは利用者数が世界で5億人を超え、広告収入が増加。グーグルを脅かす存在に急成長しており、対抗措置を取ったとみられる。
 グーグルはこれまで自社の電子メールサービス「Gメール」のアドレス情報をフェースブックに渡してきた。フェースブック利用者は、その情報をもとに交流サイトで友人や知人を見つけ出すことができた。



日本は出資2位維持 IMF理事会
 国際通貨基金(IMF)は5日の理事会で、議決権に直結する出資比率見直しなどの最終的な改革案を承認した。日本は中国をおさえて出資順位2位を確保。インドとブラジルが十大出資国に新たに加わった。
 順位は米国がトップで日本、中国、ドイツが続き、フランスと英国が5位を分け合った。その後はイタリア、インド、ロシア、ブラジルの順になる。
 政策執行を担う理事会は24人の理事数を維持した上で、現在9人の欧州先進国の理事枠を2人削減する。
 ストロスカーン専務理事は声明で「IMF65年の歴史で最も根本的な統治機構の見直しだ」と強調した。2012年10月に予定する年次総会までに手続きを完了する。
 一連のIMF改革をめぐっては、10月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で合意していた。(共同)



「ファンとの約束」水嶋&絢香、夫婦でツイッター
 先日、ポプラ社小説大賞を受賞した俳優、水嶋ヒロ(26)と妻の歌手、絢香(22)が5日、それぞれ公式サイトと公式ツイッターを開設した。水嶋はツイッターの第一声で「フランクなコミュニケーションをとっていけたら」とつぶやき、昨年末から活動休止中の絢香も「休みの間もファンが集まれる場所があったらな」と開設理由を説明。開始12時間で夫のフォロワー数は5万5000超、妻は4万近い数を叩き出す大反響を見せた。
 本名の齋藤智裕で小説家人生をスタートさせ、ポプラ社小説大賞の発表会見で前所属事務所の退社騒動を謝罪した水嶋が、最愛の絢香とともに“つぶやき”を開始。心機一転、夫婦一丸となって本格“始動”した。
 「水嶋ヒロ/齋藤智裕」名義で開始した夫は、ツイッターの開設理由を「ファンとの約束」だったと説明。小説大賞受賞を祝う声や近況を尋ねるツイートがいきなり殺到し、正午ごろの開設から約12時間後のフォロワー数は5万5000を超えた。



英会話ネットで格安 「仕事で必要」学びに熱
 英会話学校の人気が回復している。IT(情報技術)を駆使した格安オンライン英会話などが普及し、利用者のすそ野が広がってきた。楽天やファーストリテイリングなど社内公用語に英語を導入する企業も増えており、「仕事で英語が必要になる」と考える社会人が多くなったことも背景にあるようだ。
 レアジョブ(東京・渋谷)はインターネット経由で通話が無料になる「スカイプ」を利用したオンライン英会話を提供している。講師登録したフィリピン大学など海外在住の学生とつなぎ、午後8時から午前1時の間に教科書を使って個別レッスンする。11月上旬時点で登録者数(無料登録者を含む)は前年同月の2.5倍と急増している。電話でレッスンするデイリーコール(東京・豊島)の今年1~9月の受講生は前年同期比で15%増えた。
 従来の英会話学校の個別レッスン1回(40分)の料金は6000~7500円が主流だ。オンライン英会話の場合、月会費が従来型英会話の1回のレッスン料より安いこともある。
 外資系企業に勤める中根優子さん(37)は1月からレアジョブで受講している。「(従来の英会話学校に)一度は通ったが料金が高くて長続きしなかった」と話す。
 英語を社内公用語にする企業が増加。幅広い業種で海外展開を加速しているのも追い風だ。「昇進条件に英語の能力を含める企業も増えている」(オンライン英会話のイングリッシュタウン=東京・渋谷)
 従来型の英会話学校も回復傾向にある。GABAは2009年10月、企業の役員向けに英語での講演の仕方などを指導するエグゼクティブプランを発売した。今年1~6月期の講師派遣型レッスンの提供数は前年同期の約3倍に伸びた。
 ベルリッツ・ジャパン(東京・港)でも就職活動を控えた学生を中心に受講生が増加している。経済産業省によると、大手外国語教室の新規入学者数(8月)は前年同月比4.5%増。前年比でプラスは4カ月ぶりだ。「(従来型の)英会話教室が好調で数値を押し上げた」(経産省)という。



公務員給与 「2割減」公約どう果たすのか(11月6日付・読売社説)
 政府・与党に本気で公約実現に取り組む意思があるのなら、人件費削減の制度案と工程を早急に示すべきである。
 政府は2010年度国家公務員一般職給与について、人事院勧告通り実施することを閣議決定した。平均年間給与は1・5%削減され、国の負担も790億円程度減少する。
 人事院勧告は、国家公務員が労働基本権を制約されている代償措置として、民間に準拠して出されている。完全実施するのが原則で、政府の決定は当然だろう。
 勧告内容より、更に削減できないかどうか、8月の勧告以来、政府・与党は検討を重ねてきた。
 民主党は政権公約で「国家公務員の総人件費2割削減」、つまり総額で1・1兆円もの削減を掲げ、菅首相も先の党代表選で「人事院勧告を超えた削減を目指す」と表明していたからだ。
 だが、勧告以上の削減となれば、憲法違反だとして訴訟を起こされかねない。自治労など労働組合側の反発も予想される。結局、勧告通りで落着するしかなかった。
 政府は、閣議決定の際、国家公務員に争議権など労働基本権を付与する「自律的労使関係制度」を設けるための法案を来年の通常国会に出し、労使交渉による給与改定を実現することも言明した。
 人事院勧告通りの給与引き下げだけでは、野党だけでなく、与党からも「公約違反」と批判されかねないと懸念したためだろう。
 しかし、制度設計への具体的な議論は進んでいない。仮に、民間と同様の労使交渉に移行したとしても、労組の支持を受けている民主党政権が人件費削減を実現できるのかは、はなはだ疑問だ。
 政府はまた、労働基本権の付与を実現するまでの間も、「人件費を削減するための措置を検討し、必要な法案を順次提出する」としている。だが、これでは具体性に欠け、いつまでに、どう公務員人件費を下げるのかわからない。
 そもそも公約自体に無理があったと言わざるをえない。与党内にはなぜ2割減なのか根拠を問う声さえある。無責任な公約のほころびがここにきて現れた格好だ。
 ただ、国家財政は厳しく、人件費の抑制は避けられない。
 天下りあっせんの禁止による人事滞留で人件費は逆に増えることも予想される。定員や退職手当の見直し、行政機構のスリム化など検討すべき項目は少なくない。
 政府・与党は課題を先送りすることなく、制度改革を着実に前進させなければならない。
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∩(゜д゜)∩新聞

「iPhone重視」ソフトバンクのアンドロイド戦略
 ソフトバンクモバイルは4日、2010年冬~11年春商戦向けの携帯電話の新製品を発表した。注目されたのはアップル「iPhone」のライバルであるグーグルの携帯電話向けOS「Android(アンドロイド)」を搭載したスマートフォンの拡充だ。アンドロイドの最新バージョンである「2.2」を搭載した機種の発売を発表した。
 発表会の冒頭、スクリーンに大きく映し出されたのは日本でのスマートフォンのシェアを示す円グラフ。孫正義社長は、「80%がiPhoneで、残り20%がアンドロイドなど他のスマートフォン」と説明したうえで、「スマートフォン時代の到来」に向けアンドロイド端末を拡充する考えを示した。
「2.2」でも使えない機能とは
 ソフトバンクモバイルが他社との違いとして強調したのは、搭載するアンドロイドのバージョンだった。全機種で最新のアンドロイド2.2を採用し、米アドビシステムズの動画ソフト「Flash  Player10.1」への対応やアプリケーションを高速に使える点などをアピールした。
 実際、今年4月にNTTドコモが発売したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「Xperia」は11月10日のアップデートでようやく「1.6」から「2.1」になるところだ。KDDIが10月4日に発表したシャープ製の「IS03」も2.1。NTTドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製の「GALAXY S」はさすがに2.2を採用している。
 コンテンツの視聴を考えると、Flash10.1への対応は確かに重要だ。動画サイトの「Ustream」や「ニコニコ動画」をそのまま再生できるメリットは大きい。アプリがサクサクと動くのも魅力だ。
 しかし、ソフトバンクモバイルは発表でしきりに2.2を売りにしながら、2.2で標準機能となったテザリング(スマートフォンをモデムとして使い、パソコンなどをインターネットに接続する機能)には対応しなかった。通信ネットワークへの負荷を避けたいからであろうが、孫社長は「今後の戦略にかかわることなのでお話できない」と語るのみ。2.2を訴求するなら、すべての機能を実現してほしかったところだ。
独自の作り込みは「ナンセンス」
 ソフトバンクモバイルが全機種を2.2でそろえられたのは、開発思想の違いもある。
 KDDIのIS03などを見れば分かるが、携帯電話会社が独自のユーザーインターフェースやサービスを盛り込もうとすれば、どうしてもOSに作り込む部分が多くなる。そのため、最新版が出てからでは開発が間に合わなくなってしまう。
 孫社長はこうした手法を「ナンセンス」と語り、ユーザーインターフェース部分などで独自性を出すのではなく、2.2への対応を優先させた。
 シャープ製の「GALAPAGOS 003SH」の場合は、2.1用として開発されてきたが、今年5月に2.2が発表されるとすぐ開発を切り替えて短期間で仕上げたという。シャープは、ソフトバンクモバイル側の指示でやむを得ず変更に応じたようだ。
 逆に、KDDI向けのIS03はかなり早い時期に開発がスタートし、2.2が発表されたころには製品の作り込みが進んでいた。ソフトバンクモバイルがシャープに発注したのはKDDIより遅かったが、かえって2.2を搭載するための追加負担も少なくて済んだようだ。OSのバージョン差は、端末開発に着手した時期やOSのバージョンアップのタイミングなどの巡りあわせによっても生まれてくる。
 ユーザーがOSのバージョンをどれだけ気にするかは、スマートフォンの販売動向をみていくうえで興味深い。iPhoneは女性ユーザーに人気が出て販売に弾みがついたが、ITにそれほど詳しくない一般ユーザーが2.1と2.2の違いをどこまで理解して購入するかは未知数だ。逆に携帯電話のカメラがかつて画素数を競ったように、「数が多いほどいい」と2.2が選ばれる可能性もある。携帯電話会社やメーカーの開発姿勢もそれによって変わってくるかもしれない。
会場に米アップル関係者の姿
 今回の記者発表で、孫社長にはいつもの「勢い」が感じられなかったように思う。どことなく歯切れが悪く、アンドロイド搭載スマートフォンに対しての「本気」度合いも伝わってこなかったからだ。
 2.2の紹介でFlash10.1のメリットをアピールする一方で、Flash非対応のiPhoneが「本命であることは間違いない」とiPhone重視のスタンスはそのままだった。現在は2割弱であるアンドロイドのシェアが今後どこまで拡大するかと聞かれても、「iPhoneありき」という答えに終始した。シェア2割の市場に6機種を投入する理由ははっきりしなかった。
 実は今回の発表会場には、米国から来たアップルの関係者が紛れ込んで目を光らせていた。おそらく、孫社長は彼らの目を気にして、アンドロイドをプレゼンテーションしなくてはいけない状況だったようだ。これまでのアップルとの関係を考えれば、どれだけアンドロイド搭載スマートフォンを拡充させようとも当然、「iPhone重視」と言わざるを得ない。
コンテンツで一日の長
 ソフトバンクモバイルは新機種とともに、スマートフォン向けコンテンツも数多く発表した。
 GALAPAGOS 003SHなどシャープの3D(3次元)液晶搭載モデルには、3Dゲームや映像を配信する。米ジンガとの合弁会社ジンガジャパンが提供するソーシャルゲームには、ソフトバンクユーザー向けの限定特典を用意する。雑誌や動画の配信サービス「ビューン」はiPhoneと同様、アンドロイドにも対応させ、新たに10万種類以上のマンガ、書籍を配信するサービス「ソフトバンク ブックストア」を開始する。これまでクレジットカード決済しか利用できなかったグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」で、有料アプリの料金をソフトバンクモバイルの電話料金と一緒に支払えるようにもした。
 ソフトバンクモバイルの携帯電話向けコンテンツはこれまで、NTTドコモの「iモード」やKDDIの「EZウェブ」と比べれば遅れている印象があった。しかし、スマートフォン向けでは他社を一歩リードしている。特に動画やゲームなどでは他社に先駆けて「独占配信」「先行配信」するコンテンツが多い。
 ソフトバンクモバイルの関係者は「2年前からiPhoneに取り組んできたプラスが大きい。スマートフォン向けのコンテンツをずっと集めてきたので、アンドロイドではすんなりとスタートダッシュが切れた」と語る。
 iPhoneの日本での立ち上げ時、ソフトバンクモバイルが市場を生み出すためにあらゆる手を尽くしたことは間違いない。発売間もなく「iPhone人気に陰り」といわれたときも、ソフトバンクモバイルがコンテンツやアプリで盛り上げ、いまのヒットにつなげている。そのノウハウの蓄積がアンドロイドで生きようとしている。
 一方、NTTドコモやKDDIは、まだスマートフォンに本腰を入れ始めたばかりでコンテンツの拡充にまでは手が回っていない。KDDIはアンドロイドに全力を挙げているが、火がついたのは今年初めごろであり、コンテンツで追いつくにはまだ時間がかかるだろう。NTTドコモの電子書籍サービスも試行段階でコンテンツ数は少ない状態だ。
端末ではドコモと差がつかないが・・・
 ソフトバンクモバイルのノウハウの一端は、既存の携帯電話向けコンテンツを、スマートフォンに巧みに転用しているところにもうかがえる。
 電子書籍サービスのブックストアは10万種類以上をそろえるというが、他社のように大手印刷会社などと組んでいるわけではない。実は、携帯電話向けに以前から配信されていた電子コミックや書籍をほぼそのままスマートフォンに配信するに過ぎない。
 ブックストアの電子書籍用アプリは、従来の携帯電話向け電子書籍で使われてきた「XMDF」や「ブックサーフィン」などの規格を採用している(PDFやePubなどのファイル形式も閲覧可能)。
 ブックストアのアプリを実際に触ってみると、本棚の画面の右上にあるストアボタンを押して本を探し、購入するというユーザーインターフェースになっている。アップルが「iPad」向けなどに開発した電子書籍アプリ「iBooks」にかなり近い。そこに、携帯電話ユーザーが慣れ親しんできたコミックや書籍をずらりと並べるわけだ。
 ソフトバンクモバイルが今回発表した新機種の目玉は、シャープの3D液晶スマートフォンだが、これはおそらくNTTドコモからも発売されるだろう。今後、NECやパナソニック製のスマートフォンが登場すれば、品ぞろえはますますNTTドコモと似ざるを得なくなる。
 アンドロイド端末でソフトバンクモバイルが他社と違いを出すには、NTTドコモが導入しそうにない中国メーカー製くらいしかない。しかし、端末で勝負できなくても、iPhoneで先行したコンテンツのノウハウを生かせば、ソフトバンクがアンドロイドでも競争を有利に運ぶチャンスは十分にあるのではないか。



洋画や海外ドラマを「チラみる」新サービス 楽天ブックスが展開へ
 楽天は5日、書籍や雑誌、CD、DVDなどを扱うインターネット通販サイト「楽天ブックス」で、洋画や海外ドラマの映像ソフトの中身を購入前に動画で見ることができる新サービス「チラみる」を11月末をめどに始めると発表した。
 当面は米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」向けでスタートし、パソコン向けの展開も視野に入れる。ネット通販で競合する米アマゾン・ドット・コムなどとの差別化を図る。
 対象は洋画や海外ドラマの約200タイトル。無料で見られるのは原則3~5分間だが、連続する海外ドラマの9タイトルでは1話を丸ごと無料で見られるようにする。利用者が気に入ったら、DVDやブルーレイ・ディスクの映像ソフトをすぐに購入できるる仕組みも採用した。
 楽天ブックスでは昨年から、販売する書籍や雑誌の一部(20~40ページ程度)をアイパッドやパソコンで無料で閲覧できるサービス「チラよみ」を展開。映像ソフトも追加することで「中身が見えるメリットを消費者に訴求する」(谷口昌仁パッケージメディア事業長)という。



店頭で借りて郵便ポストに返却 TSUTAYAがレンタルDVDで新サービス
 レンタルDVDのTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは5日、TSUTAYAの店頭でレンタルしたDVDやCDを、全国に約19万本設置されている郵便ポストで返却できるサービス「TSUTAYA郵便返却」を、15日に始めると発表した。
 このサービスは、レンタルしたDVDなどを専用のキャリングケースに入れ、ポストに入れれば返却となる仕組み。レンタル時にキャリングケースの代金(税込み100円)を支払い、返却日の午前8時までに投函(とうかん)する。全国に展開する1394店舗のうち1355店舗が対象。
 昨年11月から北海道と九州、沖縄で同様のサービスを先行的に実施した結果、多い店で全利用者の7%が郵便ポストでの返却を選んだほか、新規会員数の増加などの効果があったという。
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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ソフトバンクが握るPHS400万の命運、コストダウンで再建…次なる一手は
 10月14日、ウィルコムが東京地方裁判所に更生計画案を提出した。更生債権410億円(債権放棄率は86%)を6年かけて返済する方針で、年内にも裁判所の認可決定を受けて計画遂行へと移る。計画案に記された事業損益計画によると2013年度に黒字転換を果たす道筋を立てている。ただ、V字計画ではあるが派手さはない。営業収益は右肩下がりで、営業費用の内訳ではネットワーク運営費用をかなり絞り込む計画を組んでおり、黒字転換はコストダウンが主要因だからだ。
 携帯電話事業者との競争激化で資金繰りに窮し、同社が会社更正法の適用申請を行ったのは今年2月。翌3月に企業再生支援機構がJALに続く第2号案件として支援決定した。ただしJALのような巨額の増資引き受けまで踏み込まず、あくまで融資支援のみ。全面的な再生支援を担うのはソフトバンクである。
 当初の再建案では、現行のPHS事業にはファンドのみが出資し、ソフトバンクは既存会社から切り離した次世代PHS事業にだけ出資する予定だった。しかし、法的整理以後も契約者数の減少が止まらず、計画の提出期限(7月20日)を3カ月延期。
 1年前、同社は経営再建を懸けて、私的整理の一種である事業再生ADRの利用手続きを申請。債務返済を後ろ倒しして、何とか生き残りを図ろうとした。だが、契約者流出を受けて銀行側が事業再生計画に難色を示し、結局、計画がまとまらず法的整理に追い込まれた経緯がある。
 更生計画案の提出延期もある意味でかつての状況と似ていた。そこで管財人はソフトバンクに全面的な支援を要請し、8月2日に同社とのスポンサー契約を取り付ける。新たにソフトバンクモバイルの宮内謙副社長が事業家管財人に就任。従来計画は変更され、ウィルコムに対するファンドの出資分をソフトバンクが譲り受けて完全子会社化することになった。主力行に対しては9月に更生計画が提示されたが、「ソフトバンクが支援するなら」(銀行関係者)と、特に反発が出た様子は見られなかった。
 機構が支援決定を発表した際、ウィルコムの収支計画として2013年3月期に営業収益1485億円、営業利益123億円という数字を出していた。一方、今回の更生計画案では同期の営業収益が1115億円、営業赤字21億円と、かなり下方修正されている。法的整理以後、同社が裁判所に毎月提出していた月間報告書によると、4月以降も営業赤字が続いており、足元で厳しい状況に変わりはない。
 技術的な特性からPHSは医療機関で広く使われており、そうした面では公共性が高い通信インフラだけに、ソフトバンクによる再建は重責といえる。10月28日の決算説明会で孫正義社長は「PHSは役割を終えたとかいろいろ言われるが、やりようはあると考えており、あらゆる可能性にチャレンジしたい。再建はやってみないとわからないが、『やる』という意思で救済に入った」と決意を語っている。ジリ貧と言われたボーダフォンを買収後、一気呵成に通信インフラを増強し、奇抜な料金戦略とiPhoneに代表される魅力的な端末を続々と展開し、グループの収益柱に変身させた実績はある。
 更生計画提出前に、管財人補佐として営業戦略や技術、プロジェクト運営、事業企画、人事、経理とあらゆる分野の担当として20名以上の人材を送り込んでおり、“ソフトバンク化”は急ピッチで進む。中でも、管財人代理の1人である宮川潤一氏は、ソフトバンクモバイルCTOで孫社長の大胆な戦略の実現を担ってきたキーマンだ。単純に事業計画の数字だけみればコストダウンで収支黒字化。はたして、本当にそれだけなのか。思いもよらぬ事業戦略が飛び出す可能性もありそうだ。



名鉄百貨店、本店にヤマダ電機を誘致 11年開業目指す
 名古屋鉄道は家電量販店最大手のヤマダ電機を、名鉄名古屋駅前の名鉄百貨店本店(名古屋市中村区)に誘致する方針を固めた。中部地方で初出店となるヤマダの都市型旗艦店「LABI(ラビ)」の誘致で調整しており、2011年の開業を目指す。名古屋駅地区は家電量販店上位5社のうち、計画を含めると4社がひしめく全国屈指の激戦区になる。
 名鉄百貨店本店は本館など3館で構成しており、営業面積は合計8万平方メートル弱となる。このうちヤマダの新店舗の売り場面積は約1万2千平方メートルとする方向で調整している。



上場企業の経常益49%増 11年3月期、危機前の7割に
 上場企業の業績が回復している。2011年3月期の連結経常利益は前期比49%増と、8月中旬時点の予想(39%増)を上回る見通しだ。新興国市場の需要拡大や合理化で円高に伴う収益の目減り分を吸収する。増収増益となり、利益水準はリーマン・ショック前の08年3月期の7割弱まで回復しそう。ただ下期にかけ米欧の景気減速や円高など懸念材料は多く、経営者は慎重だ。
 5日までに決算発表した3月期決算企業(金融・新興市場を除く)885社を対象に集計した。社数で全体の56%、株式時価総額で82%にあたる。
 今期の売上高は7%増え、最高だった08年3月期の9割に迫る見通し。収益のけん引役は電機と自動車だ。前期と比べた両業種の予想経常増益額は2兆6300億円と全産業の増益額の44%を占める。
 日立製作所の11年3月期の税引き前利益は高機能材料の好調で前期比6.1倍の3900億円となる見通し。合理化で「需要が戻れば利益が出る体質になった」(三好崇司副社長)。
 上期(10年4~9月期)の全体の経常利益は前年同期の2.6倍に膨らみ、通期予想の58%を確保した。一方、下期(10年10月~11年3月)は円高や減産が収益の重荷になりそう。全産業の下期の経常利益は前年同期に比べ6%減る見通し。



パナソニック、円高で資材の海外調達拡大 24年度は6割に
 パナソニックは5日、平成21年度に43%だった原材料や部品の海外調達比率を、24年度には60%まで引き上げることを明らかにした。急激な円高の進行や、白物家電で新興国の中間所得層(ボリュームゾーン)を販売対象とする戦略を踏まえ、資材の現地調達拡大でコスト削減を図る。
 同日、大阪市内で調達先約280社を対象に開いた説明会で、大坪文雄社長らが示した。
 海外調達比率は、来年4月に完全子会社化する三洋電機とパナソニック電工を含めた数値。パナソニックグループの調達額は21年度の約4兆4000億円から、24年度には約4兆9000億円に増える見通し。特に中国とアジアからの調達は現在の33%を、24年度には50%、約2兆4000億円にまで高める。



「Facebookよりうまく収益化している」と笠原社長 mixi連携は「歓迎」
 ミクシィの笠原健治社長は11月5日の決算会見で、ライバルのFacebookがmixiと連携したことを「歓迎する」と話した。mixiは「TwitterやFacebookよりうまく収益化している」と自信をみせながらも、今後の飛躍に向け、時間をかけてサービスの「ソーシャル化」を進めていくという。
 Facebookは10月末にmixiと連携。Facebookに投稿した内容を、「mixiボイス」に反映できるようにした。mixiが公開しているAPIを使ったサービスで、「基本的にはどんどんやってもらいたい」という。
 連携により、Facebookとmixi両方を使っている人がFacebookの利用を増やし、mixiにあまりアクセスしなくなるといったデメリットも考えられる。笠原社長は「メリット・デメリットはいろいろあるとは思うが、あくまで公開しているAPIを使った連携は、基本的にはウェルカム」と話している。
「TwitterやFacebookよりうまく収益化している」が……
 4~9月期の連結決算は、前年同期はサービス前だった「mixiアプリ」の課金/広告売り上げが上乗せされた影響などで、売上高が前年同期比26.5%増の79億400万円に伸びた一方、テレビCMなどの費用がかさみ、営業利益は9.2%減の16億8900万円、純利益は23.6%減の7億1700万円にとどまった。
 笠原社長によると、現状のmixiはまだ広告商品などを「ソーシャル化していない」状況。「バナー広告を中心とした旧来のビジネスモデルでやっているが、そのモデルの中では、TwitterやFacebookよりうまく収益化していると思う」と自信をみせる。
 今後も機能を強化しつつ、ソーシャルグラフを生かした広告を導入するなど“ソーシャル化”を進め、SNSならではの新しいビジネスモデルを構築していく方針。mixiのソーシャル化が進み、売り上げにインパクトをもたらすまでには2~3年かかるとしている。
 FacebookやTwitterは「非公開企業だが、1兆円、2兆円といった高い評価額が付いている。ソーシャル化を前提とした評価額だろう」と笠原社長。mixiもソーシャル化することで、「今とは非連続な売上高になっていくのでは」と急成長を展望する。
つぶやき「ボイス」、日記を超える Touchは100万人が利用
 今年に入って各サービスをリニューアルしたり、新機能を追加するなどmixiの再構成も進めている。
 4月にリニューアルしたつぶやきサービス「mixiボイス」は、投稿数・ユニークユーザーとも「mixi日記」を超えるなど「mixiのメインコミュニケーション機能になった」。外部サイトのURLなど気になるトピックを共有できる「mixiチェック」はモバイルでの利用を中心に伸びており、位置情報と連動した「mixiチェックイン」の投稿数は200万を超えるなど、新機能も順調に伸びているという。
 スマートフォン向け「mixi Touch」は100万ユニークユーザーを突破。Android端末の電話帳とマイミクを連携させるアプリ「ソーシャルフォン」もリリースした。スマートフォンは「mixiの可能性をより引き出せる」相性の良い端末とみており、今後も強化を続けていく。



【産経主張】尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ

 危惧(きぐ)されていたことが現実化した。沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影とみられるビデオ映像がインターネット上に流出し、政権を揺るがす深刻な事態となっている。
 問題点は2つある。1つは情報管理の不備だが、より深刻なのはビデオ映像を非公開とした政府の判断である。
 ビデオは、海上保安庁と那覇地検に厳重に保管されているといい、流出には内部の人物がかかわった可能性が高い。一部の公務員が、自らの判断で映像を流出させたのならば、官僚の倫理欠如を示すゆゆしき事態である。
 仙谷由人官房長官は、5日の記者会見で今回のビデオ映像と警視庁の捜査情報の流出に関連、「流出とすれば、相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と述べた。一見、もっともらしいが、情報漏洩(ろうえい)の「犯人捜し」と組織改革に国民の目をそらそうという意図が透けてみえる。
 何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の「知る権利」を無視して、衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか6分50秒の映像しか公開しなかった点にある。
 政府は、公開しない理由について刑事訴訟法47条の「証拠物は公判前には公にできない」を主な根拠にしてきた。だが47条は「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」と規定している。
 今回のビデオ映像を見れば中国漁船が意図的に海保の巡視船に体当たりしたことは明らかだ。映像の公開は、中国人船長を逮捕した海保の判断が、妥当であったことを国民や国際社会に示す意味でも明確な「公益性」がある。弁護士でもある仙谷長官が、中国をアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加させようと、故意に条文の解釈をねじ曲げたとしかいいようがない。
 「大きなメス」を入れるべきは、真実を国民の目から覆い隠し、対中弱腰外交を繰り返してきた民主党政権自身である。
 ビデオ映像は、中国漁船の違法性を証明する証拠として、本来なら政府が率先して一般公開すべきものだった。遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽(いんぺい)した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ。
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