アップル、日本で映画配信 対アンドロイドで映像補強
アップル、日本で映画配信 対アンドロイドで映像補強
米アップルは11日、日本向けの映像配信サービスを開始したと発表した。当初は国内外の映画を約1000本そろえ、アップルの配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ」を通じて販売する。パソコンやスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレット端末「ｉＰａｄ」で視聴できるほか、テレビに接続する端末「アップルＴＶ」も近く発売する。
アップルは米国などではすでに、音楽だけでなく映画やテレビドラマなどの映像もｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅで配信している。日本では「非対応」の状況が続いていたが、ようやく映画がコンテンツに加わることになる。配信には国内と米国の主要な映画会社が参加する。販売は売り切りまたはレンタル方式で、価格はハイビジョン（ＨＤ）画質の新作が売り切りで１本2500円、レンタルで500円、旧作が売り切りで2000円、レンタルで300円。
コンテンツ競争でもリードへ
アップルの映像配信参入は、国内のスマートフォンやタブレット端末市場に大きなインパクトを与えるだろう。
これまでｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄで動画を見るには、動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に接続するか、手持ちの動画を専用ソフトを使ってｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ用のファイル形式に変換する必要があった。しかし、アップルが映像配信サービスを直接手がけることで、パソコンの管理ソフト「ｉＴｕｎｅｓ」からｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに転送できるのはもちろん、単体でも無線ＬＡＮ経由で直接購入できる。
この「映画を気軽に持ち歩ける」という利点は、スマートフォンやタブレット端末にとって大きい。空き時間にすぐに見られるだけでなく、飛行機などで長時間移動する際なども重宝する。米国に行くと、ｉＰｈｏｎｅで映画を見ている現地ユーザーを見かけることが多く、日米でのサービス格差に改めて気付かされるが、これでかなり解消されることになる。
スマートフォンのシェア争いにおいて、ｉＰｈｏｎｅは25万種類以上の豊富なアプリが強力な武器となっている。そこが米グーグルの携帯端末向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」陣営をリードしている点だ。
しかし、アンドロイド搭載スマートフォン向けには、ＮＴＴドコモの「ドコモマーケット」やソフトバンクモバイルの「ビデオストア」といった動画サービスが出てきており、これからは動画などコンテンツでの競争も激しくなる。
ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルのサービスはまだ魅力的な動画コンテンツが十分とはいえないなか、アップルは国内外の主要な映画会社を引き入れた。これでｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄは、アプリだけでなくコンテンツも豊富というイメージを打ち出すことができる。
このところ携帯電話各社が「おサイフケータイ」や赤外線、ワンセグに対応したアンドロイド搭載スマートフォンをそろって発表し、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄの影が薄れていた。店頭での在庫薄も解消され、当日持ち帰りができるようになっているが、今回の映像配信開始で、また販売に勢いがつくかもしれない。
もう一つのニュースは、テレビにつないでｉＴｕｎｅｓなどの映像コンテンツを視聴できるアップルＴＶの発売だ。米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアに続き、日本でも今週から出荷を開始するという。米国では99ドルで販売され、品薄状態が続いている。日本では昨今の円高を反映し、希望小売価格8800円で販売する。
アップルＴＶはテレビとＨＤＭＩケーブルで接続する。2011年７月の地上アナログ放送終了に向けてＨＤＭＩ端子を備える薄型テレビは販売好調が続いており、それだけアップルＴＶと簡単につなげるテレビが増えていることになる。日本ではパソコンやテレビ向けに映画を配信するオンデマンド系サービスが数多くあるが、新たなライバル登場となる。
筆者は先日、米国でアップルＴＶを購入し、すでに米国のｉＴｕｎｅｓアカウントを使ってテレビに接続している。アップルＴＶはマルチ言語対応となっており、日本語表示も問題ない。付属の小さなリモコンを使って、見たい映画を選択する。文字入力はアルファベットを一つ一つ選ぶ必要があってやや煩わしいが、映画を選ぶ程度の操作であれば時間はかからない。
これまでアップルの日本でのコンテンツサービスは、米国向けと比べてかなり見劣りしていた。しかし、11月10日にアプリ向けの広告サービス「ｉＡｄ」を電通グループと共同で日本展開すると発表したのに続き、映画配信を始める。アップルが日本での自社サービスを強化している表れだ。
今のところ、米国のようなテレビ番組の配信はないが、ユーザーが増えれば日本のテレビ局も無視できなくなるだろう。同じく日本ではやっていない電子書籍配信サービス「ｉＢｏｏｋ Ｓｔｏｒｅ」をどうするかが次の焦点となる。
スマートフォン世界販売96％増 アンドロイドけん引
７～９月 ｉＰｈｏｎｅも好調
【シリコンバレー＝奥平和行】世界の携帯電話端末市場で売れ筋が高機能携帯電話（スマートフォン）と機能が少なく割安な「フィーチャーフォン」に偏る二極化が進んでいる。米調査会社のガートナーによる７～９月期の世界のスマートフォン販売台数が前年同期比96％増える一方、安価な商品を主力とする中国などのメーカーもシェアを大幅に拡大した。総花的な品ぞろえを続けてきたメーカーは戦略の見直しを迫られそうだ。
ガートナーの10日の発表によると、７～９月期の世界の携帯電話販売台数は前年同期比35％増の４億1708万台となり、３四半期連続で２ケタ増だった。このうちスマートフォンは96％増の8053万台。販売台数全体に占めるスマートフォンの割合は前年同期の13％から19％に高まった。
米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新製品で受信感度に関する問題があったが、販売は好調。携帯電話の世界シェアは前の四半期よりも0.5ポイント高い3.2％となり、順位を７位から４位に上げた。シェア首位はフィンランドのノキア（28.2％）、２位は韓国のサムスン電子（17.2％）、３位は韓国のＬＧ電子（6.6％）だった。
上位３社の顔ぶれは１年前と同じだが、シェアはそれぞれ2.4～8.5ポイント減らした。その原因となっているのは中国などアジアメーカーの存在だ。アジアメーカーが中心と見られる「その他」のシェアは前年同期比16.9ポイント増の33％まで増えた。
ノキアなど上位メーカーは新興国需要に支えられて成長してきたがここへきて失速。こうした市場ではアジアメーカーの安価な製品が急速に存在感を高めている。一方、スマートフォンではアップルや米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した商品が好調で、アジアメーカーと“新興勢力”の挟み撃ちにあっている格好だ。
フィーチャーフォンの苦戦で業績が低迷していた米モトローラはアンドロイドを搭載したスマートフォンに経営の軸足を移す戦略が奏功。１年前には販売台数に占めるスマートフォンの割合はほぼゼロだったが７～９月期は42％まで高まり、営業損益（減価償却費などを除く）が黒字化するところまでこぎ着けた。
英ソニー・エリクソンもアンドロイドを搭載した「エクスペリア」を中心とした体制に切り替え、黒字基調を定着させている。日本などでは安価な機種からスマートフォンまでをまんべんなくそろえる戦略を採っているメーカーもあるが、世界展開するためにはより思いきった絞り込みが必要となるかもしれない。
Evernoteが500万ユーザーを突破、83日間で100万人増
米Evernoteは10日、クラウド型データ管理サービス「Evernote」のユーザー数が500万人を突破したと発表した。400万人から500万人に増えるまでにかかった期間は83日間だった。
Evernoteによると、ユーザー数が100万人に達するまでに446日かかったが、200万人までは222日、300万人までは133日、400万人までは108日と、増加ペースが加速している。11月9日には、過去最高となる2万2130人が新規に登録したという。
ＮＡＮＤ一本足でも強い東芝
「再び成長路線に乗せた」（東芝の村岡富美雄副社長）
９日、2010年４～９月期決算（米国会計基準）で東芝の連結営業利益は1048億円（前年同期は21億円）と10年ぶりに1000億円台を回復。売上高も６％増と２半期連続で増収となり、東芝はリストラモードから成長モードへ転換しつつある。
けん引役はＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。10年４～９月期だけで540億円強稼いだとみられ、全体の営業利益の約半分を稼いだことになる。背景にあるのが高機能携帯電話（スマートフォン）への出荷拡大だ。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けに供給するのはよく知られているが、ここへきて各端末メーカーがスマートフォンへ参入しており、利益率の高い用途で飛躍的に需要が拡大している。
供給メーカーも韓国サムスン電子やハイニックスなどに限られ、価格も安定。７～９月期は４～６月期に比べ価格下落は数％程度にとどまり、主要用途のパソコンの調整で同期間に約15％下落したＤＲＡＭとは比較にならない。微細化などコストダウンも寄与し、ＮＡＮＤの利益率は22％近く（４～６月期は約15％）まで上昇。為替の影響（円高とウォン安）を除くと、フラッシュの利益率でトップのサムスン電子（推定で30％弱）との差をかなりつめているとみられる。
ＮＡＮＤの勢いはどこまで続くのか。「ＮＡＮＤの利益率は10～12月期にいったん落ち、11年１～３月期に再び上昇する」。村岡副社長は目先のＮＡＮＤは短期的な調整局面入りとの認識を示した。半導体分野の10～12月期の営業利益は250億円（７～９月期は350億円）と減速するという。理由について村岡副社長は「７～９月期は年末商戦向けへの仕込み時期で10～12月期は反動で一時的に落ちる」と需給要因であると説明した。
東芝の株価はこれまでＮＡＮＤの動向に左右されやすい傾向があるだけに、いったんは材料出尽くし感から利食い売りが出て小休止局面入りする懸念が出てきた。ただ、「ＮＡＮＤフラッシュの成長が続くシナリオに変更はない」（野村証券）との見方から下値では拾う動きも予想される。
もっとも、その前提として下期（10～３月期）に収益の刈り入れ時に入る社会インフラ事業の着実な利益貢献が欠かせない。４～９月期には社会インフラの収益が期初計画を下回った。「下期以降、前年同期で増収基調になる」（村岡副社長）との見通しを示しているが、ＩＴ（情報技術）サービスが主な足かせになっていると見られ、国内の企業の投資意欲が鈍い中、同分野の回復は見込み難い。電力や産業用機器などどれだけ収益貢献するかがカギになりそうだ。
安定した収益を稼ぐ社会インフラ。黒字化するも、大きな利益を稼がない液晶テレビやパソコン。となると、東芝の成長の勢いは利益率20％超のＮＡＮＤが握っている。ＮＡＮＤの動向に神経質になる場面が当面続きそうだ。
米アップルは11日、日本向けの映像配信サービスを開始したと発表した。当初は国内外の映画を約1000本そろえ、アップルの配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ」を通じて販売する。パソコンやスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレット端末「ｉＰａｄ」で視聴できるほか、テレビに接続する端末「アップルＴＶ」も近く発売する。
アップルは米国などではすでに、音楽だけでなく映画やテレビドラマなどの映像もｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅで配信している。日本では「非対応」の状況が続いていたが、ようやく映画がコンテンツに加わることになる。配信には国内と米国の主要な映画会社が参加する。販売は売り切りまたはレンタル方式で、価格はハイビジョン（ＨＤ）画質の新作が売り切りで１本2500円、レンタルで500円、旧作が売り切りで2000円、レンタルで300円。
コンテンツ競争でもリードへ
アップルの映像配信参入は、国内のスマートフォンやタブレット端末市場に大きなインパクトを与えるだろう。
これまでｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄで動画を見るには、動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に接続するか、手持ちの動画を専用ソフトを使ってｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ用のファイル形式に変換する必要があった。しかし、アップルが映像配信サービスを直接手がけることで、パソコンの管理ソフト「ｉＴｕｎｅｓ」からｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに転送できるのはもちろん、単体でも無線ＬＡＮ経由で直接購入できる。
この「映画を気軽に持ち歩ける」という利点は、スマートフォンやタブレット端末にとって大きい。空き時間にすぐに見られるだけでなく、飛行機などで長時間移動する際なども重宝する。米国に行くと、ｉＰｈｏｎｅで映画を見ている現地ユーザーを見かけることが多く、日米でのサービス格差に改めて気付かされるが、これでかなり解消されることになる。
スマートフォンのシェア争いにおいて、ｉＰｈｏｎｅは25万種類以上の豊富なアプリが強力な武器となっている。そこが米グーグルの携帯端末向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」陣営をリードしている点だ。
しかし、アンドロイド搭載スマートフォン向けには、ＮＴＴドコモの「ドコモマーケット」やソフトバンクモバイルの「ビデオストア」といった動画サービスが出てきており、これからは動画などコンテンツでの競争も激しくなる。
ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルのサービスはまだ魅力的な動画コンテンツが十分とはいえないなか、アップルは国内外の主要な映画会社を引き入れた。これでｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄは、アプリだけでなくコンテンツも豊富というイメージを打ち出すことができる。
このところ携帯電話各社が「おサイフケータイ」や赤外線、ワンセグに対応したアンドロイド搭載スマートフォンをそろって発表し、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄの影が薄れていた。店頭での在庫薄も解消され、当日持ち帰りができるようになっているが、今回の映像配信開始で、また販売に勢いがつくかもしれない。
もう一つのニュースは、テレビにつないでｉＴｕｎｅｓなどの映像コンテンツを視聴できるアップルＴＶの発売だ。米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアに続き、日本でも今週から出荷を開始するという。米国では99ドルで販売され、品薄状態が続いている。日本では昨今の円高を反映し、希望小売価格8800円で販売する。
アップルＴＶはテレビとＨＤＭＩケーブルで接続する。2011年７月の地上アナログ放送終了に向けてＨＤＭＩ端子を備える薄型テレビは販売好調が続いており、それだけアップルＴＶと簡単につなげるテレビが増えていることになる。日本ではパソコンやテレビ向けに映画を配信するオンデマンド系サービスが数多くあるが、新たなライバル登場となる。
筆者は先日、米国でアップルＴＶを購入し、すでに米国のｉＴｕｎｅｓアカウントを使ってテレビに接続している。アップルＴＶはマルチ言語対応となっており、日本語表示も問題ない。付属の小さなリモコンを使って、見たい映画を選択する。文字入力はアルファベットを一つ一つ選ぶ必要があってやや煩わしいが、映画を選ぶ程度の操作であれば時間はかからない。
これまでアップルの日本でのコンテンツサービスは、米国向けと比べてかなり見劣りしていた。しかし、11月10日にアプリ向けの広告サービス「ｉＡｄ」を電通グループと共同で日本展開すると発表したのに続き、映画配信を始める。アップルが日本での自社サービスを強化している表れだ。
今のところ、米国のようなテレビ番組の配信はないが、ユーザーが増えれば日本のテレビ局も無視できなくなるだろう。同じく日本ではやっていない電子書籍配信サービス「ｉＢｏｏｋ Ｓｔｏｒｅ」をどうするかが次の焦点となる。
スマートフォン世界販売96％増 アンドロイドけん引
７～９月 ｉＰｈｏｎｅも好調
【シリコンバレー＝奥平和行】世界の携帯電話端末市場で売れ筋が高機能携帯電話（スマートフォン）と機能が少なく割安な「フィーチャーフォン」に偏る二極化が進んでいる。米調査会社のガートナーによる７～９月期の世界のスマートフォン販売台数が前年同期比96％増える一方、安価な商品を主力とする中国などのメーカーもシェアを大幅に拡大した。総花的な品ぞろえを続けてきたメーカーは戦略の見直しを迫られそうだ。
ガートナーの10日の発表によると、７～９月期の世界の携帯電話販売台数は前年同期比35％増の４億1708万台となり、３四半期連続で２ケタ増だった。このうちスマートフォンは96％増の8053万台。販売台数全体に占めるスマートフォンの割合は前年同期の13％から19％に高まった。
米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新製品で受信感度に関する問題があったが、販売は好調。携帯電話の世界シェアは前の四半期よりも0.5ポイント高い3.2％となり、順位を７位から４位に上げた。シェア首位はフィンランドのノキア（28.2％）、２位は韓国のサムスン電子（17.2％）、３位は韓国のＬＧ電子（6.6％）だった。
上位３社の顔ぶれは１年前と同じだが、シェアはそれぞれ2.4～8.5ポイント減らした。その原因となっているのは中国などアジアメーカーの存在だ。アジアメーカーが中心と見られる「その他」のシェアは前年同期比16.9ポイント増の33％まで増えた。
ノキアなど上位メーカーは新興国需要に支えられて成長してきたがここへきて失速。こうした市場ではアジアメーカーの安価な製品が急速に存在感を高めている。一方、スマートフォンではアップルや米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した商品が好調で、アジアメーカーと“新興勢力”の挟み撃ちにあっている格好だ。
フィーチャーフォンの苦戦で業績が低迷していた米モトローラはアンドロイドを搭載したスマートフォンに経営の軸足を移す戦略が奏功。１年前には販売台数に占めるスマートフォンの割合はほぼゼロだったが７～９月期は42％まで高まり、営業損益（減価償却費などを除く）が黒字化するところまでこぎ着けた。
英ソニー・エリクソンもアンドロイドを搭載した「エクスペリア」を中心とした体制に切り替え、黒字基調を定着させている。日本などでは安価な機種からスマートフォンまでをまんべんなくそろえる戦略を採っているメーカーもあるが、世界展開するためにはより思いきった絞り込みが必要となるかもしれない。
Evernoteが500万ユーザーを突破、83日間で100万人増
米Evernoteは10日、クラウド型データ管理サービス「Evernote」のユーザー数が500万人を突破したと発表した。400万人から500万人に増えるまでにかかった期間は83日間だった。
Evernoteによると、ユーザー数が100万人に達するまでに446日かかったが、200万人までは222日、300万人までは133日、400万人までは108日と、増加ペースが加速している。11月9日には、過去最高となる2万2130人が新規に登録したという。
ＮＡＮＤ一本足でも強い東芝
「再び成長路線に乗せた」（東芝の村岡富美雄副社長）
９日、2010年４～９月期決算（米国会計基準）で東芝の連結営業利益は1048億円（前年同期は21億円）と10年ぶりに1000億円台を回復。売上高も６％増と２半期連続で増収となり、東芝はリストラモードから成長モードへ転換しつつある。
けん引役はＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。10年４～９月期だけで540億円強稼いだとみられ、全体の営業利益の約半分を稼いだことになる。背景にあるのが高機能携帯電話（スマートフォン）への出荷拡大だ。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けに供給するのはよく知られているが、ここへきて各端末メーカーがスマートフォンへ参入しており、利益率の高い用途で飛躍的に需要が拡大している。
供給メーカーも韓国サムスン電子やハイニックスなどに限られ、価格も安定。７～９月期は４～６月期に比べ価格下落は数％程度にとどまり、主要用途のパソコンの調整で同期間に約15％下落したＤＲＡＭとは比較にならない。微細化などコストダウンも寄与し、ＮＡＮＤの利益率は22％近く（４～６月期は約15％）まで上昇。為替の影響（円高とウォン安）を除くと、フラッシュの利益率でトップのサムスン電子（推定で30％弱）との差をかなりつめているとみられる。
ＮＡＮＤの勢いはどこまで続くのか。「ＮＡＮＤの利益率は10～12月期にいったん落ち、11年１～３月期に再び上昇する」。村岡副社長は目先のＮＡＮＤは短期的な調整局面入りとの認識を示した。半導体分野の10～12月期の営業利益は250億円（７～９月期は350億円）と減速するという。理由について村岡副社長は「７～９月期は年末商戦向けへの仕込み時期で10～12月期は反動で一時的に落ちる」と需給要因であると説明した。
東芝の株価はこれまでＮＡＮＤの動向に左右されやすい傾向があるだけに、いったんは材料出尽くし感から利食い売りが出て小休止局面入りする懸念が出てきた。ただ、「ＮＡＮＤフラッシュの成長が続くシナリオに変更はない」（野村証券）との見方から下値では拾う動きも予想される。
もっとも、その前提として下期（10～３月期）に収益の刈り入れ時に入る社会インフラ事業の着実な利益貢献が欠かせない。４～９月期には社会インフラの収益が期初計画を下回った。「下期以降、前年同期で増収基調になる」（村岡副社長）との見通しを示しているが、ＩＴ（情報技術）サービスが主な足かせになっていると見られ、国内の企業の投資意欲が鈍い中、同分野の回復は見込み難い。電力や産業用機器などどれだけ収益貢献するかがカギになりそうだ。
安定した収益を稼ぐ社会インフラ。黒字化するも、大きな利益を稼がない液晶テレビやパソコン。となると、東芝の成長の勢いは利益率20％超のＮＡＮＤが握っている。ＮＡＮＤの動向に神経質になる場面が当面続きそうだ。
ゲーム大手、ソフト開発見直し 高機能携帯に対応
ゲーム大手、ソフト開発見直し 高機能携帯に対応
ゲームソフト各社が開発体制の見直しを急いでいる。カプコンは家庭用ゲーム機や携帯電話、パソコンなど端末ごとに分かれていた開発部隊を統合する。セガサミーホールディングスは幅広い端末に柔軟にソフトを供給できる体制を整えた。任天堂などが手掛ける家庭用ゲーム機の需要が低迷する一方、ゲームも利用できる高機能携帯電話（スマートフォン）の普及など市場環境の変化に対応し、収益機会を広げる狙いだ。
カプコンは2010年度内の組織再編を目指す。約1100人の開発人員の大半を占める家庭用ゲーム機向けの「コンシューマ」、パソコン向けの「オンライン」、携帯電話向けの「モバイル」の３つの部隊を統合する検討を始めた。
同社は既に人気の格闘ゲーム「ストリートファイター」などは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などに対応させている。従来は家庭用ゲーム機向けに発売したソフトをアレンジして供給していたが、今後は企画段階から幅広い端末への供給を視野に入れ、新作の開発を進める。
セガサミーはゲーム事業を手掛けるセガの組織改革を実施した。アミューズメントや家庭用ゲーム機、携帯電話などの開発体制を統括する「開発生産統括本部」を新設。同じタイトルでも端末ごとに別のチームが開発していたが、スマートフォンなども含めて一括して開発計画を作成する。
バンダイナムコゲームスはソフトのタイトルごとに製作、販売、配信機能を統合する組織体制に変更。コーエーテクモゲームスは携帯電話部門とオンライン部門を統合、開発速度を上げている。
各社が組織再編を急ぐのは、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）などが手掛ける従来型の家庭用ゲーム機に代わり、スマートフォンや交流サイトを通じたゲームが急速に存在感を高めているため。収益拡大を目指すには幅広い端末にソフトを供給できる体制の構築が不可欠になっている。
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）によると、09年のゲーム専用機など家庭用ゲーム市場は前の年比6.9％減の5426億円。２年連続で縮小し、10年も低迷が続く。携帯電話やパソコンを通じたゲームは年１～２割の成長が続き、２千億円を超す規模に拡大している。
次期Xperiaはコードネーム "ANZU"、発表は来年Q1か？
日本ではXperia SO-01BのAndroid 2.1アップデート配信が始まり、アップデータをなんとなく操作していたらうっかりAndroid 1.6の再インストールになってしまったという人が続出しているこのタイミングで、Xperiaの次世代モデルらしき写真が流出した。Xperia X10 Blogが報じたもので、ディスプレイがXperia SO-01B / Xperia X10より大きな4.3型になっているのが特長。匿名情報では、コードネームは"ANZU"、HDMI端子を備え、次期Androidの"Gingerbread"を採用、発表は来年Q1になるということになっている。プロトタイプらしき筐体のスクリーンショットではAndroidは2.1、カーネルバージョンは2.6.29。残念ながら日本の冬・春モデル発表会には間に合わなかったが、過去にもスマートフォンは定例発表会とは関係なく突然発表されることがあるので、心の準備は整えておこう。
Appleと電通が提携 iAd国内展開へ
米Appleと電通は11月10日、iPhone向け広告ネットワーク「iAd」を2011年早期に国内で展開することで提携したと発表した。Appleは「電通は日本におけるiAdの理想的なパートナーだ」とコメントし、開発者向け日本語サイトでもiAdの国内展開を告知している。
電通は、国内向けiAdの広告販売と広告制作を担当。電通子会社のサイバー・コミュニケーションズ（cci）が、広告制作進行とメディアプランニングを含むiAd関連サービスをワンストップで提供する。Appleは、iPhone/iPod touch向けiAd配信を行う。
iAdは、ユーザーがiPhoneアプリを利用している状態で広告を配信できるようにする技術で、iOS4に組み込む形で昨年7月に米国で開始した。アプリ開発者は、アプリ内にiAd広告を取り入れることで、iAdネットワーク収入の60％をiTunes Connectを通じて受け取ることができる（iPhoneアプリ開発者、iAd広告で1日に1400ドル稼ぐ）。
Appleのアンディ・ミラーiAd担当副社長は「アメリカでの事業開始以降、iAdを展開するクライアント数が倍となるような驚異的な成功を遂げた後、日本でiAdを展開することに興奮している」とコメント。「電通は世界で最も有力な広告会社の一つであり、日本におけるiAdの理想的なパートナーだ」としている。
電通の森隆一副社長は「パワフルで新しい広告プラットフォームの日本での展開において、Appleと組めることを大変楽しみにしている。モバイル広告は日本で最も急速に成長したプラットフォームの1つであり、iAdの豊かな表現力と熱狂的なiPhone、iPod touchユーザー層の組み合わせは、広告主やアプリ開発者にとって、モバイル広告の可能性を最大限に活用できる新しい機会になる」とコメントしている。
任天堂、年末商戦テコ入れ Ｗｉｉに新コントローラー
任天堂はゲーム機やソフトの拡販策を打ち出す。家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」向けに操作性を高めた新しいコントローラーを発売するほか、人気ソフトとゲーム機をセット販売し需要喚起を狙う。３次元（３Ｄ）対応の新型ゲーム機の発売が来年２月にずれ込んだことを受け、既存のゲーム事業をテコ入れして年末商戦を乗り切る構えだ。
11日からＷｉｉ対応の新しいコントローラー「Ｗｉｉリモコンプラス」を投入する。角度などを検出するセンサーを搭載しており、通常より精度の高い操作が可能になる。価格は税込みで3800円。Ｗｉｉ本体や人気ソフト「Ｗｉｉスポーツリゾート」などとのセット販売も始める。
テレビゲームソフト「スーパーマリオブラザーズ」の発売から25年が経過したのにちなみ、マリオのソフトを内蔵したＷｉｉ本体の販売も11日から期間限定で始める。本体の色はマリオを象徴する赤を採用する。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」も人気ソフト「ポケットモンスター」新作とのセット販売で購入を促す。
年末商戦のある10～12月期の売上高は、同社の年間売上高の約４割を占める書き入れ時。任天堂は３Ｄ対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の年内発売を目指していたが、開発の遅れなどから来年にずれ込む。
ＧｙａＯ、ミクシィと提携 日記に映像埋め込み
ヤフー子会社でインターネット映像配信大手のＧｙａＯ（東京・港）は、交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィと提携した。ミクシィのサイトにＧｙａＯの一部動画を埋め込める仕組みを月内に導入。視聴者を増やし、広告効果の向上をねらう。
ＧｙａＯの画像を他社サイトに埋め込むためのアプリケーションを開発。まずミクシィに提供する。ミクシィ利用者は日記を作成する際に、簡単な操作で映像を検索、埋め込むことができる。
今後はほかのＳＮＳサイトや、高機能携帯電話（スマートフォン）向けなど供給先を広める。
ＧｙａＯの配信映像はテレビ局などコンテンツ会社が制作した公式動画。一般のネット利用者による投稿動画が中心の米ユーチューブなどに比べ、広告媒体としての信頼や収益性が高いという。
ＧｙａＯは今年９月、ヤフーグループ内の別サイトへの映像の埋め込みを順次開始。利用者が増加しているＳＮＳ向けを皮切りに、提供先の拡大を加速することにした。
エルピーダ、大容量32ギガバイトのＤＲＡＭ複合部品開発
エルピーダメモリは、記憶容量が32ギガ（ギガは10億）バイトと世界最大となるサーバー向けＤＲＡＭ複合部品を開発した。ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の普及で、サーバーの大容量化が進んでいるのに対応した。台湾の複合部品メーカーなどと組み、2011年１～３月期に量産を始める。
複合部品はＤＲＡＭ２枚を組み合わせた記憶容量８ギガビットのパッケージを36個内蔵する。サーバー内部のブレード（刀身）に組み込んでメモリーとして使う。
ブレードに搭載できる複合部品の枚数を従来より増やし、容量も従来の1.5倍の768ギガバイトになった。同じサイズのサーバーであれば記憶容量を1.5倍にできる。
１台のサーバーを複数台のように扱う仮想化技術が普及。１台で数テラ（テラは１兆）バイトの大容量サーバーが登場している。こうした動きを主導する米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やデル、ＩＢＭや、グーグル、マイクロソフトなど海外勢に幅広く売り込む。
新聞代、控除対象に 政府税調方針、「特定支出」拡充
政府税制調査会は、会社員の給与収入から特定の必要経費を差し引いて所得税、住民税を抑えられる「特定支出控除制度」で、経費と認める支出に新聞代などを加える方針を固めた。政府税調は高所得者に有利な給与所得控除に上限を設ける方向で調整しており、その見返りとして控除対象を拡充する。
特定支出控除は通勤費のほか、一定の転勤費用や資格取得費用などの合計額が、収入額に応じて認められる給与所得控除額（最低年65万円）を超える場合、超える額を収入から差し引くことができる制度。利用には確定申告が必要になる。
ただ給与所得控除が厚めに設定されているうえ、対象となる経費の範囲が極めて狭いため、特定支出控除はほとんど利用されていない。新聞代などを加えることで幅広い層に利用を促すほか、会社員が仕事に必要な情報などを入手するのを後押しする狙いもある。
政府税調は昨年12月に決めた税制改正大綱で、給与所得控除の見直しとあわせ、特定支出控除の対象範囲を拡大する方針を示していた。
海保職員聴取 流出の動機と経路解明を急げ（11月11日付・読売社説）
やはり身内の犯行だったのか。
海上保安庁が尖閣諸島沖で撮影した、中国漁船衝突事件の映像ビデオについて、神戸海上保安部の職員が上司に対し「自分がインターネット上に投稿した」と流出を告白した。
警視庁が、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで、この職員を慎重に取り調べている。
投稿した動機は何だったのか。石垣海保が保管しているビデオを、遠い神戸にいた海保職員がどうやって入手したのか。他に関与した人間はいなかったのか。法に触れる行為があれば、捜査当局は厳正に捜査すべきである。
漁船衝突事件は、日中間の外交問題が絡み、当初から国民の注目度は高かった。レアアース輸出規制や日本企業の社員拘束など、次々と圧力をかける中国に対し、政府の対応は後手に回った。
ビデオの公開をめぐっても、政府・民主党の判断は終始、後ろ向きだった。
那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放し、捜査は事実上終結した。刑事訴訟法上の非公開理由は失われたにもかかわらず、一般公開をなおためらっている。
中国を刺激したくないというのであれば、無用の配慮ではないか。本来公開すべき情報を公開しなかったことが、今回、ビデオの流出という新たな過ちにつながったことは否定できないだろう。
海上保安庁には、「犯人捜しは望まない」といった意見とともに「映像が見られてよかった」などの声も寄せられているという。
政府は国民へのビデオの全面公開を改めて検討すべきだ。
大事なのは、今度こそ政府が対応を誤らないことだ。
菅首相は機密保全対策を検討する委員会の設置を指示した。情報管理を見直すこと自体はいい。
石垣海保の捜査資料映像のずさんな管理だけではない。警視庁の国際テロ捜査資料の流出問題も起きたばかりだ。
捜査機関の情報管理に緩みが出ているのは問題だ。電子データの管理態勢などを総点検し、再発防止策を探る必要がある。
ただ、仙谷官房長官が言及している国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化は短絡的だ。
公務員を過度に萎(い)縮(しゅく)させ、行政の抱える問題を内部告発する動きまで封じることになれば、国民の「知る権利」が脅かされる。
まず、今回のビデオ流出事件の全容を国民の前に明らかにすることが急務である。
ゲームソフト各社が開発体制の見直しを急いでいる。カプコンは家庭用ゲーム機や携帯電話、パソコンなど端末ごとに分かれていた開発部隊を統合する。セガサミーホールディングスは幅広い端末に柔軟にソフトを供給できる体制を整えた。任天堂などが手掛ける家庭用ゲーム機の需要が低迷する一方、ゲームも利用できる高機能携帯電話（スマートフォン）の普及など市場環境の変化に対応し、収益機会を広げる狙いだ。
カプコンは2010年度内の組織再編を目指す。約1100人の開発人員の大半を占める家庭用ゲーム機向けの「コンシューマ」、パソコン向けの「オンライン」、携帯電話向けの「モバイル」の３つの部隊を統合する検討を始めた。
同社は既に人気の格闘ゲーム「ストリートファイター」などは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などに対応させている。従来は家庭用ゲーム機向けに発売したソフトをアレンジして供給していたが、今後は企画段階から幅広い端末への供給を視野に入れ、新作の開発を進める。
セガサミーはゲーム事業を手掛けるセガの組織改革を実施した。アミューズメントや家庭用ゲーム機、携帯電話などの開発体制を統括する「開発生産統括本部」を新設。同じタイトルでも端末ごとに別のチームが開発していたが、スマートフォンなども含めて一括して開発計画を作成する。
バンダイナムコゲームスはソフトのタイトルごとに製作、販売、配信機能を統合する組織体制に変更。コーエーテクモゲームスは携帯電話部門とオンライン部門を統合、開発速度を上げている。
各社が組織再編を急ぐのは、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）などが手掛ける従来型の家庭用ゲーム機に代わり、スマートフォンや交流サイトを通じたゲームが急速に存在感を高めているため。収益拡大を目指すには幅広い端末にソフトを供給できる体制の構築が不可欠になっている。
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）によると、09年のゲーム専用機など家庭用ゲーム市場は前の年比6.9％減の5426億円。２年連続で縮小し、10年も低迷が続く。携帯電話やパソコンを通じたゲームは年１～２割の成長が続き、２千億円を超す規模に拡大している。
次期Xperiaはコードネーム "ANZU"、発表は来年Q1か？
日本ではXperia SO-01BのAndroid 2.1アップデート配信が始まり、アップデータをなんとなく操作していたらうっかりAndroid 1.6の再インストールになってしまったという人が続出しているこのタイミングで、Xperiaの次世代モデルらしき写真が流出した。Xperia X10 Blogが報じたもので、ディスプレイがXperia SO-01B / Xperia X10より大きな4.3型になっているのが特長。匿名情報では、コードネームは"ANZU"、HDMI端子を備え、次期Androidの"Gingerbread"を採用、発表は来年Q1になるということになっている。プロトタイプらしき筐体のスクリーンショットではAndroidは2.1、カーネルバージョンは2.6.29。残念ながら日本の冬・春モデル発表会には間に合わなかったが、過去にもスマートフォンは定例発表会とは関係なく突然発表されることがあるので、心の準備は整えておこう。
Appleと電通が提携 iAd国内展開へ
米Appleと電通は11月10日、iPhone向け広告ネットワーク「iAd」を2011年早期に国内で展開することで提携したと発表した。Appleは「電通は日本におけるiAdの理想的なパートナーだ」とコメントし、開発者向け日本語サイトでもiAdの国内展開を告知している。
電通は、国内向けiAdの広告販売と広告制作を担当。電通子会社のサイバー・コミュニケーションズ（cci）が、広告制作進行とメディアプランニングを含むiAd関連サービスをワンストップで提供する。Appleは、iPhone/iPod touch向けiAd配信を行う。
iAdは、ユーザーがiPhoneアプリを利用している状態で広告を配信できるようにする技術で、iOS4に組み込む形で昨年7月に米国で開始した。アプリ開発者は、アプリ内にiAd広告を取り入れることで、iAdネットワーク収入の60％をiTunes Connectを通じて受け取ることができる（iPhoneアプリ開発者、iAd広告で1日に1400ドル稼ぐ）。
Appleのアンディ・ミラーiAd担当副社長は「アメリカでの事業開始以降、iAdを展開するクライアント数が倍となるような驚異的な成功を遂げた後、日本でiAdを展開することに興奮している」とコメント。「電通は世界で最も有力な広告会社の一つであり、日本におけるiAdの理想的なパートナーだ」としている。
電通の森隆一副社長は「パワフルで新しい広告プラットフォームの日本での展開において、Appleと組めることを大変楽しみにしている。モバイル広告は日本で最も急速に成長したプラットフォームの1つであり、iAdの豊かな表現力と熱狂的なiPhone、iPod touchユーザー層の組み合わせは、広告主やアプリ開発者にとって、モバイル広告の可能性を最大限に活用できる新しい機会になる」とコメントしている。
任天堂、年末商戦テコ入れ Ｗｉｉに新コントローラー
任天堂はゲーム機やソフトの拡販策を打ち出す。家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」向けに操作性を高めた新しいコントローラーを発売するほか、人気ソフトとゲーム機をセット販売し需要喚起を狙う。３次元（３Ｄ）対応の新型ゲーム機の発売が来年２月にずれ込んだことを受け、既存のゲーム事業をテコ入れして年末商戦を乗り切る構えだ。
11日からＷｉｉ対応の新しいコントローラー「Ｗｉｉリモコンプラス」を投入する。角度などを検出するセンサーを搭載しており、通常より精度の高い操作が可能になる。価格は税込みで3800円。Ｗｉｉ本体や人気ソフト「Ｗｉｉスポーツリゾート」などとのセット販売も始める。
テレビゲームソフト「スーパーマリオブラザーズ」の発売から25年が経過したのにちなみ、マリオのソフトを内蔵したＷｉｉ本体の販売も11日から期間限定で始める。本体の色はマリオを象徴する赤を採用する。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」も人気ソフト「ポケットモンスター」新作とのセット販売で購入を促す。
年末商戦のある10～12月期の売上高は、同社の年間売上高の約４割を占める書き入れ時。任天堂は３Ｄ対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の年内発売を目指していたが、開発の遅れなどから来年にずれ込む。
ＧｙａＯ、ミクシィと提携 日記に映像埋め込み
ヤフー子会社でインターネット映像配信大手のＧｙａＯ（東京・港）は、交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィと提携した。ミクシィのサイトにＧｙａＯの一部動画を埋め込める仕組みを月内に導入。視聴者を増やし、広告効果の向上をねらう。
ＧｙａＯの画像を他社サイトに埋め込むためのアプリケーションを開発。まずミクシィに提供する。ミクシィ利用者は日記を作成する際に、簡単な操作で映像を検索、埋め込むことができる。
今後はほかのＳＮＳサイトや、高機能携帯電話（スマートフォン）向けなど供給先を広める。
ＧｙａＯの配信映像はテレビ局などコンテンツ会社が制作した公式動画。一般のネット利用者による投稿動画が中心の米ユーチューブなどに比べ、広告媒体としての信頼や収益性が高いという。
ＧｙａＯは今年９月、ヤフーグループ内の別サイトへの映像の埋め込みを順次開始。利用者が増加しているＳＮＳ向けを皮切りに、提供先の拡大を加速することにした。
エルピーダ、大容量32ギガバイトのＤＲＡＭ複合部品開発
エルピーダメモリは、記憶容量が32ギガ（ギガは10億）バイトと世界最大となるサーバー向けＤＲＡＭ複合部品を開発した。ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の普及で、サーバーの大容量化が進んでいるのに対応した。台湾の複合部品メーカーなどと組み、2011年１～３月期に量産を始める。
複合部品はＤＲＡＭ２枚を組み合わせた記憶容量８ギガビットのパッケージを36個内蔵する。サーバー内部のブレード（刀身）に組み込んでメモリーとして使う。
ブレードに搭載できる複合部品の枚数を従来より増やし、容量も従来の1.5倍の768ギガバイトになった。同じサイズのサーバーであれば記憶容量を1.5倍にできる。
１台のサーバーを複数台のように扱う仮想化技術が普及。１台で数テラ（テラは１兆）バイトの大容量サーバーが登場している。こうした動きを主導する米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やデル、ＩＢＭや、グーグル、マイクロソフトなど海外勢に幅広く売り込む。
新聞代、控除対象に 政府税調方針、「特定支出」拡充
政府税制調査会は、会社員の給与収入から特定の必要経費を差し引いて所得税、住民税を抑えられる「特定支出控除制度」で、経費と認める支出に新聞代などを加える方針を固めた。政府税調は高所得者に有利な給与所得控除に上限を設ける方向で調整しており、その見返りとして控除対象を拡充する。
特定支出控除は通勤費のほか、一定の転勤費用や資格取得費用などの合計額が、収入額に応じて認められる給与所得控除額（最低年65万円）を超える場合、超える額を収入から差し引くことができる制度。利用には確定申告が必要になる。
ただ給与所得控除が厚めに設定されているうえ、対象となる経費の範囲が極めて狭いため、特定支出控除はほとんど利用されていない。新聞代などを加えることで幅広い層に利用を促すほか、会社員が仕事に必要な情報などを入手するのを後押しする狙いもある。
政府税調は昨年12月に決めた税制改正大綱で、給与所得控除の見直しとあわせ、特定支出控除の対象範囲を拡大する方針を示していた。
海保職員聴取 流出の動機と経路解明を急げ（11月11日付・読売社説）
やはり身内の犯行だったのか。
海上保安庁が尖閣諸島沖で撮影した、中国漁船衝突事件の映像ビデオについて、神戸海上保安部の職員が上司に対し「自分がインターネット上に投稿した」と流出を告白した。
警視庁が、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで、この職員を慎重に取り調べている。
投稿した動機は何だったのか。石垣海保が保管しているビデオを、遠い神戸にいた海保職員がどうやって入手したのか。他に関与した人間はいなかったのか。法に触れる行為があれば、捜査当局は厳正に捜査すべきである。
漁船衝突事件は、日中間の外交問題が絡み、当初から国民の注目度は高かった。レアアース輸出規制や日本企業の社員拘束など、次々と圧力をかける中国に対し、政府の対応は後手に回った。
ビデオの公開をめぐっても、政府・民主党の判断は終始、後ろ向きだった。
那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放し、捜査は事実上終結した。刑事訴訟法上の非公開理由は失われたにもかかわらず、一般公開をなおためらっている。
中国を刺激したくないというのであれば、無用の配慮ではないか。本来公開すべき情報を公開しなかったことが、今回、ビデオの流出という新たな過ちにつながったことは否定できないだろう。
海上保安庁には、「犯人捜しは望まない」といった意見とともに「映像が見られてよかった」などの声も寄せられているという。
政府は国民へのビデオの全面公開を改めて検討すべきだ。
大事なのは、今度こそ政府が対応を誤らないことだ。
菅首相は機密保全対策を検討する委員会の設置を指示した。情報管理を見直すこと自体はいい。
石垣海保の捜査資料映像のずさんな管理だけではない。警視庁の国際テロ捜査資料の流出問題も起きたばかりだ。
捜査機関の情報管理に緩みが出ているのは問題だ。電子データの管理態勢などを総点検し、再発防止策を探る必要がある。
ただ、仙谷官房長官が言及している国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化は短絡的だ。
公務員を過度に萎(い)縮(しゅく)させ、行政の抱える問題を内部告発する動きまで封じることになれば、国民の「知る権利」が脅かされる。
まず、今回のビデオ流出事件の全容を国民の前に明らかにすることが急務である。
