KDDIのAndroid「IS03」事前購入宣言ユーザー17万人突破 パケット値下げで加速
KDDIのAndroid「IS03」事前購入宣言ユーザー17万人突破 パケット値下げで加速
KDDIがiPhone 4に匹敵する解像度のディスプレイや無料通話ソフト「Skype」を搭載したAndroidスマートフォン「IS03」の購入希望者向けに「事前購入宣言」を行うと予備バッテリーがもらえるキャンペーンを実施しているが、事前購入宣言を行ったユーザーが17万人を突破したことが明らかになった。
先日事前購入宣言を行ったユーザー数が10万人を突破したことを伝えたが、11月26日の発売日を前にペースはさらに加速している。
10月18日から11月4日までの18日間に事前登録したユーザーは10万人（1日あたり約5560人）で、11月5日から11月15日までの11日間に事前登録したユーザーは7万人（1日あたり約6360人）となるため、登録するペースは増加していることになる。
なお、11月8日には従来よりも安価なパケット定額プラン「ISフラット」や、「IS03」本体を安価に購入できる「毎月割」が発表されており、事前登録者の増加に繋がっていると考えられるが、KDDI広報部に好調の理由について問い合わせたところ、以下のように回答した。
各種広告宣伝を含むプロモーションやクチコミにより、お客さまにおける商品の認知および理解が高まったことは要因のひとつだと考えています。先日発表の料金はもちろん、対応するサービスも含めた総合力を評価いただけているようです。
事前購入宣言したうちの何割が実際に購入するのかは分からないが、17万人という数はNTTドコモのAndroidスマートフォン「GALAXY S」の予約台数が5万台超であったことを考えても驚くほどの数。「Android au」というキャッチコピーで大々的に「IS03」を発売するKDDIにとっては追い風となりそうだ。
北米の携帯3キャリア、NFC利用の決済サービス「ISIS」構築へ
米国の携帯電話事業者であるAT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wirelessの3社は16日、携帯電話をかざして決済できるサービス「ISIS」の提供に向けて、同名の合弁会社を設立すると発表した。今後18カ月以内のサービス化を目指す。
「ISIS」は、携帯電話を使って、実店舗でショッピングできるようにする決済サービス。非接触IC技術「NFC（Near Field Communication）」を利用し、携帯電話をかざして決済する、というスタイルが想定されている。日本の“おサイフケータイ”でも実現している機能だが、日本ではソニーが開発した非接触IC「FeliCa」を用いているのに対し、「ISIS」が利用する「NFC」は、FeliCaやMIFARE（いわゆるTypeA、欧米・中国で普及）などと互換性を持つ上位規格となる。なお、NFCについては、日本国内でも実証実験が進められている。
合弁会社のCEOには、GEキャピタル出身のMichael Abbott（マイケル・アボット）氏が就任する。同氏は「我々は、現金やクレジットカード、デビットカード、切符を持ち運ばなくて済むような“mobile wallet”（携帯電話の財布機能）の実現を計画している」とコメントしている。
ISISでは、インフラ整備にあたり、米国の決済事業者であるDiscover Financial Servicesと協力するとのこと。Discover Financial Servicesの決済サービスは現在、米国700万カ所で利用できる。また、Barclaycardsが最初の発行者（イシュア）になる予定とのこと。
合弁会社はニューヨークに拠点を置き、ISIの構築を目指す。あらゆる店舗、銀行、携帯電話事業者で利用できるとしている。
GoogleのChrome OS、2011年にずれ込みか
Googleの「Chrome OS」の登場は、2011年にずれ込みそうだ。当初、同OSを搭載したPCは2010年中に発売される予定だったが、同社のエリック・シュミットCEOは今週のイベントで、同OSが「2～3カ月以内に登場する」と語った。今年が終わるまではあと1カ月半だ。
同氏は、Chrome OSはオープンソースであり、どんなマシンにも載せられるとしつつも、同OSはNetbook向けだとしている。Androidはタッチインタフェースに適しており、Chrome OSはキーボード搭載機向けという。
DeNAが本社移転 相次ぐSNS企業の本社拡大
ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月17日、2012年4月に本社を移転すると発表した。現在の代々木から、渋谷駅前の「渋谷ヒカリエ」（渋谷駅東口「東急文化会館」跡地に12年春新設）に移転。「事業の拡大に伴う従業員の増加と、積極的な採用活動を推進するため」としている。
国内大手SNSは人材採用を積極化しており、事業規模の拡大に伴って本社の移転も相次いでいる。今年7月にはグリーが本社を六本木ヒルズに移転。ミクシィ本社は来年4月、「住友不動産渋谷ファーストタワー」に移転する予定だ。
産経が読売に宣戦布告か、新聞大会で対立が表面化
年に一度行われる「新聞大会」。新聞協会賞の授賞式などが行われる業界最大のイベントだ。大会のホスト役は各開催地の有力紙が務めるのが常だが、今年は大手紙が集う東京で開催。そこで１０月１５日に都内のホテルで開かれた大会では、日本新聞協会会長でもある読売新聞グループ本社の内山斉社長がホスト役を務めた。
この年一度の晴れ舞台で業界首脳の話題をさらう“事件”があった。開催前の１０月１４日に全国の大手新聞社十数紙の社長を招いて内々に行われる内山社長主催の祝宴に対し、産経新聞社の住田良能社長だけ欠席の返事をしたのだ。
前日の祝宴には、招かれた社長は何はさておき出席するのが慣例。なぜ欠席なのか。産経新聞の担当者は「住田個人の日程が合わなかっただけ。代理欠席は認められないのでやむをえず欠席の返事をした」と説明する。が、この説明は額面どおりには受け止められないようで、「産経から読売に対する宣戦布告」との臆測が走った。
それも仕方がない。両社は紙面こそ保守的な論調で似通った点があるものの、経営面では真逆の立場にあり、対立する局面が多いからだ。
財務面で強みを持つ読売新聞は現在、徹底して紙の新聞を重視する策を取っており、朝刊部数１０００万部という部数維持に力を注いでいる。４月に定めた３カ年計画の重点６項目には、「新聞の価値を高める紙面作り」「宅配網の維持・強化」などを掲げ、デジタル戦略についての具体的な記述はない。
一方、産経新聞の朝刊部数は２００８年の２２０万部台から今では１６０万部まで減少。赤字体質脱却のため、無理な営業費を掛けた部数維持を取りやめたためだ。同時にデジタル事業を強化。米アップルの「アイフォーン」向けに破格のゼロ円で全新聞紙面を提供するなど、短期的な収益を度外視し、積極的にデジタル版の読者を獲得する動きを加速させている。
「産経がデジタル版を安売りする動きを、読売は事あるごとに牽制している。アイパッド向けの産経新聞が月額１５００円という“高値”になった背景には、読売からの圧力があったともいわれている」（業界関係者）。トップ同士の感情的なしこりは大きいようで、両社の対立はそう簡単に収束しそうにない。
電話帳、訪問詐欺に悪用 被害者の９割が掲載
ＮＴＴが注意喚起
電話帳「ハローページ」に掲載された個人名や住所などの情報が犯罪に悪用される恐れがあるとして、ＮＴＴ東日本などが注意を呼びかけている。電話帳をもとに電話をかけたり、家を訪ねたりして現金などをだまし取る事件が相次いで発生。携帯電話が普及し、市民の個人情報保護への意識が高まるなか、電話帳の存在も曲がり角を迎えている。
「振り込め詐欺の犯行に電話帳が悪用されるケースがあります。掲載を希望されない場合は116へ」
ＮＴＴ東日本は10月、来年発行の電話帳で情報の修正締め切りが迫っていた北海道の一部、岩手県、福島県、東京都の多摩地区の約140万世帯に注意喚起のダイレクトメール（ＤＭ）を発送した。17都道県の電話回線利用者にあてた料金の請求書など約２千万通にも、同様の内容のチラシを同封した。
同社には「私の情報は掲載されているのか」といった問い合わせが寄せられ、情報削除の申し込みも相次いでいるという。
ＮＴＴ西日本も６月に電話帳の悪用について注意を促すチラシを利用者に送付。今後、電話帳自体にも注意喚起の文章を載せる予定だ。
両社がこうした緊急対策に乗り出した背景には、電話帳の情報を利用したとみられる詐欺事件の頻発がある。
中国の拠点から日本の高齢者宅に国際電話をかけ、国内の仲間が高齢者宅を訪問して現金をだまし取ったとして、警視庁は８月、日本人の詐欺グループを摘発。捜査関係者によると、拠点からは電話帳のコピーが見つかり、グループの１人は「ハローページを見て順番に電話をかけた」と供述したという。
警視庁は１月から８月末までに、被害者宅を訪問して現金やキャッシュカードを詐取する事件を451件把握。このうち約９割の被害者が電話帳に情報を掲載していた。同庁は電話帳が悪用されている可能性があるとみて、一人暮らしの高齢者に掲載をやめる方法を知らせるよう各署に通知した。
携帯電話の普及や個人情報に関する意識の高まりを背景に、電話帳に情報を掲載する人は年々減少。2006年度に発行された電話帳（個人名編）の掲載件数は全国で約2290万件だったが、09年度は1964万件に落ちている。
ＮＴＴ東日本広報室は「犯罪に利用されていることが分かった以上、早急に対応したい」と強調。「直ちに発行をやめることは考えていないが、廃止した場合の影響について検討を始めた」としている。
ジョブズ氏の「聖戦」だった「iTunesでビートルズ」
長く曲がりくねった道だったが、ビートルズがついにiTunes Storeにやってきた。
伝説的ポップグループ、ビートルズのアルバム13作が、世界最大のデジタル音楽販売サイトからダウンロードできるようになったと、Appleは11月16日に明らかにした。
「Abbey Road」などの人気アルバムの販売は、今四半期のデジタル音楽販売に弾みをつけるだろう。もしかしたら、長年ビートルズと契約している英レコード会社EMI Groupを、3月に債務不履行に陥りかねない危機から救うかもしれないと情報筋は話している。
EMIは、iTunesとビートルズの契約は2011年まで続く独占契約だとしているが、2011年のいつ契約が満了するのかは明らかにしなかった。
「ビートルズにしてみれば、ついにデジタル世代へとやってきたわけだが、長らく延び延びになっていたため、宣伝されていたほどの重大事とは到底言えない」とマリガン氏は言う。
この契約が発表された現在、EMIのオーナーである投資会社Terra Firmaは厳しい状態にある。同社は今月、EMI買収に際して、Citigroupに欺かれ、高値を払わされたとして起こした訴訟で敗訴した。
Terra FirmaはEMIを40億ポンド（64億ドル）で買収したが、EMIはライバルの仏Vivendi傘下のUniversal Music、ソニー傘下のSony Music Entertainment、米Warner Music Groupに負けている。
EMIは現在、難しい状況にある。来年初めに十分な利益を出せなければ、融資を受ける際に課された負債比率に関する財務制限条項を守れないかもしれない。
ビートルズのiTunes Storeでの配信は、EMIの業績に短期的に大きな影響を与えるだろうと、事情筋は言う。
昨年、EMIがビートルズのリマスター版アルバムCDをリリースしたときには、「数千万ポンド」の利益をもたらしたという。
事情筋は、iTunes Storeでのビートルズ作品販売が同じような影響をもたらせば、EMIは3月末に制限条項違反になるのを避けられると語る。だがそのような影響は短期的でしかなく、長期的な負債の問題を解決するものではないとも指摘している。
Terra Firmaは債務契約を満たす手段として、EMIの資産売却も含めた選択肢を検討しているとみられる。
KDDIがiPhone 4に匹敵する解像度のディスプレイや無料通話ソフト「Skype」を搭載したAndroidスマートフォン「IS03」の購入希望者向けに「事前購入宣言」を行うと予備バッテリーがもらえるキャンペーンを実施しているが、事前購入宣言を行ったユーザーが17万人を突破したことが明らかになった。
先日事前購入宣言を行ったユーザー数が10万人を突破したことを伝えたが、11月26日の発売日を前にペースはさらに加速している。
10月18日から11月4日までの18日間に事前登録したユーザーは10万人（1日あたり約5560人）で、11月5日から11月15日までの11日間に事前登録したユーザーは7万人（1日あたり約6360人）となるため、登録するペースは増加していることになる。
なお、11月8日には従来よりも安価なパケット定額プラン「ISフラット」や、「IS03」本体を安価に購入できる「毎月割」が発表されており、事前登録者の増加に繋がっていると考えられるが、KDDI広報部に好調の理由について問い合わせたところ、以下のように回答した。
各種広告宣伝を含むプロモーションやクチコミにより、お客さまにおける商品の認知および理解が高まったことは要因のひとつだと考えています。先日発表の料金はもちろん、対応するサービスも含めた総合力を評価いただけているようです。
事前購入宣言したうちの何割が実際に購入するのかは分からないが、17万人という数はNTTドコモのAndroidスマートフォン「GALAXY S」の予約台数が5万台超であったことを考えても驚くほどの数。「Android au」というキャッチコピーで大々的に「IS03」を発売するKDDIにとっては追い風となりそうだ。
北米の携帯3キャリア、NFC利用の決済サービス「ISIS」構築へ
米国の携帯電話事業者であるAT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wirelessの3社は16日、携帯電話をかざして決済できるサービス「ISIS」の提供に向けて、同名の合弁会社を設立すると発表した。今後18カ月以内のサービス化を目指す。
「ISIS」は、携帯電話を使って、実店舗でショッピングできるようにする決済サービス。非接触IC技術「NFC（Near Field Communication）」を利用し、携帯電話をかざして決済する、というスタイルが想定されている。日本の“おサイフケータイ”でも実現している機能だが、日本ではソニーが開発した非接触IC「FeliCa」を用いているのに対し、「ISIS」が利用する「NFC」は、FeliCaやMIFARE（いわゆるTypeA、欧米・中国で普及）などと互換性を持つ上位規格となる。なお、NFCについては、日本国内でも実証実験が進められている。
合弁会社のCEOには、GEキャピタル出身のMichael Abbott（マイケル・アボット）氏が就任する。同氏は「我々は、現金やクレジットカード、デビットカード、切符を持ち運ばなくて済むような“mobile wallet”（携帯電話の財布機能）の実現を計画している」とコメントしている。
ISISでは、インフラ整備にあたり、米国の決済事業者であるDiscover Financial Servicesと協力するとのこと。Discover Financial Servicesの決済サービスは現在、米国700万カ所で利用できる。また、Barclaycardsが最初の発行者（イシュア）になる予定とのこと。
合弁会社はニューヨークに拠点を置き、ISIの構築を目指す。あらゆる店舗、銀行、携帯電話事業者で利用できるとしている。
GoogleのChrome OS、2011年にずれ込みか
Googleの「Chrome OS」の登場は、2011年にずれ込みそうだ。当初、同OSを搭載したPCは2010年中に発売される予定だったが、同社のエリック・シュミットCEOは今週のイベントで、同OSが「2～3カ月以内に登場する」と語った。今年が終わるまではあと1カ月半だ。
同氏は、Chrome OSはオープンソースであり、どんなマシンにも載せられるとしつつも、同OSはNetbook向けだとしている。Androidはタッチインタフェースに適しており、Chrome OSはキーボード搭載機向けという。
DeNAが本社移転 相次ぐSNS企業の本社拡大
ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月17日、2012年4月に本社を移転すると発表した。現在の代々木から、渋谷駅前の「渋谷ヒカリエ」（渋谷駅東口「東急文化会館」跡地に12年春新設）に移転。「事業の拡大に伴う従業員の増加と、積極的な採用活動を推進するため」としている。
国内大手SNSは人材採用を積極化しており、事業規模の拡大に伴って本社の移転も相次いでいる。今年7月にはグリーが本社を六本木ヒルズに移転。ミクシィ本社は来年4月、「住友不動産渋谷ファーストタワー」に移転する予定だ。
産経が読売に宣戦布告か、新聞大会で対立が表面化
年に一度行われる「新聞大会」。新聞協会賞の授賞式などが行われる業界最大のイベントだ。大会のホスト役は各開催地の有力紙が務めるのが常だが、今年は大手紙が集う東京で開催。そこで１０月１５日に都内のホテルで開かれた大会では、日本新聞協会会長でもある読売新聞グループ本社の内山斉社長がホスト役を務めた。
この年一度の晴れ舞台で業界首脳の話題をさらう“事件”があった。開催前の１０月１４日に全国の大手新聞社十数紙の社長を招いて内々に行われる内山社長主催の祝宴に対し、産経新聞社の住田良能社長だけ欠席の返事をしたのだ。
前日の祝宴には、招かれた社長は何はさておき出席するのが慣例。なぜ欠席なのか。産経新聞の担当者は「住田個人の日程が合わなかっただけ。代理欠席は認められないのでやむをえず欠席の返事をした」と説明する。が、この説明は額面どおりには受け止められないようで、「産経から読売に対する宣戦布告」との臆測が走った。
それも仕方がない。両社は紙面こそ保守的な論調で似通った点があるものの、経営面では真逆の立場にあり、対立する局面が多いからだ。
財務面で強みを持つ読売新聞は現在、徹底して紙の新聞を重視する策を取っており、朝刊部数１０００万部という部数維持に力を注いでいる。４月に定めた３カ年計画の重点６項目には、「新聞の価値を高める紙面作り」「宅配網の維持・強化」などを掲げ、デジタル戦略についての具体的な記述はない。
一方、産経新聞の朝刊部数は２００８年の２２０万部台から今では１６０万部まで減少。赤字体質脱却のため、無理な営業費を掛けた部数維持を取りやめたためだ。同時にデジタル事業を強化。米アップルの「アイフォーン」向けに破格のゼロ円で全新聞紙面を提供するなど、短期的な収益を度外視し、積極的にデジタル版の読者を獲得する動きを加速させている。
「産経がデジタル版を安売りする動きを、読売は事あるごとに牽制している。アイパッド向けの産経新聞が月額１５００円という“高値”になった背景には、読売からの圧力があったともいわれている」（業界関係者）。トップ同士の感情的なしこりは大きいようで、両社の対立はそう簡単に収束しそうにない。
電話帳、訪問詐欺に悪用 被害者の９割が掲載
ＮＴＴが注意喚起
電話帳「ハローページ」に掲載された個人名や住所などの情報が犯罪に悪用される恐れがあるとして、ＮＴＴ東日本などが注意を呼びかけている。電話帳をもとに電話をかけたり、家を訪ねたりして現金などをだまし取る事件が相次いで発生。携帯電話が普及し、市民の個人情報保護への意識が高まるなか、電話帳の存在も曲がり角を迎えている。
「振り込め詐欺の犯行に電話帳が悪用されるケースがあります。掲載を希望されない場合は116へ」
ＮＴＴ東日本は10月、来年発行の電話帳で情報の修正締め切りが迫っていた北海道の一部、岩手県、福島県、東京都の多摩地区の約140万世帯に注意喚起のダイレクトメール（ＤＭ）を発送した。17都道県の電話回線利用者にあてた料金の請求書など約２千万通にも、同様の内容のチラシを同封した。
同社には「私の情報は掲載されているのか」といった問い合わせが寄せられ、情報削除の申し込みも相次いでいるという。
ＮＴＴ西日本も６月に電話帳の悪用について注意を促すチラシを利用者に送付。今後、電話帳自体にも注意喚起の文章を載せる予定だ。
両社がこうした緊急対策に乗り出した背景には、電話帳の情報を利用したとみられる詐欺事件の頻発がある。
中国の拠点から日本の高齢者宅に国際電話をかけ、国内の仲間が高齢者宅を訪問して現金をだまし取ったとして、警視庁は８月、日本人の詐欺グループを摘発。捜査関係者によると、拠点からは電話帳のコピーが見つかり、グループの１人は「ハローページを見て順番に電話をかけた」と供述したという。
警視庁は１月から８月末までに、被害者宅を訪問して現金やキャッシュカードを詐取する事件を451件把握。このうち約９割の被害者が電話帳に情報を掲載していた。同庁は電話帳が悪用されている可能性があるとみて、一人暮らしの高齢者に掲載をやめる方法を知らせるよう各署に通知した。
携帯電話の普及や個人情報に関する意識の高まりを背景に、電話帳に情報を掲載する人は年々減少。2006年度に発行された電話帳（個人名編）の掲載件数は全国で約2290万件だったが、09年度は1964万件に落ちている。
ＮＴＴ東日本広報室は「犯罪に利用されていることが分かった以上、早急に対応したい」と強調。「直ちに発行をやめることは考えていないが、廃止した場合の影響について検討を始めた」としている。
ジョブズ氏の「聖戦」だった「iTunesでビートルズ」
長く曲がりくねった道だったが、ビートルズがついにiTunes Storeにやってきた。
伝説的ポップグループ、ビートルズのアルバム13作が、世界最大のデジタル音楽販売サイトからダウンロードできるようになったと、Appleは11月16日に明らかにした。
「Abbey Road」などの人気アルバムの販売は、今四半期のデジタル音楽販売に弾みをつけるだろう。もしかしたら、長年ビートルズと契約している英レコード会社EMI Groupを、3月に債務不履行に陥りかねない危機から救うかもしれないと情報筋は話している。
EMIは、iTunesとビートルズの契約は2011年まで続く独占契約だとしているが、2011年のいつ契約が満了するのかは明らかにしなかった。
「ビートルズにしてみれば、ついにデジタル世代へとやってきたわけだが、長らく延び延びになっていたため、宣伝されていたほどの重大事とは到底言えない」とマリガン氏は言う。
この契約が発表された現在、EMIのオーナーである投資会社Terra Firmaは厳しい状態にある。同社は今月、EMI買収に際して、Citigroupに欺かれ、高値を払わされたとして起こした訴訟で敗訴した。
Terra FirmaはEMIを40億ポンド（64億ドル）で買収したが、EMIはライバルの仏Vivendi傘下のUniversal Music、ソニー傘下のSony Music Entertainment、米Warner Music Groupに負けている。
EMIは現在、難しい状況にある。来年初めに十分な利益を出せなければ、融資を受ける際に課された負債比率に関する財務制限条項を守れないかもしれない。
ビートルズのiTunes Storeでの配信は、EMIの業績に短期的に大きな影響を与えるだろうと、事情筋は言う。
昨年、EMIがビートルズのリマスター版アルバムCDをリリースしたときには、「数千万ポンド」の利益をもたらしたという。
事情筋は、iTunes Storeでのビートルズ作品販売が同じような影響をもたらせば、EMIは3月末に制限条項違反になるのを避けられると語る。だがそのような影響は短期的でしかなく、長期的な負債の問題を解決するものではないとも指摘している。
Terra Firmaは債務契約を満たす手段として、EMIの資産売却も含めた選択肢を検討しているとみられる。
2つの「Apple」、iTunesとビートルズ
2つの「Apple」、iTunesとビートルズ
米Appleとビートルズの因縁は深い。ビートルズの管理会社である英Apple Corpsが商標権の侵害を主張し、米Apple Computerに対して最初の訴訟を起こしたのは1978年。3年後に和解に至るが、この時の条件は「米Appleが音楽事業を行わないこと」だった。
米Appleの社名は、命名した創業者のスティーブ・ジョブズCEOがビートルズファンだからという説もある（ジョブズ自身は明らかにしていない）。だが米Appleと英Appleは、法廷で戦いを繰り返してきた。米Appleが自社製品にMIDI機能などを搭載したのを問題視し、英Appleが「和解条件に違反している」として訴訟を起こしたこともある。
当然、米Appleが2001年に発売したiPodや、iTunes Music Store（当時）による音楽配信を英Appleが許すはずもない。2003年、英Appleは米Appleに対して英国で訴訟を起こした。
この訴訟は2007年2月、両社による和解の発表で終結する。「Apple」という名称は米Appleの商標となり、スティーブ・ジョブズCEOは「当社はビートルズを愛しており、彼らの商標に関して対立する関係にあるということはいたたまれないものだった。この件について、前向きで将来についてもいさかいを起こすことのない解決の仕方ができてすばらしい気分だ」とコメントした。
英Appleも「我々にとって未来は非常にエキサイティングなものになる。Apple Inc.の成功を望んでおり、ずっと平和的な協力関係を継続していきたい」と述べた。こうしたコメントから、ビートルズ楽曲の配信も始まるのでは──と期待した向きは多い。
ポール・マッカートニーのソロ作品は05年1月には配信がスタートしており、和解成立後の07年6月には、ポールが出演するテレビCMを米Appleが放映している。ジョン・レノン、ジョージ・ハリスン、リンゴ・スターのソロ作品も順次iTunesで配信が始まっており、「ビートル配信が始まる」とのうわさは、iTunesをめぐる季節の風物詩のようなものだった。
今度こそ──と盛り上がったのが昨年の9月。米Appleのイベントに合わせ、オノ・ヨーコが配信が始まると英メディアに語ったとされるが、結局、この時はなし。それから1年が過ぎ、初代iPodが発売されてからちょうど9年になる11月17日（日本時間）、ビートルズがiTunesにやってきた。
米AppleはiTunesでのビートルズの配信開始を「忘れられない一日になる」（Tomorrow is just another day）と予告した。それはビートルズを深く愛しながら、ビートルズの会社と戦いを繰り返してきたスティーブ・ジョブズCEOの、素直な喜びなのだろう。
米アップル、ビートルズのアルバム13枚を配信
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは米西部時間16日朝（日本時間17日未明）、インターネット経由で音楽や映画などを配信している「ｉＴｕｎｅｓストア」で、英人気バンド「ザ・ビートルズ」の楽曲の販売を始めた。オリジナルのアルバム13枚に加え、「ザ・ビートルズ・ボックスセット」（２万3000円）など合わせて17枚を配信。１曲200円の単品販売も始めた。
「すべてを変えたバンドがｉＴｕｎｅｓにやって来た」と表示されたアイチューンズのサイトでは、テレビＣＭや1964年の米ワシントン・コロシアムでのライブ映像なども視聴できる。
これまでビートルズの楽曲は、メンバーのソロの曲を除けばネットで配信されることが無かった。世界最大級の音楽配信サービスであるアイチューンズに登場したことで、コンテンツ配信におけるアップルの影響力を一層強める形となった。
マイクロソフト日本、韓国ＮＨＮと交流型ゲームサイト
マイクロソフト日本法人（ＭＳ）はサイトを通じてユーザー同士が交流する、交流型ゲームサイト事業に乗り出す。韓国ポータルサイト最大手ＮＨＮの日本法人（東京・品川）と提携。ＭＳのポータルサイト「ＭＳＮ」に外部のゲーム会社がゲームを配信できるようにする。両社の会員基盤を活用、先行するヤフーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を追い上げる。
来年１月にもＭＳＮ上にゲーム専用サイト「ＭＳＮゲーム」を開設する。ＮＨＮはサイトの運営やゲームの開発を手掛ける。パズル、カード、アクションなど初心者でも楽しめるゲームを提供する。
サイト上の友人と交流しながら楽しめるゲームを中心に提供する。基本利用は無料だが、ゲームを有利に進めるためのアイテムを有料として収益にする。サービス開始時で外部企業を含め100本のゲーム提供を目指す。アジアなど海外でも両社でゲームサイトを運営することを検討する。
交流型ゲームは、携帯版でＤｅＮＡやグリーが先行。パソコン版ではヤフーとＤｅＮＡが共同でゲームサイトを運営している。グリー、ＤｅＮＡは2000万人規模の会員を抱えている。ＭＳＮの利用者数は4000万人、ハンゲームの登録ＩＤ数は3600万人に達しており、両社の会員を新サイトに誘導する。
ソフトバンク系、新卒採用説明会のネット配信支援
転職支援サイトを運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタル（東京・港）は、企業の新卒採用説明会をネットで配信するサービスを12月から始める。時間や場所の制約を受けずに学生が視聴できるため、地方や海外に在住の学生にも広く参加を呼びかけられることが特徴。初年度に約200社の配信を見込む。
配信には米ユーストリームの動画共有サイトを使う。ソフトバンク・ヒューマンキャピタルの専用スタジオで説明会を開き、ライブ配信する。利用料は50万円から。学生は配信中にミニブログ「ツイッター」などで企業に質問でき、サイト上で採用選考に応募可能。
企業は各地で複数の説明会を開く費用を削減できるほか、配信用の撮影機材なども用意せずに済む。学生は時間を有効に活用できる。説明会参加にかかる交通費や宿泊費など経済的な負担を抑えられる効果もある。
スク・エニ、ソーシャルゲームのプロデューサーを募集中
スクウェア・エニックスが、ソーシャルゲームやブラウザゲームのプロデューサーを自社の求人ページで募集している。
仕事内容は、新サービスの立案、既存サービスの運営、開発会社との調整など。オンラインゲームやソーシャルゲーム、Webサービスを「深く利用した経験」がある人が対象で、Webサービスやモバイルゲーム開発のマネジメント経験などがあると望ましいとしている。勤務地は本社オフィスがある東京都新宿。正社員と契約社員を募っている。
同社はGREEやFacebookで「チョコボとクリスタルの塔」を、Yahoo！JAPANで「戦国IXA」を提供するなど、ソーシャル／ブラウザゲームの展開を加速している。
新星堂、ＣＤ試聴機にｉＰｈｏｎｅ
音楽ＣＤ販売の新星堂は店頭の試聴機を米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に切り替える。17日に大阪市内の店舗に設置し、2012年２月までに全国の約170店すべてに導入する。
アイフォーンの試聴機８台をまず「新星堂天王寺ミオ店」に導入する。１台に新作のアルバムやシングルなど10タイトル程度を収録し、来店客が自由に操作を楽しむことができるようにする。
試聴機の切り替えと合わせて、アイフォーンを中心に携帯電話の販売も始める。アイフォーンを試聴機に活用するのは珍しいという。
ＭＭ総研（東京・港）によると、スマートフォン契約数は10年度末に携帯電話の総契約数の６％になる見通し。
アイフォーンで音楽を楽しむ体験を店頭で促すことにより、ＣＤと携帯電話の販売促進につなげる。
王子紙・日本紙、11年３月期の販売見通し下げ 需要低迷で
王子製紙、日本製紙グループ本社の製紙大手２社が、業績予想の前提となる紙の販売数量見通しを引き下げた。販売価格を含め需要低迷が2011年３月期に２社合計で286億円の減益要因になる見通し。景況感の悪化で広告やカタログ向けの販売が苦戦しているためだ。
王子紙は今期、期初時点では国内の紙の販売数量を前期比ほぼ横ばいとみていたが、10年４～９月期決算で４％減に引き下げた。日本紙も1.5％増から0.4％減に変更した。需要低迷が王子紙では今期に148億円、日本紙では138億円の減益要因になる。
日本製紙連合会の統計によると、10年４～９月期の国内の紙の出荷量は前年同期比0.1％減。金融危機後に落ち込み、回復が遅れている。
王子紙はコスト削減を進め、期初に発表した通期の営業利益見通し（前期比５％減の700億円）を据え置いた。一方、日本紙は燃料コスト削減の設備投資などが遅れた影響もあり、営業利益見通しを３％減の420億円から19％減の350億円に引き下げた。
法人税５％下げ「恒久３％、暫定２％」案浮上
菅首相が２０１１年度税制改正で意欲を示している法人税率の５％引き下げについて、減税分のうち２％前後を暫定減税とする構想が浮上していることが、１６日明らかになった。財源が確保できる分だけを恒久減税として財政の悪化に配慮する一方、全体では５％の減税を当面実現するのが狙いだ。
財務省は、法人税の実効税率４０・６９％のうち国税分（２７・８９％）を５％引き下げた場合、国の税収が最大２・１兆円減ると見積もっている。５％引き下げのうち３％分に必要な財源は、最大１・３兆円程度になる計算だ。
残りの２％前後は、暫定減税として３年程度の時限措置とする案が出ている。実現した場合、政府は暫定減税が経済成長に与える効果を見極めたうえで、時限措置を継続するかどうかを判断する。
【産経主張】補正衆院通過 「八方塞がり」打破に動け
総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算案は衆院を通過したが、菅直人政権の行き詰まりは目を覆うばかりである。内政外交の懸案に対し、菅首相が先送りの手法をとっていることが「八方塞（ふさ）がり」を招いているといえる。
自民党は１５日、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する不信任案を提出した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やビデオ流出問題への政府対応が問題であり、責任は重大だと指摘した。公明、共産、みんな、たちあがれ日本が同調した。
与党が否決したものの、このことが持つ意味は重い。野党が多数の参院で同様の問責決議案が出されれば、可決の可能性があるからだ。内閣の要である仙谷氏への問責が可決されれば国会は空転し、政権は危うくなりかねない。
各種世論調査で内閣支持率が危険水域といわれる３割を切ってきた。首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）終了後、「私が議長を務めた首脳会議が成功裏に終了した」と述べたが、どれだけの国民がうなずいただろうか。
この２カ月余り、領海侵犯した中国人船長を釈放し、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船のビデオの公開を拒み続けた。日中首脳会談を行うことを最優先した判断だろうが、尖閣諸島に関する日本の主権が危うい状況であることは何も変わっていない。
米軍普天間飛行場移設についても、首相は月末の沖縄県知事選後に沖縄を訪問する意向を示しているが、日米合意に基づく辺野古移設案を実現する努力はほとんどみせていない。
オバマ米大統領とは、来春の首相訪米時に日米安保体制強化のために共同声明を発表することを約束したが、問題を先送りしているだけでは展望は開けない。
加えて、政治とカネの問題をめぐる小沢一郎元代表の国会招致にも応じようとしない。補正予算や財政再建、消費税増税をめぐる野党との政策協議が進展しないのも無理はない。補正への賛成を唱えていた公明党は反対に回った。
内外ともに危機を抱える日本のかじ取りを民主党が担えない状況は、もはやこれ以上放置できない段階に入ったといえる。
首相がこの行き詰まりをどう打開するか。問題を放置する限り、現政権継続の是非を国民に問い直すことが必要だろう。
米Appleとビートルズの因縁は深い。ビートルズの管理会社である英Apple Corpsが商標権の侵害を主張し、米Apple Computerに対して最初の訴訟を起こしたのは1978年。3年後に和解に至るが、この時の条件は「米Appleが音楽事業を行わないこと」だった。
米Appleの社名は、命名した創業者のスティーブ・ジョブズCEOがビートルズファンだからという説もある（ジョブズ自身は明らかにしていない）。だが米Appleと英Appleは、法廷で戦いを繰り返してきた。米Appleが自社製品にMIDI機能などを搭載したのを問題視し、英Appleが「和解条件に違反している」として訴訟を起こしたこともある。
当然、米Appleが2001年に発売したiPodや、iTunes Music Store（当時）による音楽配信を英Appleが許すはずもない。2003年、英Appleは米Appleに対して英国で訴訟を起こした。
この訴訟は2007年2月、両社による和解の発表で終結する。「Apple」という名称は米Appleの商標となり、スティーブ・ジョブズCEOは「当社はビートルズを愛しており、彼らの商標に関して対立する関係にあるということはいたたまれないものだった。この件について、前向きで将来についてもいさかいを起こすことのない解決の仕方ができてすばらしい気分だ」とコメントした。
英Appleも「我々にとって未来は非常にエキサイティングなものになる。Apple Inc.の成功を望んでおり、ずっと平和的な協力関係を継続していきたい」と述べた。こうしたコメントから、ビートルズ楽曲の配信も始まるのでは──と期待した向きは多い。
ポール・マッカートニーのソロ作品は05年1月には配信がスタートしており、和解成立後の07年6月には、ポールが出演するテレビCMを米Appleが放映している。ジョン・レノン、ジョージ・ハリスン、リンゴ・スターのソロ作品も順次iTunesで配信が始まっており、「ビートル配信が始まる」とのうわさは、iTunesをめぐる季節の風物詩のようなものだった。
今度こそ──と盛り上がったのが昨年の9月。米Appleのイベントに合わせ、オノ・ヨーコが配信が始まると英メディアに語ったとされるが、結局、この時はなし。それから1年が過ぎ、初代iPodが発売されてからちょうど9年になる11月17日（日本時間）、ビートルズがiTunesにやってきた。
米AppleはiTunesでのビートルズの配信開始を「忘れられない一日になる」（Tomorrow is just another day）と予告した。それはビートルズを深く愛しながら、ビートルズの会社と戦いを繰り返してきたスティーブ・ジョブズCEOの、素直な喜びなのだろう。
米アップル、ビートルズのアルバム13枚を配信
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは米西部時間16日朝（日本時間17日未明）、インターネット経由で音楽や映画などを配信している「ｉＴｕｎｅｓストア」で、英人気バンド「ザ・ビートルズ」の楽曲の販売を始めた。オリジナルのアルバム13枚に加え、「ザ・ビートルズ・ボックスセット」（２万3000円）など合わせて17枚を配信。１曲200円の単品販売も始めた。
「すべてを変えたバンドがｉＴｕｎｅｓにやって来た」と表示されたアイチューンズのサイトでは、テレビＣＭや1964年の米ワシントン・コロシアムでのライブ映像なども視聴できる。
これまでビートルズの楽曲は、メンバーのソロの曲を除けばネットで配信されることが無かった。世界最大級の音楽配信サービスであるアイチューンズに登場したことで、コンテンツ配信におけるアップルの影響力を一層強める形となった。
マイクロソフト日本、韓国ＮＨＮと交流型ゲームサイト
マイクロソフト日本法人（ＭＳ）はサイトを通じてユーザー同士が交流する、交流型ゲームサイト事業に乗り出す。韓国ポータルサイト最大手ＮＨＮの日本法人（東京・品川）と提携。ＭＳのポータルサイト「ＭＳＮ」に外部のゲーム会社がゲームを配信できるようにする。両社の会員基盤を活用、先行するヤフーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を追い上げる。
来年１月にもＭＳＮ上にゲーム専用サイト「ＭＳＮゲーム」を開設する。ＮＨＮはサイトの運営やゲームの開発を手掛ける。パズル、カード、アクションなど初心者でも楽しめるゲームを提供する。
サイト上の友人と交流しながら楽しめるゲームを中心に提供する。基本利用は無料だが、ゲームを有利に進めるためのアイテムを有料として収益にする。サービス開始時で外部企業を含め100本のゲーム提供を目指す。アジアなど海外でも両社でゲームサイトを運営することを検討する。
交流型ゲームは、携帯版でＤｅＮＡやグリーが先行。パソコン版ではヤフーとＤｅＮＡが共同でゲームサイトを運営している。グリー、ＤｅＮＡは2000万人規模の会員を抱えている。ＭＳＮの利用者数は4000万人、ハンゲームの登録ＩＤ数は3600万人に達しており、両社の会員を新サイトに誘導する。
ソフトバンク系、新卒採用説明会のネット配信支援
転職支援サイトを運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタル（東京・港）は、企業の新卒採用説明会をネットで配信するサービスを12月から始める。時間や場所の制約を受けずに学生が視聴できるため、地方や海外に在住の学生にも広く参加を呼びかけられることが特徴。初年度に約200社の配信を見込む。
配信には米ユーストリームの動画共有サイトを使う。ソフトバンク・ヒューマンキャピタルの専用スタジオで説明会を開き、ライブ配信する。利用料は50万円から。学生は配信中にミニブログ「ツイッター」などで企業に質問でき、サイト上で採用選考に応募可能。
企業は各地で複数の説明会を開く費用を削減できるほか、配信用の撮影機材なども用意せずに済む。学生は時間を有効に活用できる。説明会参加にかかる交通費や宿泊費など経済的な負担を抑えられる効果もある。
スク・エニ、ソーシャルゲームのプロデューサーを募集中
スクウェア・エニックスが、ソーシャルゲームやブラウザゲームのプロデューサーを自社の求人ページで募集している。
仕事内容は、新サービスの立案、既存サービスの運営、開発会社との調整など。オンラインゲームやソーシャルゲーム、Webサービスを「深く利用した経験」がある人が対象で、Webサービスやモバイルゲーム開発のマネジメント経験などがあると望ましいとしている。勤務地は本社オフィスがある東京都新宿。正社員と契約社員を募っている。
同社はGREEやFacebookで「チョコボとクリスタルの塔」を、Yahoo！JAPANで「戦国IXA」を提供するなど、ソーシャル／ブラウザゲームの展開を加速している。
新星堂、ＣＤ試聴機にｉＰｈｏｎｅ
音楽ＣＤ販売の新星堂は店頭の試聴機を米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に切り替える。17日に大阪市内の店舗に設置し、2012年２月までに全国の約170店すべてに導入する。
アイフォーンの試聴機８台をまず「新星堂天王寺ミオ店」に導入する。１台に新作のアルバムやシングルなど10タイトル程度を収録し、来店客が自由に操作を楽しむことができるようにする。
試聴機の切り替えと合わせて、アイフォーンを中心に携帯電話の販売も始める。アイフォーンを試聴機に活用するのは珍しいという。
ＭＭ総研（東京・港）によると、スマートフォン契約数は10年度末に携帯電話の総契約数の６％になる見通し。
アイフォーンで音楽を楽しむ体験を店頭で促すことにより、ＣＤと携帯電話の販売促進につなげる。
王子紙・日本紙、11年３月期の販売見通し下げ 需要低迷で
王子製紙、日本製紙グループ本社の製紙大手２社が、業績予想の前提となる紙の販売数量見通しを引き下げた。販売価格を含め需要低迷が2011年３月期に２社合計で286億円の減益要因になる見通し。景況感の悪化で広告やカタログ向けの販売が苦戦しているためだ。
王子紙は今期、期初時点では国内の紙の販売数量を前期比ほぼ横ばいとみていたが、10年４～９月期決算で４％減に引き下げた。日本紙も1.5％増から0.4％減に変更した。需要低迷が王子紙では今期に148億円、日本紙では138億円の減益要因になる。
日本製紙連合会の統計によると、10年４～９月期の国内の紙の出荷量は前年同期比0.1％減。金融危機後に落ち込み、回復が遅れている。
王子紙はコスト削減を進め、期初に発表した通期の営業利益見通し（前期比５％減の700億円）を据え置いた。一方、日本紙は燃料コスト削減の設備投資などが遅れた影響もあり、営業利益見通しを３％減の420億円から19％減の350億円に引き下げた。
法人税５％下げ「恒久３％、暫定２％」案浮上
菅首相が２０１１年度税制改正で意欲を示している法人税率の５％引き下げについて、減税分のうち２％前後を暫定減税とする構想が浮上していることが、１６日明らかになった。財源が確保できる分だけを恒久減税として財政の悪化に配慮する一方、全体では５％の減税を当面実現するのが狙いだ。
財務省は、法人税の実効税率４０・６９％のうち国税分（２７・８９％）を５％引き下げた場合、国の税収が最大２・１兆円減ると見積もっている。５％引き下げのうち３％分に必要な財源は、最大１・３兆円程度になる計算だ。
残りの２％前後は、暫定減税として３年程度の時限措置とする案が出ている。実現した場合、政府は暫定減税が経済成長に与える効果を見極めたうえで、時限措置を継続するかどうかを判断する。
【産経主張】補正衆院通過 「八方塞がり」打破に動け
総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算案は衆院を通過したが、菅直人政権の行き詰まりは目を覆うばかりである。内政外交の懸案に対し、菅首相が先送りの手法をとっていることが「八方塞（ふさ）がり」を招いているといえる。
自民党は１５日、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する不信任案を提出した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やビデオ流出問題への政府対応が問題であり、責任は重大だと指摘した。公明、共産、みんな、たちあがれ日本が同調した。
与党が否決したものの、このことが持つ意味は重い。野党が多数の参院で同様の問責決議案が出されれば、可決の可能性があるからだ。内閣の要である仙谷氏への問責が可決されれば国会は空転し、政権は危うくなりかねない。
各種世論調査で内閣支持率が危険水域といわれる３割を切ってきた。首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）終了後、「私が議長を務めた首脳会議が成功裏に終了した」と述べたが、どれだけの国民がうなずいただろうか。
この２カ月余り、領海侵犯した中国人船長を釈放し、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船のビデオの公開を拒み続けた。日中首脳会談を行うことを最優先した判断だろうが、尖閣諸島に関する日本の主権が危うい状況であることは何も変わっていない。
米軍普天間飛行場移設についても、首相は月末の沖縄県知事選後に沖縄を訪問する意向を示しているが、日米合意に基づく辺野古移設案を実現する努力はほとんどみせていない。
オバマ米大統領とは、来春の首相訪米時に日米安保体制強化のために共同声明を発表することを約束したが、問題を先送りしているだけでは展望は開けない。
加えて、政治とカネの問題をめぐる小沢一郎元代表の国会招致にも応じようとしない。補正予算や財政再建、消費税増税をめぐる野党との政策協議が進展しないのも無理はない。補正への賛成を唱えていた公明党は反対に回った。
内外ともに危機を抱える日本のかじ取りを民主党が担えない状況は、もはやこれ以上放置できない段階に入ったといえる。
首相がこの行き詰まりをどう打開するか。問題を放置する限り、現政権継続の是非を国民に問い直すことが必要だろう。
