技術を活かしきれない日本の企業経営

技術を活かしきれない日本の企業経営
 すでに20年近く前のことになるが、大学時代の同級生と日本の半導体産業について話したことがある(私は工学部応用物理学科の卒業で、同級生の多くが半導体産業で活躍した)。
 その当時、彼らは日本の半導体産業が強いのは当然で、その理由を日本の大学では工学部が強いためにエンジニアの質が優秀なことだと言っていた。国際学会をリードしていた彼らの発言は、説得力があった。
 そして、これは納得のいく説明だ。なぜなら大学に工学部があるのは、遅れて産業化に着手した日本の特殊事情であるからだ。ヨーロッパの大学には工学部はなかった。アメリカでも、東部の伝統的な大学ではそうだった。これらの国では、日本の大学工学部に相当する教育は、「技術高等学校」で行われていた。
 アインシュタインの卒業校は日本では「チューリッヒ工科大学」と訳されているが、正式な名称はTechnische Hochschuleである。日本で「マサチュセッツ工科大学」と呼ばれている学校は、Institute of Technologyである。どちらも現在では大学レベルの教育機関だが、もとは大学(Universitat)よりは格下の教育機関とみなされていた。
 しかも、日本では高度成長期に工学部の大拡張が行われ、多くの優秀な人材を集めた。半導体産業はしばしば「科学産業」と言われるが、機械工業のように職工的経験や勘がものをいう分野でなく、物理学の最先端の知識が必要とされる分野だ。工学を大学で教えている日本が強かったのは当然である。
 もちろんアメリカやイギリスは、半導体に関しても基礎分野では強かった。実際、半導体を発明したのはAT&Tのベル研究所の所員である。ところが製造工程になると日本のような強さを発揮できないのだ。
 しかし注意すべきは、「日本の半導体技術者が優秀」というまさにそのことが事業転換のネックにもなったことである。
ソフトウエアと標準化に弱い日本
 前回述べたように、1990年代になって、それまで主流だった大型コンピュータ用の信頼性の高いDRAMに代わって、PC用の低価格DRAMが求められるようになった。しかし、日本のメーカーは高性能の製品を作り続けた。ビジネスモデルの転換ができなかったのは、「優秀な技術者」の高品質追求志向を経営者が抑えられなかったからだ。
 ところで、私の同級生たちは、「日本の技術は強いのだが、ソフトウエアと標準化では弱い」とも言っていた。つまり彼らは、日本の製造業は決して万全のものではないと認識していたのである。その後の日本産業の敗退は、まさにこの弱い側面によって引き起こされてしまった。
 90年代になって、コンピュータの演算素子であるMPUが、重要な半導体製品となった。これは、「計算回路」というソフトが重要な意味を持つ製品である。そして、この分野で日本メーカーはインテルに追いつけなかった。
 半導体に限らず、日本はハードには強いがソフトには弱く、製造過程では強いが、設計過程では弱いのである。ソフトと設計が重要であるような先端的半導体製品が登場して、日本はインテルの後塵を拝することになったのだ。
 ところで、ソフトの比重増加は、MPUに限ったことではない。インターネットで用いられるルーター(電話における交換機に対応する製品)は、ソフトウエアの比重が高い。電話交換機の生産では日本はトップレベルだったが、ルーターの生産ではシスコシステムズがほぼ独占する状態になった。
 このように、産業活動でのソフトの比重が上昇するにつれて、IBMは事業全体をハードからソフトに転換した。大型コンピュータの生産では依然として世界一のメーカーではあるが、これはもはやIBMの唯一の事業ではない。
 「ソルーション」と呼ばれる問題解決サービスがIBMの事業で大きな比重を占めるに至っている。その半面、IBMはいくつかのハードウエア生産からは撤退した。PCはIBMが最初に商業化した製品であるにもかかわらず、ノートPCの生産はレノボに売却した。日立製作所がハードディスクに固執してIBMの事業を譲り受けたのとは対照的だ。
 標準化も日本が苦手な分野だ。PC初期の時代に、NECの9801は日本独自のPCだった。そして、「国民機」と呼ばれるほど日本国内でのシェアが高かった。
 しかし、MS―DOSが標準的なOSとして使われるようになると、独占的な地位を失った。そしてウィンドウズが登場すると、世界的な競争に巻き込まれた。NECの9801は、結局は日本語の壁に守られた製品だったということになる。
 携帯電話の分野でも、インターネット利用で日本の「iモード」が先行したが、結局「ガラパゴス」的状況から脱却できなかった。
技術そのものではなく使い方の問題
 こう見てくると、「日本が得意なのは物づくり」とか「日本の技術力は強い」と言っても、「物づくりや技術のあらゆる分野で強いのではなく、特定の分野でのみ強い」ということがわかる。
 具体的には高品質製品には強いが低価格製品には弱い。製造工程の効率化には強いが、設計に弱い。ハードに強く、ソフトに弱い。そして標準化に関心が薄いため、世界的な標準化が進むと取り残されてしまう。
 日本の得意とする分野が重要であるような時代においては、日本の製造業は強かった。80年代末までは、そうした時代であった。しかし、そうではない分野の重要性が増したために、日本は敗退してしまった。90年代以降に生じた世界経済と技術の変化は、日本に不利な方向のものだったのだ。
 具体的に言えば、日本は大型コンピュータの時代には強かった。しかし、IT革命でPCとインターネットが登場し、さらに新興国が工業化した。日本企業はこのような変化に対応してビジネスモデルを変更することができなかったのである。
 これは技術そのものの問題というよりは、その使い方の問題、ないしは企業経営の問題である。これには次の二つの側面がある。
 第一は、日本企業が利益に敏感でないことだ。株式の持ち合いがあると、市場の条件変化(特に株価の下落)に鈍感になるのである。『Made in America』が絶賛した日本の企業構造が日本企業のビジネスモデル転換の障害になったのだ。
 第二は、日本の大学では経営の専門家を養成していないことだ。工学部は強いが、ビジネススクールはなかった。いわゆる「文科系」の学部はジェネラリストを養成するだけだ。これは東京大学とハーバード大学を比較すると明らかだ。大学院生の数で見てハーバードで大きなウエイトを持つビジネススクールが東大になく、東大で最大の比重を持つ工学系がハーバードには見られない。
 経営的要請から必要な技術を選択するという視点がないから、高品質追求というエンジニアの要請を止められなかったのだろう。以上の問題については、後で詳しく述べることにする。



柳田法相を更迭 答弁軽視発言めぐり
官房長官が当面兼務 補正の早期成立優先
 柳田稔法相は22日午前、首相官邸で菅直人首相に会い、国会答弁を軽視するような発言をした責任を取るとして辞表を提出し、受理された。2010年度補正予算案の早期成立を優先した首相が事実上、更迭した。法相と拉致問題担当相は当面、仙谷由人官房長官が兼務する。9月に発足した菅改造内閣では初の閣僚辞任。内閣支持率低下に苦しむ菅政権には大きな打撃となる。 首相が午前8時過ぎに法相を官邸に呼び出し、参院で審議中の10年度補正予算案に触れ「国会の状況、国民生活を考えると一日も早く補正予算案を通さなければならない。そのことを理解してほしい」と伝えた。法相はその場で辞表を書いた。会談には仙谷長官が同席した。
 この後、法相は法務省内で記者会見し「私の不用意な発言が色々なところで影響してきて、補正予算案についても障害になってきた。一日も早く補正予算案を通すことが必要だという決断に至ったので自ら辞意を表明した」と説明した。
 首相は仙谷長官に「法務部門が揺らいではいけない。柳田氏が提起した(検察改革の)問題も含めてしっかりやってほしい」と指示した。
 首相は法相を事実上、更迭することで事態収拾を図り、24日に補正予算案を成立させたい考えだが、野党は首相の任命責任を追及する方針。自民党は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡み、馬淵澄夫国土交通相と仙谷長官の問責決議案を提出する構えをみせている。
 法相は14日に地元の広島市で開いた国政報告会で「個別事案はお答えを差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」の2つの答弁を紹介し「法相は2つ覚えておけばいい」などと発言。野党から厳しい批判を浴び、陳謝していた。
 法相が辞めなければ自民党は22日に参院に問責決議案を提出し、24日の参院本会議で野党の賛成多数で可決する見通しになっていた。法相は21日に「今後とも真摯(しんし)に国会答弁を行いながら頑張っていきたい」と問責可決後も続投したい意向を示していたが、首相の説得で翻意した。



首相、辞任の連鎖警戒
政権運営、綱渡り続く
 国会答弁を軽視したような発言をした柳田稔法相が辞任した。菅直人首相が2010年度補正予算案の成立のため、事実上更迭した格好だ。ただ、野党側の出方は読み切れておらず、自民党などが辞任を求める仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相への波及を警戒している。窮地に陥った菅政権の状況は変わらない。
 「首相が決めたからしょうがない……」。柳田法相擁護論を主張していた民主党幹部は22日朝、こう漏らした。法相は21日も続投に意欲を示したが、野党の問責決議案提出が直前に迫り、首相が辞任により収拾を図る決断をした。
 民主党執行部にとって最悪のシナリオは、法相の問責可決後に野党が補正予算案の採決を引き延ばし、仙谷、馬淵両氏らの問責決議案を連発する展開だった。野党の出方が見えない中、まずは民主党側から「法相辞任カード」を切って「少なくとも補正の早期成立に一歩進めたい」(幹部)と見切り発車した格好だ。
 民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は22日午前、国会内で自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長にそれぞれ会い「一日も早く補正を成立させてほしい」と頭を下げた。
 ただ菅政権の厳しい状況は変わらない。
 とりわけ政権の要である仙谷長官の問責決議案が可決された場合、菅政権への打撃は計り知れない。仙谷長官が問責可決後に留任しても、野党が反発したまま来年1月の通常国会を迎えれば来年度予算案や関連法案で立ちゆかなくなる可能性がある。
 「これで政権末期から早く抜け出せれば……」。首相周辺は22日午前、法相辞任を聞いて胸をなでおろした。
 しかし、党内には「執行部は自公両党と腹合わせができていない。政権が追い込まれて柳田氏が『犬死に』になったら責任は大きい」との不満がくすぶるなど綱渡りの政権運営が続く。
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ソニエリCEO「火のない所に煙は立たず」、PS / Xperia 携帯を示唆

ソニエリCEO「火のない所に煙は立たず」、PS / Xperia 携帯を示唆
 先日リーク情報をお伝えしたソニエリ" PS Phone " について。ソニー・エリクソンのCEO Bert Nordberg 氏が、インタビューでゲーム携帯の存在を示唆している。リンク先 WSJ に「プレイステーション携帯」について問われた答えは、「多くの煙が立っている。どこかに火があるからだ」「ソニーはゲーム市場で非常に強い製品を提供しており、それは (ソニエリにとっても) 興味のある点だ」。
ソニエリは過去数年にわたってPS携帯について質問されるたびに「否定はしない」態度を続けてきたが、今回は以前にも増して積極的なコメントです。PS携帯の「うわさ」については、ソニー側でも先日の業績発表で「ゲーム機としての携帯電話などゲーム市場の変化は認識している」「組織再編で、新製品にはSCEとソニーの力をあわせ総力で取り組む」「しかるべきタイミングが来たらお話しできる」といったCFO発言がある。
そのほか Nordberg 氏の発言はたとえば:
(なぜこれまでソニエリPS携帯がなかったのかと問われて) 「過去の歴史については探っていないが、未来はもっと明るくなるかもしれない」(CEO着任は2009年10月)。
タッチスクリーンベースの現在のスマートフォンは「ゲームに最適化されていない」。
「ソニーはいうまでもなく強力なブランドで、われわれが使わない手はない」
「コンテンツを含むゲームは非常におもしろいテーマ」
ゲーム携帯を開発するうえでの問題は技術ではなく、パブリッシャーと権利関係を交渉すること。「やりかたを知っているソニーのような会社と協力できてとても良かった」
といったところ。Nordberg CEO は2月にバルセロナで開かれる世界最大の携帯電話見本市 Mobile World Congress に向けて多くの「ノイズ」を 集めたいとも語っており、年内とはいわずとも来年の早い時期にはプレイステーション / Xperia / Z-SYSTEM についてなにかしら正式な情報が期待できそうだ。



グーグル「おサイフケータイ」で攻勢 日本の牙城に風穴も
新携帯OS投入へ
 【シリコンバレー=岡田信行】米IT(情報技術)大手グーグルは近く発表する携帯電話用の基本ソフト(OS)で、決済機能を持つ非接触ICチップに対応することを明らかにした。携帯決済は「おサイフケータイ」として日本勢が切り開いてきた分野。先行メリットを生かして世界に打って出る足がかりとするか、技術的な優位性を失い海外メーカーの攻勢にさらされるか。日の丸ケータイは正念場を迎えつつある。
 サンフランシスコ市内で15日開かれたイベント。グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は携帯OS「アンドロイド」の次期バージョン「ジンジャーブレッド(開発コード)」を搭載した新型機を手にしながら、携帯が今後どう変わるか力説した。
 ジンジャーブレッドは「数週間以内に出す」としており、来年には新OSを搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)が登場するとみられる。
 「クレジットカードがなくても、携帯の『タッグ&ペイ』(タッチで支払い)で買い物ができる」「位置情報に連動した情報提供サービスができる」。シュミット氏が語る“近未来の話”は、日本では日常生活でおなじみの話ばかりだった。
 グーグルが新たに対応するのは携帯決済の国際規格「NFC」。ソニーと欧州電機大手フィリップス(現NXPセミコンダクター)が共同開発した規格で、日本の「おサイフケータイ」に搭載しているソニーの技術「フェリカ」と互換性を持つ。
 IT情報サイトでは、新型機は「韓国サムスン電子ではないか?」といううわさ話が流れた。もし、真実であればソニーが規格作りにかかわり、日本の携帯電話メーカーが先行してきた分野だけに衝撃は大きい。
 日本メーカーは現在、スマートフォンに独自機能で「おサイフケータイ」を搭載するなどして国内市場で優位を保っている。だが、NFC対応を契機に機能が同等でより使い勝手のよいスマートフォンが世界に普及したらこの構図が崩れるからだ。
 一方、国内で「フェリカ」を使ったアプリケーションやサービスを手掛けてきた事業者は、互換性のあるNFC対応を進めることで、垣根を越えて、アプリやサービスを輸出できるだろう。
 携帯決済の分野では5年以上先行したといわれる日本の携帯メーカー各社だが、世界の差は急速に縮みつつある。携帯決済で蓄積したノウハウで世界市場で勝ち抜くことを目指すのか、国内市場にしがみついて孤立を深めるか。日本メーカーは決断を迫られている。



携帯電話市場 世界で11億台、日本シェア3%
競争激化に拍車
 米調査会社のIDCによると、世界のスマートフォン市場は2014年に09年比で約3倍の5億2600万台に拡大する見通しだ。このうち、米グーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」ベースの製品の比率は約4%から25%に高まるとしている。
 日本市場が先行した特殊な機能を搭載したスマートフォンで海外勢のグローバルモデルとの差異化を図る戦略を描く日本の携帯電話メーカーだが、グーグルがOSに決済機能を追加することでさらなる国際競争にさらされるのは必至だ。
 世界共通仕様のスマートフォンを投入しやすくなると、差異化のカギを握るのはコスト、ブランド力、デバイス性能。だが、携帯電話の世界市場では年間約11億3000万台。フィンランドのノキアや韓国サムスン電子が席巻するなか、日本では富士通と東芝の事業統合などの再編で約半分の5社にほぼ集約されたとはいえ、合計でもシェアは約3%。世界の大手にはコスト競争力では及ばない。
 携帯電話の新機能の主導権が通信会社(キャリア)からグーグルなどに移行する中、スマートフォン事業は総合電機や情報通信企業としての真の開発力が試されることになる。



ホントにTwitterやmixiよりも楽しいの?
今さら誰にも聞けない「Facebook」の使い方
 2011年1月から映画も公開されるということで、国内でも話題になっている世界最大手のSNS「Facebook」(フェイスブック)。
 とはいえ、原則実名登録、わかりにくいユーザーインターフェイスなど、いまいち使い勝手がよくない。先ごろ、mixi(ミクシィ)との連携もできるようになったようだが、はたしてTwitter(ツイッター)のようにブレイクするのだろうか?
 そこで改めて、Facebookの概要をおさらいしつつ、「リスト」や「ファンページ」などの使いこなし方をリポートしてみたい。
 まず、登録後に表示されるホーム画面。こちらには「ニュースフィード」という名前がついているが、ここに自分及び、友人・知人の投稿内容、アクションなどが一覧表示される。ここでは、Twitterのタイムラインのように時系列で並ぶ「最新情報」と、Facebook側で自動的にチョイスされた「ハイライト」の2種類の表示方法に切り替えることが可能だ。
 ただしこの「ニュースフィード」は、そのままでは非常に読みにくい。そこで活用したいのが「友達のリスト化」である。ホーム画面左にある「友達」をクリックし、「友達を編集」>「リストの作成」の順にクリックしていくと、任意の名前のリストを作成することができる。
 たとえば、「趣味」「仕事」などのリストを作成して友人を分類しておくと、リストに含まれる人物の情報だけを表示させることができる。また、次に述べる「ファンページ」もリストに加えることができるので、「著名人」「ショップ」といったリストも作っておくとよいだろう。
「ファンページ」は、特定のテーマに関してユーザー同士で自由なコミュニケーションを愉しむ場所で、「コミュニティページ」と「公式ファンページ」の2種類がある。前者は誰でも作成できるが、後者は原則として“正式な代理人”である必要がある。
 まずはこうした「ファンページ」に参加してみるのが、Facebookへの第一歩というところだが、慣れてきたら自分で作成してみるのもいい。コミュニケーションの幅が広がるし、「ファンページ」のほうが、ページをカスタマイズできる自由度が高い。「Static FBML」というアプリを用いてカスタムタブを作成すれば、あの見にくいホーム画面以外に、リッチなページを作成することができる。
 そして、もしあなたが企業の広報担当者であれば、ぜひ「公式ファンページ」を活用して欲しい。海外では「公式ファンページ」を開設する企業は多く見られるが、日本企業の参入はまだ少ない。大手では「ユニクロ」「ローソン」「無印良品」などが見られるが、まだまだ緒に就いたばかりというところだ。
「公式ファンページ」では、画像や動画を盛り込んだオリジナルのタブを新規作成して、それをホーム画面に設定できる。しかし何よりの利点は、ユーザーから気軽にコメントや「いいね!」といったレスポンスを寄せてもらえる点である。
 Twitterでも公式アカウントを運営している企業はあるが、それに対して返信するというのは、一般ユーザーにとっては意外に敷居が高い。だがFacebookの場合、ユーザー自身のホーム画面から「いいね!」ボタンをクリックしたり、コメントを記入したりできる。これは意外に、企業とユーザーとの心理的な壁を取り払ってくれる効果がある。
 これまで、BtoCビジネスとソーシャルサービスとの相性はよいと考えられてきたものの、成功例は少なかった。Facebookの活用が、顧客との距離をより“face-to-face”に近づけてくれる決定打となるか、注目したいところだ。



基礎年金、国庫負担維持の財源見えず 11年度2.5兆円必要
 2011年度予算編成で、基礎年金の支給額の50%分を国が負担できるかどうかが焦点になってきた。現在の基礎年金の国庫負担の割合は税金のほか、財政投融資特別会計の積立金を特例で活用して50%となっているが、来年度以降は特会の積立金が枯渇する。政府内では負担割合を08年度と同じ36.5%に引き下げる案も浮上している。
 基礎年金の国庫負担の割合を来年度予算で下げても、即座に保険料や年金支給額が変わるわけではない。だが、中長期的には年金財政の悪化に結びつく可能性がある。自公政権時代から歴代政権が税制と社会保障の一体的な改革論議を先送りしてきたツケが表面化した格好だ。
 国庫負担のあり方について財務・厚生労働両省が週明けから本格的な調整に入る。特会を使った特例的な国の負担を税に置き換えるには、2.5兆円の新規財源が必要で、この手当てが予算編成の最大の焦点となる。
 基礎年金は給付の半分を税金、半分を保険料で賄うことが想定されている。04年に年金制度が改正され、09年度までに税による負担割合を50%に引き上げること(2分の1国庫負担)が決まった。
 引き上げの際には「安定的な税財源の確保」が前提だったが、税制改正を巡る議論は停滞。09、10年度は税による負担割合を36.5%にとどめ、それ以外の分は財投特会の積立金を活用し、広義の国の負担を50%にしてつじつまを合わせてきた。
 11年度予算編成では09、10年度予算で活用したつじつま合わせは困難。財投特会の積立金は足元で1000億円とほぼ枯渇。外国為替資金特会と国債整理基金特会の積立金は、年金のために使うのは難しいと財務省などは判断している。
 厚労省は09年度末で約128兆円に達している年金積立金を流用し、将来の税負担分を事実上、先食いする形にして、来年度予算に限って見かけの国庫負担が50%になるような案を検討中だ。ただ、財務省は「会計間の不透明な資金の付け替えにつながる」として否定的だ。
 抜本的な税制改正論議が棚上げされる中で、税による負担割合を50%に引き上げるのは絶望的。そこで国の負担割合を07~08年度の状態に戻し、税負担だけの割合である36.5%まで引き下げる案が課題に上っている。09、10年度は埋蔵金で国の負担を50%にするよう取り繕ったが、11年度は「今の税負担でできる範囲」に全体を合わせる考え方だ。
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