ソニー、国内向けに電子書籍端末「Reader」と電子書籍配信サービスを明日発表へ

ソニー、国内向けに電子書籍端末「Reader」と電子書籍配信サービスを明日発表へ
 ソニーが明日、海外で展開している電子書籍端末「Reader」の国内向けモデルを発表することを告知した。
 また、同時に国内向けの電子書籍配信サービスも発表される予定となっています。
 登壇予定者はアメリカのソニー・エレクトロニクス シニア・バイス・プレジデント 野口不二夫氏とソニーマーケティング株式会社 代表取締役社長 栗田伸樹氏を予定。発表会の様子はUstreamを利用してライブ配信される予定となっている。
 ソニーと凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社が2010年7月1日付で共同設立した電子書籍配信事業準備株式会社は2010年11月4日付で「株式会社ブックリスタ」 として事業会社化しており、今後コンテンツの収集や電子化および管理、顧客認証や課金システム、プロモーション業務など、コンテンツ販売に関連するサービスのためのオープンなプラットフォームを構築していくとのこと。
 また、端末メーカーおよびストア事業者は、このプラットフォームを利用することでオンライン上に各社のストアを設置し、各種端末向けに魅力的なコンテンツを提供することが可能となり、文芸書やビジネス書、エッセイなど多様なジャンルを取り扱うだけでなく、コミックや新聞、雑誌なども順次取り扱いを拡大する予定とされている。



iOS 4.3は12月半ばにリリースか
 iOS 4.2がリリースされたばかりだが、早くもiOS 4.3をめぐるうわさが流れている。情報筋によると、iOS4.3は12月半ばに登場し、バグフィックスのほか、アプリの定期購読に対応する可能性があるという。News Corp.のiPad限定のデジタル日刊紙「Daily」も併せて発表されると伝えられている。Appleは12月9日に記者発表会を開き、iOS 4.3とDailyを発表するとの情報もある。



ビートルズ配信、1週間で200万曲 アップルの音楽サイト
 米電子機器大手アップルの音楽配信サイト「アイチューンズ・ストア」で、ビートルズの作品の販売数が、発売後1週間で世界で200万曲に達した。アルバムの販売数は45万枚。ロイター通信などが23日伝えた。
 米国でのアルバムの販売は「アビイ・ロード」が週間6位、著名なアルバムを収録したボックスセットが10位に入った。個別の曲別では「ヒア・カムズ・ザ・サン」が最も多かったという。
 アップルはビートルズ側と商標権をめぐって係争関係にあり、これまで曲を扱っていなかったが、このほど作品のネット配信で合意し、16日から販売を始めた。価格は米国で1曲1・29ドル、アルバムは12・99ドルから。日本ではそれぞれ200円、2千円から。



au、Android向け「LISMO」を26日よりスタート
 KDDIと沖縄セルラーは、auのAndroid搭載スマートフォン向けに、総合音楽サービス「LISMO」を11月26日より提供する。
 「LISMO」は、楽曲配信~再生までサポートするauの総合音楽サービス。今回のサービスでは、auのAndroid搭載スマートフォン向けにポータルサイトがオープンするほか、タッチパネルでの操作に対応したプレーヤーアプリ「LISMO Player」、楽曲検索や再生履歴を基点にしたソーシャルサービス「うたとも」などが利用できる。
 対応機種はIS01、IS03、REGZA Phone IS04、IS05。いずれもサイト/アプリの利用料は無料となる。Windows Phone(Windows Mobile)であるIS02への対応予定はなく、発表済み端末の1つである「SIRIUSα(シリウス アルファ) IS06」は、利用できるかどうか未定とのこと。
 KDDIでは、他キャリアの端末からの利用について検討中としている。



日本通信、Wi-FiルーターとSIMのセットを月額2980円で提供
 日本通信は、モバイルWi-Fiルーター「b-mobileWiFi」とSIMカードと通信サービスの「b-mobileSIM U300」をセットにし、2年契約を条件に月額2980円で提供する「b-mobileWiFi 月々払いプラン」の提供を開始した。
 今回提供される「b-mobileWiFi 月々払いプラン」は、モバイルWi-Fiルーターと通信サービスをセットにして、月額2980円で利用できるもの。通信サービスの利用料は月額2980円で、端末代金は1万9800円を24分割し、月々825円の24回払い。契約時の事務手数料は3150円で、ユニバーサルサービス料は月額8円。利用料の支払いはクレジットカードのみで、変更・解約の申し込みが無い限り、契約が継続される。
 同プランでは、契約開始月から24カ月目まで、「b-mobileWiFi 月々払いプラン割」として毎月825円が割り引かれる。これにより、2年間契約すると端末代金は実質0円になる。
 2年契約の途中で解約の場合、825円の割引は無くなるが、別途の解約金は発生しない。



10月薄型テレビ出荷、2・4倍増で過去最高 エコP半減駆け込み
 電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した10月の薄型テレビ出荷台数は前年同月比2.4倍の283万3000台となり、単月の過去最高を記録した。12月からエコポイント半減を前にした駆け込みけ込み需要で急増した。
 画面サイズ別では、売れ筋の30~36型が同2.5倍の100万2000台。大型機種の37型以上が2・4倍の97万1000台で、29型以下が2.4倍の86万台と、全サイズ帯で倍以上の伸びを記録した。
 一方、ブルーレイ・ディスク(BD)の録画再生機も、薄型テレビとのセット販売により、前年比82.8%増の46万4000台と好調だった。



年内に300万人超え アメーバピグ英語版「Pico」人気の秘密
 サイバーエージェントが運営する仮想空間サービス「アメーバピグ」の英語版「AmebaPico」が順調にユーザーを増やしている。今年3月にスタートし、すでに250万人を突破。年内に300万人を超える見込みという。拡大スピードでは、495万会員のピグをしのぐ勢いだ。
 Facebookや独自サイトで提供。ほとんどはFacebookからで、米国、インドネシア、フィリピンのユーザーが多く、ぞれぞれ2割ずつを占める。
 アイテム課金制で、ARPU(ユーザー1人当たりの月間売上高)はピグが1450円に対し、Picoは800~1000円程度。売り上げの拡大が課題になっており、「まだ大成功という感じではない」と同社執行役員の長瀬慶重さんは気を引き締める。
ユーザー層は同じでも……似て非なるピグとPico
 Picoの基本機能はピグと同じ。2頭身アバターを作って、ほかのユーザーとチャットし、コミュニケーションを楽しむ。仮想通貨でアバターアイテムを購入したり、ゲームをプレイできる。
 自分の部屋を拡張したり、掲示板でイベント告知するといったピグにはない独自機能も。部屋にほかのユーザーを呼んで盛り上がれるようにと用意したもので、ホームパーティーが盛んな海外文化を意識した。
 英語、日本語、タイ語、中国語など、特定の言語でコミュニケーションする専用エリアや、日本のビジュアル系バンド「Alice Nine」をテーマにしたエリアも用意している。
 ユーザー層はピグ、Picoとも女性が7割を占め、20~30代が多い傾向。だが人気のアバターアイテムはかなり異なる。例えば、ピグは優しい色合いのアイテムが、Picoではヴィヴィッドな色が好評。ビジュアル系やゴスロリなど“クールジャパン”なアイテムや、パンク、ロックなアイテムが好まれるのもPicoの特徴だ。
 以前は両サービスを1つの開発チームが手掛けていたが、ローカライズを徹底するため、今はチームを分け独自にアイテムや機能の開発を進めている。社内の同じフロアーに、ピグのチーム(約60人)とPicoのチーム(約20人)が隣り合って座っているが、「お互いに引っ張られない」(長瀬マネージャー)関係という。
 11月に出したピグのAndroidアプリは、公開されたばかりのAndroid版Adobe AIRの活用をアドビシステムズから提案され、エンジニアとデザイナーの2人が自発的に作ったサービス。“現場発”で開発が進む雰囲気もあるようだ。
 Picoは年内に300万会員を突破する見込み。ピグは昨年2月のスタートから300万会員を突破するまで約1年2カ月かかっており、Picoの拡大スピードはピグを上回っている。海外文化に合わせたサービスや機能を用意したことが人気を支えていると、長瀬さんは見る。
 Facebookのユーザーは世界で5億人以上と、日本のネット人口をはるかに超える規模。人気のアプリは口コミで拡大する傾向もあるが、「いいアプリを作っても流行る時代じゃない」とも。Picoは、Facebookに広告を出したり、9月から米国のゲームポータル「Mochi Media」でも提供したりして、集客につなげてきた。「重要なのはマーケティング」(長瀬さん)だ。
 PicoのARPUがピグを下回るのは、ユーザーの多いインドネシアやフィリピンで単価が低いことが影響しているという。海外で決済インフラや課金文化が浸透すれば、「ピグの課金単価を越えるポテンシャルはある」(同社広報担当の鳥羽綾子さん)と期待を寄せている。
 Picoを「事業としてきちっとインパクトのあるものにしていきたい」と長瀬さんは意気込む。ユーザーがPicoにアクセスする頻度を高められるよう、課金の対象となるゲームの種類を今後増やしていく予定だ。



【産経主張】北の砲撃 移行期の「暴発」に備えよ
 北朝鮮の朝鮮人民軍が23日、黄海の南北境界水域に向けて陸上から砲撃し、韓国側に、落下した砲弾で延坪(ヨンピョン)島の家屋多数が炎上、民間人や軍人の死傷者が多数出るという安全保障上、重大な事態となった。
 韓国軍の黄海演習に対抗した行動とみられ、韓国側も対応射撃をしてはいるが、攻撃を仕掛けたのは北朝鮮であり、許し難い暴挙である。「明白な武力挑発で、民間人にまで無差別砲撃をしたことは決して容認できない」とした韓国大統領府の声明を支持したい。
 だが、今は、この砲撃事件が南北の本格戦闘へと拡大して、地域の安定がさらに損なわれることがないようにすべきだ。当事国はもちろん、日本をはじめとする地域諸国や国際社会の責任も重い。
 沈静化した段階で、今回、ゆえなき先制攻撃に出た北朝鮮に対しては、厳しい国際的な措置が求められよう。国際社会はすでに、北朝鮮が核武装増強につながるウラン濃縮プロセスの実施を世界に公表したことで、重大な挑戦を受けている。これ以上、甘やかしてはならない。
 北朝鮮による常軌を逸した武力行使としては、今年3月にやはり南北境界水域で、韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷により撃沈された事件がまだ記憶に生々しい。
 この事件で、哨戒艦は北朝鮮の魚雷攻撃により撃沈されたという国際的な原因究明結果が公表されても、中国はそれを受け入れようとせず、事件を踏まえて行われた米韓合同軍事演習に激しく反発するのみだった。中国には今度こそ、「責任ある大国」として北朝鮮に厳正な対応を求めたい。
 哨戒艦撃沈事件にしても、今回の砲撃事件にしても、北朝鮮が権力移行期に入っていることと無関係ではあるまい。金正日総書記の三男、金正恩(ジョンウン)氏が朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任し、後継者として確定したばかりだ。
 世襲独裁体制は、権力移行に伴って不安定化する国内を引き締めるために、外に敵をつくりがちである。加えて、何ら実績のない正恩氏も、自らを権威づけするため軍事的冒険に出やすい。
 こうした状況下、日本は北朝鮮の暴発が今後も繰り返されるとみて備えを万全にしなければならない。日米韓の合同演習を実施し抑止力を高めていくことに加え、周辺事態法の検討も肝要だろう。
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ヤフー、開発機能を外部へ開放 高機能携帯やPC向け

ヤフー、開発機能を外部へ開放 高機能携帯やPC向け
 ヤフーは外部のソフト開発者などが自社サイト内にあるソフト開発・配信機能を自由に使える仕組みを導入する。パソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)で使えるアプリケーションなどの開発を促すことで、サイトの集客力を高める。米アップルなどが外部のソフト開発力を活用したアプリの配信で収益を上げており、ヤフーも同様の事業モデルによりサイト収入の拡大を図る。
 ヤフーが外部の事業者を自社システムに取り込む形で事業を展開するのは初めて。外部のソフト開発者にとっても、約2500万人のヤフー会員向けにソフトを供給する機会が得られる。
 会員向けサイト「Yahoo!アプリ」を近く新設。ユーザーがアプリをダウンロードして利用する。種類はゲームなどの娯楽、時刻表や道順表示などの便利機能、ニュースなど情報配信の36分野。有料アプリの収入は契約に応じて開発者とヤフーで分け合う。
 ソフト開発機能はインターネット経由でシステム機能が使えるクラウドコンピューティングで提供する。月内にもアプリ開発基盤を稼働する。自前の開発設備を持たないソフト開発者も利用できることから、多様なソフト、アプリの開発が進むと期待している。
 「Yahoo!アプリ」はパソコン向けで始めるが、2011年春にはスマートフォンからも利用できるようにする。
 このほか、ヤフーは飲食店や公共施設が自らの情報を登録・蓄積できる地域情報データベースも外部に開放する。ネット利用者が検索すれば、より詳しい情報を閲覧できるようにする。
 「iPhone(アイフォーン)」を持つアップルや、基本ソフト(OS)「アンドロイド」の米グーグルは携帯電話向けソフトで外部の開発者と収益を分け合うモデルを確立している。ヤフーも自社サイトを開放する事業モデルに転換し、広告を含むネット収入を高められると判断した。



携帯電話をクーポンに フェリカ
 ソニー系のフェリカネットワークス(東京・品川)は、携帯電話を電子クーポンとして低価格で利用できるようにするサービスを始める。消費者が店頭のレジで携帯電話をかざすだけで割引サービスを提供できるのが特徴で、販促手段を増やしたい小売業者向けに提案する。2011年に約20社から受注を目指す。
 ソニーが開発した非接触で情報をやりとりできるIC「フェリカ」を搭載した携帯電話を使う。
 まず、小売業者が自社のウエブサイトから電子クーポンを配信する。消費者がダウンロードすると、携帯電話にクーポンの情報が取り込まれる。店舗を訪れた消費者が携帯電話を読み取り端末にかざすと、割引が受けられる仕組みだ。
 紙のクーポンに比べて消費者の手間が少なく、店舗側も低コストで導入できるという。利用料金は読み取り端末の貸出料などを含め、店舗数が30店の場合で1店舗あたり月額5千円程度に設定した。ローソンやイオンがすでに導入を始めており、12月からは中小企業にも提案を始める。
 フェリカは電子決済ができる「おサイフケータイ」向けに携帯電話への搭載が進んでいる。電子クーポンにも使い方を広げることで、普及拡大に弾みをつける。



設備投資促進へ規制緩和 政府が8項目検討
太陽光パネル設置など
 政府が月内にとりまとめる「日本国内投資促進プログラム」の骨子が23日、明らかになった。国内で工場などへの投資を促すため、建築基準法などで8項目の規制緩和の検討を盛り込んだ。法人実効税率の引き下げや主要国との経済連携協定(EPA)推進も掲げ、これらの政策の実現を前提に産業界が投資の目標を明示。「成長促進型」の政策運営に向け官民で道筋を示す。
 プログラムの骨子は民間企業の有識者などが参加する政府の国内投資促進円卓会議(議長・大畠章宏経済産業相)がまとめた。25日にも開かれる新成長戦略実現会議で報告する。
 規制緩和を検討するのは、建築基準法のほか、工場立地法や消防法など6つの法律で定める計8項目。具体的には行政刷新会議で内容を詰め、来年3月までに決定する。
 建築基準法の規制では、太陽光パネルを設置しやすくする見直しを想定する。いまはスーパーや工場の駐車場、屋外通路などにパネルを設置すると建築物と見なされ、敷地全体の容積率などの基準を満たせなくなる場合がある。駐車場などを例外的な扱いとして、地球温暖化対策などに求められるパネル設置を促す。
 工場立地法は大規模工場に一定の広さの緑地を確保することを義務付けている。ただ屋上や駐車場の緑地は面積の25%までしか緑地とみなされない。この規定を緩和することで、工場の増設・建て替えの際に敷地を柔軟に使えるようにする。
 円卓会議は円高などによる国内企業の海外流出を食い止めるため、菅直人首相の指示で9月に設置された。プログラムの取りまとめでは、政府の取り組みとして国内での企業の投資・事業活動を促進する成長促進型(プロ・グロース)政策を強力に推進すると明記。電機業界が「為替水準の適正化などを前提に5年以内に年間設備投資額を昨年度比2倍の3兆円」、製薬業界は「イノベーション環境が整えば20年の研究開発投資を08年度比2倍の2.5兆円」などと試算しており、政策対応を前提とした民間の投資目標として併記する。
 また、全国9地域で自治体や地元経済団体、金融機関などで構成する国内投資促進地域本部を11年初に設置。規制や制度見直しの提言機能などを担うようにする。各地の経済産業局には企業からの工場立地相談窓口も設ける方針も打ち出す。



台湾エイサー、アイパッド型端末発表 11年2月発売
 【ニューヨーク=小川義也】パソコン世界2位の台湾エイサーは23日、ニューヨーク市内で開いた製品発表会で「iPad」型の多機能携帯(タブレット)端末3機種を正式に発表した。画面サイズが約10型のモデル2機種と約7型のモデル1機種で、来年2月から順次発売する。タブレット端末の台頭で、主力の低価格ノートパソコン(PC)の需要が落ち込んでいるエイサーは自らも成長市場に参入。先行する米アップルなどに対抗する。
 ニューヨーク市内で記者会見した翁建仁・上級副社長は「2011年のタブレット端末の販売台数は全世界で5000万台程度に達する見込み。我々はまず10%~20%のシェアを獲得したい」と述べた。
 来年2月にまず、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載した約10型の端末1機種を発売。4月には米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載した約10型と約7型の端末各1機種を追加する。製品名や価格は「最終的に決定していない」として、明らかにしなかった。
 タブレット端末はアップルが今年4月にiPadを発売して人気に火が付いた。これまでに韓国のサムスン電子が独自の端末を発売。カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)と米ヒューレット・パッカード(HP)なども参入を表明している。



米アップル参入、競争激化 iPhoneなどで映画視聴サービス
 薄型テレビや多様な携帯端末の普及を背景に、映画などの動画配信サービスが拡大している。米アップルが今月から有料配信サイト「アイチューンズ・ストア」で映画の販売やレンタルを日本でも始めたほか、人気のスマートフォン(高機能携帯電話)向け配信も関心が高まっており、競争が激化しそうだ。
 アップルは、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」や多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」などで1000本を超える映画の視聴ができるサービスを始めた。テレビにつなげる電子装置「アップルTV」も発売。インターネットの配信サイト経由で映画をテレビで楽しめる仕組みも整えた。
 一方、パナソニックやソニーなどが出資するアクトビラは、テレビ向けに映画など約3万2000本の動画を配信。ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)も約2万8000本を扱う。NTTコム傘下のNTTぷららは光ファイバー回線で動画を提供している。
 携帯電話向けの動画サービスはすでに展開されているが、「画面が小さい携帯電話で映画を見る人は少ない」(KDDI)とされ、「今後は無線LANにも対応できるスマートフォンや多機能携帯端末向けが重要になる」(同)という。
 こうした中、ヤフー子会社のGyaO(ギャオ)は現在のパソコン向けに加え、スマートフォンへの動画配信も始める方針。ソニーは、4月に米国で始めたテレビ向けの映画配信サービス「キュリオシティ」の国内導入を検討している。



「au×シャープ」の強み随所  細部まで日本流のこだわり
 日本でも需要が拡大しているスマートフォン(高機能携帯電話)の新型端末を26日、KDDI(au)が発売する。シャープ製の「IS03」で、米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」を搭載し、大画面の液晶ディスプレーに触って文字などを直接入力するタッチパネル方式を採用。電子マネーの「おサイフケータイ」にスマートフォンで初めて対応するなど、日本の携帯電話でおなじみの機能も装備している。
 ■品ぞろえ充実で出遅れ取り戻す
 ≪KDDIプロダクト企画部 オープンプラットフォーム企画 グループリーダー 上月勝博課長≫
 KDDI(au)でスマートフォンの商品企画を担当するプロダクト企画部オープンプラットフォーム企画グループリーダーの上月勝博課長に、IS03投入の狙いなどについて聞いた。
 --IS03の開発コンセプトは
 「単にアンドロイドOSを搭載したタッチパネル式のスマートフォンを出すということにとどまらず、日本市場で売れるために完成度を高めた端末にするアイデアをシャープと練ってきた。見た目としてアップルのアイフォーンに似ている部分はあるが、日本勢にしか作れないような機能を盛り込んだ点に大きな違いがある。それは、ワンセグやおサイフケータイといった目立った機能だけでなく、細かい操作性などにも表れている」
 --国内メーカーの端末を発売する利点は
 「海外メーカーは最新機能をいち早く搭載する点で優れているが、市場ごとに端末をカスタマイズすることには重点を置いていない。日本の携帯電話市場はすでに一定の進化を遂げているので、単純に海外の最新端末を持ってきて爆発的に売れるかというと決してそうではないと考えている」
 --発売後の機能強化は
 「OSについては、現状での品質の高さを考えて1世代前の『アンドロイド2.1』を搭載したが、最新の2.2へのバージョンアップは視野に入れている。来年にもバージョンアップを検討したい」
 --日本独自の仕様を盛り込むことでスマートフォンでも「ガラパゴス化」の道を進むとの指摘がある
 「スマートフォンに独自機能を搭載するのは、従来の携帯電話とはまったく異なる意味がある。従来、独自機能を搭載するには専用のプログラムを個別に作る必要があったが、スマートフォンは開発環境がオープンなので一度作ったプログラムは各端末で共通に使える。独自の仕様を搭載するのにも従来と比べて開発資金と時間がかからなくなる。そうした上で消費者の利便性が高まるということなので、批判には当たらないだろう」
 --今後のスマートフォンの品ぞろえは
 「当面は端末数を増やしてスケールメリットを得ることで、スマートフォンでの出遅れを取り戻したい。特に、主戦場となっているアイフォーンのようなタッチパネル式のタイプに経営資源を割いていく」
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