ソニーの「PSPスマートフォン」、年内にお披露目される可能性も
ソニーの「PSPスマートフォン」、年内にお披露目される可能性も
先日ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンCEOのBert Nordberg氏がPSPとスマートフォンを合体させたスライド式端末の開発にあたって親会社のソニーと協力しており、来年の早い時期に何らかの発表が行われるかもしれないことを明かしていたが、年内に「PSPスマートフォン」がお披露目される可能性も出てきた。残念ながら確定事項ではないものの、非常に気になるところだ。
ソニー・エリクソンのフランス法人のCEOを務めるPierre Perron氏が開催するパーティーの招待状とされるものに、非常に気になる内容が含まれていた。
招待状の写真にはプレイステーションシリーズでおなじみの「×○△□」のアイコンに加えて、電話のアイコンが記されており、「PSPスマートフォン」を想起させる意味ありげなものとなっている。
この招待状が本物であるのか、そして本当に何らかの発表が行われるのかは不明だが、パーティーが行われる予定とされる12月9日20時（日本時間の12月10日4時）に注目が集まりそうだ。
ソニー、電子書籍端末「Reader」を12月10日発売
ソニーマーケティングは、電子ペーパー搭載の電子書籍端末「Reader」2モデルを12月10日に発売する。店頭価格は、5インチディスプレイ搭載の「Pocket Edition」（PRS-350）が2万円程度、6インチディスプレイ搭載で音楽再生に対応した「Touch Edition」（PRS-650）が2万5000円程度になる見込み。
Readerは、XMDFのほか、ePub、PDF、テキスト形式のファイルを表示できる電子書籍端末。600×800ドット、16階調グレースケールのE-Ink社製電子ペーパー「Pearl」を搭載。光学式タッチスクリーンも装備しており、指やタッチペンによりタッチ操作でページ送りやメモの記入などが行える。
文字は6段階でサイズ調整が可能で、読んでいるページにしおりを挟むブックマーク機能や、タッチペンを利用して本の上に手書きのメモを書き込んだり、気になる文章にマーカーを引いたりするメモ機能、気になる語句を調べられる英和辞書（ジーニアス英和辞書 第四版）、英英辞書（New Oxford American Dictionary）が搭載されている。メモ機能や検索機能を利用する際には、ソフトウェアキーボードが表示される。
2モデルともに2GBのメモリを内蔵し、うち1.4GBがユーザーエリアとして割り当てられている。書籍1冊を約1MBとして計算すると、約1400冊が保存できる。Touch Editionには、メモリースティック PRO デュオとSDメモリーカードのスロットも用意されており、MP3やAACといった音楽ファイルを再生できる。
電子書籍端末「１年で30万台」 ソニー子会社社長
ソニーマーケティングの栗田伸樹社長は25日、12月に国内向けに発売する電子書籍閲覧端末「リーダー」について「（発売後）約１年で30万台売りたい」と述べた。国内の電子書籍専用端末の販売は2012年に100万台を超えると想定しており「50％のマーケットシェアは取っていきたい」としている。
市場では、米アップルの「ｉＰａｄ」など、電子書籍閲覧以外の用途でも使える汎用型端末が増えているが、米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは「北米では専用端末向けの電子書籍コンテンツの売り上げは、汎用端末の約５倍だ」と強調。そのうえで、文庫サイズの端末など「本の読みやすさがソニーの強みだ」と述べた。
ソニー：次期社長人事を検討、ストリンガー氏の後継候補－関係者
11月25日（ブルームバーグ）：ソニーは、次期社長人事の検討に入った。新社長はハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ、68）の後継者になる可能性がある。関係者が明らかにした。
関係者の１人が匿名で明らかにしたところによると、ストリンガー氏は会長とＣＥＯの職にはとどまるという。ストリンガー氏は09年に、権限を自身に集中させるため中鉢良治社長（当時）との二人三脚体制を脱し、社長も兼務してきた。
新社長は、世界を飛び回るストリンガー氏の負担を軽減する一方、ソニーの経営目標達成に向けその実力が試されることになる。関係者３人によれば、「四銃士」と呼ばれる幹部のうち、ゲームやパソコンなどネットワーク対応製品の事業を統括する平井一夫氏（49）や、テレビを中心に事業を統括する吉岡浩氏（58）が、候補として検討される可能性があるという。ソニーの広報担当者、神戸司郎氏はコメントを控えた。
ストリンガー氏は、ニューヨーク、東京、ロサンゼルスのオフィスに加えて、自宅のあるロンドンを飛び回る生活を送っている。昨年の段階で、中期経営計画の目標を2013年３月までにＣＥＯとして達成する意向を示していた。
ストリンガー氏は05年６月に会長兼ＣＥＯに就任。業績回復に向けて、３万人に上る人員削減や工場再編などの構造改革を実施した。しかし、テレビでは韓国サムスン電子、ゲームでは任天堂、携帯音楽プレーヤーなどでは米アップルの後塵（じん）を拝している。次期社長はこうした課題を引き継ぐことになる。
ストリンガー氏がＣＥＯに就任してから株価は約25％下がっており、下落率は日経平均株価の約２倍。25日午前の終値は前日比1.5％高の2914円。
後継者候補の一人である平井氏は現在、ゲーム子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の社長も務める。ＣＢＳ・ソニー（現ソニー・ミュージックエンタテインメント）出身でＳＣＥ米法人社長も経験。日米両国で教育を受けており、英語が堪能だ。一方、吉岡氏は四銃士の最年長で、携帯電話やオーディオのトップを歴任。現在はテレビやブルーレイディスクプレーヤーなどエレクトロニクス部門や半導体、電池などの部門を統括したグループを率いる。
四銃士のあと２人は石田佳久氏（51）と鈴木国正氏（50）。石田氏はこれまでパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」事業の本部長を務め、現在は吉岡氏の下でテレビ事業を統括している。鈴木氏は現在、平井氏率いるネットワーク関連製品グループでバイオ事業本部長に就いている。
ストリンガー会長はオックスフォード大学卒業で、米国の放送局ＣＢＳに勤務後、1997年にソニー入社。ソニー米国法人の経営改革で名を馳せ、米映画大手ＭＧＭの買収を成功させた。新世代ＤＶＤの規格争いでも、ハリウッドとのパイプを生かし、ソニー陣営の「ブルーレイ」を勝利に導いた。
りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、ストリンガー氏の経営について、「構造改革を断行して止血したことは功績があったと言えるだろう」と指摘、「成長につながるかじ取りまではできていないようだが、次の成長に向けての体力的な余裕、時間的な猶予を作ったという点では一定の評価はできる」としている。
ネットでラジオ楽しめる「ラジコ」で新会社設立 関東、関西で本格配信へ
ニッポン放送など民放ラジオ１３社と電通は２５日、インターネットを通じて地上波ラジオを配信する「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」を運営するための新会社を１２月１日付で設立すると発表した。電通の岩下宏ラジオ局次長が社長に就任する。
ラジコはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で楽しめるサービスで、３月から試験配信を行ってきた。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ／）にアクセスすれば無料で利用できる。
新会社には電通が１７％を出資し、ニッポン放送など７社が８％ずつ、朝日放送など６社が４・５％ずつ出資する。
１２月１日からは、関東１都６県（ニッポン放送やＴＢＳラジオなど７局）と、関西２府４県（朝日放送や毎日放送など６局）でサービスを展開する。今後は参加ラジオ局を募り、来春をめどに北海道や中部、九州へのサービス拡大を目指すとしている。
日本の周波数政策が大転換、「LTEに周波数100MHz拡大」など700M/900MHz帯割り当て方針決まる
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年11月25日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（周波数検討WG）」の第10回会合を開催した。無線通信向けの新たな周波数割り当て案について、「700M/900MHz帯は、ワイヤレスブロードバンド実現に向けて、100MHz幅を確保すべき」といった最終取りまとめの骨子案が報告された。
700M/900MHz帯を使っているFPUやラジオマイク、MCA、ICタグ（RFID）は別周波数へ移行すること、700M/900MHz帯はそれぞれの周波数帯でペアバンドを構成することなど、周波数再編方針が示された。地上アナログ・テレビ放送を停波して空けた700MHz帯と、800MHz帯を再編成して空けた900MHz帯でペアバンドを構成するという日本独自の割り当て案から、700MHz帯と900MHz帯ともに国際的に割り当てられた周波数帯と協調する案へ軌道修正したことで、日本の周波数政策は大転換期を迎えた。
ラジオマイクはホワイトスペース活用
700MHzの再編方針は利用開始を2015年に設定した。既存システムについては、ラジオマイクをホワイトスペースまたは1.2GHz帯へ移行させる。FPUは1.2GHz帯か2.3GHz帯へ移行する。また、割り当て周波数帯は「テレビ放送用のブースターへの影響を踏まえ、下り（基地局から端末への電波）の周波数は770MHz以上」という方針が示された。同じく700MHz帯での割り当てが予定されているITSは利用周波数が明確にされていないが、早期に決定するとしている。
900MHz帯は700MHz帯よりも早期に利用できる見通しで、2012年をメドに5MHz×2のペアバンドで利用を開始する。その後、2015年からは10MHz×2を追加利用できるようにする。個別の既存システムについては、ICタグは950MHz帯から915M～928MHzへ、MCAは930M～940MHz帯へそれぞれ移行する。ICタグおよびMCAの移行は2012年から開始し、2015年をメドとするものの、最終的には2017年度末までの完全移行を目指す。パーソナル無線は2015年度をメドに廃止し、さらに2012～2015年は携帯電話と周波数を共用することで、できるだけ早く携帯電話用途で利用できるようにする。
支払い能力で周波数利用事業者を決定
FPUやラジオマイク、MCA、ICタグという既存システムの移行に当たっては、移行後の周波数を利用する事業者が負担する基本方針が確認された。移行費用については前回会合で700MHz帯と900MHz帯ともに1000億円という試算が示されたが、この費用をどれだけ支払えるのかが事業者決定の基準の一つになる見込みである。ただしオークションのような金額の多寡ではなく、移行に必要な負担額の支払い能力があるかという与信度が重視されるという。また、どれだけ早くサービスを開始できるかも基準になるとしている。
周波数帯の利用権をオークションにかける電波オークションについては、親会の会合で移行費用の負担の方法として内藤正光総務副大臣（当時）から、「電波オークションを前向きに検討する。特に700M/900MHz帯をスムーズに再編するために電波オークションが導入できないか検討していく」という発言もあったが、「導入について十分なコンセンサスが得られているとは言い難い」として、今回の最終とりまとめ骨子案では見送ることになった。ただし「さらなる議論を行うことが必要」として、今後における議論の余地を残した。その議論の際は、「落札額の高騰がユーザー負担の増加を引き起こす可能性があること」や、「新規参入による競争促進との整合性がない」といった点を考慮すべきとした。
先日ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンCEOのBert Nordberg氏がPSPとスマートフォンを合体させたスライド式端末の開発にあたって親会社のソニーと協力しており、来年の早い時期に何らかの発表が行われるかもしれないことを明かしていたが、年内に「PSPスマートフォン」がお披露目される可能性も出てきた。残念ながら確定事項ではないものの、非常に気になるところだ。
ソニー・エリクソンのフランス法人のCEOを務めるPierre Perron氏が開催するパーティーの招待状とされるものに、非常に気になる内容が含まれていた。
招待状の写真にはプレイステーションシリーズでおなじみの「×○△□」のアイコンに加えて、電話のアイコンが記されており、「PSPスマートフォン」を想起させる意味ありげなものとなっている。
この招待状が本物であるのか、そして本当に何らかの発表が行われるのかは不明だが、パーティーが行われる予定とされる12月9日20時（日本時間の12月10日4時）に注目が集まりそうだ。
ソニー、電子書籍端末「Reader」を12月10日発売
ソニーマーケティングは、電子ペーパー搭載の電子書籍端末「Reader」2モデルを12月10日に発売する。店頭価格は、5インチディスプレイ搭載の「Pocket Edition」（PRS-350）が2万円程度、6インチディスプレイ搭載で音楽再生に対応した「Touch Edition」（PRS-650）が2万5000円程度になる見込み。
Readerは、XMDFのほか、ePub、PDF、テキスト形式のファイルを表示できる電子書籍端末。600×800ドット、16階調グレースケールのE-Ink社製電子ペーパー「Pearl」を搭載。光学式タッチスクリーンも装備しており、指やタッチペンによりタッチ操作でページ送りやメモの記入などが行える。
文字は6段階でサイズ調整が可能で、読んでいるページにしおりを挟むブックマーク機能や、タッチペンを利用して本の上に手書きのメモを書き込んだり、気になる文章にマーカーを引いたりするメモ機能、気になる語句を調べられる英和辞書（ジーニアス英和辞書 第四版）、英英辞書（New Oxford American Dictionary）が搭載されている。メモ機能や検索機能を利用する際には、ソフトウェアキーボードが表示される。
2モデルともに2GBのメモリを内蔵し、うち1.4GBがユーザーエリアとして割り当てられている。書籍1冊を約1MBとして計算すると、約1400冊が保存できる。Touch Editionには、メモリースティック PRO デュオとSDメモリーカードのスロットも用意されており、MP3やAACといった音楽ファイルを再生できる。
電子書籍端末「１年で30万台」 ソニー子会社社長
ソニーマーケティングの栗田伸樹社長は25日、12月に国内向けに発売する電子書籍閲覧端末「リーダー」について「（発売後）約１年で30万台売りたい」と述べた。国内の電子書籍専用端末の販売は2012年に100万台を超えると想定しており「50％のマーケットシェアは取っていきたい」としている。
市場では、米アップルの「ｉＰａｄ」など、電子書籍閲覧以外の用途でも使える汎用型端末が増えているが、米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは「北米では専用端末向けの電子書籍コンテンツの売り上げは、汎用端末の約５倍だ」と強調。そのうえで、文庫サイズの端末など「本の読みやすさがソニーの強みだ」と述べた。
ソニー：次期社長人事を検討、ストリンガー氏の後継候補－関係者
11月25日（ブルームバーグ）：ソニーは、次期社長人事の検討に入った。新社長はハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ、68）の後継者になる可能性がある。関係者が明らかにした。
関係者の１人が匿名で明らかにしたところによると、ストリンガー氏は会長とＣＥＯの職にはとどまるという。ストリンガー氏は09年に、権限を自身に集中させるため中鉢良治社長（当時）との二人三脚体制を脱し、社長も兼務してきた。
新社長は、世界を飛び回るストリンガー氏の負担を軽減する一方、ソニーの経営目標達成に向けその実力が試されることになる。関係者３人によれば、「四銃士」と呼ばれる幹部のうち、ゲームやパソコンなどネットワーク対応製品の事業を統括する平井一夫氏（49）や、テレビを中心に事業を統括する吉岡浩氏（58）が、候補として検討される可能性があるという。ソニーの広報担当者、神戸司郎氏はコメントを控えた。
ストリンガー氏は、ニューヨーク、東京、ロサンゼルスのオフィスに加えて、自宅のあるロンドンを飛び回る生活を送っている。昨年の段階で、中期経営計画の目標を2013年３月までにＣＥＯとして達成する意向を示していた。
ストリンガー氏は05年６月に会長兼ＣＥＯに就任。業績回復に向けて、３万人に上る人員削減や工場再編などの構造改革を実施した。しかし、テレビでは韓国サムスン電子、ゲームでは任天堂、携帯音楽プレーヤーなどでは米アップルの後塵（じん）を拝している。次期社長はこうした課題を引き継ぐことになる。
ストリンガー氏がＣＥＯに就任してから株価は約25％下がっており、下落率は日経平均株価の約２倍。25日午前の終値は前日比1.5％高の2914円。
後継者候補の一人である平井氏は現在、ゲーム子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の社長も務める。ＣＢＳ・ソニー（現ソニー・ミュージックエンタテインメント）出身でＳＣＥ米法人社長も経験。日米両国で教育を受けており、英語が堪能だ。一方、吉岡氏は四銃士の最年長で、携帯電話やオーディオのトップを歴任。現在はテレビやブルーレイディスクプレーヤーなどエレクトロニクス部門や半導体、電池などの部門を統括したグループを率いる。
四銃士のあと２人は石田佳久氏（51）と鈴木国正氏（50）。石田氏はこれまでパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」事業の本部長を務め、現在は吉岡氏の下でテレビ事業を統括している。鈴木氏は現在、平井氏率いるネットワーク関連製品グループでバイオ事業本部長に就いている。
ストリンガー会長はオックスフォード大学卒業で、米国の放送局ＣＢＳに勤務後、1997年にソニー入社。ソニー米国法人の経営改革で名を馳せ、米映画大手ＭＧＭの買収を成功させた。新世代ＤＶＤの規格争いでも、ハリウッドとのパイプを生かし、ソニー陣営の「ブルーレイ」を勝利に導いた。
りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、ストリンガー氏の経営について、「構造改革を断行して止血したことは功績があったと言えるだろう」と指摘、「成長につながるかじ取りまではできていないようだが、次の成長に向けての体力的な余裕、時間的な猶予を作ったという点では一定の評価はできる」としている。
ネットでラジオ楽しめる「ラジコ」で新会社設立 関東、関西で本格配信へ
ニッポン放送など民放ラジオ１３社と電通は２５日、インターネットを通じて地上波ラジオを配信する「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」を運営するための新会社を１２月１日付で設立すると発表した。電通の岩下宏ラジオ局次長が社長に就任する。
ラジコはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で楽しめるサービスで、３月から試験配信を行ってきた。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ／）にアクセスすれば無料で利用できる。
新会社には電通が１７％を出資し、ニッポン放送など７社が８％ずつ、朝日放送など６社が４・５％ずつ出資する。
１２月１日からは、関東１都６県（ニッポン放送やＴＢＳラジオなど７局）と、関西２府４県（朝日放送や毎日放送など６局）でサービスを展開する。今後は参加ラジオ局を募り、来春をめどに北海道や中部、九州へのサービス拡大を目指すとしている。
日本の周波数政策が大転換、「LTEに周波数100MHz拡大」など700M/900MHz帯割り当て方針決まる
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年11月25日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（周波数検討WG）」の第10回会合を開催した。無線通信向けの新たな周波数割り当て案について、「700M/900MHz帯は、ワイヤレスブロードバンド実現に向けて、100MHz幅を確保すべき」といった最終取りまとめの骨子案が報告された。
700M/900MHz帯を使っているFPUやラジオマイク、MCA、ICタグ（RFID）は別周波数へ移行すること、700M/900MHz帯はそれぞれの周波数帯でペアバンドを構成することなど、周波数再編方針が示された。地上アナログ・テレビ放送を停波して空けた700MHz帯と、800MHz帯を再編成して空けた900MHz帯でペアバンドを構成するという日本独自の割り当て案から、700MHz帯と900MHz帯ともに国際的に割り当てられた周波数帯と協調する案へ軌道修正したことで、日本の周波数政策は大転換期を迎えた。
ラジオマイクはホワイトスペース活用
700MHzの再編方針は利用開始を2015年に設定した。既存システムについては、ラジオマイクをホワイトスペースまたは1.2GHz帯へ移行させる。FPUは1.2GHz帯か2.3GHz帯へ移行する。また、割り当て周波数帯は「テレビ放送用のブースターへの影響を踏まえ、下り（基地局から端末への電波）の周波数は770MHz以上」という方針が示された。同じく700MHz帯での割り当てが予定されているITSは利用周波数が明確にされていないが、早期に決定するとしている。
900MHz帯は700MHz帯よりも早期に利用できる見通しで、2012年をメドに5MHz×2のペアバンドで利用を開始する。その後、2015年からは10MHz×2を追加利用できるようにする。個別の既存システムについては、ICタグは950MHz帯から915M～928MHzへ、MCAは930M～940MHz帯へそれぞれ移行する。ICタグおよびMCAの移行は2012年から開始し、2015年をメドとするものの、最終的には2017年度末までの完全移行を目指す。パーソナル無線は2015年度をメドに廃止し、さらに2012～2015年は携帯電話と周波数を共用することで、できるだけ早く携帯電話用途で利用できるようにする。
支払い能力で周波数利用事業者を決定
FPUやラジオマイク、MCA、ICタグという既存システムの移行に当たっては、移行後の周波数を利用する事業者が負担する基本方針が確認された。移行費用については前回会合で700MHz帯と900MHz帯ともに1000億円という試算が示されたが、この費用をどれだけ支払えるのかが事業者決定の基準の一つになる見込みである。ただしオークションのような金額の多寡ではなく、移行に必要な負担額の支払い能力があるかという与信度が重視されるという。また、どれだけ早くサービスを開始できるかも基準になるとしている。
周波数帯の利用権をオークションにかける電波オークションについては、親会の会合で移行費用の負担の方法として内藤正光総務副大臣（当時）から、「電波オークションを前向きに検討する。特に700M/900MHz帯をスムーズに再編するために電波オークションが導入できないか検討していく」という発言もあったが、「導入について十分なコンセンサスが得られているとは言い難い」として、今回の最終とりまとめ骨子案では見送ることになった。ただし「さらなる議論を行うことが必要」として、今後における議論の余地を残した。その議論の際は、「落札額の高騰がユーザー負担の増加を引き起こす可能性があること」や、「新規参入による競争促進との整合性がない」といった点を考慮すべきとした。
メディア王のマードック氏、iPad専用の新聞を計画中 アプリの課金で収益確保へ
メディア王のマードック氏、iPad専用の新聞を計画中 アプリの課金で収益確保へ
メディア王として知られる米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が、米アップルの「アイパッド（iPad）」などのタブレット端末向け日刊紙を計画していると米国のメディアが報じている。
年末にもベータ版を開始
それによると同氏は今年5月のとある深夜にこの構想を思いついた。印刷版は発行せず、課金の仕組みを持つタブレット端末専用の新聞をつくる。同氏は調査を行っており、読者はアイパッドで時間を費やす方が好きだということが分かったのだという。また数年後には携帯電話のように誰もが量販店で安い端末を購入するようになり、タブレットが1人1台の時代になるのもそう遠くはないと考えている。
メディア報道によると、このプロジェクトはかなり具体的に進んでおり、既に大規模な組織体制がつくられている。例えば傘下のニューヨーク・ポスト紙の編集長ジェシー・アンジェロ氏をプロジェクトの責任者に任命しており、3カ月かけて100人のスタッフから成るニュース編集室を設置した。媒体名は「ザ・デイリー（The Daily）」で、料金は1週間99セント、1カ月4.25ドルという設定。2010年のクリスマス時期にベータ版を開始し、2011年初めにも一般公開するという。
スタッフには、ニューヨーカー誌のライターや、ニューヨーク・タイムズのベテラン編集者、ABCニュースのプロデューサー、英国の日刊タブロイド紙サンのオンライン版編集者などを起用したほか、動画コンテンツやデザインのスタッフも多数揃えている。音声、動画、写真を多用するリッチメディアの電子新聞が出来上がるという。
英紙オンライン版の購読数はわずか数万件
しかしこのプロジェクト、マードック会長が思い描くように採算が取れる事業なのだろうか？
ニューズ・コーポレーション傘下の新聞では、米国の経済紙ウォールストリート・ジャーナルが記事本文の一部を表示し、全文を読むには有料会員への登録が必要な「有料の壁（ペイウォール）」を導入している。
また英国の日刊紙「タイムズ」と日曜紙「サンデー・タイムズ」のオンライン版（「thetimes.co.uk」と「thesundaytimes.co.uk」）をこの6月に有料化している。こちらはトップページ以外ほぼすべてが有料となる会員制で、マードック氏が目指すオンラインニュースの完全有料化に向けた実験という位置付けだ。
この2つの英国紙について同社は最初の4カ月間で10万件の有料購読があったと発表しているが、米ニューヨーク・タイムズによると、実はそのほぼ半数は定期購読ではない。つまり単発の購読だ。
タイムズとサンデー・タイムズオンライン版の料金は2種類あり、1つは新聞1部と同じ1日1ポンド。もう1つは初回30日間が1ポンドで、その後1週間ごとに2ポンドかかるという定期購読。料金は紙の新聞の定期購読者からは取らない。そしてこれら既存読者を除く、純粋な新規購読数はわずか数万件にとどまっているという。
つまり、有料化計画は当初予想していたほど成功していないということになる。ウィリアム王子婚約の話題で盛り上がる英国メディアだが、まだウェブ版に金を払うという人は少ないようだ。
そこでマードック氏は課金システムが確立しているアイパッドに活路を見いだしたというわけだが、「そこには厳しい現実がある」とニューヨーク・タイムズは指摘している。
マードック氏が計画しているザ・デイリーとは、紙の新聞という古典的な媒体の作り方を単純に最新の機器でやるというだけのもので、今の時代にマッチしていないというのだ。新聞は夜までに記事を完成させ、夜中に印刷し、朝に配達する。マードック氏はこれを電子版でやろうとしているが、それではウェブの速報性にはかなわない。
さらにウェブの世界ではリンクというエコシステム（生態系）が形成されている。そうした時代にマードック氏のザ・デイリーはアプリという閉鎖的な形を取ろうとしていると指摘している。
ニューヨーク・タイムズ記事では現実的に購読される部数は10万部程度で、収益は多くても年間2000万ドルと予測している。マードック氏が計画している同事業の初年度の予算は3000万ドル。つまりこの事業、同氏のほかの新聞同様に採算は取れないと結論づけている。
ａｕ スマートフォンに勢い あす発売「ＩＳ０３」 ネット・店頭で予約殺到
ＫＤＤＩ（ａｕ）が２６日に発売する主力のスマートフォン（高機能携帯電話）「ＩＳ０３」（シャープ製）のネット仮予約が約２５万件に達するなど、予想を上回る人気となっている。初期の発注は異例の６０万台とみられており、スマートフォン市場での出遅れを挽回する勢いだ。
店頭予約も２０万台前後になる見通しで、ＮＴＴドコモの「エクスペリア」や「ギャラクシー・エス」の各５万台を大きく上回るペースだ。２年後には国内携帯電話出荷台数の５割に達すると予想される成長分野だけに、スマートフォンの覇権争いが激しさを増しそうだ。
ＩＳ０３は、基本ソフト（ＯＳ）に世界で急速にシェアを伸ばしているアンドロイドを搭載。おサイフケータイやワンセグ、高性能カメラ、赤外線通信など第３世代（３Ｇ）携帯電話の機能もそのまま使える便利さを備えているのが特徴。
ＫＤＤＩは１０月４日のＩＳ０３発表直後から、専用サイトで仮予約した人に予備バッテリーをプレゼントするキャンペーンを実施。２３日時点で登録者は２４万９０００人を超えた。また、携帯電話販売最大手のティーガイアは「当社のショップでの事前予約は約１０万件に達する見通し。当社のシェアからみると、１５万台はいくのでは」（片山文平副社長）と強気の見通しを立てている。
トーバルズ氏「多様な機器へ対応」 「リナックス」創始者
設計図が公開され無償で利用できる基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏が24日、日本経済新聞に対し、今後のリナックスの開発では「高機能携帯電話（スマートフォン）など多様化した電子機器への対応を強化する」と語った。スマートフォンやタブレット端末など非パソコン機器の市場が急成長していることに対応、米マイクロソフトや米アップルなどの独自ＯＳに対抗する。
リナックスは1991年にトーバルズ氏が個人で開発を始めたＯＳ。現在では数千人の技術者が無償で開発に参加し、テレビや携帯電話、業務システムまで幅広く普及している。国内では2010年１月に稼働した東京証券取引所の基幹システムがリナックスを採用している。
日本ではルネサスエレクトロニクス、富士通やＮＴＴグループなどが参画。トーバルズ氏は「ここ数年は日本からの貢献度が１割近くを占めている。業務システムやデジタル家電のほか、ネットワーク技術での貢献が大きい」とし、日本の役割に期待を示した。
米グーグルが開発するスマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」もリナックスをベースとする。トーバルズ氏は競合する米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）について「（ソフト開発に様々な制限を加えるなどして）市場を制御する試みは長続きしない」として将来性に疑問を投げかけた。
カラオケ、新サービス競う メンズデーや専用シェフも
飽和状態が進むカラオケ業界で一律だったサービス内容を見直すケースが増えている。「ビッグエコー」を運営する第一興商はベビーチェアの無料貸し出しなど、立地別の独自サービスを導入。シダックス・コミュニティーは2011年度から15億円程度をかけ、「女性専用」や「ゴルフ」などの特別室を増やす。個人消費の冷え込みに伴い最需要期の夜間利用が減少するなか、新たな顧客争奪戦が激化しそうだ。
第一興商は来年３月までに順次、直営のビッグエコー全121店舗でターゲット別の新サービスを導入する。既存店を「繁華街」「沿線駅前」「郊外」「ナイト」「オフィス」の５つに分類。郊外型ではおもちゃや絵本、ベビーチェアを無料で貸し出す。深夜利用が多いナイト型は女性に化粧直しセットやひざ掛けを無料で用意し、オフィス型には高級酒や生ハムなどを投入する。
同社は４～９月期の既存店売上高が前年同期比で１割弱減少。「全店統一の金太郎あめのサービスでは集客に限界がある」（店舗企画課）と判断した。
約300店舗を展開する最大手のシダックス・コミュニティー。11年度は新規出店をほぼ凍結し、既存店の改装に投資を集中する。
全国カラオケ事業者協会によると、09年度の市場規模は約3850億円。ピーク時の1996年度（約6620億円）から４割強縮んだ。全体の７割程度を占める午後６時以降の夜の売上高が激減したためだ。価格競争も限界があり、今後はサービスの付加価値を競うことになりそうだ。
コーテクＨＤ、オンライン・モバイル事業が黒字に 11年３月期
コーエーテクモホールディングスの2011年３月期のオンライン・モバイル事業は、営業損益が６千万円程度の黒字になりそうだ。前期は８億円強の赤字だった。不採算のゲームタイトルからの撤退を進めたことで、費用負担が軽減。携帯電話の交流サイト（ＳＮＳ）向けに新たに投入したゲームも堅調だ。
同事業の売上高は前期比８％増の43億円になる見通し。今上期は主にパソコン用のオンラインゲームで３タイトルを整理した。一方、携帯電話のＳＮＳ向けには８～10月に２タイトルを新規投入。８月下旬に配信を始めた「100万人の信長の野望」の登録ユーザー数は100万人を突破。アイテム課金収入が増収に寄与する。
日経社説
光回線を安く使える方策改めて考えよ
光回線の利用を2015年までに全世帯に広める「光の道」構想を実現するには、カギとなる通信料金をどう引き下げるか。光回線の７割を占めるＮＴＴのあり方が焦点になるが、総務省の作業部会はＮＴＴの分割を見送る案をまとめた。
通信料金を下げるには設備を分社化すべきだとの意見に対し、ＮＴＴの組織変更は時間がかかり現実的でないとした。１年に及ぶ議論は現状とあまり変わらない結論となった。
日本は光回線が９割の世帯をカバーしているが、実際に使っている世帯は３割にとどまる。料金が高いうえ、光回線を必要とする行政などのサービスがまだ少ないためだ。
光回線の利用を促すにはＮＴＴの設備を通信各社が安く使えるようにするのが望ましい。ＮＴＴが回線を貸し出す際の接続料を引き下げられるよう、作業部会では光の設備を外部かグループ内に別会社化する案を検討した。結局、今の形のまま他の通信会社もＮＴＴと同じ条件で使えるようにする案に落ち着いた。
ＮＴＴの経営分割が見送られればこれで３度目だ。最初は10年前、２度目は通信と放送の融合が議論された５年前。いずれもＮＴＴが率先して光の整備を担うことが分割見送りの条件だった。ＮＴＴは当初、今年までに光の全国展開をほぼ終える計画だったが、実現していない。
光設備の分社化は本当に現実的でないのか、分社の形などを含め政府は改めて検討すべきである。
仮にＮＴＴの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをＮＴＴに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。
接続料を引き下げるためには、ＮＴＴは銅線による電話時代の通信サービスをいつまでに光回線を使ったインターネット時代の技術に置き換えるか目標を定めるべきである。電話交換機には保守費用がかかり、二重投資のままではＮＴＴの経営コストを引き下げられないからだ。
光の普及を促すには政府による広範な規制緩和も欠かせない。行政や医療、教育などで対面サービスを義務づけている法規制を大幅に緩和すべきだ。公共分野や映像分野で光による新しい情報サービスを作り出せば、海外にも売れるに違いない。
光通信の分野には欧米も力を入れているだけに、いたずらに時間を空費すれば日本の光通信インフラの優位性も失われかねない。
メディア王として知られる米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が、米アップルの「アイパッド（iPad）」などのタブレット端末向け日刊紙を計画していると米国のメディアが報じている。
年末にもベータ版を開始
それによると同氏は今年5月のとある深夜にこの構想を思いついた。印刷版は発行せず、課金の仕組みを持つタブレット端末専用の新聞をつくる。同氏は調査を行っており、読者はアイパッドで時間を費やす方が好きだということが分かったのだという。また数年後には携帯電話のように誰もが量販店で安い端末を購入するようになり、タブレットが1人1台の時代になるのもそう遠くはないと考えている。
メディア報道によると、このプロジェクトはかなり具体的に進んでおり、既に大規模な組織体制がつくられている。例えば傘下のニューヨーク・ポスト紙の編集長ジェシー・アンジェロ氏をプロジェクトの責任者に任命しており、3カ月かけて100人のスタッフから成るニュース編集室を設置した。媒体名は「ザ・デイリー（The Daily）」で、料金は1週間99セント、1カ月4.25ドルという設定。2010年のクリスマス時期にベータ版を開始し、2011年初めにも一般公開するという。
スタッフには、ニューヨーカー誌のライターや、ニューヨーク・タイムズのベテラン編集者、ABCニュースのプロデューサー、英国の日刊タブロイド紙サンのオンライン版編集者などを起用したほか、動画コンテンツやデザインのスタッフも多数揃えている。音声、動画、写真を多用するリッチメディアの電子新聞が出来上がるという。
英紙オンライン版の購読数はわずか数万件
しかしこのプロジェクト、マードック会長が思い描くように採算が取れる事業なのだろうか？
ニューズ・コーポレーション傘下の新聞では、米国の経済紙ウォールストリート・ジャーナルが記事本文の一部を表示し、全文を読むには有料会員への登録が必要な「有料の壁（ペイウォール）」を導入している。
また英国の日刊紙「タイムズ」と日曜紙「サンデー・タイムズ」のオンライン版（「thetimes.co.uk」と「thesundaytimes.co.uk」）をこの6月に有料化している。こちらはトップページ以外ほぼすべてが有料となる会員制で、マードック氏が目指すオンラインニュースの完全有料化に向けた実験という位置付けだ。
この2つの英国紙について同社は最初の4カ月間で10万件の有料購読があったと発表しているが、米ニューヨーク・タイムズによると、実はそのほぼ半数は定期購読ではない。つまり単発の購読だ。
タイムズとサンデー・タイムズオンライン版の料金は2種類あり、1つは新聞1部と同じ1日1ポンド。もう1つは初回30日間が1ポンドで、その後1週間ごとに2ポンドかかるという定期購読。料金は紙の新聞の定期購読者からは取らない。そしてこれら既存読者を除く、純粋な新規購読数はわずか数万件にとどまっているという。
つまり、有料化計画は当初予想していたほど成功していないということになる。ウィリアム王子婚約の話題で盛り上がる英国メディアだが、まだウェブ版に金を払うという人は少ないようだ。
そこでマードック氏は課金システムが確立しているアイパッドに活路を見いだしたというわけだが、「そこには厳しい現実がある」とニューヨーク・タイムズは指摘している。
マードック氏が計画しているザ・デイリーとは、紙の新聞という古典的な媒体の作り方を単純に最新の機器でやるというだけのもので、今の時代にマッチしていないというのだ。新聞は夜までに記事を完成させ、夜中に印刷し、朝に配達する。マードック氏はこれを電子版でやろうとしているが、それではウェブの速報性にはかなわない。
さらにウェブの世界ではリンクというエコシステム（生態系）が形成されている。そうした時代にマードック氏のザ・デイリーはアプリという閉鎖的な形を取ろうとしていると指摘している。
ニューヨーク・タイムズ記事では現実的に購読される部数は10万部程度で、収益は多くても年間2000万ドルと予測している。マードック氏が計画している同事業の初年度の予算は3000万ドル。つまりこの事業、同氏のほかの新聞同様に採算は取れないと結論づけている。
ａｕ スマートフォンに勢い あす発売「ＩＳ０３」 ネット・店頭で予約殺到
ＫＤＤＩ（ａｕ）が２６日に発売する主力のスマートフォン（高機能携帯電話）「ＩＳ０３」（シャープ製）のネット仮予約が約２５万件に達するなど、予想を上回る人気となっている。初期の発注は異例の６０万台とみられており、スマートフォン市場での出遅れを挽回する勢いだ。
店頭予約も２０万台前後になる見通しで、ＮＴＴドコモの「エクスペリア」や「ギャラクシー・エス」の各５万台を大きく上回るペースだ。２年後には国内携帯電話出荷台数の５割に達すると予想される成長分野だけに、スマートフォンの覇権争いが激しさを増しそうだ。
ＩＳ０３は、基本ソフト（ＯＳ）に世界で急速にシェアを伸ばしているアンドロイドを搭載。おサイフケータイやワンセグ、高性能カメラ、赤外線通信など第３世代（３Ｇ）携帯電話の機能もそのまま使える便利さを備えているのが特徴。
ＫＤＤＩは１０月４日のＩＳ０３発表直後から、専用サイトで仮予約した人に予備バッテリーをプレゼントするキャンペーンを実施。２３日時点で登録者は２４万９０００人を超えた。また、携帯電話販売最大手のティーガイアは「当社のショップでの事前予約は約１０万件に達する見通し。当社のシェアからみると、１５万台はいくのでは」（片山文平副社長）と強気の見通しを立てている。
トーバルズ氏「多様な機器へ対応」 「リナックス」創始者
設計図が公開され無償で利用できる基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏が24日、日本経済新聞に対し、今後のリナックスの開発では「高機能携帯電話（スマートフォン）など多様化した電子機器への対応を強化する」と語った。スマートフォンやタブレット端末など非パソコン機器の市場が急成長していることに対応、米マイクロソフトや米アップルなどの独自ＯＳに対抗する。
リナックスは1991年にトーバルズ氏が個人で開発を始めたＯＳ。現在では数千人の技術者が無償で開発に参加し、テレビや携帯電話、業務システムまで幅広く普及している。国内では2010年１月に稼働した東京証券取引所の基幹システムがリナックスを採用している。
日本ではルネサスエレクトロニクス、富士通やＮＴＴグループなどが参画。トーバルズ氏は「ここ数年は日本からの貢献度が１割近くを占めている。業務システムやデジタル家電のほか、ネットワーク技術での貢献が大きい」とし、日本の役割に期待を示した。
米グーグルが開発するスマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」もリナックスをベースとする。トーバルズ氏は競合する米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）について「（ソフト開発に様々な制限を加えるなどして）市場を制御する試みは長続きしない」として将来性に疑問を投げかけた。
カラオケ、新サービス競う メンズデーや専用シェフも
飽和状態が進むカラオケ業界で一律だったサービス内容を見直すケースが増えている。「ビッグエコー」を運営する第一興商はベビーチェアの無料貸し出しなど、立地別の独自サービスを導入。シダックス・コミュニティーは2011年度から15億円程度をかけ、「女性専用」や「ゴルフ」などの特別室を増やす。個人消費の冷え込みに伴い最需要期の夜間利用が減少するなか、新たな顧客争奪戦が激化しそうだ。
第一興商は来年３月までに順次、直営のビッグエコー全121店舗でターゲット別の新サービスを導入する。既存店を「繁華街」「沿線駅前」「郊外」「ナイト」「オフィス」の５つに分類。郊外型ではおもちゃや絵本、ベビーチェアを無料で貸し出す。深夜利用が多いナイト型は女性に化粧直しセットやひざ掛けを無料で用意し、オフィス型には高級酒や生ハムなどを投入する。
同社は４～９月期の既存店売上高が前年同期比で１割弱減少。「全店統一の金太郎あめのサービスでは集客に限界がある」（店舗企画課）と判断した。
約300店舗を展開する最大手のシダックス・コミュニティー。11年度は新規出店をほぼ凍結し、既存店の改装に投資を集中する。
全国カラオケ事業者協会によると、09年度の市場規模は約3850億円。ピーク時の1996年度（約6620億円）から４割強縮んだ。全体の７割程度を占める午後６時以降の夜の売上高が激減したためだ。価格競争も限界があり、今後はサービスの付加価値を競うことになりそうだ。
コーテクＨＤ、オンライン・モバイル事業が黒字に 11年３月期
コーエーテクモホールディングスの2011年３月期のオンライン・モバイル事業は、営業損益が６千万円程度の黒字になりそうだ。前期は８億円強の赤字だった。不採算のゲームタイトルからの撤退を進めたことで、費用負担が軽減。携帯電話の交流サイト（ＳＮＳ）向けに新たに投入したゲームも堅調だ。
同事業の売上高は前期比８％増の43億円になる見通し。今上期は主にパソコン用のオンラインゲームで３タイトルを整理した。一方、携帯電話のＳＮＳ向けには８～10月に２タイトルを新規投入。８月下旬に配信を始めた「100万人の信長の野望」の登録ユーザー数は100万人を突破。アイテム課金収入が増収に寄与する。
日経社説
光回線を安く使える方策改めて考えよ
光回線の利用を2015年までに全世帯に広める「光の道」構想を実現するには、カギとなる通信料金をどう引き下げるか。光回線の７割を占めるＮＴＴのあり方が焦点になるが、総務省の作業部会はＮＴＴの分割を見送る案をまとめた。
通信料金を下げるには設備を分社化すべきだとの意見に対し、ＮＴＴの組織変更は時間がかかり現実的でないとした。１年に及ぶ議論は現状とあまり変わらない結論となった。
日本は光回線が９割の世帯をカバーしているが、実際に使っている世帯は３割にとどまる。料金が高いうえ、光回線を必要とする行政などのサービスがまだ少ないためだ。
光回線の利用を促すにはＮＴＴの設備を通信各社が安く使えるようにするのが望ましい。ＮＴＴが回線を貸し出す際の接続料を引き下げられるよう、作業部会では光の設備を外部かグループ内に別会社化する案を検討した。結局、今の形のまま他の通信会社もＮＴＴと同じ条件で使えるようにする案に落ち着いた。
ＮＴＴの経営分割が見送られればこれで３度目だ。最初は10年前、２度目は通信と放送の融合が議論された５年前。いずれもＮＴＴが率先して光の整備を担うことが分割見送りの条件だった。ＮＴＴは当初、今年までに光の全国展開をほぼ終える計画だったが、実現していない。
光設備の分社化は本当に現実的でないのか、分社の形などを含め政府は改めて検討すべきである。
仮にＮＴＴの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをＮＴＴに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。
接続料を引き下げるためには、ＮＴＴは銅線による電話時代の通信サービスをいつまでに光回線を使ったインターネット時代の技術に置き換えるか目標を定めるべきである。電話交換機には保守費用がかかり、二重投資のままではＮＴＴの経営コストを引き下げられないからだ。
光の普及を促すには政府による広範な規制緩和も欠かせない。行政や医療、教育などで対面サービスを義務づけている法規制を大幅に緩和すべきだ。公共分野や映像分野で光による新しい情報サービスを作り出せば、海外にも売れるに違いない。
光通信の分野には欧米も力を入れているだけに、いたずらに時間を空費すれば日本の光通信インフラの優位性も失われかねない。
