ツイッターと政治主導が実現した「電波開国」
ツイッターと政治主導が実現した「電波開国」
新聞もテレビもあまり報じない大きなニュースが、先週あった。総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」は、11月25日の会合で700MHz帯で次世代無線に100MHzを割り当てる骨子案をまとめたのだ。
100MHzといってもピンと来ないだろうが、これは現在、携帯電話の端末で使われている周波数のほぼ半分。日本の周波数は130億円/MHzと評価されているので、時価1兆3000億円の「埋蔵金」が開放されることを意味する。
総務省は今年の4月、いったん700MHz帯でアジアの標準とは異なる周波数を割り当てる方針を決めた。これだと国際周波数を使う次世代のiPhoneやiPadなどの端末が、日本だけ使えなくなるおそれが強い（iPhoneの最初のモデルは日本と韓国だけ使えなかった）。
これに対してソフトバンクの孫正義社長がツイッターで異議を唱え、それに答えて原口一博総務相（当時）が再検討を約束した。翌日の閣議後の記者会見で原口氏は、周波数を再検討する作業部会の設置を決めた。
いったん電波部が決めた割り当てを大臣がひっくり返すのは前代未聞の出来事で、総務省内は大混乱になったが、半年の検討をへて国際標準に合わせることが決まった。これは民主党政権の「政治主導」の成果であり、インターネットの力で官僚の決めた政策がくつがえされたのは初めてだ。
新たに設けられた作業部会では、テレビ局が「中継ができなくなる」と移転を拒否したが、彼らが免許をもっている帯域で中継が行なわれるのは、マラソンなどの移動中継だけで、首都圏では月にわずか3回というデータを見せられ、黙ってしまった。ワイヤレスマイクの業者が最後までねばっているが、わずか2万台のマイクのために1億1000万台の携帯端末を犠牲にすることは考えられない。
作業部会では周波数オークションの導入も検討されたが、今回は見送られる見通しだ。しかし900MHz帯と合わせて130MHzの帯域をすべてオークションで割り当てると、1兆7000億円が国庫に入る。事業仕分けの2回分を上回る財源をみすみす見逃すのはもったいない。
「オークションの落札額の高騰がユーザー負担の増加を引き起こす」という話がまだ出ているようだが、そんなことは起こりえない。オークションを実施した国としていない国を比べると、むしろ実施していない国のほうが料金が高い。これはオークションによって新規参入が起こり、競争が促進されるからだ。
「免許料が事業者の経営の負担になる」というのは当たり前だ。電波は一種の国有財産なので、払い下げるときは競売にかけるのが会計法の原則である。「国有地を競売にかけたら不動産会社の経営の負担になるので、無料で払い下げよう」というのは違法である。「今までは無料だったので、これから有料にすると不公平だ」というのもナンセンスで、不公平だと思う業者は応札しなければいい。
オークションを行なう最大の目的は国庫収入ではなく、競争促進である。今までの周波数割り当ては、ある帯域をドコモに割り当てたら次にあいた帯域はKDDIに、というように既存業者にたらい回しされていた。業者も電波をもらうために天下りを受け入れ、そのOBが官庁の後輩と密室で談合して割り当てを決めていた。
これでは実績のない業者が電波の割り当てを受けることはできない。事実、携帯電話が日本で始まってから20年近く、その業者は電話会社に限られていた。2006年に初めてアウトサイダーのソフトバンクがボーダフォンを買収して参入してから、携帯が一挙に活気づいたことは、利用者が一番よく知っているだろう。
今回は900MHz帯と合わせて130MHzの周波数があき、3～4社が新規参入できる。これによって外資を含めてまったく新しい業者の参入する余地があり、「ガラパゴス」といわれる日本の通信業界の電波開国が実現する。日本が長期停滞を脱却する道は、競争によって企業の新陳代謝を促進するしかない。今回の電波開放は、民主党政権の数少ない実績として歴史に残るだろう。
ブログ帝国『Gawker』のメディア新戦略
米Gawker Media社を開設したNick Denton氏は、ブログ・パブリッシャーとしては最もアグレッシブで成功した人物のひとりだ。
Gawker Media社は、『Gizmodo』、『Gawker』、『IO9』、『Lifehacker』[『Kotaku』]といった、先端的な人気ブログメディアの連合体だ。
同氏は、オンライン・メディアで成功するための法則をよく理解している。そして、安い運営費、短時間で良い記事を書くライター、効率の高い技術と広告売上げといった共通のビジネスモデルが大きな効果を発揮するグループを作り上げてきた。
Gawkerの記事はすべて、ページビュー数や、その記事によってGawkerに集まった新しい訪問者数が公開されている。さらにGawker Media社のマンハッタンにある本社には大画面が設置されていて、各ライターのトラフィックの合計が、目立つように表示されている――この数字がライターのボーナスに影響するのだ。
Denton氏は最近、『Lifehacker』に「Gawkerがブログを超えて前進する理由」という記事を書き、これまでの総括とこれからの展望をまとめた。おそらくは、協力しあえる編集者やライター、出版社等へ向けて自社の信頼性を高めたいという考えからのことであり、さらにおそらくは、競合他社にはこれらのアドバイスを生かす力量が無いと考えてのことだろう。
以下、その記事から要点を紹介しよう。
1. ニュースはトラフィックを押し上げる。そしてさらに重要なのは、リピーターになってくれるような、新たな読者/視聴者を呼び込むことだ。「積極的にニュースを利用することは、風刺的な文章を掲載するブログに勝る」とDenton氏は言う。(なお、Gizmodoは『Wired』誌の編集者Joe Brown氏を雇い、特集記事や長期に及ぶ調査記事の指導を担当させた。かつてWired.comとWired誌に記事を書いていたBrian Gardner氏もGizmodoに移籍した。)
2. ヒット記事は毎日数本しかないため、その隙間を埋めるための「アグリゲーション」が重要だ。この体制に必要なことは、まず、2種類の編集スタッフを擁すること。具体的には、「編集者/キュレーター」と、「記者/実際の製作者/スクープを追う人」の2種類のスタッフだ。2つ目は、中央の目玉記事に注目が集まるようにしつつ、サイドバーには「ブログの流れ」を新しい順に掲示していくことだ。
3. コンテンツの多様性は重要だ。読者層が拡大し、より多様になっていけばさらに重要になる。
4. 現代の読者にとって、写真、動画、強力な視覚的プレゼンテーションは重要だ。動画は短いもので良い。
5. バナー広告のスペースでは動画広告も売ることができる。
6. Gawkerでは、記事や広告キャンペーンに時間帯がある。つまり、テレビネットワークのようにプログラムされており、新聞や雑誌とは異なる。
7. Gawkerは良質のブランド広告を目指している。これは米Hearst社や、Wired.comを所有する米Conde Nast社などの雑誌社、そしてテレビネットワークが取って来た戦略だ。スポンサーシップと時間帯別の広告は、「品目は多いが価格は低い」というウェブ広告の低迷状態から脱却するための鍵となる。
Denton氏の次の目標は、ブログ、雑誌のジャーナリズム、テレビの各側面を融合した、さらに収益性の高い新しいメディアを見出すことだ。
そしてその軸になるのはニュースだ。われわれのWired.comでの経験もこれを裏付ける。報道は読者を呼び込むのだ。そして、特ダネやスクープは重要だが、全てを先に報道する必要があるわけではない。遅れた場合は、思慮深い論評や、物事の包括的な見方を可能にする追加の視点を提供することができる。
主流派メディアは警戒するだろうが、読者やライターやパブリッシャーにとっては、Denton氏の新しい方針は喜ぶべきことだろう。ニュースは「戻って来た」のだ――毎朝玄関に届けられていた形ではないにせよ。
[Gizmodoは、紛失物だったiPhone試作品を購入していち早く報道し、編集者宅に捜査が入る騒動(日本語版記事)を引き起こしたが、記事の閲覧数はこれまで1300万以上に上る]
JPモルガン証券、「インターネットSNSセクター 初期の輝かしい時代の終焉」と題するレポートを発行
JPモルガン証券は、11月25日付けで、「インターネットSNSセクター 初期の輝かしい時代の終焉-ディー・エヌ・エー、グリー、ミクシィ」と題するレポートを発行しました。56ページにもわたる大作です。
同証券は、過去2年間、日本国内では、携帯ソーシャルゲームが急速に普及し、高成長を遂げてきたが、製品サイクル「初期の栄光時代」でのヒット作品は、単に需給バランスの不均衡によるものだった可能性があると指摘。市場では、多数の企業がひしめき合い、ヒット作をめぐる激しい競争が繰り広げられているうえ、ゲーム開発コストや販促費も増しており、利益率の低下が予想されるとしています。SNSへのユーザー参加率の伸びも期待できず、他のコンテンツ事業と同じく、今後は利益率が低下していく製品サイクルをたどるとみているようです。
また、国内SNS各社の優先課題になっている海外進出についても、悲観的な見方です。スマートフォンは、ソーシャルゲームの新たな配信チャネルであり、ビジネスチャンスとなりうるものの、海外市場にはすでに多くの企業が参入しているため、厳しい競争が懸念される、とのこと。海外のSNSコミュニティの大半は、現実のソーシャルグラフを対象にしているため、コミュニティ基盤を構築するには時間と手間がかかり、乗り換えコストも高く、バーチャルコミュニティへの参加は、日本ほど多くはならない可能性がある。よって、ユーザーの課金額も限られたものとなり、大きな収益は期待できず、海外市場での成長には限界がある、とみているようです。
ネット流行語大賞2010、金賞は「そんな装備で大丈夫か？」
ネット流行語大賞実行委員会は2日、ブログやTwitter、SNS、掲示板など、2010年にネット上で多用された「ネット流行語大賞2010」のトップ10を、産経新聞Web面などで発表した。金賞は「そんな装備で大丈夫か？」、銀賞は「流出（sengoku38）」、銅賞「～イカ？ ～ゲソ」が選ばれた。
金賞の「そんな装備でも大丈夫か？」は、来春発売予定のゲームソフト「エルシャダイ」のプロモーション動画から人気となったキャラクターのセリフ。銀賞の「流出（sengoku38）」は、中国漁船衝突の映像がYouTubeに流出した件と、その際に用いられたアカウントから。銅賞の「～イカ？ ～ゲソ」は、現在テレビアニメも放送中の漫画「侵略！イカ娘」のキャラクターのセリフから。
以下トップ10は、4位が「本田△」、5位が「＼どや／」、6位が「～とかマジ勘弁ｗｗｗ」、7位が「ルーピー」、8位が「岡ちゃん、ごめんね」、9位が「イイネ！（いいね！）」、10位が「胸熱（何か胸が熱くなるな）」となった。
Apple、メガネ不要の3D技術の特許を取得
Appleが、複数の人間が同時に裸眼で3D映像を見られる投影システムの特許を取得した。「3次元ディスプレイシステム」（米特許番号7,843,449）と題されたこの特許は、「視聴者の自由な動きをじゃましない、非常に効率的で安価な裸眼立体視ディスプレイ」を実現するという。現在の裸眼立体視ディスプレイでよく使われている視差バリア方式では、視聴者がディスプレイを正面から見なければならないが、Appleの特許はこの制約を取り払うという。センサーで視聴者の動きを追跡し、投影の角度を調整することで、ディスプレイの正面でじっとしていなくても3D映像を見られるようにする。
新聞もテレビもあまり報じない大きなニュースが、先週あった。総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」は、11月25日の会合で700MHz帯で次世代無線に100MHzを割り当てる骨子案をまとめたのだ。
100MHzといってもピンと来ないだろうが、これは現在、携帯電話の端末で使われている周波数のほぼ半分。日本の周波数は130億円/MHzと評価されているので、時価1兆3000億円の「埋蔵金」が開放されることを意味する。
総務省は今年の4月、いったん700MHz帯でアジアの標準とは異なる周波数を割り当てる方針を決めた。これだと国際周波数を使う次世代のiPhoneやiPadなどの端末が、日本だけ使えなくなるおそれが強い（iPhoneの最初のモデルは日本と韓国だけ使えなかった）。
これに対してソフトバンクの孫正義社長がツイッターで異議を唱え、それに答えて原口一博総務相（当時）が再検討を約束した。翌日の閣議後の記者会見で原口氏は、周波数を再検討する作業部会の設置を決めた。
いったん電波部が決めた割り当てを大臣がひっくり返すのは前代未聞の出来事で、総務省内は大混乱になったが、半年の検討をへて国際標準に合わせることが決まった。これは民主党政権の「政治主導」の成果であり、インターネットの力で官僚の決めた政策がくつがえされたのは初めてだ。
新たに設けられた作業部会では、テレビ局が「中継ができなくなる」と移転を拒否したが、彼らが免許をもっている帯域で中継が行なわれるのは、マラソンなどの移動中継だけで、首都圏では月にわずか3回というデータを見せられ、黙ってしまった。ワイヤレスマイクの業者が最後までねばっているが、わずか2万台のマイクのために1億1000万台の携帯端末を犠牲にすることは考えられない。
作業部会では周波数オークションの導入も検討されたが、今回は見送られる見通しだ。しかし900MHz帯と合わせて130MHzの帯域をすべてオークションで割り当てると、1兆7000億円が国庫に入る。事業仕分けの2回分を上回る財源をみすみす見逃すのはもったいない。
「オークションの落札額の高騰がユーザー負担の増加を引き起こす」という話がまだ出ているようだが、そんなことは起こりえない。オークションを実施した国としていない国を比べると、むしろ実施していない国のほうが料金が高い。これはオークションによって新規参入が起こり、競争が促進されるからだ。
「免許料が事業者の経営の負担になる」というのは当たり前だ。電波は一種の国有財産なので、払い下げるときは競売にかけるのが会計法の原則である。「国有地を競売にかけたら不動産会社の経営の負担になるので、無料で払い下げよう」というのは違法である。「今までは無料だったので、これから有料にすると不公平だ」というのもナンセンスで、不公平だと思う業者は応札しなければいい。
オークションを行なう最大の目的は国庫収入ではなく、競争促進である。今までの周波数割り当ては、ある帯域をドコモに割り当てたら次にあいた帯域はKDDIに、というように既存業者にたらい回しされていた。業者も電波をもらうために天下りを受け入れ、そのOBが官庁の後輩と密室で談合して割り当てを決めていた。
これでは実績のない業者が電波の割り当てを受けることはできない。事実、携帯電話が日本で始まってから20年近く、その業者は電話会社に限られていた。2006年に初めてアウトサイダーのソフトバンクがボーダフォンを買収して参入してから、携帯が一挙に活気づいたことは、利用者が一番よく知っているだろう。
今回は900MHz帯と合わせて130MHzの周波数があき、3～4社が新規参入できる。これによって外資を含めてまったく新しい業者の参入する余地があり、「ガラパゴス」といわれる日本の通信業界の電波開国が実現する。日本が長期停滞を脱却する道は、競争によって企業の新陳代謝を促進するしかない。今回の電波開放は、民主党政権の数少ない実績として歴史に残るだろう。
ブログ帝国『Gawker』のメディア新戦略
米Gawker Media社を開設したNick Denton氏は、ブログ・パブリッシャーとしては最もアグレッシブで成功した人物のひとりだ。
Gawker Media社は、『Gizmodo』、『Gawker』、『IO9』、『Lifehacker』[『Kotaku』]といった、先端的な人気ブログメディアの連合体だ。
同氏は、オンライン・メディアで成功するための法則をよく理解している。そして、安い運営費、短時間で良い記事を書くライター、効率の高い技術と広告売上げといった共通のビジネスモデルが大きな効果を発揮するグループを作り上げてきた。
Gawkerの記事はすべて、ページビュー数や、その記事によってGawkerに集まった新しい訪問者数が公開されている。さらにGawker Media社のマンハッタンにある本社には大画面が設置されていて、各ライターのトラフィックの合計が、目立つように表示されている――この数字がライターのボーナスに影響するのだ。
Denton氏は最近、『Lifehacker』に「Gawkerがブログを超えて前進する理由」という記事を書き、これまでの総括とこれからの展望をまとめた。おそらくは、協力しあえる編集者やライター、出版社等へ向けて自社の信頼性を高めたいという考えからのことであり、さらにおそらくは、競合他社にはこれらのアドバイスを生かす力量が無いと考えてのことだろう。
以下、その記事から要点を紹介しよう。
1. ニュースはトラフィックを押し上げる。そしてさらに重要なのは、リピーターになってくれるような、新たな読者/視聴者を呼び込むことだ。「積極的にニュースを利用することは、風刺的な文章を掲載するブログに勝る」とDenton氏は言う。(なお、Gizmodoは『Wired』誌の編集者Joe Brown氏を雇い、特集記事や長期に及ぶ調査記事の指導を担当させた。かつてWired.comとWired誌に記事を書いていたBrian Gardner氏もGizmodoに移籍した。)
2. ヒット記事は毎日数本しかないため、その隙間を埋めるための「アグリゲーション」が重要だ。この体制に必要なことは、まず、2種類の編集スタッフを擁すること。具体的には、「編集者/キュレーター」と、「記者/実際の製作者/スクープを追う人」の2種類のスタッフだ。2つ目は、中央の目玉記事に注目が集まるようにしつつ、サイドバーには「ブログの流れ」を新しい順に掲示していくことだ。
3. コンテンツの多様性は重要だ。読者層が拡大し、より多様になっていけばさらに重要になる。
4. 現代の読者にとって、写真、動画、強力な視覚的プレゼンテーションは重要だ。動画は短いもので良い。
5. バナー広告のスペースでは動画広告も売ることができる。
6. Gawkerでは、記事や広告キャンペーンに時間帯がある。つまり、テレビネットワークのようにプログラムされており、新聞や雑誌とは異なる。
7. Gawkerは良質のブランド広告を目指している。これは米Hearst社や、Wired.comを所有する米Conde Nast社などの雑誌社、そしてテレビネットワークが取って来た戦略だ。スポンサーシップと時間帯別の広告は、「品目は多いが価格は低い」というウェブ広告の低迷状態から脱却するための鍵となる。
Denton氏の次の目標は、ブログ、雑誌のジャーナリズム、テレビの各側面を融合した、さらに収益性の高い新しいメディアを見出すことだ。
そしてその軸になるのはニュースだ。われわれのWired.comでの経験もこれを裏付ける。報道は読者を呼び込むのだ。そして、特ダネやスクープは重要だが、全てを先に報道する必要があるわけではない。遅れた場合は、思慮深い論評や、物事の包括的な見方を可能にする追加の視点を提供することができる。
主流派メディアは警戒するだろうが、読者やライターやパブリッシャーにとっては、Denton氏の新しい方針は喜ぶべきことだろう。ニュースは「戻って来た」のだ――毎朝玄関に届けられていた形ではないにせよ。
[Gizmodoは、紛失物だったiPhone試作品を購入していち早く報道し、編集者宅に捜査が入る騒動(日本語版記事)を引き起こしたが、記事の閲覧数はこれまで1300万以上に上る]
JPモルガン証券、「インターネットSNSセクター 初期の輝かしい時代の終焉」と題するレポートを発行
JPモルガン証券は、11月25日付けで、「インターネットSNSセクター 初期の輝かしい時代の終焉-ディー・エヌ・エー、グリー、ミクシィ」と題するレポートを発行しました。56ページにもわたる大作です。
同証券は、過去2年間、日本国内では、携帯ソーシャルゲームが急速に普及し、高成長を遂げてきたが、製品サイクル「初期の栄光時代」でのヒット作品は、単に需給バランスの不均衡によるものだった可能性があると指摘。市場では、多数の企業がひしめき合い、ヒット作をめぐる激しい競争が繰り広げられているうえ、ゲーム開発コストや販促費も増しており、利益率の低下が予想されるとしています。SNSへのユーザー参加率の伸びも期待できず、他のコンテンツ事業と同じく、今後は利益率が低下していく製品サイクルをたどるとみているようです。
また、国内SNS各社の優先課題になっている海外進出についても、悲観的な見方です。スマートフォンは、ソーシャルゲームの新たな配信チャネルであり、ビジネスチャンスとなりうるものの、海外市場にはすでに多くの企業が参入しているため、厳しい競争が懸念される、とのこと。海外のSNSコミュニティの大半は、現実のソーシャルグラフを対象にしているため、コミュニティ基盤を構築するには時間と手間がかかり、乗り換えコストも高く、バーチャルコミュニティへの参加は、日本ほど多くはならない可能性がある。よって、ユーザーの課金額も限られたものとなり、大きな収益は期待できず、海外市場での成長には限界がある、とみているようです。
ネット流行語大賞2010、金賞は「そんな装備で大丈夫か？」
ネット流行語大賞実行委員会は2日、ブログやTwitter、SNS、掲示板など、2010年にネット上で多用された「ネット流行語大賞2010」のトップ10を、産経新聞Web面などで発表した。金賞は「そんな装備で大丈夫か？」、銀賞は「流出（sengoku38）」、銅賞「～イカ？ ～ゲソ」が選ばれた。
金賞の「そんな装備でも大丈夫か？」は、来春発売予定のゲームソフト「エルシャダイ」のプロモーション動画から人気となったキャラクターのセリフ。銀賞の「流出（sengoku38）」は、中国漁船衝突の映像がYouTubeに流出した件と、その際に用いられたアカウントから。銅賞の「～イカ？ ～ゲソ」は、現在テレビアニメも放送中の漫画「侵略！イカ娘」のキャラクターのセリフから。
以下トップ10は、4位が「本田△」、5位が「＼どや／」、6位が「～とかマジ勘弁ｗｗｗ」、7位が「ルーピー」、8位が「岡ちゃん、ごめんね」、9位が「イイネ！（いいね！）」、10位が「胸熱（何か胸が熱くなるな）」となった。
Apple、メガネ不要の3D技術の特許を取得
Appleが、複数の人間が同時に裸眼で3D映像を見られる投影システムの特許を取得した。「3次元ディスプレイシステム」（米特許番号7,843,449）と題されたこの特許は、「視聴者の自由な動きをじゃましない、非常に効率的で安価な裸眼立体視ディスプレイ」を実現するという。現在の裸眼立体視ディスプレイでよく使われている視差バリア方式では、視聴者がディスプレイを正面から見なければならないが、Appleの特許はこの制約を取り払うという。センサーで視聴者の動きを追跡し、投影の角度を調整することで、ディスプレイの正面でじっとしていなくても3D映像を見られるようにする。
「48時間以内にゲームを１本作る」イベントの狙い
「48時間以内にゲームを１本作る」イベントの狙い
「48時間以内にお題に合わせてゲームを１本作れ」――。こんなイベントが、国際ゲーム開発者協会（ＩＧＤＡ）の主催で2011年１月末に開催される。今回が３回目。日本からも東京工科大学が中心となり、国の支援を受けて参加の準備を進めている。この「Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｍｅ Ｊａｍ（ＧＧＪ）」というイベントにはどんな狙いがあるのか。
来年１月28～30日に開催されるＧＧＪは、３日間のうち48時間を使って何らかのゲームを１本完成させるという世界同時開催イベントだ。出場条件は特になく、インターネットを利用して世界から自由に参加することができる。今年１月に開催されたＧＧＪには、世界139地域から4000人以上が参加し、900以上のゲームが開発された。完成したゲームはイベント終了後にＧＧＪのサイトにアップロードされ、お互いに成果を評価し合う。
プロの開発者も参加
参加者は回を重ねるごとに増えており、ゲーム関係の講座を持つ大学のほか、海外の大手スタジオで働くプロのゲーム開発者も数多く出場している。それはこのイベントが、ゲーム開発の世界に近年浸透し始めた「ラピッドプロトタイピング」という新しい考え方を実践する格好の場になっているためだ。
48時間という短い制限時間で、１本のゲームを作り上げるのは容易ではない。開発者のスキルを測ったうえで、作ることができるゲームの企画と仕様を決め、それなりに遊べるゲームにしなければならない。
そのために、「アジャイルソフトウエア開発手法」と呼ばれる方法を使う。これは、計画から要件定義、設計、実装（コーディング）、テストまでの一連のソフト開発の流れを１週間から１カ月程度の短期間で行う方法だ。その開発結果をすぐに評価して改善するプロセスを繰り返すことで短期間にソフトの質を高めることができる。
また、アイデアの質を検証するのも容易になり、あまりよくないアイデアであれば積極的に捨てて、別のアイデアを同じような短期間で開発して試すことができる。欧米圏のゲーム開発では、この５年あまりの間に小さな独立系企業と大規模プロジェクトの両方で一気に普及しつつある。
ＧＧＪは、この手法に48時間という極端な時間制限を付けることで、開発者の技能をギリギリまで引き出そうとしている。プロにとっては、絶好の腕試しの機会というわけである。
ラピッドプロトタイピングを実践教育
このイベントを目標にした実験的な教育プログラムが日本で進んでいる。東京工科大学を中心とした「ゲーム産業における実践的ＯＪＴ／ＯＦＦ―ＪＴ体感型教育プログラム」というプロジェクトで、文部科学省が今年度予算で公募した「産学連携による実践型人材育成事業 専門人材の基盤的教育推進プログラム」という助成事業に選ばれた。
このプロジェクトは産業界と大学などの高等教育機関が連携してゲーム産業に通用する人材を育成することを目的としており、最終目標を来年１月のＧＧＪ参加に置いて、ラピッドプロトタイピングの実践教育を行っている。
９月から始まった授業では、参加した約30人の学生が５～７人程度のチーム５つに分かれて、開発に取り組む。各チームは個々のメンバーの作業時間を48時間以内に収めるという前提で時間配分の計画表をまとめ、１カ月かけて共同で１本のゲームを開発する。これを３回繰り返して、ＧＧＪの本番に挑むことになる。
日本でゲームのコースを持つ大学や専門学校は、卒業制作となるゲームを１年がかりで開発して企業にアピールするというパターンが一般的だ。講義でラピッドプロトタイピングを中心に据えるのは日本で初めてだろう。
１回目の発表結果は？
その１回目の発表が、11月25日に行われた。お題は「Ｆｉｇｈｔ、Ｆｌｉｇｈｔ、Ｆｌｏａｔ」で、そのうち１つのテーマを入れなければならない。
発表した５チームは、何とかプログラムとして動くものをそれぞれ開発した。ただ、あるものはゲームとして完成しておらず、あるものは完成度の高さの片鱗が見えるというようにバラエティーに富む結果になった。
「人力飛行」というゲームは、アナログコントローラーをぐるぐる回すといったトリッキーな操作で、ビルの間を飛ぶグライダーを上昇させたり左右に移動させたりしてゴールを目指すゲームだ。「鳥人間コンテスト」の自転車漕ぎで飛ぶグライダーをイメージしたという。
このチームの予想製作時間は10時間だったが、40時間かけても完全には仕上がらなかった。本来は、ビルのほかに海と山の３面を予定していたが、１面を作るのがやっとで、スコアの表示機能などいくつかの要素が抜け落ちた。三次元空間を表示するためのライブラリプログラムを自分たちで製作しようとして時間がかかりすぎたのが失敗の理由だった。
もっとも完成度が高いと思われた「ささおぶね」というゲームは、運河の水路の仕組みをパズルゲーム風にしたものだ。水門で水の高低差をうまく使い、笹舟をゴールへと導いていく。全部で50ステージを用意するなど、パズルゲームとしての幅も広い。その半面、32時間という予想時間はまったく守れず、60時間以上かかった。時間制限という点では、やはり失敗である。
「ＦｌｙｉｎｇＦｉｓｈ」は、二次元のシンプルなゲームだ。操作も簡単で、強制的に右スクロールしていくステージ内で、マウスをクリックするとトビウオが上昇し、離すと落ちる。他の魚や船などの障害物に衝突しないようにステージを進むにつれて、スクロールの速度がどんどん上がっていく。
このチームは、計画した32時間で確実に完成させることを最優先し、時間目標は達成できたという。しかし、同じようなコンセプトのゲームはたくさんあり、新規性やゲームの面白さという意味で、修正した方がよいと思われる点もいくつか感じられた。
開発チームの一人、大学院生のチャン・ネケスさんは、「最初の仕様を決めるまでにかなり時間がかかり、実装の余裕がなくなった」という。また、計画では、１日何時間を使うという形で予定を立てたが、「実際はまとまった時間が取りにくく細切れになってしまい、それも作業を進めるうえで障害になった」と述べていた。
「あえて失敗してほしいと思っていた」
発表を見て印象に残ったのは、どのチームも数々の「失敗」を経験し、反省点を抱えたという点だ。プロジェクトをまとめている東京工科大学メディア学部専任講師の三上浩司氏は、「今回は意図的にあまり助言をせず、あえて失敗してほしいと思っていた」と語る。
東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏は「失敗学のすすめ」（講談社）で、「教育現場で真に求められているのは、正しい知識の伝達もさることながら、失敗を怖れずに伝えるべき知識を体感・実感させることであり、本当の意味で身について使える知識は、そうした体感・実感なしにはマスターできない」と書いている。
ラピッドプロトタイピングを使えば、この畑村氏の考えに近い状態をゲーム開発のトレーニングに意図的に導入できる。実践と小さな失敗の積み重ねが成長の糧になるだろう。学生にとっては大変な授業だが、ＧＧＪが終了するころには手応えを感じられるのではないか。
日産、九州を主力工場に 国内再編に着手
コスト削減でアジアに対抗
日産自動車は九州工場（福岡県苅田町）を主力拠点にすることを柱とした国内生産の再編に着手する。中大型車の輸出拠点の九州で３年以内に小型車の組み立てを始め、国内生産の過半を集中。アジア製部品の調達拡大などで製造原価も３割下げ、年100万台の国内生産を維持する。ホンダも埼玉県の新工場を環境車の拠点にする方針。自動車大手は海外生産を拡大しつつ、国内でも生産体制の見直しで競争力を維持する。
日産の主力拠点には九州のほか追浜工場（神奈川県横須賀市）と栃木工場（栃木県上三川町）がある。九州では多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「エクストレイル」などの中大型車、追浜では小型車、栃木では高級車を中心に生産。「１ドル＝80円台前半の為替水準では国内生産は立ちゆかなくなる」（志賀俊之最高執行責任者＝ＣＯＯ）とみて、アジアからの部品輸送コストが安い九州工場の生産比率を高める。
同工場へはこのほど、主力ミニバン「セレナ」の生産を子会社の日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）から移管。さらに小型車の生産を追浜工場から段階的に移す方針で「ノート」などが候補に挙がっている。小型車の輸出も視野に入れる。
九州工場では2012年度までに09年度比３割の原価低減を目指す。部品購買額は年間2500億円規模で、韓国や中国、タイなどアジア地域からの調達を増やし、海外比率を現在の２倍にあたる４割前後に高める。約３割を占める関東地域からの調達は縮小し、輸送コストを低減する。
日産の九州拠点では日産本体の工場に加え、日産車体九州（福岡県苅田町）が今年１月に同じ敷地で工場を稼働させた。本社工場の09年度生産量は追浜と並び国内生産の４割程度。12年度には九州２工場合計で５割強に増やす。本社九州工場の分社も検討している。
追浜工場は主に電気自動車、栃木工場は高級車の拠点として残す。日産の国内生産は今年度114万台を計画。タイで主力小型車「マーチ」の生産を始めたが、生産技術の向上や雇用維持のためには「100万台規模の国内生産を死守する必要がある」（志賀ＣＯＯ）という。
1990年に1300万台超だった国内自動車生産はここ数年1000万台程度で推移。さらに減少が続けば、部品や素材などを含めた国内製造業の雇用吸収力は弱まる。ホンダも13年をめどに建設する埼玉県寄居町の新工場をハイブリッド車の拠点とする一方、生産車種を絞りこむなどの国内の再編を実施する。
【産経主張】中井氏の非礼発言 問われる民主党の皇室観
先月末の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽（ひろし）衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と発言していたことが分かった。皇室に対して極めて非礼である。
天皇、皇后両陛下のご入場までの約５分間、秋篠宮ご夫妻は起立して待たれ、国会議員も立っていたときの出来事である。中井氏の発言は大声ではなかったが、周囲に響き渡ったという。
中井氏は「早く座らないと誰も座れないよ、と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明した。たとえそうであったにせよ、問題に変わりはない。
式典は、明治２３（１８９０）年の第１回帝国議会から１２０年を迎えたことを記念する厳粛な儀式だ。両陛下が来場されるまでは全員が起立し、威儀を正して待つのが礼儀である。
秋篠宮ご夫妻への不満は、天皇、皇后両陛下への礼を失したものでもある。中井氏の発言の責任はそれだけ重大だ。
自民党など野党は衆院に中井氏の懲罰動議を提出した。当然である。議院運営委員会の理事会では、中井氏が「お騒がせして大変申し訳ない」と陳謝したことも伝えられた。
中井氏の発言は複数の議員が聞いている。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示している。与野党とも、安易な妥協で済まさずに調査を続行すべきだ。
民主党政権になってから、皇室に対する敬意を疑われるような言動が目立つ。
昨年暮れ、習近平・中国国家副主席が来日した際、当時の鳩山由紀夫内閣は天皇に会見を求める中国側の要望を一方的に受け入れ、「１カ月前までに会見申請をしなければならない」とするルールを無視して、強引に天皇と習氏の特例会見を設定させた。
しかも、当時の小沢一郎・党幹事長は「陛下にお伺いすれば（習氏との会見を）喜んでやってくださると思う」と述べ、天皇のご意向を勝手に忖度（そんたく）した。
また、岡田克也現幹事長は外相だった昨年１０月の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇のお言葉に注文をつけた。
民主党政権は、天皇の政治利用を慎むとともに、両陛下と皇族に敬意を払うべきだ。
「48時間以内にお題に合わせてゲームを１本作れ」――。こんなイベントが、国際ゲーム開発者協会（ＩＧＤＡ）の主催で2011年１月末に開催される。今回が３回目。日本からも東京工科大学が中心となり、国の支援を受けて参加の準備を進めている。この「Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｍｅ Ｊａｍ（ＧＧＪ）」というイベントにはどんな狙いがあるのか。
来年１月28～30日に開催されるＧＧＪは、３日間のうち48時間を使って何らかのゲームを１本完成させるという世界同時開催イベントだ。出場条件は特になく、インターネットを利用して世界から自由に参加することができる。今年１月に開催されたＧＧＪには、世界139地域から4000人以上が参加し、900以上のゲームが開発された。完成したゲームはイベント終了後にＧＧＪのサイトにアップロードされ、お互いに成果を評価し合う。
プロの開発者も参加
参加者は回を重ねるごとに増えており、ゲーム関係の講座を持つ大学のほか、海外の大手スタジオで働くプロのゲーム開発者も数多く出場している。それはこのイベントが、ゲーム開発の世界に近年浸透し始めた「ラピッドプロトタイピング」という新しい考え方を実践する格好の場になっているためだ。
48時間という短い制限時間で、１本のゲームを作り上げるのは容易ではない。開発者のスキルを測ったうえで、作ることができるゲームの企画と仕様を決め、それなりに遊べるゲームにしなければならない。
そのために、「アジャイルソフトウエア開発手法」と呼ばれる方法を使う。これは、計画から要件定義、設計、実装（コーディング）、テストまでの一連のソフト開発の流れを１週間から１カ月程度の短期間で行う方法だ。その開発結果をすぐに評価して改善するプロセスを繰り返すことで短期間にソフトの質を高めることができる。
また、アイデアの質を検証するのも容易になり、あまりよくないアイデアであれば積極的に捨てて、別のアイデアを同じような短期間で開発して試すことができる。欧米圏のゲーム開発では、この５年あまりの間に小さな独立系企業と大規模プロジェクトの両方で一気に普及しつつある。
ＧＧＪは、この手法に48時間という極端な時間制限を付けることで、開発者の技能をギリギリまで引き出そうとしている。プロにとっては、絶好の腕試しの機会というわけである。
ラピッドプロトタイピングを実践教育
このイベントを目標にした実験的な教育プログラムが日本で進んでいる。東京工科大学を中心とした「ゲーム産業における実践的ＯＪＴ／ＯＦＦ―ＪＴ体感型教育プログラム」というプロジェクトで、文部科学省が今年度予算で公募した「産学連携による実践型人材育成事業 専門人材の基盤的教育推進プログラム」という助成事業に選ばれた。
このプロジェクトは産業界と大学などの高等教育機関が連携してゲーム産業に通用する人材を育成することを目的としており、最終目標を来年１月のＧＧＪ参加に置いて、ラピッドプロトタイピングの実践教育を行っている。
９月から始まった授業では、参加した約30人の学生が５～７人程度のチーム５つに分かれて、開発に取り組む。各チームは個々のメンバーの作業時間を48時間以内に収めるという前提で時間配分の計画表をまとめ、１カ月かけて共同で１本のゲームを開発する。これを３回繰り返して、ＧＧＪの本番に挑むことになる。
日本でゲームのコースを持つ大学や専門学校は、卒業制作となるゲームを１年がかりで開発して企業にアピールするというパターンが一般的だ。講義でラピッドプロトタイピングを中心に据えるのは日本で初めてだろう。
１回目の発表結果は？
その１回目の発表が、11月25日に行われた。お題は「Ｆｉｇｈｔ、Ｆｌｉｇｈｔ、Ｆｌｏａｔ」で、そのうち１つのテーマを入れなければならない。
発表した５チームは、何とかプログラムとして動くものをそれぞれ開発した。ただ、あるものはゲームとして完成しておらず、あるものは完成度の高さの片鱗が見えるというようにバラエティーに富む結果になった。
「人力飛行」というゲームは、アナログコントローラーをぐるぐる回すといったトリッキーな操作で、ビルの間を飛ぶグライダーを上昇させたり左右に移動させたりしてゴールを目指すゲームだ。「鳥人間コンテスト」の自転車漕ぎで飛ぶグライダーをイメージしたという。
このチームの予想製作時間は10時間だったが、40時間かけても完全には仕上がらなかった。本来は、ビルのほかに海と山の３面を予定していたが、１面を作るのがやっとで、スコアの表示機能などいくつかの要素が抜け落ちた。三次元空間を表示するためのライブラリプログラムを自分たちで製作しようとして時間がかかりすぎたのが失敗の理由だった。
もっとも完成度が高いと思われた「ささおぶね」というゲームは、運河の水路の仕組みをパズルゲーム風にしたものだ。水門で水の高低差をうまく使い、笹舟をゴールへと導いていく。全部で50ステージを用意するなど、パズルゲームとしての幅も広い。その半面、32時間という予想時間はまったく守れず、60時間以上かかった。時間制限という点では、やはり失敗である。
「ＦｌｙｉｎｇＦｉｓｈ」は、二次元のシンプルなゲームだ。操作も簡単で、強制的に右スクロールしていくステージ内で、マウスをクリックするとトビウオが上昇し、離すと落ちる。他の魚や船などの障害物に衝突しないようにステージを進むにつれて、スクロールの速度がどんどん上がっていく。
このチームは、計画した32時間で確実に完成させることを最優先し、時間目標は達成できたという。しかし、同じようなコンセプトのゲームはたくさんあり、新規性やゲームの面白さという意味で、修正した方がよいと思われる点もいくつか感じられた。
開発チームの一人、大学院生のチャン・ネケスさんは、「最初の仕様を決めるまでにかなり時間がかかり、実装の余裕がなくなった」という。また、計画では、１日何時間を使うという形で予定を立てたが、「実際はまとまった時間が取りにくく細切れになってしまい、それも作業を進めるうえで障害になった」と述べていた。
「あえて失敗してほしいと思っていた」
発表を見て印象に残ったのは、どのチームも数々の「失敗」を経験し、反省点を抱えたという点だ。プロジェクトをまとめている東京工科大学メディア学部専任講師の三上浩司氏は、「今回は意図的にあまり助言をせず、あえて失敗してほしいと思っていた」と語る。
東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏は「失敗学のすすめ」（講談社）で、「教育現場で真に求められているのは、正しい知識の伝達もさることながら、失敗を怖れずに伝えるべき知識を体感・実感させることであり、本当の意味で身について使える知識は、そうした体感・実感なしにはマスターできない」と書いている。
ラピッドプロトタイピングを使えば、この畑村氏の考えに近い状態をゲーム開発のトレーニングに意図的に導入できる。実践と小さな失敗の積み重ねが成長の糧になるだろう。学生にとっては大変な授業だが、ＧＧＪが終了するころには手応えを感じられるのではないか。
日産、九州を主力工場に 国内再編に着手
コスト削減でアジアに対抗
日産自動車は九州工場（福岡県苅田町）を主力拠点にすることを柱とした国内生産の再編に着手する。中大型車の輸出拠点の九州で３年以内に小型車の組み立てを始め、国内生産の過半を集中。アジア製部品の調達拡大などで製造原価も３割下げ、年100万台の国内生産を維持する。ホンダも埼玉県の新工場を環境車の拠点にする方針。自動車大手は海外生産を拡大しつつ、国内でも生産体制の見直しで競争力を維持する。
日産の主力拠点には九州のほか追浜工場（神奈川県横須賀市）と栃木工場（栃木県上三川町）がある。九州では多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「エクストレイル」などの中大型車、追浜では小型車、栃木では高級車を中心に生産。「１ドル＝80円台前半の為替水準では国内生産は立ちゆかなくなる」（志賀俊之最高執行責任者＝ＣＯＯ）とみて、アジアからの部品輸送コストが安い九州工場の生産比率を高める。
同工場へはこのほど、主力ミニバン「セレナ」の生産を子会社の日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）から移管。さらに小型車の生産を追浜工場から段階的に移す方針で「ノート」などが候補に挙がっている。小型車の輸出も視野に入れる。
九州工場では2012年度までに09年度比３割の原価低減を目指す。部品購買額は年間2500億円規模で、韓国や中国、タイなどアジア地域からの調達を増やし、海外比率を現在の２倍にあたる４割前後に高める。約３割を占める関東地域からの調達は縮小し、輸送コストを低減する。
日産の九州拠点では日産本体の工場に加え、日産車体九州（福岡県苅田町）が今年１月に同じ敷地で工場を稼働させた。本社工場の09年度生産量は追浜と並び国内生産の４割程度。12年度には九州２工場合計で５割強に増やす。本社九州工場の分社も検討している。
追浜工場は主に電気自動車、栃木工場は高級車の拠点として残す。日産の国内生産は今年度114万台を計画。タイで主力小型車「マーチ」の生産を始めたが、生産技術の向上や雇用維持のためには「100万台規模の国内生産を死守する必要がある」（志賀ＣＯＯ）という。
1990年に1300万台超だった国内自動車生産はここ数年1000万台程度で推移。さらに減少が続けば、部品や素材などを含めた国内製造業の雇用吸収力は弱まる。ホンダも13年をめどに建設する埼玉県寄居町の新工場をハイブリッド車の拠点とする一方、生産車種を絞りこむなどの国内の再編を実施する。
【産経主張】中井氏の非礼発言 問われる民主党の皇室観
先月末の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽（ひろし）衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と発言していたことが分かった。皇室に対して極めて非礼である。
天皇、皇后両陛下のご入場までの約５分間、秋篠宮ご夫妻は起立して待たれ、国会議員も立っていたときの出来事である。中井氏の発言は大声ではなかったが、周囲に響き渡ったという。
中井氏は「早く座らないと誰も座れないよ、と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明した。たとえそうであったにせよ、問題に変わりはない。
式典は、明治２３（１８９０）年の第１回帝国議会から１２０年を迎えたことを記念する厳粛な儀式だ。両陛下が来場されるまでは全員が起立し、威儀を正して待つのが礼儀である。
秋篠宮ご夫妻への不満は、天皇、皇后両陛下への礼を失したものでもある。中井氏の発言の責任はそれだけ重大だ。
自民党など野党は衆院に中井氏の懲罰動議を提出した。当然である。議院運営委員会の理事会では、中井氏が「お騒がせして大変申し訳ない」と陳謝したことも伝えられた。
中井氏の発言は複数の議員が聞いている。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示している。与野党とも、安易な妥協で済まさずに調査を続行すべきだ。
民主党政権になってから、皇室に対する敬意を疑われるような言動が目立つ。
昨年暮れ、習近平・中国国家副主席が来日した際、当時の鳩山由紀夫内閣は天皇に会見を求める中国側の要望を一方的に受け入れ、「１カ月前までに会見申請をしなければならない」とするルールを無視して、強引に天皇と習氏の特例会見を設定させた。
しかも、当時の小沢一郎・党幹事長は「陛下にお伺いすれば（習氏との会見を）喜んでやってくださると思う」と述べ、天皇のご意向を勝手に忖度（そんたく）した。
また、岡田克也現幹事長は外相だった昨年１０月の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇のお言葉に注文をつけた。
民主党政権は、天皇の政治利用を慎むとともに、両陛下と皇族に敬意を払うべきだ。
