プレイステーション携帯の動画流出 、Android 2.3 " Gingerbread " 搭載

プレイステーション携帯の動画流出 、Android 2.3 " Gingerbread " 搭載
 ソニエリが開発する「プレイステーション携帯」こと Zeus Z1 の動画が流出している。以前出回った「PS携帯ビデオ」は何かそういう決まりがあるのかというほどわざとらしくブレまくって見られたものではなかったが、今回はPSP go に良く似た本体から Android OS まで鮮明に写っている。
 注目は Android OS のバージョンが Gingerbread になっていること、また曲面デザインのせいか、スライド式であることを差し引いても本体がなにやらとても太ましいことなど。また通常のアプリと並んで「PlayStation」アイコンがあり、続きに掲載したもうひとつの動画では起動したところも見ることができる。が、ゲームはインストールされていないらしく「All」や「最近プレイしたゲーム」は空の状態。
 あくまで非公式の「流出」動画ではあるが、プレイステーション携帯そのものについてはソニエリから年単位でほのめかしがあり、ソニー本体の業績発表でも「ゲーム機としての携帯電話などゲーム市場の変化は認識している」「新製品はしかるべきタイミングでお話しできる」とのCFO発言があり、さらにはソニエリCEOが「火のないところに煙は立たない」と自分で語るなど、存在と近い時期の発表はもはや既定路線と考えられている。



パナソニック、ゲーム事業に再参入へ
 パナソニックが、ゲーム事業に再参入する準備を進めていることが4日、わかった。
 インターネット上で多人数が参加するオンラインゲーム用の携帯ゲーム機をすでに開発し、世界最大のゲーム市場の北米で来年にも発売する方向だ。1994年に家庭用ゲーム機を発売して以来、17年ぶりとなる。ゲーム市場のオンライン化が進んでいることから、再参入の好機と判断した模様だ。
 パナソニックが開発した携帯ゲーム機「ジャングル(仮称)」は折りたたみ式で、キーボードやタッチパッドを備え、他のゲーム参加者とネット上でメッセージを簡単にやりとりできるのが特徴だ。米メディアによると、すでに米消費者に試作機の配布を始めた。パナソニックは反応を見極めた上で、販売時期や価格などを決める方針だ。日本への投入は未定という。



米グルーポン、グーグルの買収拒否
 米インターネット検索大手グーグルが買収交渉を進めていた割引クーポンの共同購入サイト運営の「グルーポン」が、買収を拒否したとウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)が3日報じた。
 グルーポンが独立路線を維持し、将来の株式公開を目指すことに決めたという。地域広告の強化に向けグーグルが買収を目指していた。グルーポンは、地域や時間を限定して希望者を募り、飲食店や買い物の割引クーポンを発行するサイト。



米空軍研 「プレステ3」1700台でスパコン 高性能かつ格安
 米空軍研究所(本部・オハイオ州)は3日までに、ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」約1700台を使ったスーパーコンピューターを製作したと明らかにした。高い能力にもかかわらず、製作費用が格段に安いのが特徴。
 「コンドルの群れ」と命名され、ニューヨーク州にある同研究所の情報部門に設置。PS3を連結し、その性能を最大限に高める仕組みを構築したという。
 責任者のマーク・バーネル氏によると、計算能力は世界で35位か36位で、今後数カ月の能力向上で20位程度となる予定だ。市販されているPS3を利用することで低価格を実現、同様のスパコンをつくるには約5千万~8千万ドルかかるが、約200万ドル(約1億7千万円)に収まった。



米韓FTA交渉妥結、来年前半の発効目指す
 【ワシントン=岡田章裕】米政府は3日、韓国との自由貿易協定(FTA)締結交渉が妥結したと発表した。
 2007年に調印したが、米議会などの反対で棚上げとなっていた協定内容を修正し、合意した。来年前半の発効を目指すとみられる。FTA実現に向け大きく前進し、日本への影響も避けられない見通しだ。
 オバマ米大統領は3日、「画期的な協定」との声明を発表した。米国にとっては、1994年発効のカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定以来、最大のFTAとなる。両国間の関税は、5年以内に全体の95%以上を撤廃する。米政府は年110億ドル(約9000億円)の物品輸出増と7万人の雇用増、韓国サービス市場への参入拡大を見込む。



サムスン3代世襲、李在鎔新社長が積極経営に動く TVで実績づくりなるか
 韓国のサムスングループは3日、中核であるサムスン電子で李健熙(イ・ゴンヒ)会長(68)の長男、李在鎔(イ・ジェヨン)副社長(42)が同日付で社長に昇格する人事を発表した。グローバル展開する企業グループでは異例となる3代世襲の基盤を固めるため、今後は実績づくりを急ぎ積極経営に乗り出す公算が大きい。グループ幹部の世代交代も加速しておりサムスンの経営は転換点を迎えた。
 ■早くから経営修業
 「成果主義が反映された」。3日、李仁用(イ・インヨン)グループ副社長は李在鎔氏の社長昇格についてこう強調した。
 新社長が早くから経営修業に励んできたことは衆目の一致するところだ。ソウル大で東洋史を学んだ後、慶大や米ハーバード大学院で経営学を専攻。サムスン電子では企画畑を歩み、最重要の経営課題の一つであるソニーとの液晶パネル合弁でも積極的な役割を果たした。
 ただ、それだけで役職員27万5000人、売上高が220兆ウォン(約16兆円)に膨れあがったグループを率いていける資格があるかは定かでない。李健熙氏も会長として健在だけに、今後は内外を納得させる実績づくりが急務となる。
 最初に注力するのは有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルではないかとの見方が韓国では強まっている。サムスンは薄型テレビの主力が数年内に液晶から有機ELに移るとみており、基幹部品であるパネルの大型化によるテレビ実用化を急いでいる。
 電機メーカーの顔であるテレビの次世代品で成功を収めれば、経営者としての箔が付くとの算段だ。副会長兼最高経営責任者(CEO)として残留する崔志成(チェ・ジソン)前社長がテレビ事業出身でもあり、二人三脚で事業を進めやすい環境もある。
 ■新規事業の育成力カギ
 もう一つの課題が新規事業。太陽電池やバイオ医薬、発光ダイオード(LED)など候補は数多く、技術蓄積も進んでいるが、主力事業に育てるほどの勢いはない。半導体メモリーや液晶パネルなど既存事業の多くは中国勢の追い上げが懸念される。李在鎔氏の指揮下、いずれかの事業で積極投資を開始するとの見方が強まっている。
 今回の役員人事ではグループの世代交代も加速した。各社の社長やサムスン電子の事業部門トップなど「社長団」と呼ばれる専門経営陣にも交代が相次ぎ、平均年齢は57.9歳から55.8歳に若返った。世襲に向けて若年の李在鎔氏が突出した存在とならないよう細心の配慮を施した様子もうかがえる。
 グループ各社間の事業調整などにあたる「未来戦略室」も新設。李氏らを支える体制確保も急いだ。好調な実績を受け、韓国の世論は世襲批判が収まっているが、世界のビジネスの常識から見れば統治形態としては極めて異例。李氏は今回、代表権を持たなかった。「2~3年の猶予期間がある」(サムスン関係者)とみられており、この間がグループ継承に向けた正念場となりそうだ。



中堅都市から市場奪還
 成長への道は外に――。典型的な内向き産業だった日本の小売業が縮む内需に背中を押され、一斉にアジアなどの海外を目指し始めた。欧米流通資本などとの競争に勝ち、急速に膨らむ新興市場の消費の主役を射止められるか。
欧米の先行許す
 アジア戦略では日本企業は欧米大手の後じんを拝する。「地の利」を生かし、1980年代以降、東南アジア、中国へと進出したが、その後、経営資源は国内の競争力強化に費やされ、アジアへは回らなかった。
 欧米勢は試行錯誤を繰り返して市場を攻略。中国のチェーン店ランキングでは、仏カルフールと米ウォルマート・ストアーズが上位10社に入るが、日本勢はイオンの44位が最高だ。英テスコはタイ首位、マレーシア2位。自国市場が成熟に向かうのは同じだったが、日本勢は「世界を見据えた長期的なポートフォリオ戦略に欠けていた」(矢作敏行法政大教授)。
 「10年近いアドバンテージがありながら、市場を奪われた」(岡田元也社長)と悔やむイオン。先月、カルフールが売りに出したマレーシア・シンガポールの25店の買収はならなかったが戦略転換して巻き返す。客を待ち受ける郊外の大型ショッピングセンター(SC)中心の出店を見直し。住宅の近隣に小型SCを網の目のように張り巡らせ顧客を取りにいく。「ここで闘わないともう勝てない」(尾山長久イオンマレーシア社長)
 欧米勢の視線は外資規制が残るインドにも向かう。ウォルマートなどは現地企業と提携、政府にも規制緩和を働き掛けて虎視眈々(たんたん)と40兆円市場の解禁を待つ。先行者に大きな果実が落ちる新興市場。もう眺めているわけにはいかない。



日経社説
電波の割り当てに より競争的な制度を
 携帯情報端末などの普及で電波の需要が大幅に増えている。社会的ニーズの大きな通信事業に電波を有効に配分するにはどうするか。情報通信技術に関する総務省の作業部会は今週、周波数の割り当てに競争原理を取り入れる新たな案をまとめた。
 対象は携帯事業向けに新たに割り振る700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の電波だ。ビルの陰などでも電波が途切れにくく、利用価値の高い周波数帯である。来年7月に地上アナログ放送がデジタル放送に切り替わるとこの周波数帯の一部が空き、それを携帯端末などに利用できる。
 この周波数帯は海外でも携帯端末用に使われている。日本と海外で携帯用の周波数帯を一致させれば、端末を国内外で使えるが、携帯用に使うには、まとまった周波数帯を確保する必要がある。デジタル化で周波数が空くとはいえ、その周辺の周波数帯にはテレビ中継や劇場の無線マイクなどが残る。これらの電波を別の周波数帯に移す必要がある。
 新しい電波の割り当ての仕組みは、こうした既存事業者に異なる周波数帯に移ってもらうための費用を新規事業者が支払うなら、国が優先的に電波を与えるという内容。複数の新規事業者が申し出たら、より高い費用を払うほうに与える方針だ。
 電波の免許は5年単位だが、一度割り振られると更新により事実上は永続的に使われてきた。入れ替えが実現すれば日本で初めてとなる。
 欧米では電波を与える際、競売方式により価格で決める国が多い。日本は事業計画などを審査して免許を交付してきた。新しい仕組みは事業者選びに競争原理を部分的にせよ取り入れる点で一歩前進だ。
 課題は、新規事業者が払う費用を公正、透明に決めることだ。例えば新規事業者と既存事業者の間に資本・業務関係があり、不明朗な形で費用の額が決まれば、ほかの新規事業者に不公平になる。そうしたことを防ぐために、移転費用を決めるルールを整備する必要がある。
 今回の政策が実現すれば携帯端末などに使える周波数帯が25%程度増える。だが需要の拡大に対応するには10年後、その4倍が必要になる見通しだ。需要が大きい事業に円滑に電波を配分できるよう欧米流の競売方式の導入も検討する必要がある。
 競売方式を導入する場合には既得権を脅かされる既存事業者の反発にどう対応するかなどが課題になる。今回の総務省の新方式は利点があるが、今後は競売方式の導入を含め、電波政策のあり方について国民の意見を広く取り込んだ議論が必要だ。
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グーグルの電子書籍販売サービス、ついに登場へ

グーグルの電子書籍販売サービス、ついに登場へ
 以前から噂されていた米グーグルの電子書籍販売サービス「グーグル・エディションズ(Google Editions)」がようやく始まることになる。米ウォールストリート・ジャーナルが12月1日付の電子版で報じている。
端末や販売元を限定しないサービス
 このサービス、早ければ今年の6月か7月、あるいは8月にも始まると報じられていたが、これまで一向に登場しなかった。今回の報道によると、技術や法的な問題が残っていたため大幅に遅れたという。
 同紙はグーグルにインタビューしており、担当者が「米国内では年内に、米国外では2011年の第1四半期にも開始することが決まった」と語ったと伝えている。
 このグーグル・エディションズでは米アマゾン・ドットコムの「キンドル(Kindle)」や米バーンズ&ノーブルの「ヌック(NOOK)」などと異なり、特定の端末は用意されない。
 「HTML5」などのウェブの標準技術を使っており、パソコンやスマートフォン、タブレット端末など、ネット接続ができウェブブラウザーを備えていればどの端末からでも利用できる。購入したコンテンツはグーグルのアカウントに紐付けされたオンラインライブラリーで管理できるようになる。
 またオンライン書店も限定されないのが特徴だ。グーグルは自社サイトでも販売を行うが、中小の書店のウェブサイトにもコンテンツを供給する。
 つまり同社はそうした書店に電子書籍を提供する卸売業者になるのだ。先に米国小売書店協会とそのための協議を行っていたと伝えられていたが、その話もまとまったようで、ウォールストリート・ジャーナルは200以上の書店がグーグルと契約できることになったと報じている。
電子書籍市場はこの1年間で3倍に
 電子書籍市場の規模は、昨年の3億100万ドルから今年は9億6600万ドルと3倍以上に伸びると予想されるが、そうした中、多くが、販路の限定されないグーグル・エディションズは急成長するこの市場に変革をもたらすと見ているという。
 アマゾンのシェアは65%と言われるがウォールストリート・ジャーナルの記事は、グーグルが20%のシェアを得るのにはそう時間を要さないと予想している。
 そして今回の報道でグーグルの戦略が垣間見えてきた。グーグルはブログでグーグル・エディションズの書籍を推薦してもらい、その収益をサイト運営者と分配しようと考えているという。
 同社には他社のウェブサイトを広告媒体にしてしまう「アドセンス(AdSense)」と呼ぶ広告配信サービスがあるが、その成功体験を電子書籍にもたらすというわけだ。
 世界中のウェブサイトを書籍の販路にしてしまおうというこの戦略は、グーグルに合っていると言えるのかもしれない。
 アマゾンがリーダー端末のキンドルを発売したのは2007年11月。当時400ドルほどしていた同端末の価格はその後、300ドル、190ドルと下がり、今では140ドルのモデルも登場している。
 米アップルの「アイパッド(iPad)」が登場して以来アマゾンは端末の値段を下げ、コンテンツで稼ぐというモデルに切り替えた。グーグルもアマゾン同様にコンテンツで勝負する。
 ただし、グーグルは後発組。先行するアマゾンやアップルの牙城に挑むには、使い勝手の良いサービスや豊富な品揃えが不可欠と言えそうだ。



NTTドコモ、既存携帯にアプリや電子書籍配信
6日から
 NTTドコモは6日、既存の携帯電話向けに個人などが開発したアプリケーションソフト、電子書籍、音楽を配信する玄関サイトを開設する。アプリは1200種類、書籍は約3万タイトル、音楽は100万曲を用意する。コンテンツが豊富な高機能携帯電話(スマートフォン)に対抗し、既存の携帯電話向けのサイトを拡充することで利用者拡大につなげる。
 新しいサイトはドコモの「iモード」に対応した携帯電話機が対象。アプリなどをサイト上で利用者に直接提供する。これまでは大手企業などのコンテンツを提供するiモード向け公式ページに案内するのが中心だった。
 大手企業に限られていたアプリ開発も個人などに広く募る。配信用サーバーを持たなくても、ドコモが配信・課金を代行するほか、審査期間も従来の4分の1から半分となる2週間に短縮する。ドコモが受け取るアプリの販売手数料は2割とする。従来は9%だった。
 アプリの単価は月額で300円程度。売り切りの場合は5000円が上限。購入の際には「ドコモポイント」という割引ポイントも1~5%付与する。
 携帯向けコンテンツ配信サイトでは、米アップルが「iPhone(アイフォーン)」向けのアプリ配信サイト「アップストア」が人気を集めるなど、スマートフォンの人気をけん引している。



マクドナルドが24時間宅配 主婦や高齢者取り込み
 日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーの配達サービスに乗り出す。原則24時間、注文を受けて店舗から自宅などへ届ける。来夏以降に全国展開を目指す。少子高齢化などで外食の店舗販売は縮小傾向。来店機会の限られる高齢者や、子育てに忙しい主婦など新しい顧客層を開拓する。
 20日に東京・世田谷の店で始め、2011年4月までに都内の約10店で実施。その後住宅・オフィス街近くの店を中心に全国に広げる。
 ハンバーガー類やポテト、ドリンクなど店舗の全メニューを原則としてそろえる。配送地域はバイクで10分以内程度とし、コールセンターへの電話で注文を受けつける。まず1店1日当たり50~70件の受注を想定。配送コストを吸収するため、料金を別にとるか、メニューを値上げするかを詰めている。
 米マクドナルドグループは韓国や中国など約20カ国・地域で配達サービスを手掛けるが、売上高の3割を同サービスで占める例もある。特に深夜の注文が多いため、日本マクドナルドも全国に約1800店ある24時間営業店を活用する。
 ファストフードを含む外食市場は09年に23兆9156億円とピークの1997年から約2割減。だが調査会社の富士経済(東京・中央)によると、自宅で食事などを済ませる「巣ごもり消費」を背景に、自宅へ配達するピザの市場は10年に1304億円と4年連続で増える見込み。マクドナルドはこうした需要を掘り起こせるとみている。



ホンダ、インドの二輪車合弁解消 単独で新工場
保有株売却最大1000億円
 ホンダはインドの二輪車合弁事業を解消する方針を固めた。同国で最大のシェアを握る「ヒーローホンダ」の保有株式を売却する。売却額は最大1000億円前後に膨らむ可能性がある。合弁解消の一方で、ホンダは全額出資する二輪車子会社を通じて現地に新工場を建設する。迅速な意思決定を可能にするなど主体的に事業を拡大できる体制に転換、市場の急速な伸びに対応する。
 ヒーローホンダは「HONDA」ブランドの二輪車を2009年度に約450万台販売し、インドでのシェアは48%。ホンダの世界販売のほぼ3分の1をヒーローホンダが占めており、合弁解消で強力なライバルが生まれる。ほかの現地企業の勢力拡大もあり、中国に次ぐ世界第2位の市場であるインドを舞台に競争が激しさを増す。
 ヒーローホンダはホンダが新興国開拓の足がかりとして、1984年に印財閥系企業のヒーローグループと26%ずつ出資して設立した。両社は3日までに提携解消で大筋合意した。それぞれが月内に開く取締役会で正式決定する。
 ホンダは10年度内にも、保有全株式をヒーローグループの創業家やファンドに売却する。売却額は数百億円から最大1000億円前後の見通し。ホンダのヒーローホンダに対する開発、生産での技術支援は14年に契約期限を迎えるが、ホンダは契約を更新しない。
 合弁解消に伴い、ホンダは99年設立の全額出資子会社「HMSI」にインド二輪車事業の経営資源を集中する。HMSIの09年度の販売台数は120万台でシェア13%の4位メーカー。インド南部のアンドラプラデシュ州に同国3カ所目となる工場を建設する計画だ。販売店の開拓も急ぐ。
 ホンダにとってインド二輪車事業は稼ぎ頭に育っているが、現地合弁の解消で一時的なシェア低下は避けられない見通しだ。ただ市場動向に即応した開発や生産、販売体制を築くには事業運営の主導権を完全に握る必要があると判断した。
 インドの二輪車販売台数は09年度に08年度比約26%増の約940万台で、10年4~10月も29%増と成長が続いている。



【産経主張】W杯招致惨敗 国を挙げて努力したのか
 日本も立候補していたサッカーのワールドカップ(W杯)2022年大会の開催地がカタールに決まった。国際サッカー連盟(FIFA)理事による選挙は過半数の獲得国が出るまで最下位の候補地を振り落とす方式で、5候補のうち日本は2回目の投票で落選した。惨敗といえる。
 世界の400カ所に実物大の立体映像を配信してパブリックビューイングを行うなど「次世代W杯」を訴えた日本のコンセプトには夢があった。日本がテクノロジー先進国として世界をリードする絶好の機会ともなり得ただけに、残念だ。
 敗因は、日本の発信力不足だろう。例えばFIFAによる事前の報告書で日本は政府保証の弱さが懸念されていた。いわば国としての「やる気」である。これを払拭する最後のチャンスが投票直前のプレゼンテーションだった。
 招致委員会は菅直人首相に出席を要請した。首相に代理を打診された鳩山由紀夫前首相は「あまり期待しないで」と言葉を濁し、結局、登壇したのは鈴木寛文部科学副大臣だった。世界にアピールする人選だったとはいえない。
 王族が招致を主導したカタールは天然資源による豊富な資金力を背景に旺盛なロビー活動を行い、初の中東開催を通じて「宗教間の対話機運を築く歴史的機会に」と理念を訴えた。
 北朝鮮と緊張関係にある韓国からは現・元首相、米国からはクリントン元大統領、18年大会に立候補のイングランドからはキャメロン首相やウィリアム王子が最後の訴えを行った。18年の開催地に決まったロシアからは、プーチン首相が急ぎ、FIFA本部のあるチューリヒに向かった。
 各候補地とも、国を挙げての招致に必死だった。日本はサッカー協会だけが懸命な努力を続けた印象が強い。
 投票日を間近に控え、開幕戦と決勝会場に予定した大阪・梅田の新スタジアムについて、橋下徹知事は建設反対を表明した。政権にそっぽを向かれ、後ろから弾まで飛んできては、W杯招致など成功するはずがない。
 国民の関心も低かった。国内一丸での招致活動に輪を広げられなかったサッカー界にも責任の一端はある。失敗を教訓に、日本の存在感を世界に示すため、ぜひ次のチャンスに挑んでほしい。
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