Twitterまとめ投稿 2010/12/08
wataru4サムスン、李健熙会長の娘も昇進 http://s.nikkei.com/gMK3NJ #nikkei
グーグル、ＰＣ用無償ＯＳを来年半ばから提供
グーグル、ＰＣ用無償ＯＳを来年半ばから提供
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用無償基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」の提供を2011年半ばから始めると発表した。第１弾として台湾のエイサーと韓国のサムスン電子が対応製品を世界各地で発売する。パソコンＯＳは米マイクロソフトが圧倒的なシェアを握るが、その牙城をグーグルがどの程度切り崩すことができるかに関心が集まりそうだ。
クロームＯＳはインターネットを通じて各種ソフトやサービスを利用するクラウドコンピューティングの利用を前提として設計。初期設定や起動に必要な時間を短くしたほか、セキュリティーや保守などの手間も従来型ＯＳに比べて軽減できるとしている。
エイサーとサムスンのほか東芝など日本メーカーも対応製品で参入する見通し。グーグルは近く、一部の法人や個人利用者を対象にクロームＯＳを搭載したノートパソコンの試作機を配布。利用者の意見を参考にソフトを改良する予定だ。
グーグルは高機能携帯電話（スマートフォン）などモバイル機器の無償ＯＳ「アンドロイド」も08年から提供を始めた。米調査会社のＮＰＤグループによると、10年７～９月期の米市場におけるアンドロイドを搭載したスマートフォンのシェアは前四半期比で11ポイント高い44％になり、２四半期連続で首位を維持した。パソコンでも同様の成功を収められるかが注目点となる。
グーグルは同日、ネット閲覧ソフト（ブラウザー）の「クローム」を通じて使うアプリケーションソフトを販売・配布する「クロームウェブストア」を米国で開設したことも発表した。グーグルはＯＳやブラウザーの提供でネットを快適に使える環境を整備。収益の９割以上を占めるネット広告の売上高拡大につなげる狙いだ。
ソフトバンクなど8社、AndroidスマートフォンでNFC決済実験
ソフトバンクモバイル、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェムアルト、共同印刷、マスターカード・ワールドワイド、HTC、Trusted Logicの8社は、非接触IC規格「NFC」を用いた、Android搭載スマートフォンによる決済サービスの実証実験を2011年1月中旬より開始する。
今回の実験は、クレジットカードアプリとカード情報を、NFC対応のUSIMカードに無線通信経由でダウンロードし、ショッピングなどでの支払い方法として利用するというもの。国際的な携帯電話関連団体であるGSMA（GSM協会）のPay-Buy-Mobile推奨規格（Single Wire Protocol、SWP）に準拠し、財布から利用するクレジットカードを選ぶように、クレジットカードアプリを選択できるという。
用いる端末は、「HTC Desire X06HTII」をベースに、NFC関連APIを加えたもの。NFC対応のUSIMカードに、複数のクレジットカード情報などを扱えるAndroid用アプリを搭載する。USIMカードは、NFC用のアンテナを備え、USIMカード内にセキュアな領域を生成してアプリダウンロードなどを無線通信経由で実現する。オリエントのPayPass加盟店や海外のPayPass加盟店で非接触決済を検証する。
ソフトバンクモバイル、オリエント、クレディセゾンがNFC関連システム（Trusted Service、Manager、TSM）を提供する。またオリエントとクレディセゾンはPayPass（マスターカードの決済アプリ）のアプリや発行業務・アクワイアリング（加盟店管理）業務も担う。ジェムアルトは事業者向けTSMの提供やUSIMカードなどに関する開発・技術支援を、協同印刷はPayPassパーソナライゼーションのデータ生成など、マスターカードはPayPass仕様の提供を行う。HTCはAndroid 2.2搭載スマートフォン向けにNFC関連API開発を支援し、Trusted LogicはNFC関連プロトコルスタックの組込開発を支援する。
実験は2011年1月中旬に開始され、約3カ月行われる。参加企業の関係者が検討を担当する。
au、「LISMO Video DVDレンタル」がAndroid対応
auは、au携帯電話とパソコン向けのオンラインDVDレンタルサービス「LISMO Video DVDレンタル」で、auのAndroidスマートフォン用サービスを12月9日より開始する。
アプリケーションで提供し、サービス開始は12月9日10時。対応機種はIS01、IS03と今後発売予定のREGZA Phone IS04、IS05。auスマートフォンの「au one Market」→カテゴリ→エンターテインメント→映像からアクセスできる。提供料金は基本プランの4枚コースで980円。
アプリケーションのデザインをスマートフォンのタッチパネルを活かしたものに一新し、予約リスト追加や並べ替えなどを容易にした。また、PCとのレンタル予約リスト共有やユーザーレビュー投稿、Twitter/YouTube連携などにも対応する。
「モバゲータウン」のDeNAに公取委が立ち入り調査
ポータルサイトの「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）は、公正取引委員会から立ち入り調査を受けていることを明らかにした。
公取委では「立ち入り調査については公表していない」として、調査を行ったかどうかを含め、コメントを出していない。DeNAでは調査が行われたことは事実としているが、どういった違反の疑いをかけられているか、「（広報には）正式な文書がない」（DeNA広報）ため、現時点ではコメントはできない模様だ。
携帯電話やパソコンで、いわゆるソーシャルゲームが人気となり、業界のリーダー的ポジションを占めるDeNAは、他社との競争が激しくなっている。今回は、DeNAが取引するゲーム製作会社との取引に関し、拘束条件付き取引が行われたという疑いで調査されたと見られる。今後についてDeNAでは「今は調査中で詳細が不明となっており、コメントは控えたい。調査には協力している」としている。
モバゲーもグリーも「仁義なき主導権争い」
ゲーム開発会社の囲い込みを図った疑いで、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を受けた「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ、東京）。
１０００億円規模ともいわれ、急成長するソーシャルゲーム市場を背景に、ともに会員数が２０００万人を超える「グリー」（同）との間では、ヒットゲームの開発を巡る激しい主導権争いが続いが続いている。
◇
「察して下さいよ」
都内のあるゲーム開発会社役員は８月、ＤｅＮＡの担当者に電話でこう告げられたという。この開発会社のゲームがモバゲータウン上でアクセスしづらい状態になったため、問い合わせた際の答えだった。
この役員は数日前、ＤｅＮＡの本社に呼び出され、「グリーにゲームを提供しないように」と求められていたという。だが、その後もグリーへの提供をやめなかった。「そういうことだったのか」とピンときたという。別の会社も「ＤｅＮＡの幹部から『グリーかうちか、どちらに付くか、８月１０日までに決めてほしい』と迫られた。やり過ぎだと思った」と打ち明ける。
自社制作のソーシャルゲームを提供してきた両社は、今年に入って、外部制作のゲーム配信も始めた。「無料」を入り口にユーザーに楽しんでもらい、どれだけ有料のアイテムを購入してもらえるかが収益アップのカギを握る携帯ゲーム業界。業界関係者は「開発会社の囲い込みはお互いさまで、開発会社はどちらかの陣営に付くしかない、というのが暗黙の了解」と指摘する。
訴訟に発展した問題もある。グリーの携帯サイト「ＧＲＥＥ」で２００７年、魚釣りゲーム「釣り★スタ」が始まると、モバゲータウンも０９年に「釣りゲータウン２」を開始。その内容が酷似しているとして、グリーがＤｅＮＡなどに対し、ゲーム配信の差し止めと約３億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟は、現在も係争中だ。
ゲーム開発者の採用を巡っても両社はしのぎを削る。ＤｅＮＡが今年８月、入社予定の開発者に転居費用などとして２００万円の支給制度を始めると、グリーも同様の制度を導入。グリーは「優秀な人材を採用するためには、他社の制度を参考にすることもある」と、対抗意識を隠そうとしない。
◆参入相次ぐ◆
携帯ゲームを巡っては、ソフトバンクが米国の開発会社と共同で設立した会社が、農場経営ゲームの提供を今月から始め、ＫＤＤＩも中国の開発会社と提携し、国づくりのゲームを１０月から公式サイトで提供するなど、参入が相次いでいる。矢野経済研究所によると、国内のソーシャルゲームの市場規模は、２０１１年度に１１７１億円に達する見通しで、同研究所は「市場はゴールドラッシュの様相を呈している」とみる。ゲーム開発者でもある立命館大のサイトウ・アキヒロ教授は「スマートフォンの普及で、今後は指先で微妙な操作もできる新ゲームの開発も予想され、開発会社の獲得競争は続くだろう」と指摘している。
「Togetter」が海外進出、英語圏向けの「Chirpstory」公開
Twitterのまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッター株式会社は8日、海外向けサービス「Chirpstory」を開始したと発表した。
Togetterは、ツイートを抽出して話題ごとのまとめコンテンツを作成できるサービス。トゥギャッター株式会社代表取締役の吉田俊明氏が2009年10月に個人で開始。ユーザーの増加を受けて2010年6月に法人化した。2010年12月現在、月間200万人のユニークユーザーがいるという。
Chirpstoryは、同社初の海外版サービス。Togetterでのノウハウをもとに、主に英語圏向けに特化したキュレーションサービスとして開発した。日本語が使えないほか、ユーザーインターフェイスを一新。米国のニュースサイトに合わせたデザインにするなど、Togetterと比べ、メディア寄りの位置付けにしているという。
ストリートビューの画像が鮮明に、再撮影でプライバシー対策も
グーグル株式会社は8日、道路沿いの風景を360度のパノラマ写真で閲覧できるGoogleマップの「ストリートビュー」において、関東地方、関西地方、九州地方の一部の地域の画像を更新したことを明らかにした。
グーグルによれば、今回の更新は街の移り変わりに追いついただけでなく、新しいカメラを導入し、より美しい画質の画像に切り替わったという。また、プライバシー対策のために、カメラの高さを従来の地上245cmから205cmに下げて再撮影している。
ストリートビューの画像をめぐっては、「個人宅の塀の内側まで写っている」という批判が出たことから、グーグルは撮影車のカメラ位置を40cm低くする方針を示していた。今後はその他の地域についても順次、再撮影した画像に切り替えていく。
mixi「イイネ！」ボタンをオープン化
ミクシィは12月8日、気に入ったニュースなどを1クリックでチェックし、マイミク（マイミクシィ）に伝えられる「イイネ！」ボタンをオープン化した。ECサイトやグルメサイト、ニュースサイトなどの運営者が、各商品やニュースのページなどに実装できる。
ユーザーは、「イイネ！」ボタンが実装されたページにアクセスし、ボタンをクリックすれば、マイミクに気に入ったニュースや商品などを伝えられる。各対応ページには、そのページを「イイネ！」したマイミクのアイコンや人数も表示される。
「Apple、iPad 2を2月に出荷開始」の報道
Appleの次期版iPadは、早ければ2月末にも製造業者Foxconn Electronicsの中国工場から出荷されると、Digitimesが12月7日に報じた。
同紙は匿名の台湾の部品メーカー関係者からの情報として、Appleは当初「iPad 2」と呼ばれる新モデルの量産を1月に始める計画だったと伝えている。
同紙によると、この計画は、同デバイスのファームウェアがまだテスト中であるため延期されたという。
iPad 2は主に、Hon Haiの子会社Foxconnの深センの工場から供給されるとDigitimesは伝えている。初回出荷は40万～60万台の見込み。
Appleの広報担当者はコメントを控えた。
同社は7～9月期に419万台のiPadを販売した。市場の期待は下回ったが、アナリストは、Appleが供給問題を解決すれば年末商戦に売り上げが増えると見込んでいる。
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用無償基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」の提供を2011年半ばから始めると発表した。第１弾として台湾のエイサーと韓国のサムスン電子が対応製品を世界各地で発売する。パソコンＯＳは米マイクロソフトが圧倒的なシェアを握るが、その牙城をグーグルがどの程度切り崩すことができるかに関心が集まりそうだ。
クロームＯＳはインターネットを通じて各種ソフトやサービスを利用するクラウドコンピューティングの利用を前提として設計。初期設定や起動に必要な時間を短くしたほか、セキュリティーや保守などの手間も従来型ＯＳに比べて軽減できるとしている。
エイサーとサムスンのほか東芝など日本メーカーも対応製品で参入する見通し。グーグルは近く、一部の法人や個人利用者を対象にクロームＯＳを搭載したノートパソコンの試作機を配布。利用者の意見を参考にソフトを改良する予定だ。
グーグルは高機能携帯電話（スマートフォン）などモバイル機器の無償ＯＳ「アンドロイド」も08年から提供を始めた。米調査会社のＮＰＤグループによると、10年７～９月期の米市場におけるアンドロイドを搭載したスマートフォンのシェアは前四半期比で11ポイント高い44％になり、２四半期連続で首位を維持した。パソコンでも同様の成功を収められるかが注目点となる。
グーグルは同日、ネット閲覧ソフト（ブラウザー）の「クローム」を通じて使うアプリケーションソフトを販売・配布する「クロームウェブストア」を米国で開設したことも発表した。グーグルはＯＳやブラウザーの提供でネットを快適に使える環境を整備。収益の９割以上を占めるネット広告の売上高拡大につなげる狙いだ。
ソフトバンクなど8社、AndroidスマートフォンでNFC決済実験
ソフトバンクモバイル、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェムアルト、共同印刷、マスターカード・ワールドワイド、HTC、Trusted Logicの8社は、非接触IC規格「NFC」を用いた、Android搭載スマートフォンによる決済サービスの実証実験を2011年1月中旬より開始する。
今回の実験は、クレジットカードアプリとカード情報を、NFC対応のUSIMカードに無線通信経由でダウンロードし、ショッピングなどでの支払い方法として利用するというもの。国際的な携帯電話関連団体であるGSMA（GSM協会）のPay-Buy-Mobile推奨規格（Single Wire Protocol、SWP）に準拠し、財布から利用するクレジットカードを選ぶように、クレジットカードアプリを選択できるという。
用いる端末は、「HTC Desire X06HTII」をベースに、NFC関連APIを加えたもの。NFC対応のUSIMカードに、複数のクレジットカード情報などを扱えるAndroid用アプリを搭載する。USIMカードは、NFC用のアンテナを備え、USIMカード内にセキュアな領域を生成してアプリダウンロードなどを無線通信経由で実現する。オリエントのPayPass加盟店や海外のPayPass加盟店で非接触決済を検証する。
ソフトバンクモバイル、オリエント、クレディセゾンがNFC関連システム（Trusted Service、Manager、TSM）を提供する。またオリエントとクレディセゾンはPayPass（マスターカードの決済アプリ）のアプリや発行業務・アクワイアリング（加盟店管理）業務も担う。ジェムアルトは事業者向けTSMの提供やUSIMカードなどに関する開発・技術支援を、協同印刷はPayPassパーソナライゼーションのデータ生成など、マスターカードはPayPass仕様の提供を行う。HTCはAndroid 2.2搭載スマートフォン向けにNFC関連API開発を支援し、Trusted LogicはNFC関連プロトコルスタックの組込開発を支援する。
実験は2011年1月中旬に開始され、約3カ月行われる。参加企業の関係者が検討を担当する。
au、「LISMO Video DVDレンタル」がAndroid対応
auは、au携帯電話とパソコン向けのオンラインDVDレンタルサービス「LISMO Video DVDレンタル」で、auのAndroidスマートフォン用サービスを12月9日より開始する。
アプリケーションで提供し、サービス開始は12月9日10時。対応機種はIS01、IS03と今後発売予定のREGZA Phone IS04、IS05。auスマートフォンの「au one Market」→カテゴリ→エンターテインメント→映像からアクセスできる。提供料金は基本プランの4枚コースで980円。
アプリケーションのデザインをスマートフォンのタッチパネルを活かしたものに一新し、予約リスト追加や並べ替えなどを容易にした。また、PCとのレンタル予約リスト共有やユーザーレビュー投稿、Twitter/YouTube連携などにも対応する。
「モバゲータウン」のDeNAに公取委が立ち入り調査
ポータルサイトの「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）は、公正取引委員会から立ち入り調査を受けていることを明らかにした。
公取委では「立ち入り調査については公表していない」として、調査を行ったかどうかを含め、コメントを出していない。DeNAでは調査が行われたことは事実としているが、どういった違反の疑いをかけられているか、「（広報には）正式な文書がない」（DeNA広報）ため、現時点ではコメントはできない模様だ。
携帯電話やパソコンで、いわゆるソーシャルゲームが人気となり、業界のリーダー的ポジションを占めるDeNAは、他社との競争が激しくなっている。今回は、DeNAが取引するゲーム製作会社との取引に関し、拘束条件付き取引が行われたという疑いで調査されたと見られる。今後についてDeNAでは「今は調査中で詳細が不明となっており、コメントは控えたい。調査には協力している」としている。
モバゲーもグリーも「仁義なき主導権争い」
ゲーム開発会社の囲い込みを図った疑いで、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を受けた「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ、東京）。
１０００億円規模ともいわれ、急成長するソーシャルゲーム市場を背景に、ともに会員数が２０００万人を超える「グリー」（同）との間では、ヒットゲームの開発を巡る激しい主導権争いが続いが続いている。
◇
「察して下さいよ」
都内のあるゲーム開発会社役員は８月、ＤｅＮＡの担当者に電話でこう告げられたという。この開発会社のゲームがモバゲータウン上でアクセスしづらい状態になったため、問い合わせた際の答えだった。
この役員は数日前、ＤｅＮＡの本社に呼び出され、「グリーにゲームを提供しないように」と求められていたという。だが、その後もグリーへの提供をやめなかった。「そういうことだったのか」とピンときたという。別の会社も「ＤｅＮＡの幹部から『グリーかうちか、どちらに付くか、８月１０日までに決めてほしい』と迫られた。やり過ぎだと思った」と打ち明ける。
自社制作のソーシャルゲームを提供してきた両社は、今年に入って、外部制作のゲーム配信も始めた。「無料」を入り口にユーザーに楽しんでもらい、どれだけ有料のアイテムを購入してもらえるかが収益アップのカギを握る携帯ゲーム業界。業界関係者は「開発会社の囲い込みはお互いさまで、開発会社はどちらかの陣営に付くしかない、というのが暗黙の了解」と指摘する。
訴訟に発展した問題もある。グリーの携帯サイト「ＧＲＥＥ」で２００７年、魚釣りゲーム「釣り★スタ」が始まると、モバゲータウンも０９年に「釣りゲータウン２」を開始。その内容が酷似しているとして、グリーがＤｅＮＡなどに対し、ゲーム配信の差し止めと約３億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟は、現在も係争中だ。
ゲーム開発者の採用を巡っても両社はしのぎを削る。ＤｅＮＡが今年８月、入社予定の開発者に転居費用などとして２００万円の支給制度を始めると、グリーも同様の制度を導入。グリーは「優秀な人材を採用するためには、他社の制度を参考にすることもある」と、対抗意識を隠そうとしない。
◆参入相次ぐ◆
携帯ゲームを巡っては、ソフトバンクが米国の開発会社と共同で設立した会社が、農場経営ゲームの提供を今月から始め、ＫＤＤＩも中国の開発会社と提携し、国づくりのゲームを１０月から公式サイトで提供するなど、参入が相次いでいる。矢野経済研究所によると、国内のソーシャルゲームの市場規模は、２０１１年度に１１７１億円に達する見通しで、同研究所は「市場はゴールドラッシュの様相を呈している」とみる。ゲーム開発者でもある立命館大のサイトウ・アキヒロ教授は「スマートフォンの普及で、今後は指先で微妙な操作もできる新ゲームの開発も予想され、開発会社の獲得競争は続くだろう」と指摘している。
「Togetter」が海外進出、英語圏向けの「Chirpstory」公開
Twitterのまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッター株式会社は8日、海外向けサービス「Chirpstory」を開始したと発表した。
Togetterは、ツイートを抽出して話題ごとのまとめコンテンツを作成できるサービス。トゥギャッター株式会社代表取締役の吉田俊明氏が2009年10月に個人で開始。ユーザーの増加を受けて2010年6月に法人化した。2010年12月現在、月間200万人のユニークユーザーがいるという。
Chirpstoryは、同社初の海外版サービス。Togetterでのノウハウをもとに、主に英語圏向けに特化したキュレーションサービスとして開発した。日本語が使えないほか、ユーザーインターフェイスを一新。米国のニュースサイトに合わせたデザインにするなど、Togetterと比べ、メディア寄りの位置付けにしているという。
ストリートビューの画像が鮮明に、再撮影でプライバシー対策も
グーグル株式会社は8日、道路沿いの風景を360度のパノラマ写真で閲覧できるGoogleマップの「ストリートビュー」において、関東地方、関西地方、九州地方の一部の地域の画像を更新したことを明らかにした。
グーグルによれば、今回の更新は街の移り変わりに追いついただけでなく、新しいカメラを導入し、より美しい画質の画像に切り替わったという。また、プライバシー対策のために、カメラの高さを従来の地上245cmから205cmに下げて再撮影している。
ストリートビューの画像をめぐっては、「個人宅の塀の内側まで写っている」という批判が出たことから、グーグルは撮影車のカメラ位置を40cm低くする方針を示していた。今後はその他の地域についても順次、再撮影した画像に切り替えていく。
mixi「イイネ！」ボタンをオープン化
ミクシィは12月8日、気に入ったニュースなどを1クリックでチェックし、マイミク（マイミクシィ）に伝えられる「イイネ！」ボタンをオープン化した。ECサイトやグルメサイト、ニュースサイトなどの運営者が、各商品やニュースのページなどに実装できる。
ユーザーは、「イイネ！」ボタンが実装されたページにアクセスし、ボタンをクリックすれば、マイミクに気に入ったニュースや商品などを伝えられる。各対応ページには、そのページを「イイネ！」したマイミクのアイコンや人数も表示される。
「Apple、iPad 2を2月に出荷開始」の報道
Appleの次期版iPadは、早ければ2月末にも製造業者Foxconn Electronicsの中国工場から出荷されると、Digitimesが12月7日に報じた。
同紙は匿名の台湾の部品メーカー関係者からの情報として、Appleは当初「iPad 2」と呼ばれる新モデルの量産を1月に始める計画だったと伝えている。
同紙によると、この計画は、同デバイスのファームウェアがまだテスト中であるため延期されたという。
iPad 2は主に、Hon Haiの子会社Foxconnの深センの工場から供給されるとDigitimesは伝えている。初回出荷は40万～60万台の見込み。
Appleの広報担当者はコメントを控えた。
同社は7～9月期に419万台のiPadを販売した。市場の期待は下回ったが、アナリストは、Appleが供給問題を解決すれば年末商戦に売り上げが増えると見込んでいる。
ソフトバンク・米グーグル、クラウドで提携
ソフトバンク・米グーグル、クラウドで提携
ソフトバンクと米グーグルは、インターネット経由でソフトや情報サービスを提供するクラウドコンピューティング分野で提携する。文書共有、スケジュール管理といったグーグルのサービスをソフトバンクが企業向けに販売する。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を使ったスマートフォン（高機能携帯電話）と組み合わせると情報漏洩リスクが減る仕組みを用意し、スマートフォンの法人需要を開拓する。
ソフトバンクテレコムが「ホワイトクラウド」の名称で展開している企業向けクラウドサービスに、来年２月からメールや社内文書などをネット経由で閲覧したり、スケジュールを共有したりできるグーグルの「Ｇｏｏｇｌｅ Ａｐｐｓ（グーグルアップス）」を追加する。料金は年額6300円または月額525円の予定。グーグルアップスの販売は他社も手がけるが、月額課金はソフトバンクが世界で初めて。
グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載したソフトバンクモバイルのスマートフォンとの組み合わせで、端末とグーグルのサーバーを携帯電話網経由で直接つなぐ仕組みも提供する。このサービスを使うとデータがインターネットを流れないため、社内文書の漏洩などの危険性が小さくなる。スマートフォンとのセット販売も計画している。
グーグルはクラウドサービスとスマートフォンの連携を強化しており、スマートフォンの販売に力を入れるソフトバンクと思惑が一致した。ソフトバンクはグーグルアップスの販売やサポートなどを手がける専門部隊をグーグル日本法人と共同で設置。まずは20人規模で構成し、徐々に拡大していく考え。
クラウドサービスは国内ＩＴ（情報技術）大手が主力事業と位置付け、取り組みを強化している。通信会社ではＮＴＴコミュニケーションズが10月にマイクロソフト日本法人と提携済み。今後も海外大手との提携が増えそうだ。
横綱に「スマートフォン」「羽田空港」 ヒット商品番付
日経ＭＪ2010年、新たな消費けん引役生み出す
日本経済新聞社は2010年の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。横綱は高機能携帯電話「スマートフォン」と、32年ぶりに国際定期便が復活した「羽田空港」。インターネットやアジアからの観光客など、新たな消費のけん引役を生み出す装置が存在感を高めた。デフレの長期化を反映し、低価格の外食店や省エネにつながる製品も番付上位に入った。（詳細を８日付日経ＭＪに）
スマートフォン人気の火付け役、ソフトバンクモバイルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」は、発売日に行列ができ一時予約を打ち切るほど。米グーグルの基本ソフトを搭載したＮＴＴドコモの端末や、携帯決済機能を加えたＫＤＤＩの端末も発売され、10年度の販売台数は前年度比約1.9倍の440万台（ＭＭ総研予測）に上る。
デジタル関連では、「アバター」など「３Ｄ（３次元）」映画で興行収入100億円超のヒット作が続いた。家電各社は３Ｄ対応テレビを発売、「エコポイント」効果もあり薄型テレビの販売台数を前年比８割増へ押し上げた。省エネ性能の高い「ＬＥＤ電球」も普及しつつある。
羽田空港は10月に４本目の滑走路と新国際線ターミナルが開業。国際線の就航地はそれまでの４都市から来春には17都市に広がる。国土交通省は訪日外国人の増加などによる経済効果を年間約１兆円と試算。ドラマでファンが増えた「坂本竜馬」、建設風景が注目を集める「東京スカイツリー」とともに、観光の追い風にもなっている。
所得が上向かないなか消費者の節約志向は続き、外食では「200円台牛丼」が人気に。「低価格均一居酒屋」のつまみも、１品200円台が主流だ。一方、今夏はアイスクリームや機能性肌着が売り上げを伸ばす「猛暑特需」が発生した。
大日本印刷・ＮＴＴドコモ、電子書籍配信 １月から
大日本印刷とＮＴＴドコモは７日、タブレット型端末やスマートフォン（高機能携帯電話）など向けに電子書籍を配信する共同出資会社を設立すると発表した。１月上旬のスタート時に電子書籍を最大３万点そろえる。大日本が手がける書籍のオンライン販売サイトや丸善などの書店とも連動させ、顧客情報を共有する。
大日本が51％、同社子会社のＣＨＩグループ（東京・新宿）が９％、ドコモが40％を出資して21日に新会社を設立する。社名は「トゥ・ディファクト」。大日本が電子書籍などを配信する玄関サイト「ｈｏｎｔｏ（ホント）」の運営を新会社に移管。まずドコモのスマートフォンなど７機種を対象に配信を始める。
紙の書籍販売との連携では、ジュンク堂書店などに加え、約95万点を販売する大日本のオンラインサイトと会員情報や割引ポイントを共通化。個人属性をもとに、相互に「おすすめ作品」などを表示できるようにする。
電子書籍販売を巡っては米グーグルが６日、米国で電子書籍の販売を開始。グーグル日本法人も2011年のサービス開始に向け準備作業を始めた。縦書きなど日本語の表示機能に対応し、早期に米国と同様のサービスを始める方針だ。
シャープ、３Ｄコンテンツを募集 スマホ販売押し上げ目指す
シャープは７日、スマートフォン（高機能携帯電話）向けの３Ｄ（３次元）写真や動画を募集するコンテストを開始したと発表した。来年２月２８日まで、同社ホームページで作品を受け付ける。一般消費者の力も借りてコンテンツ（情報の内容）を拡充し、３Ｄスマートフォンの販売押し上げを目指す。
コンテストは、シャープ製のスマートフォンなどで撮影した３Ｄの静止画と動画を募集し、優秀作品を毎月表彰する。シャープは、３Ｄ対応のスマートフォン「ＬＹＮＸ（リンクス）３Ｄ ＳＨ－０３Ｃ」をＮＴＴドコモから３日に発売したほか、ソフトバンクモバイルからも今月中に発売する計画。
シャープの３ＤスマートフォンのＣＭキャラクターを務めるタレントの福田沙紀さんは同日の会見で「臨場感あふれる３Ｄ画像を簡単に撮影できるので驚いた。誰にでも気軽に応募してほしい」と笑顔で話した。
東芝、消費電力40％減 立体型トランジスタ 新技術を開発
東芝は次世代半導体として開発が進む「立体型トランジスタ」の消費電力を大幅に下げる技術を開発した。シリコンにゲルマニウムを加えた化合物半導体を使ったトランジスタで、従来に比べて消費電力を約40％減らした。2015年以降の実用化を目指す。
立体型トランジスタは半導体を垂直方向に重ねた電子素子。現在の平面に並べたトランジスタに比べて、稼働していない時に漏れる電流（リーク電流）が制御しやすく、回路の線幅を細くできる。次世代半導体として期待されるが、消費電力などが実用化の課題になっていた。
開発したトランジスタは、電気が通る入り口の部分にシリコンとゲルマニウムの化合物半導体を使った。シリコンだけを使う立体型トランジスタに比べて電気の流れがよくなり、消費電力が大幅に減るという。東芝は消費電力が少なく小型で高性能の大規模集積回路（ＬＳＩ）などに応用できるとみて、さらに改良を進めて実用化を目指す。
ユニクロ全店長に海外勤務 管理職合わせ900人
日越中バングラの４極体制に
ファーストリテイリングはカジュアル衣料品店「ユニクロ」の海外事業拡大に向けて組織と人員配置を見直す。国内の店長と本部の管理職ら合わせて約900人全員を３～５年以内に海外拠点に派遣。商品開発や生産部門の社員もバングラデシュやベトナムに100人規模で異動させる。５年後にユニクロの国内外の売上高比率を逆転させる計画で、組織と人材の国際化が急務と判断した。
海外派遣の対象は国内ユニクロ店舗約800店の店長と、東京本部などに勤務する課長職以上の管理職ら約100人。アジアや欧米の９カ国・地域で展開する約150の海外店舗などに順次異動させる。原則３年以上は駐在させる方針で、店舗運営などを通じて国際業務の経験を積ませる。
同社は早期にグローバルで年間300店を出店できる体制を築く方針で、海外店舗を担える店長候補の養成が急務になっていた。今後は毎年、新規採用の半数以上を海外で採用する。2011年が300人、12年は1000人を現地で採用する計画だ。
外国人社員を研修や異動の形で日本に受け入れて人事交流を促し、「グローバルで通用する人材を早期に育てる」（柳井正会長兼社長）。ファストリは国内外の人事異動をしやすくするために、米国が地盤の婦人衣料「セオリー」など、ユニクロ以外の事業も含めてグループ全体で人事評価や報酬の基準も統一する。
ファストリは一橋大学と連携して今年、次世代の経営者を養成する教育機関を東京本部内に設置した。来年中にも米国に現地大学と提携して同様の教育機関を設ける。フランス、中国・上海、シンガポールにも順次、教育機関を整備していく。
【産経主張】民・社「復縁」 数合わせで国益害するな
菅直人首相が社民党との連携を強化する姿勢を鮮明にしている。
衆参「ねじれ」のまま来年の通常国会を迎えるため、衆院で３分の２以上の賛成による再議決で法案成立を図るには、連立する国民新党に加えて社民党の協力も欠かせないからだ。安定的な政権運営のための数合わせといえる。国益を害する結果を導きかねず、強い疑問を呈したい。
社民党が５月末に政権離脱したのは、鳩山由紀夫前政権時代の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる日米合意で、辺野古移設案が改めて決定されたことなどに反発したためだ。そうした問題の総括をすることもなく、再び連携しようという話には耳を疑う。
社民党の福島瑞穂党首は６日の首相との党首会談で「私がぶち切れなくて済むようお願いします」と首相に何度も述べたという。連携する以上は、同党の主張を尊重するよう求めたものだ。
社民党は武器輸出三原則の見直しに反対しているほか、普天間問題では日米合意そのものの見直しを求めている。日本の防衛力整備や日米同盟の維持・強化の必要性を考えれば、きわめて現実離れした主張を展開している。
問われるのは首相がこれにどう対応し、政策を実現していくかである。だが、首相は武器輸出三原則の見直しをあっさり先送りし、見直しに積極的だった北沢俊美防衛相も「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」と社民党への配慮に同調し始めた。
武器輸出三原則の見直しは、防衛装備品の国際共同開発に参加し、武器技術の世界的潮流から取り残されないために不可欠なものだ。防衛政策をゆがめ、国益を損なうことを首相と防衛相が容認したともいえ、情けない限りだ。
普天間問題では、菅首相自身が「期限を切る形では考えていない」と述べており、社民党との連携が問題の決着をさらに遠のかせる懸念は大きい。日米同盟の空洞化がさらに進むだろう。
首相は６日の記者会見で「会派とか、連立の復活というところまでは議論していない」と述べた。だが、予算関連法案やその他の重要法案の再議決による成立を考えれば一部の政策連携にとどまるだろうか。衆院再議決で、ねじれがすべて解消するわけではない。自民、公明など他の野党との協議の道を閉ざしてはならない。
ソフトバンクと米グーグルは、インターネット経由でソフトや情報サービスを提供するクラウドコンピューティング分野で提携する。文書共有、スケジュール管理といったグーグルのサービスをソフトバンクが企業向けに販売する。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を使ったスマートフォン（高機能携帯電話）と組み合わせると情報漏洩リスクが減る仕組みを用意し、スマートフォンの法人需要を開拓する。
ソフトバンクテレコムが「ホワイトクラウド」の名称で展開している企業向けクラウドサービスに、来年２月からメールや社内文書などをネット経由で閲覧したり、スケジュールを共有したりできるグーグルの「Ｇｏｏｇｌｅ Ａｐｐｓ（グーグルアップス）」を追加する。料金は年額6300円または月額525円の予定。グーグルアップスの販売は他社も手がけるが、月額課金はソフトバンクが世界で初めて。
グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載したソフトバンクモバイルのスマートフォンとの組み合わせで、端末とグーグルのサーバーを携帯電話網経由で直接つなぐ仕組みも提供する。このサービスを使うとデータがインターネットを流れないため、社内文書の漏洩などの危険性が小さくなる。スマートフォンとのセット販売も計画している。
グーグルはクラウドサービスとスマートフォンの連携を強化しており、スマートフォンの販売に力を入れるソフトバンクと思惑が一致した。ソフトバンクはグーグルアップスの販売やサポートなどを手がける専門部隊をグーグル日本法人と共同で設置。まずは20人規模で構成し、徐々に拡大していく考え。
クラウドサービスは国内ＩＴ（情報技術）大手が主力事業と位置付け、取り組みを強化している。通信会社ではＮＴＴコミュニケーションズが10月にマイクロソフト日本法人と提携済み。今後も海外大手との提携が増えそうだ。
横綱に「スマートフォン」「羽田空港」 ヒット商品番付
日経ＭＪ2010年、新たな消費けん引役生み出す
日本経済新聞社は2010年の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。横綱は高機能携帯電話「スマートフォン」と、32年ぶりに国際定期便が復活した「羽田空港」。インターネットやアジアからの観光客など、新たな消費のけん引役を生み出す装置が存在感を高めた。デフレの長期化を反映し、低価格の外食店や省エネにつながる製品も番付上位に入った。（詳細を８日付日経ＭＪに）
スマートフォン人気の火付け役、ソフトバンクモバイルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」は、発売日に行列ができ一時予約を打ち切るほど。米グーグルの基本ソフトを搭載したＮＴＴドコモの端末や、携帯決済機能を加えたＫＤＤＩの端末も発売され、10年度の販売台数は前年度比約1.9倍の440万台（ＭＭ総研予測）に上る。
デジタル関連では、「アバター」など「３Ｄ（３次元）」映画で興行収入100億円超のヒット作が続いた。家電各社は３Ｄ対応テレビを発売、「エコポイント」効果もあり薄型テレビの販売台数を前年比８割増へ押し上げた。省エネ性能の高い「ＬＥＤ電球」も普及しつつある。
羽田空港は10月に４本目の滑走路と新国際線ターミナルが開業。国際線の就航地はそれまでの４都市から来春には17都市に広がる。国土交通省は訪日外国人の増加などによる経済効果を年間約１兆円と試算。ドラマでファンが増えた「坂本竜馬」、建設風景が注目を集める「東京スカイツリー」とともに、観光の追い風にもなっている。
所得が上向かないなか消費者の節約志向は続き、外食では「200円台牛丼」が人気に。「低価格均一居酒屋」のつまみも、１品200円台が主流だ。一方、今夏はアイスクリームや機能性肌着が売り上げを伸ばす「猛暑特需」が発生した。
大日本印刷・ＮＴＴドコモ、電子書籍配信 １月から
大日本印刷とＮＴＴドコモは７日、タブレット型端末やスマートフォン（高機能携帯電話）など向けに電子書籍を配信する共同出資会社を設立すると発表した。１月上旬のスタート時に電子書籍を最大３万点そろえる。大日本が手がける書籍のオンライン販売サイトや丸善などの書店とも連動させ、顧客情報を共有する。
大日本が51％、同社子会社のＣＨＩグループ（東京・新宿）が９％、ドコモが40％を出資して21日に新会社を設立する。社名は「トゥ・ディファクト」。大日本が電子書籍などを配信する玄関サイト「ｈｏｎｔｏ（ホント）」の運営を新会社に移管。まずドコモのスマートフォンなど７機種を対象に配信を始める。
紙の書籍販売との連携では、ジュンク堂書店などに加え、約95万点を販売する大日本のオンラインサイトと会員情報や割引ポイントを共通化。個人属性をもとに、相互に「おすすめ作品」などを表示できるようにする。
電子書籍販売を巡っては米グーグルが６日、米国で電子書籍の販売を開始。グーグル日本法人も2011年のサービス開始に向け準備作業を始めた。縦書きなど日本語の表示機能に対応し、早期に米国と同様のサービスを始める方針だ。
シャープ、３Ｄコンテンツを募集 スマホ販売押し上げ目指す
シャープは７日、スマートフォン（高機能携帯電話）向けの３Ｄ（３次元）写真や動画を募集するコンテストを開始したと発表した。来年２月２８日まで、同社ホームページで作品を受け付ける。一般消費者の力も借りてコンテンツ（情報の内容）を拡充し、３Ｄスマートフォンの販売押し上げを目指す。
コンテストは、シャープ製のスマートフォンなどで撮影した３Ｄの静止画と動画を募集し、優秀作品を毎月表彰する。シャープは、３Ｄ対応のスマートフォン「ＬＹＮＸ（リンクス）３Ｄ ＳＨ－０３Ｃ」をＮＴＴドコモから３日に発売したほか、ソフトバンクモバイルからも今月中に発売する計画。
シャープの３ＤスマートフォンのＣＭキャラクターを務めるタレントの福田沙紀さんは同日の会見で「臨場感あふれる３Ｄ画像を簡単に撮影できるので驚いた。誰にでも気軽に応募してほしい」と笑顔で話した。
東芝、消費電力40％減 立体型トランジスタ 新技術を開発
東芝は次世代半導体として開発が進む「立体型トランジスタ」の消費電力を大幅に下げる技術を開発した。シリコンにゲルマニウムを加えた化合物半導体を使ったトランジスタで、従来に比べて消費電力を約40％減らした。2015年以降の実用化を目指す。
立体型トランジスタは半導体を垂直方向に重ねた電子素子。現在の平面に並べたトランジスタに比べて、稼働していない時に漏れる電流（リーク電流）が制御しやすく、回路の線幅を細くできる。次世代半導体として期待されるが、消費電力などが実用化の課題になっていた。
開発したトランジスタは、電気が通る入り口の部分にシリコンとゲルマニウムの化合物半導体を使った。シリコンだけを使う立体型トランジスタに比べて電気の流れがよくなり、消費電力が大幅に減るという。東芝は消費電力が少なく小型で高性能の大規模集積回路（ＬＳＩ）などに応用できるとみて、さらに改良を進めて実用化を目指す。
ユニクロ全店長に海外勤務 管理職合わせ900人
日越中バングラの４極体制に
ファーストリテイリングはカジュアル衣料品店「ユニクロ」の海外事業拡大に向けて組織と人員配置を見直す。国内の店長と本部の管理職ら合わせて約900人全員を３～５年以内に海外拠点に派遣。商品開発や生産部門の社員もバングラデシュやベトナムに100人規模で異動させる。５年後にユニクロの国内外の売上高比率を逆転させる計画で、組織と人材の国際化が急務と判断した。
海外派遣の対象は国内ユニクロ店舗約800店の店長と、東京本部などに勤務する課長職以上の管理職ら約100人。アジアや欧米の９カ国・地域で展開する約150の海外店舗などに順次異動させる。原則３年以上は駐在させる方針で、店舗運営などを通じて国際業務の経験を積ませる。
同社は早期にグローバルで年間300店を出店できる体制を築く方針で、海外店舗を担える店長候補の養成が急務になっていた。今後は毎年、新規採用の半数以上を海外で採用する。2011年が300人、12年は1000人を現地で採用する計画だ。
外国人社員を研修や異動の形で日本に受け入れて人事交流を促し、「グローバルで通用する人材を早期に育てる」（柳井正会長兼社長）。ファストリは国内外の人事異動をしやすくするために、米国が地盤の婦人衣料「セオリー」など、ユニクロ以外の事業も含めてグループ全体で人事評価や報酬の基準も統一する。
ファストリは一橋大学と連携して今年、次世代の経営者を養成する教育機関を東京本部内に設置した。来年中にも米国に現地大学と提携して同様の教育機関を設ける。フランス、中国・上海、シンガポールにも順次、教育機関を整備していく。
【産経主張】民・社「復縁」 数合わせで国益害するな
菅直人首相が社民党との連携を強化する姿勢を鮮明にしている。
衆参「ねじれ」のまま来年の通常国会を迎えるため、衆院で３分の２以上の賛成による再議決で法案成立を図るには、連立する国民新党に加えて社民党の協力も欠かせないからだ。安定的な政権運営のための数合わせといえる。国益を害する結果を導きかねず、強い疑問を呈したい。
社民党が５月末に政権離脱したのは、鳩山由紀夫前政権時代の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる日米合意で、辺野古移設案が改めて決定されたことなどに反発したためだ。そうした問題の総括をすることもなく、再び連携しようという話には耳を疑う。
社民党の福島瑞穂党首は６日の首相との党首会談で「私がぶち切れなくて済むようお願いします」と首相に何度も述べたという。連携する以上は、同党の主張を尊重するよう求めたものだ。
社民党は武器輸出三原則の見直しに反対しているほか、普天間問題では日米合意そのものの見直しを求めている。日本の防衛力整備や日米同盟の維持・強化の必要性を考えれば、きわめて現実離れした主張を展開している。
問われるのは首相がこれにどう対応し、政策を実現していくかである。だが、首相は武器輸出三原則の見直しをあっさり先送りし、見直しに積極的だった北沢俊美防衛相も「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」と社民党への配慮に同調し始めた。
武器輸出三原則の見直しは、防衛装備品の国際共同開発に参加し、武器技術の世界的潮流から取り残されないために不可欠なものだ。防衛政策をゆがめ、国益を損なうことを首相と防衛相が容認したともいえ、情けない限りだ。
普天間問題では、菅首相自身が「期限を切る形では考えていない」と述べており、社民党との連携が問題の決着をさらに遠のかせる懸念は大きい。日米同盟の空洞化がさらに進むだろう。
首相は６日の記者会見で「会派とか、連立の復活というところまでは議論していない」と述べた。だが、予算関連法案やその他の重要法案の再議決による成立を考えれば一部の政策連携にとどまるだろうか。衆院再議決で、ねじれがすべて解消するわけではない。自民、公明など他の野党との協議の道を閉ざしてはならない。
