Twitterまとめ投稿 2010/12/10
wataru4記者に「独自記事ノルマ」 解雇不当と仮処分申し立て: ブルームバーグ東京支局で記者をしていた男性（４８）が１０日、「週１本の独自記事」など達成が困難なノルマを課され、解雇に追い込まれたとして、地位保全を求める仮処... http://bit.ly/fa4mWQ
ニュースは全部、ニュースアプリで読む時代
ニュースは全部、ニュースアプリで読む時代
アクシャイ・コタリ氏は、スタンフォード大学の電子工学専攻の大学院生活も残り3カ月となっていた今年の春、学校をさぼり、たくさんの単位を落としてしまった。
コタリ氏は、ビーチでぶらぶらしていたわけではない。学生仲間のアンキット・グプタ氏と共に「パルス・ニュースリーダー」というｉＰａｄ（アイパッド）用アプリの最後の仕上げと発売に大わらわだったのだ。3.99ドルのこのアプリは、アップルのＡｐｐストアのｉＰａｄセクションで、たちまちトップの有料アプリになった。二人は、同大学のデザイン研究所での受講科目の一環としてこのアプリを開発した。
このプロジェクトについてコタリ氏（24）は、「結局、生活すべてをこれに吸い取られてしまった」と語る。
目下、コタリ氏のような起業家が何人もいて、人々がニュースや情報を知るためにますます利用するようになっているニュースアプリというカテゴリーの創造にそれぞれ一役買っている。Ａｐｐストアのニュース・カテゴリーでは、パルス、フリップボード、スカイグリッドといったニュースリーダーが、トップ10のうちの５つを占めている。パルスとフリップボードはいずれも、少なくとも50万人のユーザーがいるとする一方、スカイグリッドは、2011年第1四半期にはユーザーが100万人を突破する見込みだという。
こうした急成長は、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズやメイフィールド・ファンドといった一流のベンチャーキャピタリストを引き寄せている。今年７月、フリップボードは、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ、インデックス・ベンチャーズ、ならびにツイッターの共同設立者ジャック・ドーシー氏、フェースブックの共同設立者ダスティン・モスコビッツ氏、ハイテク通の俳優アシュトン・カッチャー氏を含む数名のエンジェル投資家（創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人）から1050万ドルを調達したことを明らかにした。
ニュースリーダーアプリ・メーカー各社は、ニュースリーダーが、新聞のコンテンツをモバイル時代に即したものにする方法を提供するとともに、各紙ウェブサイトへとアクセスを誘導することで、悩める新聞業界に新たな収入源を提供する助けにさえなるかもしれないとしている。
フリップボードの共同設立者でＣＥＯのマイク・マキュー氏は、「われわれはコンテンツの提示方法について発行元を支援し、読者の関心を高める手助けができる」と語る。
しかし、ニュースリーダーの未来は、知的財産権にまつわる紛争によって早くも暗雲が立ち込めている。パルス・ニュースリーダーは、ニューヨーク・タイムズがアップルに対し、同アプリが同紙のサービス利用条件に違反しているとする書状を送った後、Ａｐｐストアから一時引き揚げられた。パルスが、パルスのｉＰａｄ用ダウンロードページに掲載されたニューヨーク・タイムズのスクリーンショットを削除したのを受け、アップルは1日後にパルスを復活させた。
ニュースリーダーは、発行元のウェブサイトからのニュース配信に基づいている。その目新しさは、モバイル機器のより小型の画面専用につくられた、読みやすいフォーマットでの情報提示方法にある。
ユーザーは通常、フォローするニュース・ソースやトピックを選択する。すると、新しい記事群が、テキストと写真からなるグリッドにタイル状に表示される。
タイルをタップすると、テキスト表示のみのバージョンの記事か、ウェブで表示される通りの完全な記事が表示される。ニュースアプリでは、ツイッターやフェースブックを通じ、ユーザーが記事を容易にシェアすることもできる。
元出版社役員で現在ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院の准教授を務めるジェフ・ジャービス氏によると、ニースリーダーは、知的財産権問題を克服しニュースリーダー会社や発行元のもうけになる方法を見つけることができれば、強力なニュース配信プラットフォームになりうるという。
ジャービス氏は、「これは、新たな利便性と新たなユーザー・インターフェースを生み出す好機だ。大衆はそれを支持している。これがうまく行くようにする仕組みを考え出す必要がある」と話している。
アップルは、パルスをストアから引き揚げた翌日にパルスを復活させたが、その理由については説明しなかった。コタリ氏は、「世間からのばく大な支持が寄せられた翌日に、われわれのアプリは復活した」と語る。
パルスについてのニューヨーク・タイムズとの話し合いを経て、コタリ氏は目下、双方が協力し合える方法を模索中だという。ニューヨーク・タイムズのスポークスマンは、「パルスは、われわれが抱いてきたあらゆる懸念に応えてくれており、パルス側とはオープンな対話を継続している」と語った。
コタリ氏によると、同アプリがニューヨーク・タイムズのウェブサイトからコンテンツを取ってきているわけではないことをアップルに説明したところ、パルスをＡｐｐストアに復活させることができたという。パルスはむしろ、公衆向けに提供されている、同紙のＲＳＳニュース配信を用いている。コタリ氏は、「ストアからの引き揚げは誤解に基づくものだった」と語る。協力方法について目下ニューヨーク・タイムズと交渉中だとする同氏は、「今は、きわめて健全な関係だ」と話している。
ウェブ・コンテンツを一層利用しやすいものにするため、一部のニュースリーダー・メーカーはメディア企業と提携している。フリップボードは、ワシントン・ポスト・マガジン、ボナペティ、ＡＢＣニュースその他の会社と提携し、ウェブ・コンテンツを雑誌感覚で読めるようにするカスタマイズ可能なテンプレートを用意している。フリップボードでは、スポーツ・イラストレイテッドの水着特集号のｉＰａｄ版を12月10日にリリース予定だという。パルスは、ハフィントン・ポストと提携している。
スカイグリッドのＣＥＯ、ケビン・ポンプラン氏によると、同氏は目下、スカイグリッド・アプリでのコンテンツ紹介のため、複数の発行元と交渉中だという。スカイグリッドは、同社にコンテンツのカスタマイズを求める発行元とすでに協力している。例えばフル機能のウェブページを表示するよう望む発行元もあれば、携帯電話向けにデザインされた簡易バージョンを載せるほうを好む発行元もある。
各ニュースアプリは、独自のビジネスモデル開発に着手している。ほとんどの開発陣は、広告と有料コンテンツまたはサービスの組み合わせに頼るとしている。コタリ氏は、「バナー広告は避けたい。ユーザー体験の質を落とさないで利益を上げる方法について考える必要がある」と話している。
スカイグリッドは、ソニーや、アウディＡＧの米国部門アウディ・オブ・アメリカＩｎｃ.といったいくつかの大手広告主と協力している。ユーザーがこのアプリを開くと、フルスクリーン広告が表示される。同社は、さまざまなカテゴリーの広告スポンサーシップも販売している。
フリップボードのマキュー氏によると、ニュースアプリは、伝統的なバナー広告よりも優れた広告方法をいずれ実現する可能性が高いという。一つの理由は、タブレットＰＣの、より大型の画面が、ファッション雑誌にあるような、より魅力的で興味をそそる広告の表示を可能にする点にある。フリップボードは目下、オムニコム・グループの一部門である広告代理店OMDと協力して、ペプシ、インフィニティー、ショータイムといった広告主とさまざまな全ページ広告をテストしている。
マキュー氏は、「ウェブは模様替えが必要だ。発行元がより効果的な広告を行うチャンスが訪れるだろう」と話している。
日経電子版、有料会員10万人突破
日本経済新聞社は10日、「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料会員数が10万人を超えたと発表した。電子版独自記事の拡充やスマートフォンなどへの対応で、３月の創刊から８カ月余りで有料の電子版の購読者数で世界の上位に食い込んだ。有料会員の約３分の２が紙の日経新聞とセットで購読しており、両者を組み合わせた新たな読み方が広がりつつある。
電子版はインターネットを通じてパソコンや携帯電話、スマートフォン、電子書籍端末などで記事を読む新しいメディア。日経グループ各社や海外有力メディアの記事、データをネットの速報性を生かしながら提供する。
有料会員数は４月中旬に６万人、７月上旬に７万人を超え、10月に米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対応して以降、増加ピッチが上がった。有料会員限定の記事を一定の本数読める無料会員を合わせた登録会員数も60万人を超えた。
電子版の有料化は欧米が先行した。世界最大となる100万人強の有料会員を持つ米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は1996年に課金を開始。02年に有料制へ移行した英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はこれに次ぐ19万人を抱える。日経電子版は今後も独自記事を拡充していく。
シャープ・ソニー、電子書籍用端末発売
シャープとソニーは10日、タブレット型の電子書籍用端末をそれぞれ発売した。シャープは家電量販店に加えて、コンビニエンスストア約２万４千店にも注文の取り次ぎを委託すると発表。ソニーは26日まで東京と大阪の３カ所の紀伊国屋書店の店舗にも専用売り場を設置する。家電量販店以外にも販路を広げ、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを追撃する。
両社はコンテンツとなる電子書籍などの配信も手掛ける。例えばソニーは主要タイトルについて紙の書籍に比べて３～４割安い価格で配信するものが多いという。シャープも一部書籍で３～４割安くしている。
シャープが発売したのはカラー液晶を使う「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。ウェブサイトや郵送で購入申し込みを受け付ける直販方式だ。申込書は家電量販店のほかローソンやファミリーマート、サークルＫサンクスなどにも置いて委託販売する。画面サイズ5.5型の機種で３万9800円。
ソニーの「リーダー」は読みやすく目に負担の少ない「電子ペーパー」を画面に採用した。端末価格はオープンだが、店頭では５型画面の製品が２万円前後となっている。
YouTube、一部ユーザーに15分超える動画の投稿認める
YouTubeは12月9日、一部ユーザーに対し、15分を超える長さの動画を投稿できるようにすると明らかにした。
同社は7月に全ユーザーに対して、投稿できる動画の長さを10分から15分に引き上げた。今回さらに、これまでYouTubeのコミュニティーガイドラインと著作権ルールを守ってきた一部ユーザーに対し、15分を超える動画の投稿を認めるとしている。自分のアカウントが対象になっているかどうかを確認するには、YouTubeのページ上部の「アップロード」をクリックする。
またYouTubeはこの日、動画に吹き出しでコメントをつけられる機能を強化した。新しい編集ツールを導入するとともに、タイル型の吹き出しを加え、フォントや色も選べるようにした。
ネット銀、カードローン低金利で攻勢 規制外で商機
インターネット専業などの新規参入銀行が個人向けのカードローン商品を拡充している。住信ＳＢＩネット銀行や楽天銀行が貸出金利を下げたほか、ＫＤＤＩと三菱東京ＵＦＪ銀行が共同出資するじぶん銀行は自行に口座がなくても借りられるようにした。銀行のカードローンは借入総額を年収の３分の１までとする総量規制の対象外。大手銀よりも低いコストを武器に使い勝手を良くし、顧客の獲得を目指す。
今年６月に完全施行された改正貸金業法では銀行借り入れなどの一部を除いて個人向け無担保ローンの借入総額が年収の３分の１までに制限された。これを受けて消費者金融専業やカード・信販会社などのノンバンクは審査を大幅に厳しくし、使い勝手は悪くなった。このため金融庁は銀行に対し、無担保ローンの取り扱いを強化するよう求めている。
アクシャイ・コタリ氏は、スタンフォード大学の電子工学専攻の大学院生活も残り3カ月となっていた今年の春、学校をさぼり、たくさんの単位を落としてしまった。
コタリ氏は、ビーチでぶらぶらしていたわけではない。学生仲間のアンキット・グプタ氏と共に「パルス・ニュースリーダー」というｉＰａｄ（アイパッド）用アプリの最後の仕上げと発売に大わらわだったのだ。3.99ドルのこのアプリは、アップルのＡｐｐストアのｉＰａｄセクションで、たちまちトップの有料アプリになった。二人は、同大学のデザイン研究所での受講科目の一環としてこのアプリを開発した。
このプロジェクトについてコタリ氏（24）は、「結局、生活すべてをこれに吸い取られてしまった」と語る。
目下、コタリ氏のような起業家が何人もいて、人々がニュースや情報を知るためにますます利用するようになっているニュースアプリというカテゴリーの創造にそれぞれ一役買っている。Ａｐｐストアのニュース・カテゴリーでは、パルス、フリップボード、スカイグリッドといったニュースリーダーが、トップ10のうちの５つを占めている。パルスとフリップボードはいずれも、少なくとも50万人のユーザーがいるとする一方、スカイグリッドは、2011年第1四半期にはユーザーが100万人を突破する見込みだという。
こうした急成長は、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズやメイフィールド・ファンドといった一流のベンチャーキャピタリストを引き寄せている。今年７月、フリップボードは、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ、インデックス・ベンチャーズ、ならびにツイッターの共同設立者ジャック・ドーシー氏、フェースブックの共同設立者ダスティン・モスコビッツ氏、ハイテク通の俳優アシュトン・カッチャー氏を含む数名のエンジェル投資家（創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人）から1050万ドルを調達したことを明らかにした。
ニュースリーダーアプリ・メーカー各社は、ニュースリーダーが、新聞のコンテンツをモバイル時代に即したものにする方法を提供するとともに、各紙ウェブサイトへとアクセスを誘導することで、悩める新聞業界に新たな収入源を提供する助けにさえなるかもしれないとしている。
フリップボードの共同設立者でＣＥＯのマイク・マキュー氏は、「われわれはコンテンツの提示方法について発行元を支援し、読者の関心を高める手助けができる」と語る。
しかし、ニュースリーダーの未来は、知的財産権にまつわる紛争によって早くも暗雲が立ち込めている。パルス・ニュースリーダーは、ニューヨーク・タイムズがアップルに対し、同アプリが同紙のサービス利用条件に違反しているとする書状を送った後、Ａｐｐストアから一時引き揚げられた。パルスが、パルスのｉＰａｄ用ダウンロードページに掲載されたニューヨーク・タイムズのスクリーンショットを削除したのを受け、アップルは1日後にパルスを復活させた。
ニュースリーダーは、発行元のウェブサイトからのニュース配信に基づいている。その目新しさは、モバイル機器のより小型の画面専用につくられた、読みやすいフォーマットでの情報提示方法にある。
ユーザーは通常、フォローするニュース・ソースやトピックを選択する。すると、新しい記事群が、テキストと写真からなるグリッドにタイル状に表示される。
タイルをタップすると、テキスト表示のみのバージョンの記事か、ウェブで表示される通りの完全な記事が表示される。ニュースアプリでは、ツイッターやフェースブックを通じ、ユーザーが記事を容易にシェアすることもできる。
元出版社役員で現在ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院の准教授を務めるジェフ・ジャービス氏によると、ニースリーダーは、知的財産権問題を克服しニュースリーダー会社や発行元のもうけになる方法を見つけることができれば、強力なニュース配信プラットフォームになりうるという。
ジャービス氏は、「これは、新たな利便性と新たなユーザー・インターフェースを生み出す好機だ。大衆はそれを支持している。これがうまく行くようにする仕組みを考え出す必要がある」と話している。
アップルは、パルスをストアから引き揚げた翌日にパルスを復活させたが、その理由については説明しなかった。コタリ氏は、「世間からのばく大な支持が寄せられた翌日に、われわれのアプリは復活した」と語る。
パルスについてのニューヨーク・タイムズとの話し合いを経て、コタリ氏は目下、双方が協力し合える方法を模索中だという。ニューヨーク・タイムズのスポークスマンは、「パルスは、われわれが抱いてきたあらゆる懸念に応えてくれており、パルス側とはオープンな対話を継続している」と語った。
コタリ氏によると、同アプリがニューヨーク・タイムズのウェブサイトからコンテンツを取ってきているわけではないことをアップルに説明したところ、パルスをＡｐｐストアに復活させることができたという。パルスはむしろ、公衆向けに提供されている、同紙のＲＳＳニュース配信を用いている。コタリ氏は、「ストアからの引き揚げは誤解に基づくものだった」と語る。協力方法について目下ニューヨーク・タイムズと交渉中だとする同氏は、「今は、きわめて健全な関係だ」と話している。
ウェブ・コンテンツを一層利用しやすいものにするため、一部のニュースリーダー・メーカーはメディア企業と提携している。フリップボードは、ワシントン・ポスト・マガジン、ボナペティ、ＡＢＣニュースその他の会社と提携し、ウェブ・コンテンツを雑誌感覚で読めるようにするカスタマイズ可能なテンプレートを用意している。フリップボードでは、スポーツ・イラストレイテッドの水着特集号のｉＰａｄ版を12月10日にリリース予定だという。パルスは、ハフィントン・ポストと提携している。
スカイグリッドのＣＥＯ、ケビン・ポンプラン氏によると、同氏は目下、スカイグリッド・アプリでのコンテンツ紹介のため、複数の発行元と交渉中だという。スカイグリッドは、同社にコンテンツのカスタマイズを求める発行元とすでに協力している。例えばフル機能のウェブページを表示するよう望む発行元もあれば、携帯電話向けにデザインされた簡易バージョンを載せるほうを好む発行元もある。
各ニュースアプリは、独自のビジネスモデル開発に着手している。ほとんどの開発陣は、広告と有料コンテンツまたはサービスの組み合わせに頼るとしている。コタリ氏は、「バナー広告は避けたい。ユーザー体験の質を落とさないで利益を上げる方法について考える必要がある」と話している。
スカイグリッドは、ソニーや、アウディＡＧの米国部門アウディ・オブ・アメリカＩｎｃ.といったいくつかの大手広告主と協力している。ユーザーがこのアプリを開くと、フルスクリーン広告が表示される。同社は、さまざまなカテゴリーの広告スポンサーシップも販売している。
フリップボードのマキュー氏によると、ニュースアプリは、伝統的なバナー広告よりも優れた広告方法をいずれ実現する可能性が高いという。一つの理由は、タブレットＰＣの、より大型の画面が、ファッション雑誌にあるような、より魅力的で興味をそそる広告の表示を可能にする点にある。フリップボードは目下、オムニコム・グループの一部門である広告代理店OMDと協力して、ペプシ、インフィニティー、ショータイムといった広告主とさまざまな全ページ広告をテストしている。
マキュー氏は、「ウェブは模様替えが必要だ。発行元がより効果的な広告を行うチャンスが訪れるだろう」と話している。
日経電子版、有料会員10万人突破
日本経済新聞社は10日、「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料会員数が10万人を超えたと発表した。電子版独自記事の拡充やスマートフォンなどへの対応で、３月の創刊から８カ月余りで有料の電子版の購読者数で世界の上位に食い込んだ。有料会員の約３分の２が紙の日経新聞とセットで購読しており、両者を組み合わせた新たな読み方が広がりつつある。
電子版はインターネットを通じてパソコンや携帯電話、スマートフォン、電子書籍端末などで記事を読む新しいメディア。日経グループ各社や海外有力メディアの記事、データをネットの速報性を生かしながら提供する。
有料会員数は４月中旬に６万人、７月上旬に７万人を超え、10月に米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対応して以降、増加ピッチが上がった。有料会員限定の記事を一定の本数読める無料会員を合わせた登録会員数も60万人を超えた。
電子版の有料化は欧米が先行した。世界最大となる100万人強の有料会員を持つ米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は1996年に課金を開始。02年に有料制へ移行した英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はこれに次ぐ19万人を抱える。日経電子版は今後も独自記事を拡充していく。
シャープ・ソニー、電子書籍用端末発売
シャープとソニーは10日、タブレット型の電子書籍用端末をそれぞれ発売した。シャープは家電量販店に加えて、コンビニエンスストア約２万４千店にも注文の取り次ぎを委託すると発表。ソニーは26日まで東京と大阪の３カ所の紀伊国屋書店の店舗にも専用売り場を設置する。家電量販店以外にも販路を広げ、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを追撃する。
両社はコンテンツとなる電子書籍などの配信も手掛ける。例えばソニーは主要タイトルについて紙の書籍に比べて３～４割安い価格で配信するものが多いという。シャープも一部書籍で３～４割安くしている。
シャープが発売したのはカラー液晶を使う「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。ウェブサイトや郵送で購入申し込みを受け付ける直販方式だ。申込書は家電量販店のほかローソンやファミリーマート、サークルＫサンクスなどにも置いて委託販売する。画面サイズ5.5型の機種で３万9800円。
ソニーの「リーダー」は読みやすく目に負担の少ない「電子ペーパー」を画面に採用した。端末価格はオープンだが、店頭では５型画面の製品が２万円前後となっている。
YouTube、一部ユーザーに15分超える動画の投稿認める
YouTubeは12月9日、一部ユーザーに対し、15分を超える長さの動画を投稿できるようにすると明らかにした。
同社は7月に全ユーザーに対して、投稿できる動画の長さを10分から15分に引き上げた。今回さらに、これまでYouTubeのコミュニティーガイドラインと著作権ルールを守ってきた一部ユーザーに対し、15分を超える動画の投稿を認めるとしている。自分のアカウントが対象になっているかどうかを確認するには、YouTubeのページ上部の「アップロード」をクリックする。
またYouTubeはこの日、動画に吹き出しでコメントをつけられる機能を強化した。新しい編集ツールを導入するとともに、タイル型の吹き出しを加え、フォントや色も選べるようにした。
ネット銀、カードローン低金利で攻勢 規制外で商機
インターネット専業などの新規参入銀行が個人向けのカードローン商品を拡充している。住信ＳＢＩネット銀行や楽天銀行が貸出金利を下げたほか、ＫＤＤＩと三菱東京ＵＦＪ銀行が共同出資するじぶん銀行は自行に口座がなくても借りられるようにした。銀行のカードローンは借入総額を年収の３分の１までとする総量規制の対象外。大手銀よりも低いコストを武器に使い勝手を良くし、顧客の獲得を目指す。
今年６月に完全施行された改正貸金業法では銀行借り入れなどの一部を除いて個人向け無担保ローンの借入総額が年収の３分の１までに制限された。これを受けて消費者金融専業やカード・信販会社などのノンバンクは審査を大幅に厳しくし、使い勝手は悪くなった。このため金融庁は銀行に対し、無担保ローンの取り扱いを強化するよう求めている。
iモード版「ドコモマーケット」インタビュー 目指したのはスピードとオープン性、イノベーション
iモード版「ドコモマーケット」インタビュー 目指したのはスピードとオープン性、イノベーション
12月6日、iモード端末から利用できる「ドコモマーケット」がオープンする。法人のみならず、個人が開発したiアプリのほか、レコチョクとの提携による楽曲販売、出版社と協力して展開する電子書籍が用意される。
これまでもiメニュー上で、さまざまな公式コンテンツが提供されてきたが、今回「ドコモマーケット」がオープンしたのはなぜか。NTTドコモコンシューマサービス部 ネットサービス企画担当部長の前田義晃氏、ネットサービス企画担当課長の渡辺英樹氏、ネットサービス企画サービス戦略担当課長の山田和宏氏に話を聞いた。
■ 目指すはiモードの活性化
――まず最初にiモード向け「ドコモマーケット」を提供するきっかけ、背景から教えてください。
前田氏
通信事業者であるドコモの基本的なスタンスとして、ARPU向上を目指すということがあります。そのために利用機会を増やさなければならず、私たちにとっては、ライトユーザー層、ミドルユーザー層のコンテンツ利用促進が取り組みの対象となります。一方、市場が成熟化しているのも事実です。その中でコンテンツ市場の拡大を実現しなければならないわけです。
これまでのiモードも、既存ユーザーにとっては慣れ親しんだものであり、特段不便というわけではないのですが、11年以上提供しており、さまざまなコンテンツプロバイダさん、コンテンツが存在しており、数で言えば2万サイト以上が存在します。こういう中で、ライト/ミドル層の利用に繋がるマーケットが必要だろうと考えました。
理由のもう1つは、スマートフォン市場の動向です。iPhoneにおけるApp Storeのような流れがあり、それを標準機（一般的な携帯電話、iモード端末のこと）側に持ち込むことで、利用拡大に繋げれば、コンテンツプロバイダさんにとってもプラスになる。そうしたスマートフォン向けアプリ市場は、「公式サイト」という枠組みと比べ、オープンになっていることも特徴です。当社の取り組みを“遅い”と指摘される声があるでしょうし、そういった面もあると思いますが、さまざまなコンテンツプロバイダを取り込み、利用の裾野が拡がるのは良いということで、個人開発者も参加できるようにしました。今回の「iモード版ドコモマーケット」により、多数のユーザーが存在するiモードの活性化をはかりたいのです。
――ライト/ミドル層向け、ということであれば、スマートフォン向けに登場した「ドコモマーケット」と同じ名称にしたのは、なぜでしょうか？
前田氏
現在のドコモでは、コンテンツ流通基盤を整理しきれていないところがあります。もちろんどんどん整備しなければいけませんし、既存の流通基盤もやっていかなければいけません。ただ、ユーザーからすると「スマートフォン」も「標準機」も本質的に違いはありません。コンテンツプロバイダさんからすると、スマートフォンと標準機が両立している状況というのは、縦割り行政のような断絶感を抱いてしまうと思います。しかしドコモとしては決して、別々のものとしているわけではないのです。
――同じ名称にすることで、ドコモとしてまとめて取り組んでいる、統一感をアピールする、ということでしょうか。iモード公式コンテンツが多数存在し、ライト/ミドル層での利用を促進する、といった点には、いつから取り組んでいたのでしょうか。
前田氏
iPhone向けにApp Storeがスタートしたときから、ああいうマーケットがどの程度活性化するか、動向を見ていました。そうしたスマートフォン向けのアプリ市場で得たヒントをもとに改善できれば、iモードでも（マーケットサービスが）行けそうだなと感じました。そう思ったのは昨年末くらいです。実際にユーザーがアプリ市場を利用してるんだなと強烈に感じた時期ですね。できる限り早く対応しないと、というモチベーションになったのが昨年末で、実際に開発を模索しはじめ、この12月にサービスできると思ったのは、昨年度末くらいですね。
――目処を得てから9カ月ほどで立ち上げるというのは、早い展開のように思えます。
前田氏
確かに当社の中では異例だと思います（笑）。ですから、システム構築の全てを内部で手がけているわけではなく、外部のリソースもうまく使っています。
■ Androidとの連携もにらむ
――今までの話からすると、Android向けのドコモマーケットとは、iモード版と分割することはないと思えますが、実際の体制はどうなのでしょうか。
前田氏
組織としては分かれていますが、互いに補完しあいながらやっていこうと言ってます。まだ完璧ではないですが、今回、「ドコモマーケット」向けに提供する開発ツールはAndroidのDalvik（Javaの仮想マシン、アプリの実行環境）をサポートできる機能を入れていますが、その辺の意味が強いんですね。
ユーザー数の多さを市場価値と見なすならば、iモードのほうが多いですからコンテンツもiモード向けに提供してもらえるのでしょう。しかし、iモード側とDalvik側へ“出力する労力”を共通化できる環境を我々が実現できるのであれば、iモード向けにも提供しながらAndroid向けにも、という形にしてもらえるのではないかと思っています。もちろん細かなチューニングなどを踏まえると、まったく同じもの、というわけにはいきませんが……。
山田氏
完全に移植するというのは、アプリによって形態が異なりますので開発としてはコストがかかりますが、今回は、例としてVisual Basicのような仕組みで、ビジネスアプリ、それに類したコンシューマアプリの開発サポートを主眼においています。多くのベンダーさんは、画面遷移を設計しますが、その画面遷移がそのままアプリにできますし、iアプリを出力するときに、Dalvik用Androidアプリも出力できます。出力されたDalvik用アプリの骨組みのなかに、Android固有のコードを埋め込んでいき完成度を高めるという形です。
■ コンテンツとの接点を増やす
――スマートフォンの動向も影響したとのことですが、スマートフォン向けコンテンツで株式上場を果たした企業、という話はあまり耳にしません。このあたりの動向は影響したのでしょうか？
前田氏
大きく影響していますね。ケータイコンテンツに関わっている方々から見ると、「（スマートフォン向けアプリ市場は）なぜこんなにあっさりしているの？」と思われるのではないでしょうか。コンテンツが売れる場にする、という機能面はまだ完璧ではないでしょう。リコメンドの切り口はさほど多くなく、検索機能もアプリ名称にピシャリと当てはまらなければ、見つからないこともある。このあたりへの対策は、通販サイトと考え方が同じだと思うのです。
そして重要な点は課金ですね。公式メニューでやってきたのと同じように月額課金に対応します。また決済面では、コンテンツの利用促進とiモード活性化、という観点から、ドコモポイントも利用できるようにしました。
■ 決済について
――「ドコモポイント」を利用できるというのも大きな特徴ですね。iモードコンテンツの利用料に充当できる、というのは初めてでしょうか。
前田氏
はい、初めてです。ドコモポイントは、ロイヤリティを高める上で、これまで限定的だった用途を拡大する方向になっています。ARPU向上という観点から、自社内で利用できるようにするというのは、理にかなっているとも言えます。もちろん、他のコンテンツ（ドコモマーケット以外）にも使いたいという要望は重々理解していますが、実際のところ、どの程度使われるかわかりません。まずは状況を見て、今後どの程度拡げていくか考えたいということですね。
■ 審査期間は2週間以内、機能はオープンに
――iアプリDXの一部機能を開放したり、WebサービスのAPIを利用したりできるようにしていますが、なぜでしょうか。
前田氏
オープンというトレンドを受容するのが大前提です。さまざまなクリエイターを取り込むということで、彼らからのイノベーションをどう喚起するのか。“タガがはめられた中でやってください”というのは、スマートフォンも存在する中では、iモードの魅力が薄くなります。
それにもともとiモードは、インターネットのオープン性という考え方を持っていなかったわけではありません。時代ごとに最適なオープン性を標榜しながらやってきたわけで、時代・環境が変化してきたわけですから、その変化に適合するのは、昔からやってきたことなのです。
――それはよく理解できます。一方で、ターゲット層であるライト層/ミドル層のリテラシーからすると、一定のセキュリティ性を担保する、という考え方もこれまで持っていたように思えます。今回は、そのあたりをどう解決するのでしょうか。
前田氏
まず入口（の審査）ですね。Androidマーケットのように何でもありで、後から、というのはまずいでしょうから、内容的にユーザーへ実害を与えないかどうか、スピーディに審査しようと考えました。またライト層/ミドル層向けではありますが、ヘビーユーザーの方々も利用されるでしょう。個人でレビューしたり通報したりできる仕組みを入れて、安全性を担保できる仕組みにしているつもりです。ただ、それが実際にどうなるか。確かに現状のiモードからすると、緩いのかもしれませんが、ガチガチのままでイノベーションを作り上げることはできません。ある種、そのあたりは一番のリスクかもしれませんが、ライトユーザーでも経験値を積んでいただいて、というのはコンテンツサービス全般の成長で、従来もあったことですし、そういったことを含めて最大限守れるような仕組みにしたと思っています。
――2週間以内に審査すると明言していますね。明示するのは、リスクがあるのではないでしょうか。
前田氏
そこは気合いも必要ですが（笑）、そこが担保されないとやってられないというのがマーケットの声だとすれば、対応しなければいけませんよね。
■ 携帯電話のUIも
――今後についてはいかがでしょうか。
前田氏
細かな話はいろいろありますが、今回で終わりというわけではありません。ユーザーから見て使いやすいマーケットにする、という部分では、まだまだ織り込んでいけると思います。使いやすいものを提案してもらう、売りやすいという面でも機能を充実させたいですね。それから、現状はiメニューやiチャネルといった、既存サービスの中で展開していますが、携帯電話のユーザーインターフェイスの中で、どう最適化できるか、しっかり見ていきたいですし、実際検討しています。
――iモード端末にしろ、スマートフォンにしろ、アプリをダウンロードしてもらうのは難しいという話はずっとありますね。
前田氏
結局、アプリ一覧で表示したほうが到達しやすいんですよね。アプリが一覧で表示されるスマートフォンよりiモード端末のほうがわかりにくいですから、そのあたりも含めて、携帯電話のユーザーインターフェイスの最適化を作っていきたいと思います。
――今後のWebサービスでは、HTML5も1つのトレンドですが……。
前田氏
コンテンツのフォーマットについては、マルチであるべきと思っています。対応するフォーマットを増やすことの必要性という意味では、たとえばアプリだけではなくて電子書籍もそうですし、取り組んでいかなくてはならない課題ではありますね。
――ありがとうございました。
12月6日、iモード端末から利用できる「ドコモマーケット」がオープンする。法人のみならず、個人が開発したiアプリのほか、レコチョクとの提携による楽曲販売、出版社と協力して展開する電子書籍が用意される。
これまでもiメニュー上で、さまざまな公式コンテンツが提供されてきたが、今回「ドコモマーケット」がオープンしたのはなぜか。NTTドコモコンシューマサービス部 ネットサービス企画担当部長の前田義晃氏、ネットサービス企画担当課長の渡辺英樹氏、ネットサービス企画サービス戦略担当課長の山田和宏氏に話を聞いた。
■ 目指すはiモードの活性化
――まず最初にiモード向け「ドコモマーケット」を提供するきっかけ、背景から教えてください。
前田氏
通信事業者であるドコモの基本的なスタンスとして、ARPU向上を目指すということがあります。そのために利用機会を増やさなければならず、私たちにとっては、ライトユーザー層、ミドルユーザー層のコンテンツ利用促進が取り組みの対象となります。一方、市場が成熟化しているのも事実です。その中でコンテンツ市場の拡大を実現しなければならないわけです。
これまでのiモードも、既存ユーザーにとっては慣れ親しんだものであり、特段不便というわけではないのですが、11年以上提供しており、さまざまなコンテンツプロバイダさん、コンテンツが存在しており、数で言えば2万サイト以上が存在します。こういう中で、ライト/ミドル層の利用に繋がるマーケットが必要だろうと考えました。
理由のもう1つは、スマートフォン市場の動向です。iPhoneにおけるApp Storeのような流れがあり、それを標準機（一般的な携帯電話、iモード端末のこと）側に持ち込むことで、利用拡大に繋げれば、コンテンツプロバイダさんにとってもプラスになる。そうしたスマートフォン向けアプリ市場は、「公式サイト」という枠組みと比べ、オープンになっていることも特徴です。当社の取り組みを“遅い”と指摘される声があるでしょうし、そういった面もあると思いますが、さまざまなコンテンツプロバイダを取り込み、利用の裾野が拡がるのは良いということで、個人開発者も参加できるようにしました。今回の「iモード版ドコモマーケット」により、多数のユーザーが存在するiモードの活性化をはかりたいのです。
――ライト/ミドル層向け、ということであれば、スマートフォン向けに登場した「ドコモマーケット」と同じ名称にしたのは、なぜでしょうか？
前田氏
現在のドコモでは、コンテンツ流通基盤を整理しきれていないところがあります。もちろんどんどん整備しなければいけませんし、既存の流通基盤もやっていかなければいけません。ただ、ユーザーからすると「スマートフォン」も「標準機」も本質的に違いはありません。コンテンツプロバイダさんからすると、スマートフォンと標準機が両立している状況というのは、縦割り行政のような断絶感を抱いてしまうと思います。しかしドコモとしては決して、別々のものとしているわけではないのです。
――同じ名称にすることで、ドコモとしてまとめて取り組んでいる、統一感をアピールする、ということでしょうか。iモード公式コンテンツが多数存在し、ライト/ミドル層での利用を促進する、といった点には、いつから取り組んでいたのでしょうか。
前田氏
iPhone向けにApp Storeがスタートしたときから、ああいうマーケットがどの程度活性化するか、動向を見ていました。そうしたスマートフォン向けのアプリ市場で得たヒントをもとに改善できれば、iモードでも（マーケットサービスが）行けそうだなと感じました。そう思ったのは昨年末くらいです。実際にユーザーがアプリ市場を利用してるんだなと強烈に感じた時期ですね。できる限り早く対応しないと、というモチベーションになったのが昨年末で、実際に開発を模索しはじめ、この12月にサービスできると思ったのは、昨年度末くらいですね。
――目処を得てから9カ月ほどで立ち上げるというのは、早い展開のように思えます。
前田氏
確かに当社の中では異例だと思います（笑）。ですから、システム構築の全てを内部で手がけているわけではなく、外部のリソースもうまく使っています。
■ Androidとの連携もにらむ
――今までの話からすると、Android向けのドコモマーケットとは、iモード版と分割することはないと思えますが、実際の体制はどうなのでしょうか。
前田氏
組織としては分かれていますが、互いに補完しあいながらやっていこうと言ってます。まだ完璧ではないですが、今回、「ドコモマーケット」向けに提供する開発ツールはAndroidのDalvik（Javaの仮想マシン、アプリの実行環境）をサポートできる機能を入れていますが、その辺の意味が強いんですね。
ユーザー数の多さを市場価値と見なすならば、iモードのほうが多いですからコンテンツもiモード向けに提供してもらえるのでしょう。しかし、iモード側とDalvik側へ“出力する労力”を共通化できる環境を我々が実現できるのであれば、iモード向けにも提供しながらAndroid向けにも、という形にしてもらえるのではないかと思っています。もちろん細かなチューニングなどを踏まえると、まったく同じもの、というわけにはいきませんが……。
山田氏
完全に移植するというのは、アプリによって形態が異なりますので開発としてはコストがかかりますが、今回は、例としてVisual Basicのような仕組みで、ビジネスアプリ、それに類したコンシューマアプリの開発サポートを主眼においています。多くのベンダーさんは、画面遷移を設計しますが、その画面遷移がそのままアプリにできますし、iアプリを出力するときに、Dalvik用Androidアプリも出力できます。出力されたDalvik用アプリの骨組みのなかに、Android固有のコードを埋め込んでいき完成度を高めるという形です。
■ コンテンツとの接点を増やす
――スマートフォンの動向も影響したとのことですが、スマートフォン向けコンテンツで株式上場を果たした企業、という話はあまり耳にしません。このあたりの動向は影響したのでしょうか？
前田氏
大きく影響していますね。ケータイコンテンツに関わっている方々から見ると、「（スマートフォン向けアプリ市場は）なぜこんなにあっさりしているの？」と思われるのではないでしょうか。コンテンツが売れる場にする、という機能面はまだ完璧ではないでしょう。リコメンドの切り口はさほど多くなく、検索機能もアプリ名称にピシャリと当てはまらなければ、見つからないこともある。このあたりへの対策は、通販サイトと考え方が同じだと思うのです。
そして重要な点は課金ですね。公式メニューでやってきたのと同じように月額課金に対応します。また決済面では、コンテンツの利用促進とiモード活性化、という観点から、ドコモポイントも利用できるようにしました。
■ 決済について
――「ドコモポイント」を利用できるというのも大きな特徴ですね。iモードコンテンツの利用料に充当できる、というのは初めてでしょうか。
前田氏
はい、初めてです。ドコモポイントは、ロイヤリティを高める上で、これまで限定的だった用途を拡大する方向になっています。ARPU向上という観点から、自社内で利用できるようにするというのは、理にかなっているとも言えます。もちろん、他のコンテンツ（ドコモマーケット以外）にも使いたいという要望は重々理解していますが、実際のところ、どの程度使われるかわかりません。まずは状況を見て、今後どの程度拡げていくか考えたいということですね。
■ 審査期間は2週間以内、機能はオープンに
――iアプリDXの一部機能を開放したり、WebサービスのAPIを利用したりできるようにしていますが、なぜでしょうか。
前田氏
オープンというトレンドを受容するのが大前提です。さまざまなクリエイターを取り込むということで、彼らからのイノベーションをどう喚起するのか。“タガがはめられた中でやってください”というのは、スマートフォンも存在する中では、iモードの魅力が薄くなります。
それにもともとiモードは、インターネットのオープン性という考え方を持っていなかったわけではありません。時代ごとに最適なオープン性を標榜しながらやってきたわけで、時代・環境が変化してきたわけですから、その変化に適合するのは、昔からやってきたことなのです。
――それはよく理解できます。一方で、ターゲット層であるライト層/ミドル層のリテラシーからすると、一定のセキュリティ性を担保する、という考え方もこれまで持っていたように思えます。今回は、そのあたりをどう解決するのでしょうか。
前田氏
まず入口（の審査）ですね。Androidマーケットのように何でもありで、後から、というのはまずいでしょうから、内容的にユーザーへ実害を与えないかどうか、スピーディに審査しようと考えました。またライト層/ミドル層向けではありますが、ヘビーユーザーの方々も利用されるでしょう。個人でレビューしたり通報したりできる仕組みを入れて、安全性を担保できる仕組みにしているつもりです。ただ、それが実際にどうなるか。確かに現状のiモードからすると、緩いのかもしれませんが、ガチガチのままでイノベーションを作り上げることはできません。ある種、そのあたりは一番のリスクかもしれませんが、ライトユーザーでも経験値を積んでいただいて、というのはコンテンツサービス全般の成長で、従来もあったことですし、そういったことを含めて最大限守れるような仕組みにしたと思っています。
――2週間以内に審査すると明言していますね。明示するのは、リスクがあるのではないでしょうか。
前田氏
そこは気合いも必要ですが（笑）、そこが担保されないとやってられないというのがマーケットの声だとすれば、対応しなければいけませんよね。
■ 携帯電話のUIも
――今後についてはいかがでしょうか。
前田氏
細かな話はいろいろありますが、今回で終わりというわけではありません。ユーザーから見て使いやすいマーケットにする、という部分では、まだまだ織り込んでいけると思います。使いやすいものを提案してもらう、売りやすいという面でも機能を充実させたいですね。それから、現状はiメニューやiチャネルといった、既存サービスの中で展開していますが、携帯電話のユーザーインターフェイスの中で、どう最適化できるか、しっかり見ていきたいですし、実際検討しています。
――iモード端末にしろ、スマートフォンにしろ、アプリをダウンロードしてもらうのは難しいという話はずっとありますね。
前田氏
結局、アプリ一覧で表示したほうが到達しやすいんですよね。アプリが一覧で表示されるスマートフォンよりiモード端末のほうがわかりにくいですから、そのあたりも含めて、携帯電話のユーザーインターフェイスの最適化を作っていきたいと思います。
――今後のWebサービスでは、HTML5も1つのトレンドですが……。
前田氏
コンテンツのフォーマットについては、マルチであるべきと思っています。対応するフォーマットを増やすことの必要性という意味では、たとえばアプリだけではなくて電子書籍もそうですし、取り組んでいかなくてはならない課題ではありますね。
――ありがとうございました。
